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2021/07/09

ジャァーナリストやメディアは世論の提灯持ちが基本で「政府や政権」を監視し批判し世間に報せる社会的責務を負い存在するが、東京大会は開催する

日本では、喫緊の重大な政治的なテーマというか話題は、東京オリンピックとコロナ禍を如何に過ごすかが完全にリンクし一色といえる。


折から、東京都議会議員選挙を終え、全てのメディアは予想を覆され、しかも投票率42%という状況下で、誰もが勝者ではなく新たな混迷が予想される幕締めになった。
その状況下で、僅か3週間で東京都に期間を8月22日までとする4度目の緊急事態宣言が発出され、その事態でのオリンピック開催となる事で、誰も勝者のいない閉塞感のみが支配する重い空気の中でオリンピックを開催する事になるワケ。


首相は、官邸の記者に促され7月8日夜半の会見で、「オリンピックの意義」を述べたが遅すぎる。
いま日本で「オリンピック」反対を叫び妨害するのは、工作された「反日メディア」と、それに尻を掻かれた「反政府」「反権力」が生き甲斐の夜盗輩で、知恵を出し協力し、難局を切り拓くか共に汗を?き成功させ、名誉を得る心意気などさらさら持ち合わせない。


そんな中で、SNSには下手で喰えない自称ミュージシャンが、度重なる緊急事態宣言で狂ったかのように、飲食の場より家庭内での感染の方が多いのだから、全員、自宅へ帰らなければ感染しないと、まぁ馬鹿げた(当人は本気で真剣な)主張を繰り返し。
すると矢張り同輩は、同類で、直ぐに後先も考えず「賛成」だと狼煙を上げる。
こんなヤツラがコミュニティの安全を崩していくのか?


それへの反論は、統計で考えないと。
緊急事態宣言を発出した、2週間後には、PCR検査での陽性が減る傾向は明確な数値です。
その間に、対象ではない「家庭内感染」の数値が率ともに上昇するのは比較論の問題です。
基本は、飲食の場での「大声と唾飛」で、マスクなしの状況から生じている事は、ほぼ共通認識です。
そこで仕方なく「一律」に例外なく規制する事になるワケで、自分は例外的に正しいのだと、言いたいのは分かりますが。
それには無理があるのでは・・・・・
「市中感染」した状態が「家庭内感染」の元ですから、在宅勤務が求められているワケながら、日本の仕事の仕組みが対応できない事情を抱えていますから・・・・・
しかしながら、日本は大都市の「ロックダウン」をせずに、ここまで自由に寛容にして、凌いできたのは世界的には脅威な事ですよ。


重大な感染症が生じた時は、対応力のない者は、感染症で死ぬか、経済敵に死ぬか、いずれかです。どちらかの自由な選択が残されています。
結論を言ってしまえば、ヒトは必ず死ぬのであって、毎日を死ぬために生きているだけです!


欧州の有力メディアが、「東京オリンピック」を、どのように報じたかを、開幕直前に文春オンラインが興味深く扱っている。


今後の参考も踏まえ「記録」のためにリンクをシェアしておきます。


以前から、オリンピックに触れる度、
IOC「国際オリンピック委員会」は、国際的な公益性を打ち出しているものの、私的機関に過ぎません。
固より「オリンピック」開催を含む運動(ムーブメント)そのものが、対抗勢力との競争であり闘いでもあるワケで。


パリ万博の「余興見世物イベント」に過ぎなかった最初から、様々な思惑や政治性を帯びてきているのです。
オリンピックの産みの親とされる「クーベルタン男爵」そのものが、政治性を帯びた人物である事も、否定できないワケで・・・・・


例えば、
「アジア大会」は「国際オリンピック」に対抗する手段として、
「第3世界」の国々を中心に形成され、それが「アジア地域」で再編され存在しているのです。


もぉ一つ重大で重要な事は、
1964年10月10日は、「東京オリンピック」が開催された日で、
日本は歓迎と喜びに浸った日ですが、この日「中国」は最初の「核実験」を行い、世界の平和や、その象徴としての「オリンピック」運動に挑戦する姿勢を見せ、隙あらば軍事的に威迫する行為に出た日です。


それも考えず、
日本は、オリンピックの開催是非を、開催の阻止が叶わぬと識ると、集団ヒステリーを煽り、無観客だ有観客だと騒がしくウルサい限りです。


オリンピック開催反対の急先鋒の「朝日新聞」は、社をあげて「開催反対」を主張して止みませんが、未だに「東京オリンピック 公式スポンサー」から降りていないのです。
主張し言っている事と、社としてオリンピック 公式スポンサーとしての立場を使い分け、何れに転んでも、どうにでも言い逃れできる姿勢で、理解の外である事も記録しておきます。


引用開始→《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由  ヨーロッパのオリンピック報道
(文春オンライン佐藤 翠2021/07/03)

 2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。

“開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。

 しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた。

「開催は本当に正当化されるか?」と問う、英メディア
 たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《(人々の)生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。

《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という(菅首相の)約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》

《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》

《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》

英メディア「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」
 同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘。その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。

 そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ。

ドイツ語圏への声明「日本に来ないでください」
 ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。

 この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。

 日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた。

「中止は絶対にない」スペインメディアが断言
 一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。

 しかしながら、こんな予測も付け加えている。

《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》

 また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある。

「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは
 フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《(日本国内で根強い)ワクチンへの疑念や(承認に至るまでの)官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。

 このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。

 しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた。

「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判
 報じたのはフランスのメディア「Liberation」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。

 一部を要約して、本記事をご紹介する。

《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。

 IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。

 東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80%の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら? 感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。
 惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》

 未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか。←引用終わり

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