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2021年10月

2021/10/20

熱海・伊豆山の埋め立て地が崩壊し引き起こした土石流災害は余りにも悲惨だ 悪辣事業者に対する行政の不始末で数多くの人柱が立った

熱海・伊豆山の崩落土砂崩れ、
トンデモない数の「人柱」が立ちました。


犠牲者の霊を前に、行政の不作為が明らかになるだろう!
大惨事になったというより、引き起こしたワケだけど。


最初に、当該地の谷底を買い、最初から産廃の捨て場としての埋め立てに用いようと意図的だったのは明らかだ。
この種の大元を当たってみよ!


日本じゃ表向き都合が悪い業を積極的に請け負い、その都度「法人登記」し、目的を果たし転売が完了すると「法人は解散」し、法的に責任を追及されないよう跡形もなく陰も形もなくすので。


漏れ聞く処では、南房総でも、九州は九重・日出で同じような事をしているとか。


多くは、お近くの盲腸半島から、何らかの方法で上陸し居着いたヒトらが多いようですが。
日本の中でチャイされる Dow のタカリドンベさんらも、ナニやらと開き直りながら生業で「正業(盛業)」にしておられますが。
そこに日本の社会が抱える暗闇が在るのですが、醜く臭いものには蓋をし、都合良く素知らぬ顔をして見過ごすワケです。


いずれも、行政は常に ” 触らぬ神に祟りなし ” の「及び腰」です。
基の出は、盲腸半島の国(今は倭の国籍)が引き起こすのは、巧妙な工作員の仕業ともいえますネ。
まぁ、表向きに匂わせるのは此処までかな!?


引用開始→ 熱海盛り土問題、複数回の崩落確認も10年前に措置命令見送っていた 被害者側「人災、事件だと明らかに」 県が調査結果公表
(夕刊フジ 2021.10.19)

 7月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流をめぐり、起点となった土地を2006年に取得した神奈川県小田原市の会社(清算)が盛り土に木くずを埋めるなどの行為を繰り返し、静岡県が10~11年に複数回、崩落を確認していたことが分かった。市は11年に県土採取等規制条例に基づく措置命令や停止命令の発令を検討したが見送った。

 母を亡くした千葉県在住の瀬下雄史さん(53)は18日の記者会見で「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と批判。加藤博太郎弁護士も「崩落は防ぐことのできた人災と言え、『事件』だと明らかになった」と指摘した。

 同日の記者会見で斉藤栄市長は、発令を見送ったのは土地所有者側が「不十分ながら防災工事を実施したこと」などが理由だと話した。この工事は未完成だった。

 県の公表文書などから、対策が十分取られていなかった経緯が判明、斉藤市長は「人災としての側面も否定できない」と認めつつ「このような土石流は想定していなかった」と話した。

 土地の現所有者の代理人弁護士は18日、「(11年に)土地を購入してから土石流災害が生じるまで一切の工事をしていません」とコメント。弁護士によると、市の担当者から「この土地は触らないで」と指示されたという。

 遺族や住民は民事、刑事で土地の現旧所有者らを告訴している。また、市議会は月内にも、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置、土地の現旧所有者や既に退職した市職員らを証人尋問し、責任の所在を明確にする見通し。←引用終わり

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2021/10/19

一考に値する「久米 晃(元)自民党事務局長」のインタビュー記事は本当のホントをズバリ指摘している!

今日(10/19)から負けられない衆議院総選挙だが、
老いも若きもアベノモウジャの呆気には手を焼くね。
知恵足らずの底辺チルドレンどもは十分な議論もできず、
索敵し騒ぎ立てる煽り屋はパヨクと変わらぬロクでもナシだ。
勝っても阿呆を多く抱え前途多難だろうなぁ。


色気を出すと「雑音」が聞こえ、脇が甘いと「罠」を仕掛けられる。立候補辞退へ追い込まれた現職を観て考えた事。無念かも知らぬが自分で撒いた種だろう。
「マチを歩けばイヌに出会う、イヌも歩けば棒に当たる、ボォ~っと歩けばアナに落ちる」の典型になりましたナ。


久々に、元自民党事務局長だった久米晃さんに日刊ゲンダイがインタビューし、それを記事にし報じ、WEB記事にもなっていたので目を通すと、久米さんは、さすがにさすがで、シッカリした目線で与野党を眺め評している。


自民党は、政党としては、いずれも1955年に保守の「自由党」と「民主党」が合併統合した事で成立し。
その根幹は、一人ひとりの政治家(擬きも含め)で、政治信条の合う仲間が「政策集団」としてのいわゆる「派閥」を形成するのだ。
自民党の原点は、政治家(個人)の「自分党」であり、その ” 集合体 ” であり、それを統合し形成された集団というワケで。
いつも指摘している事で。
ゆえに、
尤もなキモは、” 日本には「政党」は存在しない ” で、小選挙区制で2大政党制だなんて言っても、そもそも成立し得ないのだと(激しく同感)。


引用開始→ “選挙の神様”が占う10.31総選挙の行方「自民党は30議席減がベース、最悪40減もある」
(日刊ゲンダイ:2021/10/18 06:00)
久米晃<元自民党事務局長> ©日刊ゲンダイ

 14日衆議院が解散。いよいよ19日公示・31日投開票の総選挙に突入する。自民党は不人気だった菅前首相から岸田首相に「顔」を代えたものの、内閣支持率は期待したほど高くなかった。自民党職員として長年、選挙対策に携わり、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる久米晃氏に、岸田政権の人事や自民党の現状、総選挙の行方について聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――岸田首相の人事にはやはり派閥の影が見える。

 もともと派閥って、総裁候補をつくるためのものみたいなところが伝統的にある。例えば細田派は人が多いし人材も多い。ここを無視して他派閥から人を引っ張ってこようとしても人がいない。だから、派閥がどうこうではなく、結果として派閥が人材のプールになっているということなのです。

 ――長期政権の構造は変えられるのでしょうか。

 安倍政権プラス菅政権というのは、僕は個人的には、すごく慌ただしい政権だった気がするんです。つまり敵を見つけてそこを攻撃するみたいな。その手法が8年9カ月続いてきた。そういった意味じゃ岸田さんというのは、悪い言い方すると特徴がないが、逆に言えば落ち着いた感じがする。そこが総裁選挙でも議員の多くが一票を投じた理由だろうと思います。

 ――発足後の内閣支持率は歴代に比べて低い。

 新内閣には、若干当選回数の若い人がいたり、知名度の低い人もいる。ちょっと不安がありますよね。そこが支持率が思ったより低い原因じゃないですかね。朝日新聞の調査では岸田内閣の評価について「分からない」が35%もあった。不支持が増えているわけではなく、まだ分からなくて様子見をしてる人が多い。有権者はこれからをよく見ていくんじゃないかなと思います。

「政治とカネ」はキチッと説明するべき
 
――甘利幹事長の金銭授受問題や河井夫妻の買収事件での党からの1億5000万円など「政治とカネ」は引きずっている。

 甘利幹事長は不起訴になったからそれはもう白なんだと。確かにそうなんだけど、もう一度説明の場を設けて終わらせることも必要だとは思います。そうしたほうが、さっぱりするんじゃないですか。でなければ選挙中もずっと引っ張られますよ。

 ――1億5000万円については?

 河井(克行)さんは、買収で使った二千数百万円は手持ちのお金と証言しています。宣伝広報費で3回くらい全戸配布したそうですが、額としてはまあそのくらいは確実に使っているでしょうね。でも、1億5000万円を党から支出したことそのものが問題だというなら、それは岸田さんじゃなくて当時の執行部の責任ですよね。どちらにしても何か疑いをかけられたら、キチッと説明したほうがいい。そうすれば、野党だって攻撃材料がなくなっちゃうんだから。

 ――岸田首相が選挙日程を1週間前倒し、自民党内でも驚きの声が上がりました。早めたことは勝敗に影響しますか?

 1週間早くてもあまり変わらないんじゃないでしょうか。岸田さんの周辺は「ボロが出る前に」とか言ってる方もいらっしゃいますが、ボロが出るとするなら国会が始まってから。国会自体はもともと短期間の予定でした。有権者にとって投票の基準というのは、期待か不平不満なんですね。菅前首相の時は、申し訳ないけど期待よりも不平不満が上回った。しかし、岸田さんに代わったことによって期待値が大きくなった。そこで選挙情勢が変わったと思います。

 ――自民党の議席はどうなるでしょう。

 4年前の総選挙を基準に考えています。野党は、立憲民主党と希望の党に割れて、共産党からも維新からも候補者が出た。あの時、マスコミの何社かが、仮に野党が統一候補を組んでいたら、あるいは立憲、希望が割れなかったらどうなるかシミュレーションして、自民党はマイナス64になったんです。そこから私は、「野党が統一候補を組んだら1+1=2にならないが、1+1=1.5くらいにはなる。そうすると野党協力が進むという前提で自民党はマイナス30くらいになる」と。それを目算にして判断するという考え方です。マイナス30のベースからどれだけプラスにできるのか、あるいはさらにマイナスが増えるのか。うまくいけばマイナス20や10で済む。ただ、国民の期待と不満がどの程度なのか、まだ分からない。最悪マイナス40もある。これからの戦い方次第です。

野党は出し殻の代表では新しい票は入らない

 ――野党はどうですか?

 いざとなれば共産党は一方的に候補者を見送ってくると思います。プラス30から、野党もどう積み上げるかというのがスタートラインです。でも、維新やファーストの会のような勢力は自民党にとっても助かります。自民党に入れたくないという人の受け皿になりますからね。野党は、出し殻みたいな人がずっと代表をやっていたら、新しい票なんて入りませんよ。党首を代えようがないなら、周りを取り囲んでいる人を代えればいいじゃないかと思います。何年も同じパターンで自民党攻撃をしているような気がしますね。

 ――野党がダメなら敵失で自民党が優位だと?

 いやそんなことはない。やっぱり候補者の中には例えば地元の県会議員などと折り合いが悪いとか懸念される人もいるわけです。だから自民党の支持率が上がったとしても「この人はちょっと……」というのが多ければ、票にならない。自民党の支持者って政党に対する支持じゃないんですね。政党に期待する部分もありますが、一票を入れるのは最後は候補者の人間性に対する評価だから。

 ――それが自民党という政党の特徴ですか。

 実はいろいろなところで言っていますが、日本にはそもそも政党なんてないと。例えばヨーロッパの国々では、キリスト教民主党や社会民主党など、みんなイデオロギーを持った政党じゃないですか。でも日本の政党は違う。自由民主党だってもともと民主党と自由党が一緒になったんですが、国会議員が集まってつくった政党です。息の合った人、あるいは地域の代表者、そういう人たちが集まって政党と言っているんです。それを、ヨーロッパの選挙制度は素晴らしいからと真似して小選挙区制度を導入した。当時のスローガンは「政権交代可能な2大政党」でしたが、政党がないのに、何? 2大政党って? と思いましたね。

 ――選挙制度を変えるべきだと?

 日本人って何か問題が起こると必ず制度論にすり替えるんです。民間の会社なんかもそうですよね。スキャンダルが起こるとすぐ検証委員会を立ち上げて、制度が悪いから事件が起こったと本筋をねじ曲げるようなことをやってきている。小選挙区制などはその最たるものです。僕は小選挙区制度を見直すべきだと思いますが、無理でしょうね。だって自分たちのつくった選挙制度、自分の陣地を壊すわけはないですから。

日本の選挙は政策や公約より人間で選ぶ

 ――今回、有権者の関心は高まるでしょうか。

 長く選挙に関わってきて思うのは、日本の選挙は政策や公約で選ぶのではなく、人間で選んでいるということです。その人を信用できるかどうかが基本。でも、その信用できる人がだんだんと少なくなっているからどんどん投票率が下がっている。あと、これだけ生活環境が完備されてくると政治に期待するものが減ってしまった。昭和の時代などは投票率が75%もありました。

 ――新型コロナで政治への関心が高まったという見方もありますが。

 コロナはいま、一息ついた感が出てきました。感染者が減ってワクチン接種も増えて、ほっとした感があります。加えて、少なくとも岸田さんに対しては様子見で期待値がまだ高くないとするなら、投票率はそんなに上がらないかもしれませんね。でも、不満はたまっている。飲食店や他にも大勢の人が。国民の不平や不満、怒りがどのくらい残っているか。投票率はもう少し見ないといけませんね。いずれにしても、最後は政党、候補者次第です。夢と希望を語れるか。有権者にそれを信用してもらえるのか。勝敗はそこにかかっていると思います。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽久米晃(くめ・あきら) 1954年生まれ。愛知県出身。業界紙記者を経て、80年に自民党本部職員。党選対本部事務部長などを歴任した。2019年に退職。現在は「選挙・政治アドバイザー」。←引用終わり

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2021/10/18

中国で徐々に蔓延る若者の「寝そべり主義」は希望を喪うと、高望みせず、頑張らず、従わず、反抗もせず、何もせず平々凡々と無理せず過ごす

中国で若者へ徐々に浸透する「寝そべり主義」:
(以前もこのテーマに触れましたが)


無理した政策の強要は、絶頂の政治権力には思わぬ「陥穽」を招く。
日本の社会も、笑っていられない点があります。


米国社会は、1980年代に、この領域に到達し完全に「二極分解」しています。
中国も、鞭を振りすぎたのか、早めの到達のようで・・・・・・・


オソロシイのは、独裁の全体主義国家なので、見せしめに「強制収容」されるのじゃないかと案じますが?
ご参考に:嘲笑うヒトもありかと? しかし、日本も形を変えながら同じかと!


引用開始→「寝そべり主義」に中国の若者が共感…無理に頑張らず、最低限の生活を送る生き方
(讀賣新聞 2021/10/18 06:53)

 中国共産党の理論誌「求是」(電子版)は15日、中国社会で無理に頑張らない生き方を指す「寝そべり主義」の広がりについて、 習近平シージンピン 総書記(国家主席)が党内会議で取り上げ、問題視したと伝えた。全国民を豊かにすることを目指す政権のスローガン「共同富裕」の妨げになるとみている模様だ。

 求是は、共同富裕を巡って習氏が8月17日に演説した内容の一部を伝えた。習氏は、「社会階層の固定化を防ぐことで、誰もが発展できる環境を用意し、『寝そべること』を避けなければならない」と強調した。

 習氏は、共同富裕の実現には勤労が必要だとの認識を示し、国民の教育レベルや「就職する力」の向上に力を入れる考えを示した。「過度な(社会)保障を行うことはできない。怠け者を養う 罠わな に陥ることは断固防がねばならない」とも語り、「寝そべり主義」に走っても安定的な社会保障は享受できないと警告した。

 「寝そべり主義」は、激しい受験や就職競争を避け、最低限の生活を送ることを指す言葉として、今年に入り若者の間で共感が広がった。官製メディアだけでなく、習氏も自ら批判に乗り出したところに、共産党の強い危機感がうかがわれる。(中国総局 比嘉清太)←引用終わり

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2021/10/17

酔いどれの「MMT亡者」がヒステリックに語る「リフレ論」は、実はサラ金で返す当てもなく「カネ」を借り続け破綻する無責任な汚ツム空っぽと同じだ!

国債でカネを調達し、
生活困窮者を金銭的に支援する。
正しくもあり間違いでもあり難しいですネ。


矢野財務官の所見は実に正鵠を射た諫言と考えます。


基本は、
経済成長を得るために、個人消費を刺激しなければと、

20211016

過度の借金は、経済成長を得ても国債の償還に充てる「課税」を強めるため、結果的には「消費」は抑制せざるを得ない事になるのは、リフレ派のMMT亡者が誤魔化しても自明の事です。


普通に置き換えて考えれば、
「いま、楽に喰うため、苦しいから、サラ金で『カネ』を借りて凌ごう。後でシッカリ稼ぐから、そのカネで返せば良い」と、
この上手い言い方を繰り返し、一向に稼げず、稼がず、また『カネ』を借り、アッという間に消費し、稼ぐための投資に廻らずで、
そして「利息」は払ってやっているし、何より「資産」は莫大なので、借金しても資産との帳尻は合っている。と実に都合の良い言い訳で。
「国の経営も企業経営と同じで、借り入れと資産のバランスが保たれていれば健全で問題はない」と言い続け。
健全な企業なら、資産の再評価は行うし、減損も行い実際の姿を常に控え目に表し過剰に評価する事はない。
行政は、法定耐用年数で評価また減損に及び、実態としての「価値なし」でも高目に評価し「優良資産」と抱え込む。
MMT亡者ドモは、自己陶酔が過剰で、その吹聴を熱く支持し酔い従い続ける「汚ツム空ッポ」どもは、今日も「サラ金」の「カネ」で安酒に酔い潰れ、大声で「リフレ」だ「MMT」だと無知のシロウトを相手に騒ぎたて悦に入り。
オマエらの汚ツムは完全に腐ってオル!


MMT亡者の無責任な国債増発論は、殆ど画に描いた餅としか言えずで。
10月の新発債の入札は不調で不成立だったようです。

20211006

それは、何よりも市場が無造作で無思考で安易な「国債増発」によるデフォルトを警戒し、ブレーキをかけ始めたと言えなくもないのです。
市場は冷静に捉え冷たく反応しましますので歯止めなき楽観論も自由ながら応じなくなりますよ。


国政選挙を前に、ハッキリ「投票買収」を目指した「バラ撒き」を各党が競い合っていますが。
国民も、そろそろ目覚め不信を表明する方がよいかも知れません。


とは言え、生活困窮者を見捨てるワケにはまいりませんけどね。


問題は、国政選挙の度に「投票買収」を画策し、平然とバラ撒きを競い合う思考体質は改める必要があります。


家計の貯蓄が2000兆円に迫っていますが、
それは何を手段に増加したのかが大切で、そこに日本の現代社会が抱え込まされた問題の本質があるのです。


2000兆円を保有する層が、1500兆円棄てても良いなら、問題は簡単に解決できます。
国債を扱う市場は新発債に慎重で警戒を示す反応を見せました。


米国債は、現在デフォルトの危険可能性を抱えたままにあります。
日本の国債も、国に生産力が伴わない限り「投資」ではなく「消費」ですから、引き受け入札を控えるのは自然です。投資者の立場で眺めてみましょう。


MMTでリフレをと主張している無責任な呆気の高橋洋一などを哀れみを込めた冷たい眼で見ています。
もぉ、そろそろ限界が近づいているのです。

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2021/10/16

日大・田中英寿理事長を巡る一連の疑惑はミギの闇勢力も巻き込み泥沼の非難合戦で迷宮入りするか?

コリンヌ日大! 独善ニチダイ! オイシイ日大! やめられん日大の経営!


日大こと日本大学は、ミギ勢力が恫喝し暗躍支配する闇の帝国だ。
1967年に問われた経営の質、経営陣の思考体質は、一切、反省もなく、改革もなく、寧ろ「独善性」を強化し。


同様の体質だった「國士館」も「専修」も改革改善したとされているが、社会的に正面から厳しく問われた第一原因者の「日本大学」は、改善など構う事なく、それ以上に「体育会OB」を中心に強化する方向へ舵を切り、いよいよワケの分からん「独善体質」を強めるだけだった。


引用開始→「俺が逮捕されれは?裏金のことも全部ふ?ちまける」“日大のト?ン”田中英寿理事長が口にする“不穏な言葉”
(2021年10月10日 07時00分 文春オンライン)

 約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。9月8日、東京地検特捜部は、日大の本部、そして最高権力者である田中英寿理事長(74)の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した。

◆ ◆ ◆

 検察担当記者が語る。

「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。老朽化による建て替え計画が進んでおり、予算規模は1000億円という大プロジェクト。日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられているのです」

 契約は、日大が全額出資して2010年に設立された株式会社「日本大学事業部」が行なった。大学の納入業者の選定を一手に仕切り、大学のグッズの企画・販売や職員の物品購入から学生寮の管理、保険代理業まで担う組織だ。そのキーマンが日大の理事で、日大事業部の取締役も兼務する田中氏の最側近、井ノ口忠男氏(64)である。

佐藤総合計画を日大に紹介したのは…

 地検関係者が明かす。

「井ノ口氏が、佐藤総合計画に対し、約2億円を大阪の医療法人『錦秀会』の籔本雅巳理事長の右腕が社長を務める港区の医療コンサル会社に送金するよう指示したとみています。そもそも籔本氏は井ノ口氏を通じて田中氏の知遇を得、14年には日大出身の力士、遠藤関の後援会長を務めて日大との関係をさらに深めました。その後、田中氏が会長を務める国際相撲連盟の副会長にも、籔本氏は名を連ねた。特捜部は今回の契約に医療コンサルを入れる必要があったのか否かに着目している」

 捜査は、証券取引等監視委員会からの告発案件などを担当する経済班が担うが、班を率いる副部長は、日産のカルロス・ゴーン事件の主任検事を務めた強硬派だ。

「佐藤総合計画を日大に紹介したのは、自民党の故野中広務元官房長官の元秘書です。彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた特捜部は、一気に勝負に出たのです」(同前)

“反田中”の大学幹部に実弾入りの封筒が

 田中氏は家宅捜索には驚いていたものの、至って強気の姿勢だという。

「田中氏本人はガサ入れ翌日に6時間の事情聴取を受けていますが、『まったく知らない。金が(医療コンサルに)渡っていたことは後で知った』と一貫して否認している。学内で、地検に協力した犯人探しも始めています」(同前)

 田中氏は青森県出身で、地元高校の相撲部を経て日大に入学。現役時代は34個のタイトルを獲得した、“アマ相撲界の大鵬”だ。

「83年に日大相撲部監督に就任。指導者として元小結・舞の海や野球賭博で追放された元大関・琴光喜などを育てた。その後も角界に絶えず逸材を供給するドンとして君臨し、日本オリンピック委員会(JOC)の副会長などを歴任。政治力に長けていた田中氏は日大でも出世コースを歩み、08年に理事長の座を手にした」(日大関係者)

 その過程で、“反田中”の大学幹部に実弾入りの封筒が送られるなどの不穏な動きが勃発。捜査当局の間でいつしか「日大利権」「ドン田中」のキーワードが取り沙汰されるようになった。

悪質タックル問題の“黒幕”

 異例の長期政権となった田中体制が最大の危機に直面したのは、18年5月。日大と関西学院大学とのアメフトの定期戦で、日大の選手が、味方にパスを出して無防備な関学のクォーターバックに激しいタックルを浴びせ、大怪我を負わせた悪質タックル問題でバッシングを浴びたのだ。この時、“黒幕”として名前が浮上した人物が、日大アメフト部の大物OBである、件の井ノ口氏だった。

「悪質タックルは、日大アメフト部の監督とコーチの指示によるものだったのかどうかが焦点となり、警視庁も捜査に乗り出すなか、大学側は第三者委員会を設置。その調査報告で、井ノ口氏は加害者である選手と父親に不当な圧力をかけ、口封じをして事件のもみ消しを図ろうとしたと指摘されたのです」(社会部記者)

 集中砲火を浴びた井ノ口氏は日大事業部の取締役を退き、18年7月には理事も辞任。だが、ほとぼりがさめた19年12月に事業部取締役に返り咲き、昨年9月には理事にも復帰した。

ちゃんこ屋で毎回約30万円を支払い…

 その背景を日大アメフト部関係者が解説する。

「田中氏が唯一、頭が上がらないのが、東京・阿佐ヶ谷でちゃんこ屋を経営する元演歌歌手の優子夫人。井ノ口氏の復活には彼女の口添えがあったようです。もともとは09年頃に、井ノ口氏の実姉が日大の広報関連の仕事を通じて優子夫人に取り入り、井ノ口氏も頻繁に店に出入りするようになりました。アメフトの試合後に部員20名ほどを店に連れて行き、毎回約30万円を支払い、優子夫人の機嫌をとっていたのです」

 11年に、ちゃんこ屋の近くに12階建てのマンションが建設されると、優子夫人の勧めもあり、井ノ口氏はすぐに12階の1部屋を購入。今回の捜査ではここも家宅捜索を受けている。

「井ノ口氏は田中氏から理事長付相談役の肩書を貰うと、日大事業部を舞台にやりたい放題でした。学内の自動販売機ビジネスに手を付け、各飲料メーカーに取引の条件として実姉の広告会社が扱う広告への協賛金として1口300万円を拠出するよう要求するなど、あちこちで強引な手法が問題になっていた」(同前)

ドン田中と同様、誰も逆らえない存在

 さらに井ノ口氏は、当時、資金繰りに苦慮していた兵庫県の学校法人への融資を田中氏に働き掛けている。

「3億円を融資すれば、関西初の日大の系列校になるとの思惑もあり、田中氏は幹部職員らに調査を命じました。だが精査したところ、赤字の累積額も多く、とても融資は難しいとの判断になり、田中氏も渋々受け入れた。ところが、井ノ口氏らは優子夫人に、『こんないい話を断わるのはおかしい』とご注進。板挟みになった田中氏は、融資困難と判断した幹部職員を、一番の側近だったにもかかわらず東京郊外の稲城のグラウンド管理人に飛ばしたのです」(前出・日大関係者)

 見せしめ人事の効果は絶大で、日大内部で井ノ口氏は、ドン田中と同様、誰も逆らえない存在になった。

「井ノ口氏は芦屋に3階建ての自宅、堂島に7階建ての自社ビルを持ち、2つのタワマンに部屋を所有。常宿のウェスティンホテル大阪の駐車場には、ベンツやポルシェなどの高級車を何台も停めていた」(同前)

「俺が逮捕されるようなことがあれば…」田中氏が口にする不穏な言葉

 その井ノ口氏と盟友関係にあるのが錦秀会の籔本氏なのだ。大阪の7病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人を率いる。夜の北新地では有名な存在で、フェラーリ愛好家としても知られている。安倍晋三前首相のゴルフ仲間として首相動静にも何度も登場してきた。

「ただ近年、病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないかとみられている」(前出・地検関係者)

 錦秀会側は「取材はお受けできません」と回答。一方の田中氏は、9月12日に検察側に診断書を提出し、入院。最近こんな不穏な言葉を口にしているという。

「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」

 長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。←引用終わり
(西﨑 伸彦/週刊文春 2021年9月23日号)

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2021/10/15

NTTドコモが大規模な通信障害に 高度な技術も最終段階というか最後のワンマイルは人の手ですから!

20時に復旧したという発表とは別に、22時の段階では、
まだ「docomo」のアンテナは画面上に1本も立ちませんでした。

昨夜は、不可欠・不可避の環境ではなかった事もあり平静に眺めておりました。

最初は、巧妙で高度なサイバーテロかと考えましたが、
ネットワーク工事で生じたトラブルだとの発表です。
最後の段階では、必ず人の技術が必要なので・・・・・・・

そのトラブル期間に通信が必要な事態はなく平静に事態の推移を眺めておりましたが。
通信を必要とした人には平静に冷静沈着などと言ってられなかったでしょうね。


引用開始→ NTTドコモ障害、復旧後も利用しづらい状況続く…ネットワーク工事でのトラブルが原因
(讀賣新聞 2021/10/14 23:56)

 NTTドコモは14日、午後5時頃から全国で通信障害が発生し、携帯電話の通話やデータ通信が利用しづらい状況になったと発表した。障害は午後8時頃に復旧した。対象サービス、影響地域などの詳細は調査中としている。ネットワーク工事でのトラブルが原因だという。その後も利用しづらい状況が続いた。


 電気通信事業法などは、3万人以上が119番といった緊急通報を1時間以上、利用できない状態が発生した場合を「重大な事故」と位置付けている。総務省は今回の障害が、こうした事故に該当するかどうか、状況把握を進める。

 ドコモは、「お客様に大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としている。←引用終わり

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2021/10/14

改めて、日本の社会構造は「(農業)社会主義」なのかと考えさせられる「平等」追求も過ぎますと

1億2600万人の社会および政治と政権。基盤の政策と施策の全てに満足できるワケじゃない。
歪んだミギネジオのアベノモウジャは社会的不平不満を内包する底辺で、ミギの煽りに強く激しく自己投影し反応する。
ヒダリマキオやヒダリドンベは、アイデアの一つとして述べた事を取り上げ、取り上げなければ攻撃し、それへの合流が生活苦を取り除くと他へ自慢し強要し、無知が威張りたがるのはコッケイです。


まず、
①民主主義には選択の自由があり自由な平等主義の面を持つ。
②社会主義は基本的に選択制限を強制する平等主義で。
③共産主義は貧乏の平等が原則で創造にも制限を加え自由など認めない。
日本は、自由と社会的平等を求める社会基盤の特異な国ですね。
何れも支配する側は適用外です。


「下見て暮らせ」は貧乏の強要で、「横見て暮らせ」は競争の否定だ。
「上見よ目指せ」は「儚き夢の亦夢」詐欺とも言えます。


健全な「資本主義」なら、
株式配当への「利子配当源泉分離課税20%」は妥当な税制政策適用の範囲と考えるが。
(1億円を超える株式配当は20%課税制限を超える課税主張への疑問)


醜い無知なメディアは、所得課税が最大55%で、株式配当への課税が20%なら、①年間所得を抑え、②株式配当で受けるなら最高課税額を抑える事ができるため、それが「貧富」の差を拡大し「格差拡大」を大きくしていると、資本供給者を憎しとばかりだ。


このヒステリックなキャンペーンを眺め、
日本社会の根源は「稲作社会」であり「平等主義」が徹底した『社会主義』なのだと改めて。
資本を供給する側の評価は為さず、供給した資本に派生する「利子・配当」を諸悪の根源として罪を断罪し悪として切るのは、誠に残念な。


現代社会の資本供給は、様々な方法があり、
純粋な、① 個人。② 機関投資家(生保・損保・信託)、③ ファンド(投資組合・年金機構など)、④ 企業、⑤ 外国人の投資家、⑥ 外国の機関投資家、⑦ 外国の銀行、などなど多様で。
日本の株式市場で最も歪なのは、凡そ30%前後を「日本銀行」が株主であるという事実です。


一国の中央銀行が、主要なプレーヤーという姿は「株式市場」を歪めていると観ますね。
1億円を超える配当を得ようとすれば、どれだけの資金を投資しているか? 普通に考えてみよと言いたい。


株式配当は、時価に対する配当ではなく、額面に対する配当なので、しかも株式投資先の業績により小幅でも上下動しますので。
安定的に1億円の配当を得ようとするなら、最低でも額面で20億円(時価が10倍なら200億円)は投資しませんと。


現在の「株式相場」は、実際の生産力を示すワケではなく、国の財政と日銀の保有増による「架空」の数値ともいえます。
それが実際の「生産実力」に置き換わる時に得る「実力株価(相場)」なら、国民の所得へ配分され、生産や産業を支える「中間層」を厚くし満足を得る事で、多数が潤うと考えています。
要は、産業(生産力)の適正化と再構築なのです。


個人で、年に1億円の配当を得るにはと、考えてみて下さい。
基本は、殆どファンドを含めた機関投資家や信託銀行などになるワケです。
その基は、個人の小額資金を集めたものです。
(よく、冷静にお考え下さい)


半世紀以上前なら「農繁期」とされ刈り入れの時期です。農業は基本的に社会主義だなと。
収入は収穫に比例し、収穫はほぼ耕地面積・耕作面積で決まり、自然災害がなければ、時が経過すると収穫の時期を迎え、協力労働で単位当の収穫は然程も変わらず、その意味では極めて「平等」で平穏な社会かと。


国民を豊かにする基本は、
「付加価値生産」は産業政策の転換で、既存の産業構造を抜本的に見直し再構築する事です。
基本は「先端分野」への転換で、その拡大であり、それに参与できる人材の育成であり、生産力の底上げなのです。


一国の経済を健全に保つ上で、国の財政支出は重要な要素です。
無秩序で箍の緩んだ放漫財政は当然ながら許されず、財政規律は重要で議論の余地などなく、何が問題かと言えば生産力を伴わぬ消費ばかりじゃ希望が保てず、次世代に向けた産業投資や人材育成を求め指摘しているのです。


モノ造り、ヒト造り、これを疎かにして、
ヒトをモノを平気で使い捨て、足蹴にし「儲かった」とするのを推奨する竹中平蔵に主導される体制からの脱却を、求め主張しているのです。


なお、一国の防衛は、その国の経済力と生産力で、教育力と文化力に人口の総和が基本です。防衛装備を高め維持にも生産力や経済力を抜きには語れず。
また国民国家は適正な所得配分が政治の要諦で、外交・防衛と経済力を高め所得を適正配分し、子供を重視するのは当然で密接不可分です。


国のチカラは生産力だ。生産力を支えるのは人材力だ。
人材力を育てるのは教育力だ。教育が研究力を産み、基礎的技術を重厚に形成し、その応用技術力が、国全体の付加価値生産力を高め、それが発展力の基盤になる。
一国のGDPを支えるのは個人の力量を総和した総合力とも言えます。

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2021/10/13

日本のポピュリズム政治は、細川護熙と小池百合子が、21世紀は小泉純一郎が、橋下徹を加え、安倍晋三へ移り、それを眺めた山本太郎が煽りに煽り

究極の老いたる、また若き(馬鹿き)ポピュリスト:
保守を標榜し過激に煽られ靡きハシャグ「老耄珍」やら「無脳厄」さんへ。


正常な思考の皆様、
「日本を不振にする怪」やら、ジャマもっとダロォの「令珍」やらの、嘘八百八兆の根拠なき焚き付け・煽り(阿呆利)に、乗せられず冷静に、ご参考に願ればと存じます。


「老耄珍」やら「無脳厄」ドモは、
煽りには、然したる考えもなく、直ぐに反応するのがオモシロイ!
呆気がバレると立場が崩れ権威を維持できずと考えるのか、常に空虚な空理屈を身に纏わんと「高邁」な原論思想に触れたがり、与太り絡みたがるけれど、基本は腰の据わらぬポピュリズム堕世。


追い込み次第で、
自民党の煽り屋にもネジを巻かれ尻尾をフリフリ。
(餅でも喉に詰めて消えやがれ)
小澤一郎が勘を戻し組織的に煽りを受けりゃ立民にも尻尾を振るだろう・・・
固よりこの記事が指摘する「令珍」の煽りにも積極的に呼応するだろう。
何よりも何よりも「N党」のゴロツキ立花の煽りにも呼応するなど分別も見境もなく、自由自在だ。


基本の考え方が備わっておらず、
風来坊の根無し草(デラシネ)で、自らは「知識人」を演じたがる羞悪さが鼻につく。
中身ナシを隠すため、場違いなスノビズムやキッチュを撒き散らし。
それに騙される者もあり、ヨイショする者もあり、
持ち上げりゃ叩き落とし、幕引きにしてやれ。 とも考えるが。
三つ児の魂、百まで消えず Death かナ!?
実に、哀れな人生よノォ!


引用開始→ 山本太郎、大衆の不満を力に れいわ新選組とポピュリズム
(時事通信社「地方行政」2020年1月6日号)

相対的貧困
 前回の時事通信社「地方行政」2019年12月2日号で、安倍晋三首相による小泉進次郎の閣僚起用には「左派・中道ポピュリズム」を吸収するための戦略があると指摘した。【日本テレビ政治部デスク・菊池正史】

 その危機感を駆り立てた要因の一つが、「れいわ新選組」の山本太郎だ。

 「この国は壊されている。子どもの7人に1人が貧困。全体の半分以上が生活が苦しい状態にされている。貯蓄ゼロの人も増え、将来、高齢化した時に、国は切り捨てるしかない、野垂れ死にだ」

 「なぜ子どもが貧困か? 大人が貧困だからだ。低賃金だからだ」

 国民が相対的に貧困かどうかのデータがある。これは所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合なので、格差を具体化するものだが、厚生労働省の国民生活基礎調査による最新の2015年のデータでは、「子どもの貧困率」は13.9%だ。「ひとり親世帯」の貧困率は50.8%と約半分に上る。

 政府は2019年、新たな「子どもの貧困対策に関する大綱」をまとめた。国民運動として、「国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働を積極的に進める」と明記されている。この大綱は5年前の2014年に最初に閣議決定された。

 こうした取り組みの成果もあってか、前の調査時である2012年に比べると2015年は「子どもの貧困率」が2.4ポイント、「ひとり親世帯」等の方も3.8ポイント改善されている。しかし、先進国の中では依然として悪い状況だ。

 山本が指摘する「低賃金」という点ではどうか。厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、実質賃金は伸び悩んでいる。(資料1)

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 65歳以上の高齢者の再雇用就業が増えたことが大きな原因とされるが、その高齢者層でも貧困化が進んでいる。

 生活保護を受ける65歳以上の高齢者数はうなぎ登りで、2017年には100万人を突破した。生活保護を受ける人の全体に占める割合は49.1%に上る(資料2)。

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また内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの数が増加傾向で、男性は65歳以上人口の1割、女性は2割を超えている(資料3)。

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そして2017年の厚労省年金制度基礎調査によると、配偶者がいない65歳以上の収入総額に占める公的年金の割合は7割を超し、75歳以上になると約9割を占める。しかし、単身世帯の受給額は151万2000円。中小企業では退職金を支払えない企業もあることや、高齢になっても負債を抱える人が多く、老後の貧困化に拍車を掛ける可能性も指摘されている。

私はポピュリスト
 さらに山本は街頭演説などで畳み掛ける。

 「どうして、教育を受けたいという若者に借金させるのか。教育を受けさせるのは国の役目じゃないのか。若い人に借金させて、金融機関を儲けさせている。社会に出て初任給はいくらだ。そこから返済、家賃があって、少子化が加速するに決まっている」

 「自殺が減っているとはいえ2万人近い。あなたは国の役に立っているか? 会社の役に立っているか? マウンティングされて、存在していいのかと思わされている」

 「そろそろみんな怒ろう! 生きていてくれよ! 死にたくなるような世の中を止めたいんだ!」

 「一人で何ができるか!」と罵声を浴びると、山本は、「その通り」と切り返し、こう続けた。

 「だから私に権力を持たせてほしい。そして、政治を変えよう。生きていてよかったと思える社会を、政治を通してつくってみよう。消費税ゼロ、奨学金チャラ、最低賃金1500円にして、消費をアップして、豊かな生活を取り戻そう」

 また山本は、公務員も増やすべきだと主張した。雇用を安定させるためだ。つまり、政府はもっと借金して分配せよという積極財政論だ。

 こうした街頭演説を繰り返して、2019年7月の参議院選挙では、比例代表で228万票を得た。「安倍1強」への不満を鬱積させ、だからといって野党にも頼りなさを感じている左派勢力の一部を吸収したことは確かだ。

  山本の政治手法は、時として「ポピュリズム」と批判される。この点について、山本は日本テレビのインタビューにこう答えている。

 「人々を救う経済政策を私たちは実行したいと言っているけれども、これに対してポピュリストという言葉が出てくるならば、私たちはポピュリストという言葉を受け入れます。私たちこそがポピュリストと胸を張って言おうと思います」

 山本は「ポピュリズム」の本質については語っていない。

 しかし、山本の政治には実際に、「ポピュリズム」の本質が潜んでいる。まず一つが、議会の多数派工作を捨て、街頭演説を繰り返して国民の支持を直接調達しようとする「直接性」だ。もう一つが、右派であろうが左派であろうが、大衆の鬱積した不満を吸収し、既成のエリートが支配する現体制を破壊しようとする「反エリート性」だ。山本が、「生活苦の人々」の現体制に対する不満の受け皿になろうとしていることは、この「反エリート性」を具体化している。

「ポピュリズム」の連続
 さらに、山本の「積極財政論」は最近注目されているMMT(Modern monetary theory=現代貨幣理論)にも近い。「政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨を発行して国債を返済できる。従って、インフレにならない限り借金を拡大できる。インフレになれば増税して抑制する」という考え方だ。膨大な財政赤字を抱えても、ハイパーインフレにならない日本は「有益な実例」だといわれている。だから国は、消費税も撤廃し、もっと財政出動して社会保障や教育、雇用を充実させろというわけだ。

 これは、財務省を中心とした伝統的エリート層の考え方とは真逆だ。彼らは健全財政を主張し、借金が増え続ければ、いつかは財政が破綻しハイパーインフレに陥ると警鐘を鳴らし続けている。

 財務省に限らず多くの専門家もMMTを批判している。MMT論者は、インフレになっても、すぐに止められるというが、「それは根拠のない、非現実的な楽観論だ」(「中央公論2019年10月号」小林慶一郎)、また「MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある」(「富士通総研ウェブサイト」早川英男)などと手厳しい。

 しかし、山本は、財務官僚ら昔からのエリートたちの意見に挑戦し、「積極財政」をシングルイシューとして戦った。

 大企業の利益優先といわれる安倍も、最近では働き方改革や教育の無償化など、社会民主主義的な政策にウイングを広げて「大きな政府」を志向している。しかし、山本はさらに舵を振り切り、「もっと大きな政府」を掲げて、安倍の政治からこぼれ落ちた人々にターゲットを絞ったというわけだ。

 「ポピュリズム」というと、人気取り、大衆迎合という側面からネガティブに評価される傾向にある。もちろん、近代の民主主義は政治的なエリートが、ルールに則った議論を通して意思決定をする「議会制」が基本的な原理だ。

 ところが、日本では、1990年代に、湾岸戦争への対応が迷走したことや、長引く不景気への改善策が見いだせなかったことなどから、この「議会制」は「決められない政治」として批判された。

 ここで生じた国民の不信や幻滅をエネルギーにして登場してきたのが、小泉純一郎だった。「自民党をぶっ壊す」と叫び、テレビを利用し、分かりやすい「ワンフレーズ」で直接国民に語り掛けた。自らが標榜する新自由主義的な「構造改革」に反対する勢力、それは野中広務に象徴される「議会制」の古き支配者たちだったが、彼らを「抵抗勢力」として峻別し、妥協なく攻撃した。見えにくい根回しや談合を否定し、表舞台で「抵抗勢力」を打倒する「劇場型政治」の刺激に人々は熱狂した。

 小泉は、その国民的人気をバネに、自衛隊のイラク派遣も実現した。郵政改革関連法案は「議会」で否定されたが、国民に直接是非を問いたいといって、その「議会」を解散した。「議会制」が限界を露呈するとき、「ポピュリズム」が持つ「直接性」と「反エリート性」は、国民の不満を発散し国民の意思を政治に直接反映させようという点において、補完的な役割を担うということだ。

 もちろん、安倍の政治も「ポピュリズム」と着実に、そしてより巧妙に関係を深めている。前回説明したように、米国が植え付けた東京裁判史観への挑戦はあえなく頓挫した。しかし、憲法改正を主張し続けることで、いつかは「戦後レジームからの脱却」を実現してくれるだろう、それが本心に違いないという淡い期待を、復古主義的な「右派ポピュリズム」に抱かせ続けている。

 また政権発足当初から、北朝鮮への強硬姿勢が、安倍人気を支えていた大きな要因であったことはだれもが認める。しかし、米国のトランプ大統領が米朝首脳会談に踏み切ったとたん、追随して「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と秋波を送り始めた。すると今度は、韓国に目先を変えて、いわゆる元徴用工問題などをめぐる強硬姿勢が、やはり右派ポピュリズムのナショナリスティックな志向を刺激し続けている。

 「ポピュリズム」とは人々の不満解消、破壊衝動にも起因するため、ある種の爽快感を伴うし、常に味わいたくなる常習性も人々に与えかねない。その弊害についても、我々は検証する必要がある。【時事通信社「地方行政」2020年1月6日号より】←引用終わり

 菊池正史(きくち・まさし)日本テレビ政治部デスク。1968年生まれ。慶應義塾大大学院修了後、93年日本テレビ入社、 政治部に配属。旧社会党、自民党などを担当し、2005年から総理官邸クラブキャップ。11年から報道番組プロデューサー等を経て現在は政治部デスク。 著書に「官房長官を見れば政権の実力がわかる」(PHP研究所)、「安倍晋三『保守』の 正体」(文藝春秋)などがある。

「令珍」ジャマもっとダロォ。
立民+狂惨+チャビン+令珍=大笑い開眼 という。
殆どアホとしか言い様がない!
選挙協力しよう、連携しようって、醜い団子が談合し合い・・・・・
そして鼻高々だったのが、ナンと立民が候補を立てようとタクラマカン捌くへ、令珍のジャマもっとダロォ自らが、連携合意も選挙協力もドコ吹く風で、立候補宣言を!


固より「盗人ども」のメンツ争いだから、笑ってしまうよね。
しかし、よく考えれば、盗塁も盗塁で、ホームスチールされたようなモノだ。
それを耳にしたヒダリマキコやヒダリドンベは、オタオタ、がぁがぁ、約束が違うと・・・・・、ワァワァ、ガヤガヤ、ナンじゃラホイ!?
腹を抱えて笑い転げマスタ Death 世!


非難囂々、批判タラタラ、恨み辛みで、ここで代々木狂惨倒とチャ性堂に◇マルが恩讐を超え連合し、〇チュ~へ実力粉砕に出るかと大いに期待したけれど・・・・・


歩道の敷石が剥がされ、石が飛び交う、瓦釘を打った角材が振り回され、鉄パイプが振り下ろされ、火炎瓶が飛び交う、なさそうなのは真に残念な!


〇チュ~は、確迷敵指導をしたのか、まぁ~るくなったのか、「令珍」のジャマもっとダロォは、自らの東京8区への立候補を取りやめると言ったとか言わぬとか。


まぁ、お騒がせでは一番だが、一々報じるメディアもなぁ!?
聞いてビビル立民の枝野もなぁ!? もっと激しい内ゲバを期待した側は、三流どころの三文芝居の拍子抜けに、ハッハ Death 把。


令珍の 塵撒きテロップ 消えてヨシ

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2021/10/12

NHKによる岸田内閣の最初(2021年10月)の支持率調査:ほぼ最底辺から引き継いだ政権への評価は可もなく不可もなく!

岸田内閣の支持率調査:
2021年10月(初回)


先ず、滑り出しでの49%が高いのか低いのか?
(可もなく不可もなくだろう)


国会での代表質問が始まったばかりで、政策の評価も何もあったものじゃないので・・・
11日の代表質問は、自民党甘利幹事長は従前の政策と照らしながら、
岸田内閣が掲げる政策の披露を展開したが、立民は代表の枝野が「コロナ禍」は政府の責任と攻撃するばかりで、副代表の辻本も本会議場で「森友の蒸し返し」を。
(それは辻本スキャンダルとして打ち返す事になるかも)


相も変わらぬ腐りヘタレの汚ツムでヒステリーの撒き散らしか?
日本の30%は、この手合いドモで、ヒダリドンベがリベ珍をヒステリーで焚き付け煽る構図のままだ。
各政党の支持率は、コメント欄でリンクしておきます。


引用開始→ 先週発足の岸田内閣 「支持」49% 「不支持」24% NHK世論調査
(NHKニュース2021年10月11日 19時03分)

NHKの世論調査によりますと、先週発足した岸田内閣を
「支持する」と答えた人は49%、
「支持しない」と答えた人は24%でした。内閣発足時の支持率としては、
去年9月の菅内閣の時に比べて10ポイントあまり低くなりました。

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、3328人で、58%にあたる1921人から回答を得ました。

それによりますと、先週発足した岸田内閣を
「支持する」と答えた人は49%、
「支持しない」と答えた人は24%でした。

内閣の支持率は、菅内閣の最後の調査からは19ポイント上がりました。

内閣発足時としては、去年9月の菅内閣の62%と比べると13ポイント低くなっています。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が38%、
「支持する政党の内閣だから」が19%、
「人柄が信頼できるから」が17%などとなっています。

一方、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が32%、
「支持する政党の内閣でないから」が18%、
「他の内閣の方が良さそうだから」が15%などとなっています。

今月31日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が52%、
「行くつもりでいる」が31%、
「行くかどうかわからない」が10%、
「行かない」が4%でした。

衆議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、
「非常にある」が25%、
「ある程度ある」が49%、
「あまりない」が18%、
「まったくない」が5%でした。

衆議院選挙で投票する際に最も重視するものを選択肢をあげて聞きました。
「経済・財政政策」が最も多く33%でした。
次いで、
「社会保障制度の見直し」が23%、
「新型コロナ対策」が20%、
「外交・安全保障」が8%、
「環境・エネルギー政策」が6%、
「憲法改正」が3%でした。

今回の衆議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞きました。
「与党の議席が増えたほうがよい」が25%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、
「どちらともいえない」が41%でした。

岸田総理大臣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が3%、
「ある程度評価する」が42%、
「あまり評価しない」が36%、
「まったく評価しない」が10%でした。

岸田内閣が、安倍内閣や菅内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか聞きました。
「引き継ぐほうがよい」が8%、
「どちらかといえば引き継ぐほうがよい」が26%、
「どちらかといえば引き継がないほうがよい」が32%、
「引き継がないほうがよい」が25%でした。

政府が19の都道府県の緊急事態宣言を先月末の期限ですべて解除したことについて聞きました。
「適切なタイミングだ」が48%、
「早すぎた」が33%、
「遅すぎた」が9%でした。

緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が28%、
「ある程度感じる」が52%、
「あまり感じない」が13%、
「まったく感じない」が2%でした。←引用終わり

アハハ~な、各政党の支持率:
アホホォ~だったり、トホホォ~だったり、ゴロちゃん立花とこは01%ってか!?
笑わせんじゃナィねぇ!


引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(NHKニュース 2021年10月11日 19時14分)

Nhk-20210111
各党の支持率です。

「自民党」が41.2%、「立憲民主党」が6.1%、「公明党」が4.1%、「共産党」が2.7%、「日本維新の会」が1.8%、「国民民主党」が0.7%、「れいわ新選組」が0.2%、「社民党」が0.6%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.1%、「特に支持している政党はない」が36.1%でした。←引用終わり

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2021/10/11

国旗や国章を侮辱する者や国を許してはならない!

「日出ずる処の国」を表徴する「日章旗」と対の「旭日旗」への愚弄を許さず!

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ヒダリやタカリの言いがかりに反論し、
ことごとく言論で粉砕し木っ端微塵にしよう!


いかなる言いがかりも許さず、
根拠なき言いがかりには理路整然と反撃し叩き潰そう。


ようやく目覚めたか外務省。
今後の言論を冷たく観ながら「害謀障」か「外務省」かを判じてやる。


引用開始→「旭日旗」に対する誤った批判に韓国語動画で反論 8日から外務省が配信
韓国、旭日旗を“反日”利用
(夕刊フジ2021.10.8)

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<海上自衛隊の旭日旗>

 岸田文雄政権が、韓国に毅然(きぜん)とした姿勢を示す-。外務省が8日から、「旭日旗」に対する誤った批判に反論する動画を韓国語などで配信するという。すでに英語版の動画を配信しており、韓国側による「旭日旗は侵略や軍国主義の象徴」という理不尽極まる批判に対抗する。

 動画は2分間で、外務省のユーチューブチャンネルで配信。英語版は9月6日の配信以来、再生回数を伸ばし、10月7日現在で1万5000回を超えた。8日からは韓国語を含む、8つの外国語と日本語で配信する。

 旭日旗は、日の丸(日章旗)と同じく太陽をかたどっており、同様のデザインは大漁旗や出産、節句の祝いなど、日本国内で古くから日常的に使われてきた。

 戦前、日本の陸海軍旗として使用され、現在は陸上、海上両自衛隊が「軍艦旗」として用いている。国際的にも認められており、海上自衛隊艦艇が1998年に韓国・釜山に寄港したときも艦上に旭日旗が掲げられている。←引用終わり

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2021/10/10

日本の社会には、ワケの分からない社会不満による分断が静かに進もうとしている! それを防ぐため巧妙な財政出動で「カネ」を撒き続け!

日本の政治勢力は「ミギ」に「ヒダリ」に「タカリ」が入り交じり、分裂を抑制するのは「社会的不満」の軽減は一つの重要な手段なので、それが最も効果的なのは遠慮なく隈なく「カネ」を配る事だ。


それは「政策」の取り組みという名の「買収」なのだが。
選挙の過程で「カネ」を撒くと、明らかに「投票買収」に問われる。
しかし「政治」として「政策」だと堂々と展開すれば、合法なのだ!


その結果、
日本國の財政の穴あきは「底抜け」で、ダダ漏れ状態だと。
それを指摘する記事が「文藝春秋11月号」に掲載され、文春オンラインは販売拡大を狙いサマリーを掲出し、それだけを問題提起として引用紹介しておきます。

引用開始→「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 (文春オンライン2021/10/8(金) 6:12)

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。

 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

 10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2%と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある(ちなみにドイツは68.9%、英国は103.7%、米国は127.1%)。

「心あるモノ言う犬」としてお話したい
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴された

と新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。

『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」

 矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。

「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。

 財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」

“破滅的な衝突”を避けるためには……
「昨今のバラマキ的な政策論議は、実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題をはらんだものが多くなっています。それでも財務省はこれまで声を張り上げて理解を得る努力を十分にして来たとは言えません。そのことが一連のバラマキ合戦を助長している面もあるのではないかと思います。

 先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」

 国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発「 財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』 」全文は「文藝春秋」11月号(10月8日発売)に掲載される。←引用終わり
「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年11月号

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2021/10/09

衆議院での所信表明演説が終わり、野党ドモは存在証明する必要性から新鮮味のない型どおりの無内容な批判で愚痴るのは笑止千万!

自民党の総選挙公約がほぼまとまったとか!
外交・防衛を支えるのは経済政策で、所得政策が改善される必要がある。
高市色と岸田色を効果的に統合し展開すると日本の社会は活力が戻る。


主権国家として普通の事を普通に整備するのはヒダリドンベを除く国民全体の願いだ。
無秩序なバラマキでタカリドンベを増やし、投資ではなく消費を急増させ財政赤字は急増し財政を硬直化させようとしている。


「アベノミクス」も「サナエノミクス」も否定はしないが、現実の消費に回す事からの脱却で、戦略投資に回し次世代型の開発投資へ傾斜配分する事だ。
既に、日本の経済は「アベノミクス」の結果、中央銀行の[日本銀行」が30%を超える最大の株主であり、経営のチェック機能を果たさない実質的には「社会主義経済」と同じ症状で異常だ。


株価を上げていたが、
もぉ、これ以上の産業成長の要素もないまま、株価が低下傾向を窺う展開になっている。
上場企業の経営陣には「切磋琢磨」を求め、
厳しい鞭打ちで「構造改革」を迫る必要がある。


戦略分野への投資優先また傾斜配分による資金供給だろう。
まぁ、ヒダリドンベやらタカリドンベは、呆気の集合ゆえに喰うために鍋釜を叩き煩く喧しいが、経済政策などないのだから相手にするにも程がアル。


国防の備えを維持し充実させるにも、経済成長が重要で取り残されない事だ。
主権国家として普通の事を普通にするのにも国の生産力がモノを言うのだ。
それゆえ、ケインジアンと呼ばれようが岸田色の経済政策と、それに高市色の外交国防政策の展開追究が必要なのだ。


引用開始→ 格差是正へ「新資本主義」 自民が衆院選公約案―一部に「高市色」も
(時事通信 2021年10月07日20時19分)

 自民党の衆院選公約案の全容が7日、判明した。岸田文雄首相が「新時代共創内閣」を掲げたことを踏まえ、「新しい時代を創る、国民とともに」をスローガンに明記。格差是正を重視する「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」など首相が総裁選で訴えた政策を随所にちりばめたが、一部に「高市色」も見られた。8日の総務会での決定を目指す。

 新型コロナウイルス対策では「楽観的過ぎた」との前政権への批判を踏まえ、「常に最悪を想定した危機管理」を提唱。「科学的知見に基づいた『納得感のある説明』に努める」とした。

 希望者へのワクチン接種を11月の早い時期に完了させ、年内の経口治療薬普及を促すと説明。ワクチン接種証明や無料のPCR検査を活用し、経済活動再開を目指す方針を示した。

 非正規労働者や女性、子育て世帯、学生を対象にした経済支援策も明記。人流抑制や医療提供体制のため、政府により強い権限を与える法改正も盛り込んだ。
 経済政策では「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と首相肝煎りの主張を明記。労働分配率向上に積極的な企業への税制支援も挙げた。経済安全保障の基本方針を定めた「経済安全保障推進法(仮称)」の制定も記した。

 環太平洋連携協定(TPP)に関しては「台湾の加盟申請を歓迎する」とした。中国・海警法に対応する海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化や、東京電力福島第1原発事故を受けた輸入制限の解除働き掛け強化なども盛った。

 公約案には、大胆な危機管理投資や台湾のTPP加盟、核融合開発の推進など、公約取りまとめに当たった高市早苗政調会長が掲げる政策も目立った。憲法に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定する」としている。財政再建には触れていない。←引用終わり

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2021/10/08

グレタ環境団体は「示威行為」と「売名目的」でパリのファッションウィークを敵視しルーブルで「ルイ・ヴィトン」のショーに乱入妨害し摘まみ出される

パリで「ルイ・ヴィトン」のショーに乱入したと。


環境保護を主張する団体・組織は、
手段を選ばず過激化し手に負えない文化経済を破壊する
テロ集団になる事を見せつけ!


ドイツは「緑の党」が、総選挙で比較第一党を得た社会民主党と連立し、
主要国で政治の一翼を担うが。


フランス社会は、少数でも圧倒的な富裕層が、パトロンとしての立場から現代の社会文化を形成する一翼を担い経済的にも繁栄を謳歌してきたが、グレタ過激な環境団体の目には「そんな事など、どうでもよく」象徴的な対象を環境破壊者としてターゲット化し攻撃を加える事で注目させ覚醒をと!


富裕層の意識を変えない限り環境破壊は止まらない。
主張は深いように聞こえるが、極めて短絡的で不快と言うほかナシ!


引用開始→ ルイ・ヴィトンのショーに環境活動家乱入 環境負荷低減訴え
(時事通信 2021年10月06日11時25分)

【パリAFP=時事】フランスで開催されているパリ・ファッションウィークで5日に行われたルイ・ヴィトンのショーに、気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆」の活動家が乱入し、ファッション業界による環境負荷を低減するよう訴えた。(写真は仏パリ・ファッションウィークのルイ・ヴィトンのショーに乱入し、「過剰消費=絶滅」と書かれた幕を広げた環境保護運動「絶滅への反逆」の活動家)
 AFPのフォトグラファーによると、活動家の一人は、ルーブル美術館で行われていたショーのさなかにキャットウオークに立ち入り、「過剰消費=絶滅」と書かれた幕を掲げた後、警備員に退出させられた。
 「絶滅への反逆」は環境団体の「地球の友」、「ユース・フォー・クライメート」と共同声明を発表し、この抗議行動の計画に約30人が関与し、2人が逮捕されたと発表した。
 3団体は、フランスの2019年の衣料品販売点数が1人当たり42点だったと指摘し、ファッション業界の生産量を直ちに削減させるよう仏政府に求めた。
 AFPはルイ・ヴィトンに取材を試みたが、現時点でコメントは得られていない。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕←引用終わり

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2021/10/07

「コラコラコラム」は、2005年10月7日の開設から16年が経過し、今日のこの投稿(5483本)から静かに17年目を歩みます。 ありがとうございます。

2021年10月7日、開設以来16年の節目を超え、17年目に入ります。
紆余曲折を経ながら、これまで5482本を投稿し、本日の投稿は5483本目になります。

「コラコラコラム」は、社会を斜め読みする「オルタナティブ・オピニオン」を掲げ、基本的に1日1本を原則に幅広く投稿しています。

最初の投稿は、
外国人技能研修制という、極めて都合の良い制度を運用し、競争力のない潰れかかった事業者が息を吹き返す手段になった。
そこに人としての基本的人権などを考慮するような形跡もなく、3年の契約期間中は、外形的にも心理的にも殆ど「懲役刑」で、奴隷労働契約としか言えずだった。

メイド・イン・ジャパンは「誰の手」で造られているかを注意投稿した。

その後、一日一本を追い続けましたが、
この5年ほどは、スペース提供元の「NIFTY」の経営体制の変更、それに伴うシステムやプログラムの変更が加わり、
安定を得るまでの間、投稿を見合わせ休筆(390本ほど)期間を設けました。

それまでの歳月は、
例え、通信環境の弱体な途上国や後発国に滞在中でも欠かさず投稿更新を維持しておりました。
そのため、2008年には大変な失敗を中国・上海の銀河賓館の有線LANで冒す事になったのは苦い想い出といえます。

後は、まずまずな状況です。
一時は、多数の閲覧者を得た事もありましたが、現在はほぼ埋もれた本来の環境(個人記録)にあります。
皆様の閲覧支持を得ながら、できるだけ長く続け維持していきたく願っています。
よろしくお願い申し上げます。

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2021/10/06

ナゼ、日本は貧乏国へ落ちたのか? 円高を求め歓迎し経済構造を改革せず高付加価値生産を回避し続け近隣国の経済破綻に期待して過ごしただけだ

ミギミギさんや、アベノモウジャは、
基本的に「情感過多」で、現実の社会構造や、日本の社会基盤を下支えしている層の状況が全く分かっていない。


寧ろ、その層にすら手が届いていない「自身」を冷静に振り返る事すらしない。
煽られるままに、その感情を爆発させ、自らより上位にあると考える「層」を攻撃し溜飲を下げ喜んでいる。


この手法は、橋下徹が丁度13年前に、大阪府知事を目指した時に、大阪府民で損得勘定に口喧しい無知蒙昧層へ、あなたの税金が不当に使われていると煽り火を着け、煽りに煽り大阪を大火事にした時も同じく、データを比較検証せず、目の前に見せられた意図的に加工し大袈裟に示す数値を鵜呑みにし、感情いっぱいに「損をさせられた」と騒ぎ立てたのと同じ構図で、ヒトラーに遡るまでもなく古びた古典的な手法だが、冷静に比較し考える素質を持たない側には効果てきめんで大成功した。


それを、小泉純一郎内閣の後を受け継ぎ、者の見事な呆気ぶりで政権を追われた安倍晋三の尻を掻いたのが、橋下徹の周囲に屯した維新シンパ(というより橋下徹シンパの)当時のワルどもで、関西の某テレビ局を根城に持ち上げ続け煽り続け、安倍復活の途筋をつけた。
折から鳩山が率いる民主党政権のトンデモ政治への反発もあり、煽り続けた効果は徐々にカウンターを形成し、総力を挙げ安倍待望論を帰結させた。


そして米国はイエール大学の教授・浜田宏一が経済政策のブレーンとなり掲げた、人為的インフレ(リフレーション)を起こすための政策「アベノミクス・3本の矢」でしかなかった。
それは「机上の空論」に過ぎず、間違いではないが、正しくもないワケで。


ほぼ一貫して9年間、浜田宏一の主張する「新自由主義経済」に取り組み、米国の手先と認識されている竹中平蔵が、歪んだ早口でまくし立て、財政出動で国債を日銀に引き受けさせ続け、日本国内に「カネ」を供給し続けたが、結局は大きな政策としての成果を得る事はなかった。


しかしこの政権担当過程で、内閣参与でもあった浜田宏一はハシゴを外し逃亡し去った。
安倍晋三が、真面な半期毎の経済データを観て比較検証能力を持つなら、吹き込まれ煽られた数値目標との乖離に気付き、反論する側の声に耳を傾けるはずだが、偉大な爺ぃの岸信介の訓導や、その娘である母親の求めとしての政権保持要求に拘泥し続け、目先を変えながら「ノラクロ太平記」に過ぎなかった。


日本経済の基礎的体力は落ち続け、財政赤字は驚愕の数値を示し、生産力は殆ど上がらず、従ってGDPは政府統計の意図的な発表を国民が実感できず、安倍晋三が肝いりで経団連へ「賃上げ」要求し若干の実現を果たしたものの、中間層上位へは巨額の課税を行った事で、いよいよ個人消費はブレーキが掛かり、全体には日々の消耗品が価格低下する事で、かろうじて暴動が生じない程度の社会と言われている。


最も収奪され続けてる中間上位層が喘ぐ姿を、底辺の下層から眺める「歪んだ層」は、いよいよ罵倒し溜飲を下げ、貧乏や貧困を強いる「アベノミクス」の中身も吟味せず、手放しで喜び支持している。


この間に、韓国経済が転ぶ事を心待ちにし、あるいは中国経済が綻ぶ事を願い続け、その際に巻き込まれる「日本経済」の悲惨さについて思いも致さぬのは、「空元気」を通り越し「阿呆元気」としか言えぬ状況だ、


無知を勇気ある言葉で煽れば、政治も社会も安定するとか・・・・・
ミギミギさんや、アベノモウジャを眺めると「無知」とは、実にオソロシイとしか言えないのが残念な。


まぁ、野口悠紀雄先生の記事が指摘する事実を、自らに置き換え考えるチカラを持たぬ「ポエマー」や「ドリーマー」には、何を言っても無駄としか言えぬのが残念ではあるのですが。


引用開始→ 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより世界5位から30位に転落した
 野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
(東洋経済新報社2021/10/03 8:00)

日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。

日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い
OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。

2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。

この連載の一覧はこちら
日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。したがって、日本の賃金はアメリカの55.5%でしかない。

ヨーロッパ諸国を見ると、ドイツが5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルだ。

韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。

2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。

日本は、賃金水準で、いまやOECDの中で最下位グループに入っていることがわかる。

だから、日本人は、日本で得た賃金を外国で使っても、あまり大したものが買えない。

こうした状況に対処しようと思えば、アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。

「ビッグマック指数」というものが算出されている。これは、イギリスのエコノミスト誌が公表しているデータで、各国のビッグマックの価格を比較したものだ。

2021年のデータを見ると、つぎのとおりだ。

日本のビックマックは390円で、これを為替レートで換算すると3.55ドルになる。

他方で、アメリカのビックマックは5.65ドルである。したがって、日本のビックマックはその62.8%ということになる。

上で見たように、OECDの数字では、日本の賃金はアメリカの賃金の55.5%だった。ビッグマックの価格の違いも、賃金格差のデータとほぼ同じだ。

またユーロ圏のビックマックはドルに換算して5.02ドル、イギリスのビックマックが4.5ドルである。これも、賃金格差とほぼ同じ傾向だ。

さらに、韓国のビックマックは4.0ドルであり、これは日本の3.5ドルより高い値になっている。これも賃金の場合と同じだ。

ビッグマックの価格は日本が最低
ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。これも賃金の場合と同じだ。

このように、賃金で見てもビックマック価格で見ても、日本と外国の格差は同じような傾向になっている。

これは、ビッグマック指数がある時点での賃金の国際比較をするのに使えることを意味する。

これは、別に不思議なことではないし、偶然でもない。

ビッグマックの価格と賃金の比率がどこの国でも大体同じような値であれば、賃金における日本と外国の比率と、ビックマック価格における比率は、ほぼ同じようなものになるはずだからだ。

もう少し詳しく言うと、つぎのとおりだ。

OECDの数字は、2020年を基準とした実質賃金を、2020年を基準とした購買力平価でドル表示したものだ。

したがって、物価の変動を除去した実質賃金であり、また為替レート変動の影響を除去したものになっている。

どちらも2020年を基準としているので、2020年については、名目賃金を実際の為替レートで換算した額に等しくなっている。

日本人の賃金が国際的に低いという状態は、昔からそうだったのだろうか?

アベノミクスが始まる前の2010年がどうだったかを、ビックマックの2010年の価格(ドル換算値)で見ると、つぎのとおりだ。

日本は3.91ドルで、アメリカの3.71ドルやイギリスの3.63ドルより高かった。

日本より高かったのは、スイス、ブラジル、ユーロ圏、カナダだけだった。

韓国は3.03ドルで、日本より低かった。

この時には日本のビッグマック価格がこれだけ高かったのに、いまは低くなってしまったわけだ。

つまり、日本人は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。

日本の実質賃金は伸びなかった
なぜ日本は急速に貧しくなったのだろうか?

それを見るために、OECDの年間平均賃金額データで2010年の値を見ると、つぎのとおりだ。

日本の値は3万8085ドルで、アメリカの6万1048ドルよりかなり低い。

またイギリスの4万6863ドル、ドイツの4万7054ドル、フランスの4万4325ドルなどに比べても低い。また韓国の値は3万6140ドルであり、日本と大差がない。

このように、2010年においては、OECDの数字とビッグマック指数がかなり異なる状況を表している。

こうなる理由は、つぎのとおりだ。

上で述べたように、OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している。

ところが、2010年は円高だった。しかし、2020年基準購買力平価では、2020年と同じ購買力にするように為替レートを調整するので、2010年の現実の為替レートよりは円安のレートで比較しているのだ。

したがって、日本の賃金は、国際比較で低く評価されることになる。

このようなデータを算出しているのはなぜか?

それは、為替レート変動の影響を取り除いて、その国の実質賃金が時間的にどのように変化したかを見るためだ。

2020年購買力平価で計算した数字を時系列的に見れば、各国通貨表示で見た実質賃金の推移を表わしていることになる。

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。

韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。

ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。

実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。

アベノミクスの本質:労働者を貧しくして株価上昇
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。

なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。

この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。

それが大変なので、円安を求めたのである。

手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼ったようなものだ。

このため、日本の実質賃金は上昇しなかったのだ。

物価が上がらないのが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ。

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなった。

日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、日本の労働者を貧しくしたからだ。

これこそが、アベノミクスの本質だ。←引用終わり

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日本人の大半は、21世紀に入ってからの20年間に展開された「愛国政策」で幻想に酔い売国一途を誤魔化され多くの富を喪い貧乏への一直線だった

先日、日本の家計貯蓄の年代別平均値と中央値の金額が話題に上りました。


データを見る時の考え方で重要なポイントは、示される「平均値」は全体子数を全体母数で割り示しているだけで、それを見て全体を掴んだような気持ちになりがちですが、実際には階層の分布を頭に入れ、現実的な実際の数値を捉え考える必要があります。
より重要な「中央値」で考えると分かり易く理解できると思います。


そのためには、
人口分布と貯蓄分布の構成をシッカリ捉える事です。


現実の社会を構成する分布を捉えるために、
① ショートヘッド <頭は高く小さい>
② ロングテール  <尻尾は低く長い> という捉え方が必要です。

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(参考のために図を添付しておきます)
参考図(A)では、縦軸を分布人口にしています。


横軸を富というか金融資産などの保持分布にしています。
① 左側で上へ高く伸びているのは、それだけ構成人口が狭い層に多数が密集している状態(意味)を表します。
② 右側へ低く長く延びているのは、それだけ構成人口が広い領域に少数が分散をしている状態(意味)を表しています。


現在の日本は、少数の階層が殆どの富(金融資産など)を保持し、他の大多数が持つ富(金融資産など)は、極めて少数で殆ど無産に近いと言われています。


それを、年代別あるいは家計別の貯蓄額表(BとCとD)で見てみましょう。

20211003-1

<Bは、左側が平均値で右側は中央値を表す全体の貯蓄分類です>


20211003-2

<Cは、年代別平均貯蓄額と年代別中央値です>


20211003-3

<Dは、単身世帯の年代別平均貯蓄額と中央値です>

この表は、単身者の収入が低い事を表しています。
同時に、50代では、平均貯蓄額と中央値の乖離が大きく、
一定の技術や方法を保ち職業としてのポジションを確立した人と、技術も方法も保たず、その時々の業に都合良く動員され技術も方法も身につかないまま人生の時を消費した人との差が大きい事を表しており、これは10年後の社会問題を示唆していると言えます。
どう捉え、どう考えるか、ミギとかヒダリあるいはタカリを問わず、逃げられず避けられない「政治の問題」として現れます。

併せて、教育費などは、どの程度必要かを表した参考数値表(E)です。

20211003-4

<Eは、あくまで参考数値です>

喧しく騒ぎ立てる事じゃなく、社会が抱える事実の一端をデータとして捉え、考える上での参照になればと考えます。

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2021/10/05

自民党の総裁選挙の過程で明らかになった事、党員・党友とは思えない単純なミギミギの猛烈ヒステリーが異様で不思議な事でアブナイなぁ! と

自民党の総裁選挙の過程で、
主権国家の政策所見を候補が論戦するのは当然で、
その主張が驚愕する程の中身ではなく、主権国家として当然の事を述べているに過ぎないのを、事すら大仰に捉え、ミギミギは絶賛し賛美する一方で、ヒダリは一斉に警戒を発し、囲われメディアが無能稚拙なMCやら「知ったバカぶり」を動員し、執拗な攻撃を加える態度には憤りを覚える。
また、普通の政策を常に実現し備えるには、力強い経済力を抜きにしては語れない。


それには、生産力とりわけ高い付加価値生産力の回復が必要で、国民一人ひとりが「日本國」に誇りを持ち、諦めない積み上げが必要なので、現状の所得配分政策を改め「中間層」を手厚く再構築する必要がある。


一点に富が偏在し、それを良しとするなら、日本の社会は基盤ごと崩壊する。
それは米国の思う壷に嵌まる事を示している。
現状の苦難の一端は、無条件の米国追従にあり、この是正も必要としている。


それを指摘した際に、思考論理を疑うミギミギ勢力やアベノモウジャから総反撃を受けた。
目の前しか見えない、狭い愛国主義(という売国主義)を吹き込まれ無条件に興奮しヒステリックなまでに傾倒しているが、裏付けのない精神主義で切り抜けられる程、現代の国際社会は緩くない。

20211003

正しく「日本的価値観」を掲げ、日本国民が豊かさを享受できる社会経済政策が求められ、その上に普通の主権国家としての備えを推進する事が何よりも優先されると考えている。

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首相官邸の怒官僚! 汚ツムが廻りすぎると自らの立場を忘れシャシャリ出てしまうのが人の常ともいえ、虎の威を借るキツネに過ぎぬ野郎ドモが

「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」


首相官邸の裏方が、
安倍内閣を半表方として姿を現し長期にわたり支え指揮し脚光を浴び、
ご当人らは真に意気盛んであったと漏れ聞いた。


本来は、陰で日々の情勢変化を各方面から集め対策を講じ、それへの対応を根回し舞台回しを入念に行い構え備える参謀の役割だが。
いつの間にか、主役の座を狙う脇役に躍り出て、時には画策すら試みていたのは滑稽であった。
アタマのヨイ、いわゆる「カシコカシコ」は、呆気のトップなどは手の内で踊らせる事でも平然と敢行していた。


首相官邸の事務方が、
間違っても表へシャシャリ出てはいけない。
首相官邸の機能を強化し「政治主導」を発揮する事は評価されて然るべきだが。
官邸の主のオツムが・・・・・ と、観て受け止め、
裏方が、いつの間にか表へ公然と半表方として姿を見せる事は絶対に冒してはイケナイ。


官邸の事務方は鑑定人の眼で「カシコカシコ」の精鋭揃いだが、
世間の大半は「カシコアホ」や「アホカシコ」の混在なので、それらが創意工夫し民の「かまど」を維持しているのだ。
勿論、超ボリュームの「アホのアホ」や「スクエナイ」を叱咤激励しながらだが。
「カシコカシコ」は、世事から遊離している事もあり、意地汚く、臍曲がりで、執拗で、大恥を掻かされると、根に持ち怨嗟の対象にし、生涯心を閉ざす奴らだ、

ゆえに、官僚人生の加齢と共に「オツラが歪む」のだ。
(経験上からの歪んだ見方かも)


長期にわたり眺めた上で老舗の「アベカワモチ本舗」はポンポンの弱いボンボンを主に選び任せた事もあり、本来は「アホのアホ」に過ぎぬ者を、いわゆる「カシコ」と渡り合わさせるため、これ幸いにと鑑定団の眼に叶う者を抽出し官邸へ送り込み睨みを利かせ勢力の強化に励んだ。


主が主だけに、本来は裏方にも関わらず表舞台へ姿を見せる事にも相成り半表方になりハシャイでいた。
本来は、日々の社会の変化を各方面から探り集め分析し対応を考える参謀が役割でありばがら、なかなかの振る舞いだった。


折から情報化社会でもあり、メディアは様々な方法で網を張り、監視する側を監視するという展開になった。
優しい日本國は、粛正などはないので、名誉や栄誉を与え、表舞台に未練を残させながら、形だけの「花束」を持たせ静かに蹴り出すのだ。


引用開始→ 力が大きくなりすぎた・強権的…「官邸官僚」退任へ、「霞が関力学」に影響も
(讀賣新聞 2021/10/03 10:44)

 岸田内閣が4日に発足するのに伴い、安倍・菅両政権で9年近く務めた杉田和博官房副長官(80)と和泉洋人首相補佐官(68)が退任する見通しだ。首相官邸主導を支え、「官邸官僚」と称される両氏の交代は、霞が関の力学にも影響を及ぼしそうだ。

 警察庁出身の杉田氏は、内閣危機管理監などを経て第2次安倍内閣が発足した2012年12月に官僚トップである事務担当の官房副長官に就いた。

 菅首相の信頼が厚く、平成の天皇陛下の退位に伴う一連の行事や安定的な皇位継承策に関する議論を仕切った。東京五輪・パラリンピックでは、テロ対策などの陣頭指揮を執った。

 17年8月からは、省庁の幹部人事を統括する内閣人事局長を兼務し、霞が関ににらみをきかせた。政府による日本学術会議の会員候補6人の任命拒否は、杉田氏主導とされ、「強権的だ」との声もあがった。

 高齢による健康不安もささやかれたが、今年7月には歴代最長の在職日数を更新し、4日時点では3205日となる。杉田氏は周囲に「政治が決めた方向を実現すべく懸命にやった」と振り返る。

 一方、和泉氏は国土交通省の技官出身で、13年1月に首相補佐官に就任した。菅首相の官房長官時代からの懐刀で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事などの特命事項や新型コロナウイルス対策も担当した。菅首相は周辺に「省庁横断で役所を動かすのは和泉だ」と語るなど、その手腕を評価したが、省庁からは「権限が集中して、力が大きくなりすぎた」との指摘もある。

 自民党の岸田総裁は杉田氏の後任に、栗生俊一・元警察庁長官を起用する方針を固めた。政府内では、「これまで省庁をおさえていた重しがとれることで、官邸の力は弱まるのではないか」(首相周辺)との見方も出ている。←引用終わり

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2021/10/04

進学先獲得で基礎教育は大学受験から中学受験に競争の場を移している! 教育基盤が国を担う人材の基盤だとするなら公教育全体を考え直す事だ

社会制度および公教育と基礎教育を考える:連続2/その ②


大都市域では、中学校から私立の中高一貫校を選択する傾向が強くなっています。


先日の雑談でも交わしましたが、公立学校の教育は「護送船団方式」で、最底辺でも分かり理解でき次第点を得られる事を前提にしています。
従って、それらを跳び越え学ぶチカラを持つ子供達いは気怠くやるせないワケで、下校後は私塾へ通い自身の学力を磨くWスクールです。
いずれの都市にも、結節点の駅前や中心地には私塾が開設され、多くの子供達が通っています。


それらの子供達の両親や家族は、公教育としての「公立小学校」の建前は大いに尊重しながら、実質的には「No」と言っているとも言えます。
なぜ、私立中学の受験かと訊けば「公立の中学校」では、地域の公立中学で相当程度の学力を維持できても、本当にできる子供達は、その学校にはおらず、殆どが「私立の中学校」へ通い、地域の中学校には存在していない。
ゆえに、高校受験の段階でやや大きな母集団へ拡大された時点で、当該地域でよくできた子が、大きな母集団ではBクラスの下位に沈む事になる。
(自ら、イヤという程ミジメな思いを経験した)


それに気付いた段階で、上位と競争しようとしても、基礎段階での進み方が大きく異なるため、容易には追いつけず悔し涙をのんだ。
それを痛いほど経験した親世代は、自身の子供の教育に手抜かりなき事を考える基礎学力での競争力強化を考えるワケで、高校受験よりも中学受験となったように眺めている。


これは大学の入学選抜試験の運用と実施で、いつも議論に上げたテーマだが、その大学のその学部の教育研究が目指す地平に応じた「基礎学力」と「思考能力」で必要とするゴールを示し、それを測定するのが入学者選抜でなければならないと指摘し主張し続けた。
「大学入学センター試験」は、総合的な学力の水準を計るのであり、一定の水準にあれば「入学選抜試験の対象」にするための関門に過ぎない。それ以上は様々な方法で、求める水準を満たす人材を選抜すれば良いのであり、定型化する必要などないと考えている。
勿論、手間はかかる。


ところが、現代の大学入学者選抜試験は、そんな悠長な事など構わず実際は「1点」を争う熾烈さだ。
その「1点」に笑いと泣きが混在するのであり、入学定員の枠を巡り著名大学に受験者が殺到し、偏差値が上昇する結果を生んだ。
たかが「1点」だが、人気校では、その「1点」が天地の開きになるのも事実で、それを公立高校の受験指導は把握でききれず、河合塾、駿台、東進、四谷大塚、鉄力会などが持つデータに頼る事になり、事実上、受験予備校が振り分けを差配するのが実態だ。


それを、中高一貫校で6年間にわたり爪を研ぎ準備しておくという考え方が、ほぼ大都市及び周辺部では了解事項になっているらしい。
そこで「公教育」とはナンゾやという根底の問題に突き当たるのだ。


「最底辺」を切り捨てず、そこに合わせた「護送船団方式」の全体教育。
いやいや個々のニーズに合わせた教育を求めるが、公立学校の公教育では応じられないのなら、手遅れになる前に私立学校が提供する教育水準に合わせた公教育を選択する事が進んでいるという。


確かに言いたい事は山ほどあります。
国立大学の附属小学校・中高一貫校の水準は図抜けている。
卑近な例では、経済再生担当の西村康稔大臣は、神戸大学付属明石小学校卒で、灘五郷の灘高(中高一貫)卒で、東京大学卒で、後に官費で米国の大学院留学修了だ。 
おそらく明石市立錦江小学校では、どうなっていたか興味深いところだと言っておこう。
言うは易しですが、実に難しいですワ!


でも「1点」の争いは、小学校4年生の春(実際には小3の2月)から熾烈なバトルが始まっているのです。

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2021/10/03

アパレル分野に焦点を絞り、大学(知識・技術)と専門学校(技術)の教育格差を指摘する投稿を見て考えるのは「教育格差」じゃなく「情報格差」だろう!

後期高等教育での「情報格差」について考える:連続2/その ①


地域や教育の格差を考察した投稿を見て参考になった。


基本には「情報格差」が原点にあるのではないかと考えた。
現代社会には様々な「情報」が真贋の別を含め飛び交っている。
飛び交う情報の殆どは、どうでもヨイ情報が大手を振っているのだが。
それでヨイと考えるヒトの大半は重要な情報に気付かず見落とすのであり、見落としても生きて行く上で大きな支障はないともいえる。


それは、生まれ育った環境にも因るが、気付かないまま時間や歳月の経過と共に、周囲から言われ、奨められるまま進路を選択するが、その際の選択基準も一過性の儚い「ポエム」や「ドリーム」であり、常に消費される側に位置するともいえるのだ。


従って、後期高等教育を受ける必要など積極的に皆無の人材が、確たる明確な意思もないまま、奨められるまま狭い幾つかの選択肢から、専門学校や、沿線大学やらコンビニ大学を選び送り込まれるワケで、明確な職業意識などさらさらなく、根本的には生活困窮家庭でもないままボンヤリと見映えがある先を選ぶのだろうと、経験上から眺め受け止めている。


だいたい専門学校は「職業学校」なので、その学び得て身に付けた技術が活きなければ、見栄以外に進学先として選ぶ意味など全くない。
親の世代から、ほぼ同様の見映えし見栄も張れる事が基準ではないか?


本当に、生活困窮者が生き抜く事を掲げるなら、有効な専門職を教育する学校は「看護師」を育成し資格制度の裏付けができ、社会での経験に基づき評価が定まる学校だろう。
フワァ~っとしたイメージだけの学校選択(進路選択)は、最初の情報収集や情報評価の段階で終わっている。


明確な、人生の目標があれば厳密な条件の下に選択が為されるだろうが、曖昧なままで見映えや見栄という、一過性に過ぎぬ目の前に立つ個人的満足で進路選択する時点で、巨大な情報格差があるのだが、それに気付く事もない。あるいは気付いたとしても否定する感情が先に立つ。


投じたカネの総額を含めモトが取れないような「学校選び」をしたければ、すりゃヨイが自身の人生を消耗させるだけである。
かつて出講先の「服飾専門学校」は、銀行ローンの奨学金制度があり、それで「授業料」などを間違いなく全額納付(口座振替)させていた。
経営的には、素晴らしい事ではあるが、2年~3年後に確かな「就業先」へ就け、収入の安定がなければ生活そのものが成立しない。
現実に、安定したアパレルの就業先などなく、極めて不安定な「アルバイト」の掛け持ちで返済している事を対象者だった卒業学生本人から聞いた。


それは、体の良い詐欺ではないか?
詐欺罪は、詐欺を働く側が、予め「騙そうとする明確な意思」を持つ事が犯罪の成立要件だから、学校として「騙すつもりはなかった」などと抗弁すれば「詐欺罪」の摘要立証は難しい。


固より、そこまで争わないだろうとの思惑(見込み)が、明らかに隠れているが、最初にどう考え、どう捉え、同種の専門学校や大学あるいは短大などの状況や情報を集め、どう比較し検討したか、固より、その思考を進路指導する側の学校(高校側)が持っているかが最重要だ。


その進路指導をする側の学校の理屈を言えば、
専門学校でもナンでも進学先を将来の目的もなく親子で喧しく求めて来るので、見映えのする見栄を満足させ受け入れてくれる専門学校があれば、無条件で推薦し「椅子」を確保する事が先決なので、それを保証してくれる先(専門学校や大学)なら、ナンでも、何処でも良いのだそうである。


従って、明確な取組みテーマと教育目標を掲げる大学と、取り敢えず喰うために学生を集めて茶を濁す場末の専門学校との教育格差は当然の結果ともいえます。


喰われる側は、生涯にわたり「社会」で様々な手法を駆使した罠に掛かり喰われ続け、気付いた側は「怨嗟」を持ちながら再生へのキッカケを掴む事もなく、社会の底辺へ沈んでいくとも言える。


<追記 2021/10/05>
専門学校の経営者から意見が届き、学生1人当100万の授業料で150人から得る帰属収入は1億5千万✕2年=3億円と、自明の事を言う。学校経営の大切な要点は教学の内容と質だ。社会・市場連接で学習を活かせる事だ。
ボォ~っとした学生か知れぬが、喰いモノにするなと返す!

偏差値45程で市場ボリューム層の学生が進学する中堅の私立大学を経営に参与し、偏差値55超の公立大学の研究科を担当し、定期的に専門学校へ出講し、3年にわたり規定の教育課程を担当した経験者として、経営実務も教育実務も研究実務も承知の上での事ですから。

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2021/10/02

直接の権能を保たぬ間接的なメディアは、利害関係者に過ぎぬ者を焚き付け制度や立場を弁えず大口を叩き騒ぎ立てヒステリーに追い込む事をヤメロ!

日本の政治制度は「代議制民主主義」であり、国民は、自治体の行政でも国政でも、それを託す議員を選挙で選び代理させる。


この度の「自民党総裁選挙」は、多くの自治体の行政や国政を担う議員で「自民党員」が、党の代表を選び、それに基づく執行体制を刷新し、衆議院議員候補者、参議院議員候補者、各地方の自治体議員を公認し、それぞれの選挙で国民の多様な声を受け議員を確保し、課されたそれぞれの政治に当たるワケで。


自民党として、自ら党の代表を選ぶのが「総裁選挙」だった。
4候補が手を上げ、論戦を展開し、党員・党友また現在の国会議員は、自身の政治信条また現実の政治課題を考えに照らし、自身の希う政策に近い候補に一票を投じるのだ。


観覧席で眺めアレコレ言うのではなく、一票のために論戦し投票したいなら、自民党員になり日常的に支持者と対話し政治活動を行い政策を磨く事だ。
「自民党の総裁選挙」は、衆参の国会議員が内野で、党員・党友は外野を守るプレーヤーだ。


メディアは、観戦者で、解説者で、時にコーチを買って出るワケで。
まぁ、メディアは批判し批評し、時に非難するのが「存在理由」なので、存在を誇示する最大の機会だから俄然ガンバルのだ。
特に民放各社は絶好のカネ儲け機会であり、普通に話をしていても伝わらないため、いくつかのテーマを意識覚醒させそうな事案を3点ほど選び出し、針小棒大に盛り上げ叫ぶのだ。


それを観た方は、自分の意見や主張に沿う事を選び、一喜一憂するワケで、メディアに圧されるのは稚拙なメディアヒステリーだ。
メディアを否定する側は、更に稚拙なネットヒステリーで競い合っていた。
要するに、内野中央席には熱心な古参が観戦しアレコレと心を砕き、内野右翼席・内野左翼席にはそれぞれの議員を見守る支持者の熱い層が観戦し、外野右翼席・外野左翼席には枠外で直接的にはナンら関係性を有しない新参のエネルギッシュな観戦批評者が層を成して陣取り、なかなか賑やかな展開だった。
自民党の党員は、現在約100万人で、日本の有権者人口の約1%だ。


これが「党の規約」に基づき、選挙戦を公開の場で展開したのだ。


ナンの政策も掲げず、議論もなく「談合的」に代表を決める野党もあり、
一切の議論も批判も認めない民主集中制だとかの寝言で「党の代表」を決め、
一度決めると交代もせず居座る閉鎖的な党など一緒にする事ではない。


確かに、
政権を担う可能性のある「自民党」の総裁選挙が注目を集め、参加権も投票権もない者が、如何にも利害関係者のように騒ぎ立てるのは分かるが、代議制民主主義の社会に責任を持つ「自民党」は、地方自治体の選挙、国政の補選での推移を観て、国民の声を反映する決意で「党規約」に基づき、清々堂々の総裁選挙戦を実施した。


メディアは、新しく担う党役員に新鮮さがないとか代わり映えしないと主張するが、自民党は革命政党ではない。
人材も常識的な人材を揃え安定的な落ち着き安定した政策展開を為す政党なのだから、革命的な一新などありえない。


メディアは、矮小な自身のカネ儲けのために、自民党は、一切何もしないと断じきる事で人気を得ようと懸命だが、所詮は猿回しのサルである事が、いよいよ鮮明になり相手にされなくなるだろう。
それすらも理解しないメディアと無責任に「反権力」「反国家」「反日」を論じ展開するMCや評論家こそが、百害あって一利なしと明確に指摘しておく。


何よりも日本國から「電波利用の許認可」を受け、独占的に地位を保証され利益を得ている事を忘れるな!

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2021/10/01

この際に、政府と自民党と与党を組む公明は " 針小棒大 " を煽るメディアに乗せられ右往左往する野党の煩いヒステリーを追い込み終止符を!

自民党の役員人事:


想定どおり順当で「手堅い党役員人事」だと考える。


幹事長は最初からの想定どおり甘利明氏。

麻生太郎氏に副総裁を委ね足下を強力に固め。

政調会長に高市早苗氏を充て政策全般を重厚にと、豪胆さを見せ期待できる。

総務会長は福田達夫氏を起用する事で次代の人材育成を総務で鍛える姿勢を示し。

組織委員長は小渕優子氏、広報委員長は河野太郎氏に委ね汗を掻いて貰おうと。適職か敵職かは河野太郎の心がけと働き次第だろうか。


これで外交防衛は現体制の維持になるかと推量し、財務大臣と総務大臣に誰を起用し委ねるか、いよいよ俄然注目を集める事になるだろう。


引用開始→ 官房長官に松野氏 副総裁・麻生氏、幹事長・甘利氏―3役に福田氏抜てき、高市氏も―新執行部1日発足
(時事通信2021年09月30日22時29分)

 自民党の岸田文雄総裁は30日、幹事長に麻生派の甘利明党税調会長(72)、官房長官に細田派の松野博一元文部科学相(59)を充てる人事を固めた。麻生太郎副総理兼財務相(81)を副総裁で処遇。総務会長には細田派で当選3回の福田達夫衆院議員(54)を抜てきし、総裁選を争った無派閥の高市早苗前総務相(60)は政調会長、麻生派の河野太郎規制改革担当相(58)は広報本部長とする。
甘利・小渕氏、過去に「疑惑」も 自民新役員

 選対委員長には谷垣グループの遠藤利明元五輪担当相(71)を起用。国対委員長は細田派の高木毅衆院議院運営委員長(65)、組織運動本部長は旧竹下派の小渕優子元経済産業相(47)、幹事長代行は無派閥の梶山弘志経産相(65)とする。総裁選候補のうち、残る野田聖子幹事長代行(61)の処遇も焦点となる。

 これにより、新政権の骨格が固まった。総裁選で支援を得た最大派閥・細田派と第2派閥・麻生派を手厚く処遇し、政権基盤の安定を図るとともに、若手や女性の起用で清新さをアピールする布陣だ。岸田氏は10月1日に新執行部をスタートさせ、同4日の首相指名後直ちに組閣し、新内閣を発足させたい考えだ。

 甘利氏は衆院当選12回。安倍晋三前首相や麻生氏と近く、3人の頭文字を取って「3A」と呼ばれる。総裁選では岸田氏支持をいち早く打ち出し、選対顧問を務めた。松野氏は衆院当選7回で、細田派事務総長を務める同派の中核メンバーだ。

 岸田氏は30日、東京都内で開かれた岸田派の会合に出席し、「日本、自民党にとって正念場を迎えている。国難を乗り越えるべく、力を合わせて努力していきたい」と強調した。

 岸田氏は麻生氏と都内のホテルで会談。甘利氏や自らに近い岸田派の木原誠二衆院議員(51)と党本部で協議し、人事の調整を進めた。木原氏は官房副長官起用が取り沙汰されている。事務の官房副長官には北村滋前国家安全保障局長(64)の名前が挙がっている。

 一方、参院自民党は30日の特別総会で、任期を迎えた世耕弘成参院幹事長の再任を決めた。残る参院政審会長などの人選は、岸田氏による党役員・閣僚人事の顔触れを見た上で決定する。←引用終わり

引用開始→ 財務・鈴木氏、外務・茂木氏 自民新執行部、午後に発足―公明と連立合意へ (時事通信2021年10月01日13時14分)

 自民党の岸田文雄総裁は1日、新内閣の財務相に麻生派の鈴木俊一前総務会長(68)を起用する意向を固めた。旧竹下派会長代行の茂木敏充外相(65)の再任、麻生派の山際大志郎衆院議員(53)の初入閣も固まった。午後に新たな党執行部を発足させる。甘利明党税調会長の幹事長起用などが柱。初の役員会に臨んだ後、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、改めて連立政権合意を結ぶ。

 岸田氏は同日午前、党本部で記者団に「新しい人事がスタートする。新しい気持ち、強い気持ちで態勢づくりに臨みたい」と語った。

 鈴木氏は総裁選で岸田選対の顧問と推薦人代表を務めた。環境相や五輪相を歴任し、手堅い政治手腕と温厚な人柄で知られる。かつて岸田派に所属していた。
 人事では、幹事長代理に麻生派の田中和徳前復興相(72)、官房副長官に岸田派の木原誠二衆院議員(51)、政務担当の首相秘書官に嶋田隆・元経済産業事務次官(61)の起用も固まった。次官経験者の秘書官就任は異例。事務担当の官房副長官には北村滋前国家安全保障局長(64)の名前が挙がっている。

 総務会長に当選3回の福田達夫衆院議員を抜てき。政調会長に高市早苗前総務相、選対委員長に遠藤利明元五輪担当相を充てる。午後1時ごろから党本部に呼び込み、臨時総務会の承認を経て、新4役が共同記者会見を行う。

 この他、麻生太郎副総理兼財務相を副総裁として処遇。国対委員長に高木毅衆院議院運営委員長を起用する。組織運動本部長に小渕優子元経産相、広報本部長に河野太郎規制改革担当相、幹事長代行に梶山弘志経産相が就任する。
 一方、内閣の要となる官房長官には細田派の松野博一元文部科学相を充てる。←引用終わり

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