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2021/11/15

頭に乗るな創価学会・公明党! 「10万円給付」は、いろいろ条件を付けても、本当に困窮している世帯が救済されなければ意味がないだろう!

所詮は、公明党が選挙で下支えされ世話になった「創価学会婦人部」への論功行賞から始まった「バラ撒き」に味を占め、重要な選挙の度に「バラ撒き」を持ち出し「強請る」ワケだ。
これは、財政(=税金)を利用した合法性の顔を為る究極の選挙違反(投票買収)と言えなくもない。


コラコラコラム(とらえもん)は、別に、汚ツムの怒アホウのサヨクでも、汚ツムの悪いリベ珍でもないが、社会保障制度とは、社会的弱者を救済する制度でなければ意味が無い。
そこを、サヨクやリベ珍が差配していても「人」として生きる環境整備を行うのは当然の事だ。


確かに、意図せず追い込まれた人の自己責任を言い出せばキリがない。
それを言い続けたからと言って解決できる事でもない。
カシコの行政官僚には遠い世界の光景であり、
「そんな事、知らんがな」と言やぁ、そのとおりだろうが・・・・・


日本国民として、様々な事情を抱え困窮に至っている者を、少なくとも最低限度の生活環境を維持できるように支援する方が先決で、たかが「選挙運動」を担った「創価学会婦人部」への論功行賞給付が原点にあると非難される状況を無視し、続けるのは如何なものか、政権の見識が問われる!


元公明党議員が語る、政府を強請り「現金バラ撒き」の実態。
それは「創価学会婦人部」への論功行賞を国に擦り替え自慢!


引用開始→ 公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする? 元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」
(デイリー新潮 2021年11月9日掲載)

 衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。

 ***

 選挙期間中、公明党の山口那津男代表は、繰り返しこう訴えていた。

「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります!」

 18歳以下の子供を対象に、所得制限なしで現金10万円を一律給付するというものだ。対象となるのは約2000万人。対象が絞られているからバラまきではないと主張する公明党議員もいるが、実現すればざっと2兆円がかかることになる。

 公明党のHPを覗くと、「子育て・教育こそ希望」との文字が大書。さらに、《いよいよ始まる「3つの教育無償化」/結党以来50年余の積み重ねが結実》として、幼児教育、私立高校、高等教育の無償化は、公明党が成し遂げたとしている。

 これに加えて、18歳以下の一律10万円給付というわけだ。

SNSでの評判は散々だ。

地域振興券の二の舞
《介護、病気…子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます。例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか? 子供に罪はないけれど、子供以外にも守るべき存在は社会に溢れていると思います。》

《2002年生まれの19歳は昨年の18歳以上の学生への給付金も頂けず今年の18歳以下にもまたもや含まれない。この2002年生まれだけ2年連続10万円が頂けない。ここの学年だけ損をしてます。19歳も学費や教材、かなりかかります。この学年にも出してあげて欲しいです。》

《給付金は借金から出るのですよね。よもやその借金はこれからの若い世代が負担することにならないでしょうね。支給した金は庶民からの税金では無く、公明党が独自に負担してくれるのですよね。給付給付って我々高齢者は嬉しいですがいつものように次世代に付けを回す意味の無いばら撒きですね。》

《公明党が提案したという年齢制限の現金給付は小渕政権の地域振興券の二の舞だよなあ。小渕政権の地域振興券も麻生政権の定額給付金も公明党がねじ込んだ。》

 これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げてきた。誰がそんな政策を考えるのか。元公明党参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏に聞いた。

学会員のために
福本:99年に流通した地域振興券って覚えてますか? 子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものです。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られました。およそ6200億円という財源は国が持った。つまりは税金です。これを提案したのが公明党でした。もっとも、当初は1人3万円分と提案していましたけど。

――“福祉の党”を名乗るだけのことはあるが……。

福本:福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

――要は、学会員のための地域振興券ということか。

天下の愚策よりも多額に
福本:当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

――魚住昭著「野中広務 差別と権力」(講談社文庫)に同様の発言が確かにある。

《政府が十五歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約七千億円。野中は実施が決まった後、派閥の会合でこう言ったという。
「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」》

福本:つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです。こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ。

――天下の愚策の地域振興券は約6200億円。今度は2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかは未定だが、このままなら総額は変わらない。←引用終わり

基本は、肚を据えた「ゴキブリ」の恫喝が勝つ!
カシコは、体裁を考えるため、肚を据えた喧嘩に勝てない。
恫喝するなら負けない " とらえもん " を前に、多くの友人・知人・顔見知りが「止めて下さい、ヤクザ紛いの無頼なモノ言いは!」と尻込みするが、
要は、強請りタカリを追い返すには、肚を括った恫喝で闘え!


引用開始→ クーポン配るなら現金でくれ…また公明党に負けた岸田総理が「家なき子」になる可能性
(デイリー新潮 2021年11月12日掲載)

 岸田文雄首相(自民党総裁)がまたしても「敗北」した。首相は11月10日、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、同党が衆院選公約で掲げていた18歳以下の子供に対する「10万円相当の給付」を受け入れることで最終合意した。自民党内には「バラマキ」への抵抗感が根強かったが、公明党のゴリ押しに負けた形だ。妥協案としてひねり出した現金給付とクーポンを組み合わせる方法・時期も不評で、政府内には「一体、何がしたいのか分からない」との声も漏れる。

「大部分を対象にできるということで、大きな分断には繋がらないと判断しました」

 公明党の山口代表は首相との会談後、合意した支援策に満足そうな表情を浮かべた。与党党首の合意内容は、年内に18歳以下の子供に現金5万円を支給し、来年春をメドに使途を限定した5万円相当のクーポンを配布するというものだ。公明党は先の総選挙でコロナ禍の長期化を踏まえた子育て世帯の支援策として「一律10万円相当を給付」すると公約していた。

「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」

 自民党の高市早苗政調会長は自らがまとめた公約とは異なる給付案への不快感をにじませたが、高校3年生以下の子供への支給を求める公明党は強気の交渉で臨んでいた。

 最終的には対象世帯の約9割をカバーする「年収960万円」の所得制限を設け、マイナンバーカード所有者に最大2万円分のポイントを還元することで合意したが、こうした「バラマキ感が拭えない妥協の産物」(財務省関係者)は不評だ。

「カネ(現金)をくれ」
 ネット上には「あまりにショボい」「意味不明の妥協点」「クーポンを作るのにいくら税金を使うのか」「これなら現金配るでいい」といった批判が相次いでいる。「同情するならカネをくれ」とは、名作ドラマ「家なき子」の主人公を演じた安達祐実氏のセリフだが、複雑でわかりにくい支援をするぐらいなら「カネ(現金)をくれ」との声もあがる。

 自民党中堅議員の一人は「またも公明党に押し切られた」と冷めた見方を示した。岸田氏が公明党に「煮え湯」を飲まされるのは初めてのことではない。昨年春、自民党政調会長だった岸田氏は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を対象に「30万円」を給付する内容で当時の安倍晋三首相と合意した。しかし、公明党は「一律10万円支給」を主張し、支持母体である創価学会と太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長(当時)も修正を迫った。

 連立離脱をちらつかせる山口代表の強硬姿勢を踏まえて、安倍首相は一度は閣議決定した2020年度補正予算案を組み替える異例の着地点を決断するほかなく、「はしごを外された形の岸田氏は一気に求心力が低下した」(自民党ベテラン議員)ことがある。1年半後、首相の座に就いた岸田氏が再び給付金をめぐる与党間の駆け引きに頭を悩ませていたのは間違いない。

 では、なぜ岸田氏は2度までも「敗北」したのか。その理由には、1999年の自自公連立政権発足から続いてきた公明党・創価学会といまだ強固なパイプを築くことができず、本気度を見極められない弱点があげられる。強すぎる「与党共闘」が重くのしかかっているのだ。

公明党の集票能力
 かつて、岸田氏が会長を務める自民党の名門派閥・宏池会の「プリンス」といわれ、首相候補と目された加藤紘一元幹事長は、公明党との連携をこのように評したことがある。「公明党は各選挙区で最低限8000票から2万票を持っている。かなり確実な集票能力がある政党だ」。小選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例では公明党への支援を融通する「バーター」は20年以上も続き、自民党候補者の得票を大幅にアップさせてきた。今や切っても切れないといわれるほど、その関係は自民党にとって手放せないものだ。

 実際、今回の総選挙で自民党は261議席と選挙前より15議席減らしたが、仮に公明党と共闘していなければ状況は大きく異なる。自民党は189の小選挙区で勝利をつかんだが、加藤氏が指摘したように公明党による「最低限8000票」分の得票上積みがなければ、28の選挙区で「敗北」していたことになる。栃木4区の佐藤勉元総務相や大分2区の衛藤征士郎元衆院副議長らが選挙区で敗れ、比例代表は今回と変わらずに72議席を確保した場合でも、衆院定数(465)の過半数と同じ233議席まで減っていた計算になる。

 これが「2万票」だった場合はどうか。小選挙区で敗北となる自民党の候補者はさらに29人も増える。福島2区の根本匠元厚生労働相や沖縄4区の西銘恒三郎復興相らが涙を飲み、トータルの獲得議席は単独過半数を大きく下回る204議席まで低下することになる。もちろん、計算通りというわけではないだろうが、公明党が自民党の候補者を応援せずに対立候補の支援に回ってしまえば、さらに自民党が大きなダメージを受けることを意味する。

かつての「下駄の雪」から…
 当然ながら、岸田氏が3年間の自民党総裁任期中に目指す憲法改正は一気に遠のく。現状、与党の議席は294席で、日本維新の会(衆院41議席)を含めた改憲勢力は発議に必要な議席の3分の2(310議席)を大きく上回っている。しかし、32議席の公明党が抜けてしまえば、自民と維新の合計(303議席)だけでは足りなくなる。

 選挙区で「8000票減」なら合計は「275」となり、「2万票減」ならば「245」だ。立憲民主党や共産党など5野党の枠組みから距離を置いた国民民主党(同11議席)を加えたとしても、「自民+維新+国民民主」の合計はそれぞれ286、257議席。過半数は上回るものの「2万票減」のケースでは、すべての常任委員会で委員長を出した上で過半数の委員を占めることが可能となる「絶対安定多数」(261議席)も下回ることになる。

 一昔前は自民党の意向には従う「下駄の雪」と揶揄された公明党だが、昨年からは連立離脱もちらつかせながら政策実現を訴える「主張する公明党」へと変貌した。

 自民党内では高市政調会長が、10万円給付案をめぐり「自民党公約とは全く違う」と公明案を潰しにかかった。人事面でも安倍元首相の意向をあえて無視するなど反発を招いており、もし支持率が下がれば党内基盤がぐらつき、官邸の主は「家なき子」一直線となる危険もはらむ。

 党外から維新、国民民主が憲法改正の実現に向けて自民党にプレッシャーをかける中、首相はどのような距離をそれぞれと保っていくのか。来夏の参院選も見据えながら、その苦悩は続きそうだ。←引用終わり

小倉健一(おぐら・けんいち)
イトモス研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

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