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2021/11/09

中国の増長は「新興国が囚われ陥る " ピークパワー " の稚拙な願望の頂点」による傲慢・傲岸を眺め観て「満州事変」と日本および石原莞爾を想う

中国を支配する中国共産党(CCP)は「6全中」を開催し、黒歴史も書き換えCCPの正当化を万全のものとし「習近平皇帝の下に大帝国」を打ち立て、周辺国家を睥睨し朝見を求め皇帝に叩頭させようと。
自らに都合の悪いあらゆる事案は全て「国内問題」であり、他国は安易な口出しを慎み控えよと牽制し続け、勝手気ままに振る舞い続けています。


近現代政治学の観点では、力を付けた「新興国」が「パワーピーク」にあり、何でもでき、自分たちの要求は何でも通ると錯覚し誤解する事で、周辺の国々を初め世界は大きな迷惑を被るのです。


日本は、日中間の長い歴史の中で様々な軋轢を経てきました。
いま以て、中国が主張し続ける一つに「満州事変」による日本の中国侵略こそ他国の主権に対する重大な侵害であり、侵略そのものだとの主張を展開しますが、実は当時の満州(現在の東北部一帯)は、満州族の土地であり、いわゆる漢民族が主張する中国ではありませんでした。当然「主権」が及ぶ対象地でも無かったのです。


中国共産党(CCP)は、活動していたとしても、内モンゴル、新疆ウィグル、チベットと同様に、全く別の国だったのです。


ですから、中国はロシアに満州を割譲し、南満州鉄道の敷設を容認したともいえます。
そのロシアが、日露戦争で日本に敗戦した事で、南満州鉄道の権益を日本に戦時賠償として譲渡したワケで、中国は政権として蚊帳の外の存在でしかありません。
それは、日本とロシアの問題なのです。
(これは、20世紀初頭の国際政治の力学です)


故・石原莞爾(将)の「世界最終戦争論」について考えたいと:
(かなり長文ですが日本の立ち位置を理解するために)


石原莞爾は「満州事変」を現場で作戦参謀として指揮し「満州建国」を打ち立てた推進者です。
その点だけを捉えると戦争遂行者だとの批判がありましょうが、WWⅡの企案遂行者ではありませんし戦犯ではありません。


日本を破滅の道へ導いた東條英機を、その無能で哲学も理念も欠く東條の戦争を一貫して批判したため、東條に追われ、米英との開戦時(1941年)には、東條の命で「特高・憲兵」の監視下に置かれた民間人でした。


「満州事変」は、基本的に「日本の対中侵略行為」と言えばそれまでですが、前提として日本は「日露戦争」でロシアに勝利し、当時の「清朝」が統治できなかった満州(今の東北3省)で、手に入れた「南満州鉄道」の権益を維持するため、その経営に乗り出しました。


辛亥革命で「清朝」を倒した「中華民国」の統治が能力的に及ばない「満州」は国家(地域)統治の面では国家としての政治権力が統治不能の未開地でもあり、日本は「南満州鉄道」を護るために「関東軍(山海関の東へ送る軍)」を組織し、権益保全の臨時的な統治を行っていました。


事変当時、石原は、この「日本軍(関東軍)」の作戦参謀(中佐)で、「満州建国」に至るまでを指揮したのは石原でした。


その石原の理念は「中国」に代わり「五族共和」を掲げ「満州国」を樹立し、政治的にも統治能力を備えた独立国として日本の外翌を護る考えでした。
その石原は、やがて世界は様々な「帝国」が覇権を巡り相争う中で、当時の英連邦を中心とする「白色帝国主義」や、ソ連邦を中心とする「赤色帝国主義」と、アジアの文明を担う中国と日本を軸にした「帝国」が、世界秩序と支配の覇権を巡り、激突し総動員の総力戦として「世界最終戦争」が熾きるとの認識を持ち、それを提起していました。


それに備えるためには、中国の近代化を図り、日本と満州との3国で「軍事・経済」の協力共同を進め「赤色帝国主義」のソ連邦と相対し殲滅する。


「白色帝国主義」の英連邦に対しては、独と伊がこれに当たり特に独が英を破綻させ、アジアの解放を「日・中・満」の三国で行う。
最後に「日・中・満」を軸にした「アジア」と「欧米」が、世界の秩序と覇権を巡り、総力戦で雌雄を決する戦争に至り、それを「世界最終戦争」として位置づける。このような世界観を持ち民間の「東亜連盟」で主張していたのです。


そのためにも、日本は盧溝橋事件以降の中国への侵攻を止め、日中が戦争を停止し日本は中国(満州以外)の占領地から撤兵撤収し返還した上で、中国を支援し力を付けさせ、次に三国で連繋し備えるべきであり、理念のない「戦争」は停戦すべきと主張していたワケです。
「反軍」だとか「反国家」だとか「中国への売国奴」だとか、今の世相(安倍政治の脆さを指摘する者への罵倒)と変わらない非難を浴びていたのです。


実際には、そのようにならなかったワケですが、WWⅡ以降の日本が執った政策や、歩んだ途筋は「世界最終戦争」には至らないまでも、新生「中国」を支援し力を付けさせ、アジア各国を解放させ、様々な支援を重ねた事で巨大な経済力を育て、欧米社会の覇者となった「米国」に対し、アジアの覇者である「日本」と「中国」が力を合わせると「米国」を遙かに凌駕する経済力や政治力を発揮するようになり、遂に「米国」は、「中国」に対し貿易上の「経済制裁」を宣言し実行するに至っています。


同様に「日本」に対しても発動していないが貿易上の「経済制裁」を圧力をかけています。
ホットな戦争ではありませんが、かなり危ない国益を賭けた「経済の戦争」になっているのは事実です。
(長文で恐縮ですが、ご参考にして頂ければ幸いです)

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