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2021/08/10

自民党をブッ壊すのは、小泉純一郎ではなく、喰い尽くす二階俊博で、それが担ぎ出した言葉を持たぬ秋田のスカな田舎モンだ! (スカを叩き斬るまとめ)

世の中には何処にでも「サァ~ィテェ~なクズ野郎」が居るのだが、社会の片隅に居るのなら別に無視し見なければよいが、一国の指揮者ともなれば笑って過ごせる事ではないのだ。
日本は、政党政治で国会の代議制が原則だから仕方がないが。
国民には、手が届かず、野党も腰抜けで話にならず選択も代替もなく、本当に危険で不幸だ!


引用開始→【点描・永田町】支持率下落で狂った再選戦略
(時事通信2021年08月08日18時30分)

 国民の不安と期待が交錯するコロナ禍の中での東京五輪が7月23日に開幕し、世界から集結したアスリートたちが17日間の熱闘を展開している。ただ、各国選手や関係者のコロナ感染が相次いでいることで「安全安心な大会運営」は看板倒れにもみえる。このため、「五輪成功」を大前提とした菅義偉首相の再選戦略にも狂いが生じている。五輪主催都市・東京を中心とするコロナ感染急拡大が止まらず、コロナ収束への切り札とされるワクチン接種の混乱も際立つことで国民の不安と不信も拡大。五輪開催直前の世論調査で内閣支持率が過去最低にまで落ち込み、政府与党内に政権の前途を危ぶむ声が広がったからだ。

 首相は、内外の強い懸念や反発をはねのけて五輪開幕に突き進み、大会主催者の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と共に「安全安心な大会にする」と呪文のように繰り返してきた。その上で、「始まれば、日本の金メダルラッシュで国民が熱狂する」(周辺)と読み、五輪・パラリンピックの開催成功による内閣支持率回復によって、五輪閉幕後の次期衆院選勝利と自民党総裁再選で、第2次政権を発足させることへの自信もにじませていた。
 しかし、五輪史上例のない「無観客」での開会式に象徴されるように、57年ぶりの東京五輪は「光と影が交錯する、不安だらけの大会」(閣僚経験者)となっている。しかも、五輪開催中の東京の感染拡大は「今年1月からの第3波をはるかに超える危機的状況」(感染症専門家)とされ、重症者や入院患者の増加などで、「五輪期間中の医療逼迫(ひっぱく)」(同)も現実味が増している。

 そうした中、政府与党内では、五輪後の政局で最大の焦点となる次期衆院選について、パラリンピック閉幕直後の9月上旬解散―10月上中旬投開票という日程の先送り、自民総裁選の先行実施論が台頭している。五輪開催前に主要メディアが一斉に実施した世論調査で、いずれも菅内閣の支持率が過去最低、不支持率は過去最高となり、自民党の支持率も連動する形で下落したことで、公明党も含めた与党内で、次期衆院選への不安が加速したためだ。
 与党内では、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄元官房長官が唱えた「青木の法則」に改めて注目が集まる。「内閣と自民党の支持率合計が50を割ると政権危機」というもので、時事通信社の7月の調査では合計が「50.7」と危険水域ぎりぎりの数字となった。7月4日に投開票された東京都議選での想定外の自民伸び悩みも「保守層の自民離れ」(自民選対)によるもので、「コロナ対策で後手を続ける首相への不信感が原因」(元自民事務局長)とみられている。

 首相が昨年9月の就任以来、最善のシナリオと位置付けてきたのは「五輪成功→衆院解散断行→自民勝利で総裁選無投票再選」という展開だった。しかし、首相はここにきて「最優先すべきはコロナ対策」と9月上旬解散への慎重姿勢をにじませ、官邸サイドも「衆院選は遅ければ遅いほどいい」と漏らす。自民党内では「解散先送りなら総裁選先行が筋」(閣僚経験者)との声も相次ぐが、首相サイドは「総裁選を無投票再選にして、解散時期の選択肢を広げる」となお強気だ。ただ、「五輪が成功しなければ無投票再選は困難」(閣僚経験者)との見方も多く、「菅首相では選挙は戦えない雰囲気になれば、総裁選が菅降ろしを誘発する」(長老)ことも想定される。このため、首相にとって今後の約1カ月間は「コロナ、ワクチン、五輪・パラリンピックに神経を苛(さいな)まれる日々」となりそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」8月2日号より】。←引用終わり

明確な言葉を保たぬ政治家は支持されるワケが無い。
何に取組み何を実現したいのか? 何を目指すのか?
そのために自らは、何にどう取り組むのか?
それを自身の言葉で、明確に示し、語る必要があるのだが、秋田の田舎モンは横浜に住もうが「穴熊囲い」を決め込み逃げるだけだ。国民は、有効な自身の言葉を保たぬ呆気者を唾棄し足蹴にしようと眺めているのだ。


引用開始→ 菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ―時事世論調査
(時事通信2021年07月16日19時04分)

 時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。

 支持率3割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた2017年7月以来4年ぶり。
 政府は今月8日、東京都に4回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は3度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった5月の32.2%。
 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応は、「評価しない」が前月比4.0ポイント増の59.1%、「評価する」は同0.5ポイント減の22.7%。「どちらとも言えない・分からない」は18.2%だった。

 菅義偉首相が感染対策の「切り札」と位置付けるワクチン接種の進捗(しんちょく)に関しては、「遅い」が71.5%と、「順調」の17.7%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は10.8%。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の12.1%。「首相を信頼する」7.8%、「首相の属する党を支持している」4.4%が続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」27.7%、「リーダーシップがない」25.3%が双璧で、3番手は「政策が駄目」18.4%。

 ◇与党支持も減、立民上昇
 政党支持率は自民党が前月比1.4ポイント減の21.4%、公明党が同1.2ポイント減の2.5%。これに対し、立憲民主党は1.6ポイント増えて4.5%となった。3月の4.8%に次ぐ数値。
 以下、日本維新の会2.0%、共産党1.8%、国民民主党0.5%、れいわ新選組0.3%、社民党0.2%、嵐の党0.1%だった。「支持政党なし」は63.9%。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。←引用終わり

まぁ、ジミィは安普請が如何にも安っぽい「アベカワモチ」をバラ撒き、夢があるように吹き、阿呆丸出しの「アベノミクス」で下層の無知を釣り上げ、論者には「憲法改正」を口にし、騙し続けたが、安普請は元よりヨメの「呆れェ」が引き起こす塵に手間取り隙間が多く、安普請そのものも疑惑の山で、火消しに追われ続ける詐欺みたいな合計10年だった。
ゆえに、10年を超えジミィへの支持は低下し続け、呆れ果て「支持政党ナシ」が増えたのだ。
「支持政党ナシ」には、パヨクのだらしなさに辟易したクズゥも傾れ込み一大勢力だ。


引用開始→ 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣
(時事通信2021年07月16日20時22分)

 時事通信の世論調査で、菅内閣の支持率が30%を割り込み、政権維持の「危険水域」に突入した。2000年以降、この水準に達した大半の内閣が、支持率3割を回復できないまま退陣している。新型コロナウイルス対応に手を焼く菅義偉首相に効果的な政権浮揚策は見当たらず、危機感を強める自民党内からは、秋までの衆院選前に内閣改造・党役員人事を求める声も出始めた。

 ◇「青木の法則」
 「世論調査で示された民意は真摯(しんし)に受け止めたい」。加藤勝信官房長官は16日の記者会見でこう強調。その上で「ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策、経済立て直しに全力を尽くす」と語った。
 菅内閣の支持率はこれまでも、新規感染者数の推移と連動してきた。4度目の緊急事態宣言にもかかわらず、16日の東京都は1271人と3日連続で1000人を超え、第5波の様相を呈す。ワクチン供給の停滞に加え、西村康稔経済再生担当相による飲食店への「圧力」なども、世論の反感を買ったとみられる。
 支持率が30%を下回ると政権運営が困難になるのが過去の経験則だ。2000年4月発足の森内閣以降、小泉内閣を除く8政権が危険水域を経験。このうち7政権が再浮上できないまま退陣に至っている。

 唯一の例外が、12年12月発足の2度目の安倍政権だ。「森友・加計」問題で批判を受けて17年7月に29.9%を記録したものの、同年10月の衆院選に大勝。持病の再発で20年9月に退くまで30~40%台を維持した。ただ、国内のコロナ感染が本格化した後の同年5月には、一部報道機関の世論調査で20%台に落ち込んでいる。

 自民党の支持率低下も懸念材料となっている。昨年9月の菅政権発足時は26%余りだったが、その後はじりじり下がり、今月は21.4%だった。政界には、内閣支持率と政党支持率の合計が「50」を切ると政権維持が危うくなるという、青木幹雄元党参院議員会長が唱えた「法則」が存在する。今月は50.7で、これを割り込む可能性も出てきた。

 ◇総裁選先行論
 首相は、東京五輪・パラリンピック「成功」の余勢を駆り9月上旬にも衆院解散に踏み切って勝利し、その後の自民党総裁選を無風で乗り切る算段とされる。だが、五輪はほとんどの会場で無観客開催となり、浮揚効果は限定的との見方が大勢。大会期間中に感染が広がる事態になれば、さらなる打撃は避けられない。
 支持率好転が見通せず、政府・与党内からは悲鳴が漏れる。閣僚の一人は「このまま総選挙に入れば大惨敗は必至だ」と懸念。自民党幹部は「さらに下がることもあり得る」と身構える。公明党関係者は「衝撃的な数字だ。戦略を練り直さないと大変なことになる」と危機感をあらわにした。

 こうした状況を受け、自民党の閣僚経験者は「政権交代に至った麻生政権末期の雰囲気に近づいている。どこかで今のムードを変える必要がある」と人事刷新を主張。党関係者は「首相への嫌悪感がこれ以上強くなったら、衆院選より先に総裁選になるだろう」と予測した。

 ただ、人事で刷新感を演出するのは容易ではない。自民党の二階俊博幹事長をはじめ、現在の政権中枢はいずれも、党内基盤の弱い首相の「後ろ盾」と言える存在で、交代は「政治的リスクが大きい」(関係者)ためだ。
 総裁選の有力な対抗馬は見当たらないが、今回の世論調査の「次の首相にふさわしい人物」で、菅首相は3.9%の6位に低迷。「選挙の顔」としても不安を残した。

 ◇受け皿
 野党は攻勢を強めている。立憲民主党の安住淳国対委員長は「菅政権への不信感が急激に広がっている」と強調。党幹部は「衆院選は大変動の予感がする」と衆院選での躍進に期待感を示した。
 ただ、立民の政党支持率は今回こそ上昇したものの、野党第1党にもかかわらず5%に満たない状況が続く。このため、党内からは「政権批判の受け皿になり得ていない」(関係者)との指摘も出ている。←引用終わり

タッチミィはパヨクだけれど、決してコミィじゃないので、ラブコールされりゃ原則的に受け入れ合意するが、完全に受け入れりゃコミィに合流へ追い込まれそうな流れには乗らない。
そのワケは、理論的に圧倒され支配され解体され、弱体なまま批判され吸収され粉末にされる虞を懸念し否定できないため、安易に乗ら(乗れ)ないワケだ。
その根性が「党勢拡大」などには及ばないと嗤われている。


引用開始→ 衆院選へ「協議」始まらず 動かぬ立民、共産が揺さぶり
(時事通信2021年08月09日07時37分)

 秋の衆院選に向けて開始するはずの立憲民主党と共産党の協議が4月の合意後、一度も行われていない。保守層の離反を懸念する立民が敬遠し続けているのが原因だ。しびれを切らす共産党は、独自候補の擁立を再開するなど立民への揺さぶりを掛け始めた。
衆院選「政権交代を実現」 結党99周年で記念講演―共産・志位氏

 「政権交代という覚悟を示すような公党間の話し合いが行われるべきだ。早く議論したい」。共産党の田村智子政策委員長は6日の記者会見で、立民側の動きの鈍さにいら立ちを隠さなかった。
 というのも、立民の枝野幸男代表は、野党候補が全勝した4月の3補欠選挙・再選挙直後の党首会談で、「総選挙の(候補)一本化に向けた協力の在り方について話し合いを始めたい」と表明。志位和夫委員長と衆院選の在り方に関する協議を始めることで一致していたからだ。

 共産党幹部は「協議は7月の東京都議選後に始まる」と想定。具体的には、(1)共通政策(2)政権の在り方(3)選挙協力の順で話し合いを進めていく段取りを描いていた。
 ところが、都議選後、立民側から協議の呼び掛けは一切ない。政策協議を例に取っても、立民幹部は「現時点で上から何の指示もない」と明かした。
 背景には、枝野氏が共産党との共闘に否定的な連合の意向を無視できないことがある。枝野氏は「協議開始」を口にしたものの、共産党との関係を深めれば連合の反発を招きかねないとのジレンマを抱える。

 ただ、政策の擦り合わせが進まなければ、選挙区調整は困難だ。すみ分けをしても「野合批判」を受ける可能性がある。一方、協議の遅れは共産党の選挙準備にも影響を及ぼす。
 腰の重い立民を刺激するかのように、共産党は都議選以降、新たに4人の候補を、立民現職にぶつける形を含めて擁立。逆に都議選で共産党候補の当選に尽力した立民現職に対しては、競合候補を比例代表東京ブロックに回す配慮を示している。
 共産党幹部は「わが党はどこの選挙区でも擁立する権利がある。これ以上、立てないと決めたわけではない」と語り、立民の動きを促した。←引用終わり

引用開始→ 菅首相「続投前提」から「退陣含み」へ、オリパラ後の政局を読む (Japan Business Press 紀尾井 啓孟 2021/08/09 11:30)

 菅義偉首相への批判が止まらない。最近では、8月6日に広島市で開かれた平和記念式典での読み飛ばし、新型コロナウイルスの療養方針で中等症患者が入院できないかのような発表、東京五輪のメダリストをたたえてばかりのインスタグラム投稿などがやり玉に挙げられている。国民のストレスや不満は高まるばかりで、菅首相が怨嗟の的になっている。

 もちろん、菅首相だけが悪いわけではない。ワクチン接種スピードの加速化は菅政権の大きな成果と断言できる。しかしながら、菅首相の自民党総裁任期満了日を9月30日、衆議院議員の任期満了日を10月21日に控え、永田町の力学は否応なく変動する。政局動向は「一寸先は闇」であり、予断を許さないのが常だ。オリンピック後の政治日程を軸に今後の展開を予想してみよう。

「9月6日解散」説
 9月5日、東京パラリンピックが閉会する。翌日は平日の月曜日だ。わずか1カ月前までは、“パラリンピック閉会直後”に臨時国会が召集され、菅首相が衆院解散に踏み切るとの見通しが大勢だった。

 実際、永田町の一部では、その日程を前提に動き出していた。

 自民党最大派閥の細田派(清和政策研究会)は、7月13日に予定していた毎年恒例の政治資金パーティーを9月6日に延期しており、同派関係者は「ちょうど解散日、もしくは解散表明の日かもしれない」と当然のように指摘していた。同派が9月6日への延期を決定し、関係者に通知したのは7月9日である。細田派は、いまや「キングメーカー」となりつつある安倍晋三前首相の出身派閥だ。細田派の動きは9月上旬解散を念頭に置いたものと解釈していい。

 だが、9月上旬解散の“線”は新型コロナの急激な感染拡大に伴い、7月下旬になって次第に薄まっていく。

 菅首相は8月6日の記者会見で「コロナ対策を最優先するのが政権として当然だ。とはいえ(自民党)総裁任期も間近、衆院任期も決まっている」と述べた。特に踏み込んだ言葉ではないものの、「任期」の単語を重ねている点は注目に値する。衆院選は「解散ありき」で考えられやすいが、10月21日の「任期満了」の“線”が出始めているとみていい。

 臨時国会の有無も政局動向に関係する。衆院選前に補正予算を成立させるため、9月6日に臨時国会を召集し、数日間の質疑で補正予算を成立させるとのシナリオが最近までささやかれていたが、この“線”も微妙になってきた。現時点で補正予算案を策定する動きが見えてきていないことに加え、国会を開いて野党に追及の場を与えたくないというのが政府・与党の本音だからだ。

「9月29日総裁選」説
 自民党の総裁任期を巡る動きはどうか。

 自民党総裁選挙管理委員会は8月4日、初会合を開いた。総裁選の投開票を9月29日に設定する方向で調整が進んでいるという。衆院解散の余地を残した日程と報じられているが、果たしてそうなのか。

 今回の総裁選は全国で党員投票が行われる。党員数は110万人を超える。大がかりな選挙戦になるのは確実だ。選挙期間は12日間で、9月29日が投開票日ならば、9月17日が告示となる。党員投票は電子投票ではないのでそれなりの物理的な準備が伴う。総裁選の告示直前に衆院解散に踏み切るのは、投票権を行使したい党員心理を踏まえると容易ではない。「総裁選の前に衆院解散」というシナリオは、「菅首相が党員投票で十分な票を得られず、総裁選で負ける可能性がある」との不安に基づいている。菅首相はまさか自分が総裁選で負けるとは思っていないだろうが、選挙である以上、敗北することはあり得る。党員投票でNOを突き付けられればそれまでだ。

 見方を変えると、総裁選を行うこと自体は自民党へプラスに働く。高市早苗前総務相が早くも総裁選出馬に意欲を示したが、複数の候補者による本格的な選挙戦が行われれば、メディアの注目は自民党に集まりやすい。国民へのアピールになる。菅首相は総裁選でのメディア露出や論戦を経て衆院選に入ることが、結果的に自民党を利すると判断するもしれない。ただそうなれば、自身が総裁を辞するリスクを背負っての、背水の陣になるのは間違いないが。

 8月22日投開票の横浜市長選も政局に影響を与える。菅首相は、関係の深い小此木八郎前国家公安委員長を実質的に支援している。自分の地元の市長選で応援する候補が敗北するようなことがあれば、いよいよ総裁選のムードは高まってくる。

「10月17日衆院選」説
 任期満了の衆院選の場合、国会を召集する必要はない。となれば≪10月5日公示―10月17日投開票≫という日程が自動的に見えてくる。衆院議員の任期満了は10月21日である。衆院選の日程を探る上で根拠となりうるのが公職選挙法31条で、ポイントは第2項だ。

<第三十一条>

 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

2 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。

 第2項を根拠にすれば、9月末に総裁選、10月に臨時国会、11月中の投開票という見方が成立する。よく読めばその余地はある。長めの臨時国会で補正予算を仕上げ、ぎりぎりまで日程を延ばすのは検討したくなる選択肢だ。

 ただし、あくまでも「議員の任期が終る日の前三十日以内に行う」が公選法31条の本旨である。戦後、任期満了の衆院選は1976年に1度だけあった。その年の12月5日、三木武夫内閣時の「ロッキード選挙」で、ここで自民党は手痛い敗北を喫している。このときの衆院議員の任期満了は12月9日だった。

 1976年の例を踏まえれば、10月21日の任期満了までに衆院選を実施するのが憲政の常道といえよう。日本政治のためにも、衆院議員の任期4年を守るべきだろう。菅首相が衆院選を先送りするためだけに第2項の規定を使うかどうかは定かではないが、10月21日までに、遅くとも任期満了直前の日曜日である10月17日には衆院選の投開票が実施されるのではないか。9月上旬の衆院解散がなければ、史上2度目の任期満了選挙になるだろう。

新総裁で衆院選も
 これまでみてきたように、衆院解散のハードルは相当高い局面になってきた。菅首相に解散を打つ体力が残っているかというそもそもの問題もある。逆に解散さえしなければ、≪総裁選―衆院選≫と日程がきれいにつながっていく。本格的な総裁選でメディアをジャックし、その勢いで衆院選に臨むのは、逆風下の与党にとって、戦略・戦術として魅力がある。目下の政局を見渡すと、「解散なし」が一番すっきりする。

 繰り返しになるが、ワクチン接種を猛スピードで進めている菅政権の実績はもっと評価されてもいい。だが、内閣支持率の上昇、安定にはつながっていない。報道各社の支持率はおおむね30%台前半にとどまっているが、政権浮揚の材料に乏しいため、今後も下がっていくフェーズだ。9月上旬、内閣支持率が仮に25%前後にまで低下していれば、菅首相の退陣に向けた政局に火がつく。

 7月中旬時点では、あくまで菅首相のまま衆院選に臨み、その後も、よほどのことがない限り、菅政権が継続する前提で動いてきたのが自民党だった。その前提が、ここ数日で変わりつつある。政権はまだまだ「もっている」ものの、「今後ももつ」保障はない。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が内閣を吹き飛ばす気配が出てきている。

 立憲民主党にも動きが出てきた。衆院の定数(465)の過半数、すなわち233人以上の候補者擁立を進めようとしているのだ。これまで立憲民主党は、国民民主、社民両党、無所属を含めて過半数とし、政権奪取への意欲に乏しいと言われてきた。野党第1党であり続けるようなスタンスを慌てて修正したのである。立憲民主党関係者によると、同党は160議席前後を獲得できるとの手応えを感じており、さらなる議席の上積みが可能との分析をしている。

 自民党が過半数の233議席を維持できるか否かは、現状では見通せなくなってきた。総裁選で新総裁を選ぶ“線”が出始めている。政局はパラリンピック終了後、重大な局面に突入する。←引用終わり

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