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2021/10/23

日本の国全体の資産は実際にどう変化しているのか? また稼ぎはどう変化しているのか? 1995年から60兆円低下し続け現在は5兆USドルほどだ!

日本経済の実際:
現在時点でのGDPは5兆US$です。最高値は1995年で5・5兆US$でした。


産経新聞社の田村秀男さんが【田村秀男の経済正解】で、{成長か財政均衡か 次官寄稿機に論争を」と10/16 に紙上とWEB上で提起し、よく考え議論しようと。
日本経済の数値と国全体(官民)の資産と現実に円安環境を分かりやすい2つのグラフで示し、問うています。


日本全体の資産を図示すると

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日本の稼ぎの変遷をグラフ化すると

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☆約束事として理解を必要とする用語:

★GDIとGDPおよびGNIの関係について。
GDIは「Gross Domestic Income」の略で「国内総所得」のこと。
国内総生産(GDP)を所得面(分配面)からとらえた数値で、国内で1年間に支払われた賃金と利潤、配当等の総額を示す指標。
GDIに日本企業(日本国民)が海外投資で得た配当等の所得収支を加味したものが国民総所得(GNI)です。

交易条件:
引用開始→

国際貿易における商品の交換比率のことで、貿易利益の指標として用いられる。
いくつか考案された指標のうち、最も単純なものが商品交易条件で、輸入価格指数に対する輸出価格指数の比率として算出する。
ただし、単位当たりの輸出価格が低下したとしても、輸出量の増大によって総利益が確保される場合もある。そこで考案されたのが所得交易条件で、商品交易条件と輸出数量指数との積として算出する。他方、もし輸出価格の低下が当該産業の生産性の上昇によるものであり、輸出品の生産費自体が低減しているとすれば、貿易利益が実質的に減少しているとはいえない。
そこで考案されたのが生産要素交易条件で、商品交易条件と輸出部門の生産性指数との積として算出される。
さらに、輸入品の側の生産性の変化をも考慮したものが複合生産要素交易条件で、生産要素交易条件を輸入品の生産性指数で除して算出する。
←引用終わり
(室井義雄 専修大学教授 / 2007年)

より詳細な現実というか実際の動向を、続けて日本経済新聞の記事でも解説してみます。


現在、原油価格が急激に上昇しています。
石油製品に、様々な局面で依存する「日本経済」は、急激な上昇局面を前にやや狼狽え気味です。
このまま原油価格の上昇が続くと、それを機に念願の「インフレ」が襲いかかるかも知れません。この場合のインフレは「悪性インフレ」になるかも知れません。
同時に、様々な「コストプッシュ」要因になり、日本の生産力を更に押し下げるかも知れません。
この記事は2021年9月段階の情勢ですが、米国は交易条件の変化に対し、比較的「余裕」があるのか引っ張られていません。
日本とドイツは、弱体含みの展開を窺う状況ともいえます。


引用開始→ 交易条件とは 貿易の稼ぎやすさ示す
(日本経済新聞 2021年9月12日 2:00)

交易条件 貿易での稼ぎやすさを示す指標。輸出物価指数と輸入物価指数の比で表す。輸出物価の上昇や輸入物価の下落で交易条件が改善すれば、その国の貿易環境が良くなっていることを示す。安く輸入して高く輸出できることで、国内に資金が流入しやすい環境になるためだ。一方、交易条件の悪化は富の国外流出につながりかねない。

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交易条件の変化による国内の所得の変化は「交易利得」として示される。内閣府によると日本の交易利得は2020年度に3年ぶりにプラスに転じた。ただ年間の交易利得が10兆円を超えていた2000年代前半と比べると交易利得の水準は小さくなっている。

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足元では原油など商品市況の回復を受けて日本の交易条件は悪化している。もっとも日銀の分析によると、足元の商品市況の回復による交易条件の悪化は世界的な需要の拡大が背景にあるため、輸出増の好影響が交易利得悪化の影響を上回るとしている。一方で商品市況の回復が供給の減少に起因する場合は資源輸入国から資源産出国への所得移転という側面が強くなり、交易条件悪化の影響がより強く出るという。←引用終わり


財政赤字を補填するための赤字国債をスッキリ返済し、
民間へ1000兆円が戻り貯ますと、それは猛然と投資に廻りますから、経済は一気に活性化すると見ています。

日銀が主要産業で30%の株式を保有する状態は、日本が社会主義である事を示します!

タコが蛸壺で自分の足を喰って生きているワケで、
いわば、国にカネを吸い上げられているワケですから。
寝と呆けた高橋洋一の説なんぞぶっ飛ばしてですね、辛抱強く日本は次の地平を切り拓く必要があり、何よりもそれへの投資が大切なのです。

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