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2021/08/11

日本・大阪駐在「中華人民共和国総領事館」は、直下直上型大地震で発生した「大火災」が大炎上中らしい! はぁ、そりゃぁエライこっちゃワねぇ~

7月31日(土)に、靱公園で親しい知人が、コロナ禍の隙間を巧く使い
イベント「えほん picnic」を開催し。
それを冷やかし方々、ガタガタ言いに、お訪ねした際、
靱公園を東西に分断し南北に延びる「なにわ筋」を、パトカーがサイレンを鳴らし、
何処かへ急行していた。


それを冷やかし気味に、行き先は事件が絶えない「中国総領事館」じゃないの?

尤も、大阪府警はモチロン、日本の国家権力の及ぶ範囲じゃないけどと。
その後、続いて消防のポンプ車がけたたましいサイレンと早鐘を鳴らし急いでいた。

いよいよ「火急」の事か、もし「中国総領事館」なら、外を取り囲み近接地に飛び火しないように警戒すればよく、間違っても誇り高い国の国家主権を侵害するような事をしてはならぬので、日本・大阪駐在「中華人民共和国総領事館」の自衛消防隊が消火するだろうから、手を出さず警戒し見守ればヨイのだと。


そのように言い放ったのは、
日本・大阪駐在「中華人民共和国総領事館」は、
実は総領事が行方不明で「大火事」なんだと漏れ聞いていたからで。


以前に聞いた説明では、大阪総領事館の総領事は「大使級」なのだと。
それが一時帰国中に行方不明になっているとのオウワサが漏れ出し、
それなら「大火事」ですわネ。


引用開始→ 中国駐大阪総領事が所在不明のまま異例の交代 原因は利権がらみの金銭スキャンダルか
(デイリー新潮取材班編集2021年8月10日掲載)

日中間の闇
「結局、彼はアウトでした。クロと判断されたのでしょう」──。米中対立とコロナ禍の中、2021年7月は中国共産党結党100年、五輪東京大会開会という国際的に注目される行事が相次いだが、その背後で中国の不可解な人事も浮き彫りになった。(ジャーナリスト・吉村剛史)

 ***

 昨秋、駐大阪中国総領事館(大阪市西区靱本町)の何振良[か・しんりょう]総領事は、大阪から中国に一時帰国したまま所在不明となり、中国当局による“身柄拘束”の可能性も指摘されていた。

 結局、任地大阪に復帰することなく官途を絶たれたようで、6月末に後任の総領事が来日、着任したのだ。

 何氏が総領事として勤務したのは約10カ月という異例の短さだった。所在不明になったことは今年4月26日、筆者がデイリー新潮誌上で、「中国駐大阪総領事館のトップが約半年不在 華僑社会でささやかれる“身柄拘束”説」として報じ、明るみに出た。

 大阪総領事館は、近畿、中国、四国など2府12県を管轄し、日本では東京の駐日大使館に次ぐ規模を誇る在外公館で、総領事も大使級だ。そのトップが突然姿を消し、総領事館から何の説明もないことに、関西華僑らが「何氏は権力闘争などに巻き込まれ身柄拘束されたのではないか」などと疑問の声が上がっていた。

総領事館も混乱
 何氏は1967年11月生まれの53歳。法学修士。東京の駐日大使館勤務をはじめ、北京の外交部(外務省)本省アジア局日本遺棄化学兵器問題処理弁公室の役職などを経て、2016年から19年まで駐福岡総領事を務め、20年2月、李天然[り・てんねん]氏の後任として駐大阪総領事に着任した。

 関係者の証言によると、何氏は1994年ごろには得意の日本語を活かし、NHK北京支局に“派遣”。「NHK北京支局長秘書」の肩書きで日中の報道現場でも活躍した。NHKによる江沢民単独インタビューのお膳立てに奔走したという。

 当時の何氏をよく知る日本人の報道関係者は「あのころNHKと中国当局はズブズブの関係で、何氏の尽力もあり、江沢民インタビューは4回ほど立て続けに実現しました。ただし、大した内容はありませんでしたが……」と語っている。

 筆者が今年4月、総領事館に電話で取材した際、担当者は「総領事は今も何で間違いありません。帰国理由は業務の都合。病気ではありません」と説明しつつも、「実のところ私どもにも、はっきりした事情は示されていないのです」と語っていた。

 ただし、現在の総領事館ホームページでは何氏の駐大阪総領事としての任期は2020年2月から12月と記載されている。2021年4月段階で「総領事は今も何」としていた担当者の説明は、結果的に誤りだったことになる。

 関西華僑のひとりはこう語る。

「何氏は経歴から王毅氏に近い一派とされますが、中でも注目すべきは外交部アジア局日本遺棄化学兵器問題処理弁公室で歴任した複数の役職です。

金銭面の動き
 中国外交部のジャパンデスク(日本語組)にとっては、日本に対し遺棄化学兵器処理事業費を交渉、請求するなどの利権部門です。権力闘争に巻き込まれたとの見方もありましたが、直接的にはこうした利権がらみの問題が発覚したともいわれています」

 他国領域に遺棄された化学兵器(毒ガス)の処理に関する国際問題では、化学兵器禁止条約成立により、遺棄国側に処理が義務付けられている。旧満州(現中国東北部)に存在する旧日本軍の化学兵器なども対象となっている。

 しかし、中国に残るとされる遺棄化学兵器の実態は、日本軍によって遺棄されたのではなく、終戦時の武装解除でいったん中国軍やソ連軍に引き渡され、その後に中国側の手で遺棄されたものではないかとの指摘もある。

 日本側負担の処理事業費として、1999年度から2007年度までで500億円以上が投じられたとされるが、「その支出内容は不透明」との批判もあり、「日中間の闇のひとつ」とされている。「何氏は中国側の、あるいは日中双方の一部にとって、不都合な金銭面の動きに絡んでいたのではないか」というのだ。

経緯は語らず
 一方、何氏の後任として中国共産党結党100周年式典(7月1日)直前の6月27日に着任した薛剣[せつ・けん]駐大阪中国総領事(大使級)は、1968年7月、江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院日本学部で学び、外交部(外務省)へ。駐日大使館公使参事官や外交部アジア局参事官など歴任し、2019年からアジア局副局長を務めた。

 大阪総領事館に着任後は、関係者に挨拶状を出すなどしていたが、7月中旬以降は大阪華僑総会や大阪府議会に出向いて着任挨拶も行い、一層の協力関係構築や交流促進の姿勢を示すなどしている。もっとも、前任総領事がわずか10カ月で姿を消し、その後、長期間、代理総領事が置かれた経緯や詳細については、つまびらかにしていないという。

 同時期、駐米中国大使も穏健派とされる崔天凱[さい・てんがい]氏(68)から、前外務次官で対外姿勢が強硬とされる若手の秦剛[しん・ごう]氏(55)に交代し、国際的にも注目されたが、在外公館トップの人事は日本人のみならず華僑社会の一大関心事でもある。前任者の異例の離任劇の経緯について何らかの説明は必要だろう。しかし、筆者の取材申し込みに対し、現時点で総領事館からは返答がない。←引用終わり

吉村剛史(よしむら・たけし)
1965年、兵庫県明石市出身。日本大学法学部卒。在学中の88~89年に北京大学に留学。90年、産経新聞社入社。東京・大阪の両本社社会部や僚紙『夕刊フジ』関西総局で司法、行政、皇室報道等を担当。台湾大学社費留学、外信部を経て台北支局長、岡山支局長、広島総局長、編集委員などを歴任。2017年、日本大学大学院総合社会情報研究科前期博士課程修了(修士・国際情報)。19年末退職。以後フリーに。日本記者クラブ会員、東海大学海洋学部講師。主なテーマは在日外国人や中国、台湾、ベトナムなどアジア情勢。著書に『アジア血風録』(MdN新書)等。

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