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2021/11/30

日本大学は一度「解体」する方がヨイ! ESGの観点から眺めても全く機能せず旧態依然の「思考体質」は創造性を欠くヒラメ社会の日本形成の基盤だし

日大の不正体質というか大学の私物化を普通と考える体質は伝統で一朝一夕に払拭できない! 半世紀前にも問われ克服せず政権の庇護の下で居直り・・・


強欲者は、権力欲が一際強い。
その為に異常な程カネに執着する。
そのカネを目当てに擦り寄る者を従える。
また色欲も旺盛でそれをカネの素にする。
擦り寄る者は絶えず、批判する側には容赦なく鉄槌を下す。
多くは、それを目の当たりにし卑怯に徹する。
それは体質となり強固に形成され現実が見えなくなり、いよいよ独善が固められる。
大学教育の場で、最大の利害関係者の学生から収奪しつつ、それを為すのだ。
半世紀前に大騒動を経験したにも関わらず、回帰したのは、それが日大の強固な体質だから。


日大田中英寿理事長を脱税で逮捕!


こんな悪質な資金流出の一端に与していると考えられる理事長を逮捕するのは当然でしょう!


中堅の私立大学を設置する学校法人の経営に参与した者として言えば、学校法人法も経営役員に課す「善良な管理者の注意義務」違反は明らかだし、甚だしい「取締役の忠実義務」違反も明らかで、この点を追求できないのであれば、日本の社会は「法治主義」だなどと、何処の誰が言えるのか?
言っちゃぁ悪いが、日大の経営は「闇」のままだ!


1967年~1968年に、秋田明大が「日大全共闘」を率い、数々の不正を追及し経営の悪が追求され、蔵前の日大講堂(もと国技館)で開いた、大衆団交で不正の数々を指摘し、その確認書を当時の理事長「古田重二良」から取ったが、翌日には総てを反故にし、警視庁の機動隊を投入し、不正を責める学生と教職員を徹底的に排除し処分し損害賠償すら請求するという事で抑えつけた。
時の「佐藤栄作」政権は、それを支持し総ての大学に波及するかに見えた「不正」の追求を強権を振るい止めさせた。


その流れに乗じ、日大は、体育会の学生を総動員し、大学の秩序を回復するとの名目で、徹底的に体育会所属の学生を大学の「不正経営防衛」の最前線要員に位置づけ、徹底的に扱き使ったと、当時、動員された側に位置した卒業生(友人)が述べている。
これが、日本最大の「大学」か?
これが「不正の巣窟」で「日本の右翼体質不正勢力の根幹」とされる「日大」の概要かと。
国士舘でも克服しているぞ。


SNSの友人には日大の卒業者も多く、実際に批判や指摘はしにくい事ではありますが、不正は不正、不透明は不透明、不適切な違法行為は違法行為、反法制は反社会性を持つのだと指摘しておきたい。


引用開始→ 日大・田中英寿理事長を5300万円脱税容疑で逮捕…東京地検特捜部
(讀賣新聞2021/11/29 13:10)

 所得税約5300万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は29日、日本大学の田中英寿理事長(74)を所得税法違反容疑で逮捕した。

 関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告(61)などから、昨年までの間に少なくとも8000万円を受領した疑いが浮上していた。

 特捜部は今年9月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部(千代田区)や田中容疑者の飲食店兼自宅(杉並区)などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約4億2000万円の損害を与えたとして、10~11月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告(64)を2度、逮捕・起訴した。

 特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。

 日大のホームページによると、田中容疑者は1969年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、99年に理事となり、2008年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに13年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会(JOC)副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。←引用終わり

引用開始→ 日大の田中英寿理事長を脱税の疑いで逮捕 東京地検 (産経新聞2021/11/29 13:08)

東京地検特捜部は29日、所得税約5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで、日本大学理事長の田中英寿容疑者(74)を逮捕した。特捜部は、日本大学付属病院をめぐる2つの背任事件で、元理事、井ノ口忠男被告(64)らを起訴。背任事件では日大トップの関与は立証できず、所得税法違反罪での立件に踏み切った。

田中容疑者をめぐっては、井ノ口被告と、大阪市の医療法人グループ前理事長の籔本雅巳被告(61)=背任罪で起訴=から、多額の資金を受け取りながら税務申告していなかった疑いが指摘されていた。

逮捕容疑は、関係業者らから受領したリベート収入を除外し、過少な所得金額を記載した確定申告書を提出し、平成30年と令和2年分の所得税計約5300万円を免れたとしている。

田中容疑者は、特捜部の任意聴取に「現金を受け取っていない」と説明。日大広報部は、「理事長の役員報酬や妻が経営する飲食店の利益など個人的な財産で、税務申告は適切に行っていると聞いている」としている。

田中容疑者は日大経済学部を卒業後に大学職員となり、常務理事などを経て平成20年に理事長に就任。学外でも日本オリンピック委員会(JOC)の副会長を歴任した。←引用終わり

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