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2021/07/04

映画を10分にまとめ私的満足のためにユーチューブで公開し、小銭を稼ぐ野郎は著作権侵害の盗人だろ!

「YouTube」は、
自由な投稿による「表現手段」を提供したのは、褒めたいが、
最初は、善意を前提にした枠組みを、守らない人物が現れる事を想定しなかったのか?


何よりも酷い事は、投稿者を競わせ視聴回数が一定量に達すると、スポンサーとしての広告を付け「資金(利益)」を得る事ができる仕組みにし、その際に「他者の権利侵害の有無を検証しない」のであり、野放しにしている点にこそ問題があると考える。


自らの自由は、他者の権利を侵害しているかも知れない事を考慮する側なら、ここまで馬鹿な行動には出ないだろう。


「YouTube」は、基本的な他者の権利関係を精査した上で「投稿」できるようにしなければ、社会は「YouTube」に対し社会的制裁を加えられるようにすべきだ。


引用開始→ 10分で結末「ファスト映画」はびこる背景 投稿者が語った「錯覚」とは
(時事通信 2021/07/01)

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 映画を無断で10分間程度に編集し、結末までの筋立てを明かす「ファスト映画」がウェブ上にあふれ、「正規の映像が視聴されなくなる」と社会問題化している。2時間前後の作品をごく短時間で楽しみたい人がこれほど多いのはなぜなのか。直木賞受賞作を映像化した「鉄道員(ぽっぽや)」や、人類存亡を懸け、元エンジニアが新惑星を探すSF大作「インターステラー」といった名作に心を打たれてきた30代記者が裏側を探った。(時事通信社会部 太田宇律)

◇摘発容疑は著作権法違反

 宮城県警は2021年6月23日、動画投稿サイト「ユーチューブ」にファスト映画を投稿していた男女3人を逮捕した。映画会社などの権利を侵害した著作権法違反容疑で、ファスト映画の摘発は国内初の事案。著作権者でつくる「コンテンツ海外流通促進機構」がユーチューブ本社のある米国の裁判所に情報開示を求め、投稿者を特定した。

 機構によると、こうした動画は20年春ごろから増加。確認できただけでも55のアカウントが存在し、2100本以上が投稿されていた。制作者は多額の広告収益を得ていたとみられ、被害総額は950億円超と試算されている。アカウントのほとんどは逮捕報道後に削除されたが、視聴者からは「10分で面白さが伝わった」「次はこの作品をまとめてほしい」などのコメントが相次いでいた。

◇「インターステラー」11分で

 文化庁によると、動画投稿サイトで違法に配信されている映像を視聴(ストリーミング再生)する行為自体は著作権侵害には該当しない。記者はユーチューブに投稿された「インターステラー」のファスト映画を再生してみた。16秒ほど企業のコマーシャルが流れた後、映画本編の映像が表示され、字幕と男性の声がストーリーを説明し始める。映像は途中から静止画の連続に切り替わり、ナレーションは淡々と筋書きを紹介していく。

 本作は2時間49分の長編だが、11分ほどすると画面は再び静止画から映像に戻り、あっさりとラストシーンを迎えた。初めてインターステラーを見終えた際に感じた余韻や登場人物への共感などは一切なく、頭に残ったのはストーリーの概要だけ。「これでインターステラーを見終えたことにしてしまうのは、あまりにももったいない」。そう強く感じた。

◇投稿者の男性に接触

 記者はこの動画の投稿者に話を聞くことができた。宮城県警が逮捕した3人とは別人で、自称神奈川県内に住む30代の男性会社員だ。動画と同じ淡々とした声で、「当初は映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に100万回再生され、驚いた」と語った。

 「人生初の成功体験だった」。男性によると、当初は料理や書籍紹介の動画を制作していたが注目されず、20年4月にファスト映画投稿を始めた。ある朝起きると、それまで数百回程度だった再生回数が突然20万回を突破。ユーチューブに申請するとすぐに広告が付き、月10万円前後の収入になった。「好調な『ファスト映画人生』が始まった」という。

 素材となった作品は「レンタルDVDから取り込んだ」もの。日本企業が著作権を持つ映画を投稿するとすぐに削除依頼が来ると知り、「主にハリウッド映画を題材にしてきた」という。

 「DVDの映像を無断投稿した時点で違法になるのでは」。記者が問い掛けると、男性は「自分の広告収益のうち、半分は『コンテンツID』という仕組みで配給会社側に支払われており、合法だ」と反論。宮城県警による摘発報道以降、自身のアカウントには批判的なメッセージが相次いで寄せられたと不満を漏らし、「配給会社に収益が支払われることで、(合法との)お墨付きを得ているはずだ」と納得がいかない様子だった。

 専門家に見解を聴いた。知的財産に詳しく、警察の捜査にも協力している中島博之弁護士は「配給会社に収益が渡ったとしても、正規のライセンス契約ではなく、直ちに合法とは言えない」と指摘。「DVDのコピーガードを回避して映像を複製した時点で違法。巨額の損害賠償を請求される可能性もある」と説明した。

◇時間はコスト

 ファスト映画は10分程度で結末までのストーリーを把握できるが、映画そのものを見た感動はほとんど味わえない。無料とはいえ、なぜここまで広まったのだろうか。

 メディア消費の動向に詳しい電通メディアイノベーションラボの天野彬主任研究員は「今は処理し切れないほど多くのコンテンツが身の回りにあふれている時代。人々は限られた余暇をどれだけ効率よく楽しむかという『タイムパフォーマンスの良さ』を重視している」と指摘した上で、「面白くない映画にお金と時間を消費するくらいなら、無料のファスト映画をたくさん視聴した方が得だという心理が背景にある」と分析。友人との話題に付いていくため、あらすじを把握したい需要があることや、新型コロナウイルス禍による巣ごもり傾向なども影響していると語る。

 中島弁護士は、正規の予告編などを見た映画ファンに、視聴傾向を学習するユーチューブの機能によって違法なファスト映画が「おすすめ」され、被害が広がったのではないかと推測。漫画の海賊版サイト「漫画村」の摘発にも関わった経験から、「若い世代が違法コンテンツの視聴に慣れてしまうと、著作物に対価を払う価値観や産業そのものが破壊されてしまう」と警鐘を鳴らした。

◇「映画界に貢献」と錯覚

 「映画界に役立っていると錯覚していた」。取材に応じたファスト映画投稿者の男性は、こんなことも話していた。「毎年多くの映画やドラマ、漫画が公開され、コンテンツはあふれかえっている。一方で、ヒットしなかった古い映画は池の底のおりのようにたまっていく。ファスト映画はそうした作品を10分にまとめることで『おり』を攪拌(かくはん)させ、人の目に触れさせている。そんな自負が、自分にもあった」

 男性の「自負」について、コンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「権利者がそれを容認するかどうかは全く別の話。まず認められないだろう」と嘆息。「ファスト映画は明らかに著作権法違反。重大犯罪だ」と強調し、視聴者に対しても「安易に視聴してしまうと、犯罪者の資金稼ぎに加担してしまうことになる」と注意を呼び掛けた。機構は今後も違法動画に目を光らせ、刑事告発や損害賠償請求といった法的措置で根絶を目指すという。(2021年7月1日掲載)←引用終わり

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