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2021/11/18

妬み深い「知ったバカぶり」は、相手にもされぬ事を、然も自分の損失とメディアと同じく騒ぎ立て・・・ 自身の愛国保守を自慢しても国と制度を貶め!

結局、現代社会を取り巻く喰うに困らぬ環境では「怨嗟と嫉妬」に満たされ、それを無理矢理掘り起こし届かぬ相手に「激昂」し、アレコレ時間を潰し、それを見聞きさせられる側も、自然に巻き込まれ同調し拡散する事で参加し、批判し不満を述べ自身の無聊を慰めるらしい。
下らんナ!


まぁ、普通は報じられるようになるワケで、
基本的には、NY駐在日本国総領事館(CGNY)は、厄介で面倒な事になったと考えながらも、
上手く運べば覚え目出度い手柄というか功績として、ポジションのアップデートを得られると思い考えるワケで。
基本的には、日本国の「国連代表部」というポジションも併せて持つワケで、群を抜き多額の予算(歳費使用)を与えられているので、1000万円程度の警備費が上昇しても見える事はない。


大口を叩いているが、目に見えない「応援」を、当然と考えるか、心の負担と考えるかで人としての真価が問われる事になろう。
髪結い亭主か、単なるヒモか、歳月が経ち「ヒモジィ」に堕するか、それは別として、CGNYは一定の覚悟をし決意もしているだろう。


日本国内でも、US EMBYへ、入国在留査証の発給など、相当程度の特別な働きかけが為されているワケで。


渡米も、自分達は「Y」で手当てしたと言うだろうが、NHは配慮し「C」をアップグレードし提供するのも当然で、真に日本的な事だ。
本当に「Y」を手当てしたなら、カウンターで「C」を提供される際に辞退すべきだろ。


勿論、住まいの出発に際し、車両の手配、警備、移動ルートの安全確保、空港到着、搭乗手続き、隔離された安全な待合室の提供、出国に伴う手続き、機内での安全静謐の提供・保持、JFK到着後のランドに伴う手当て、入国審査レーンは「Diplomat Lane」、税関検査も同様にCGNYの職員が粗相のないよう関係するUSの機関と十全なミーティングを経て担当し案内し、迎えの車に乗せCGNYが手配した住居へ送り届ける。


CGNYは、UN代表部でもありますから、
WDCの大使館と同程度で桁違いの莫大な機密費を持っていますからね。
CGNYの職員宿舎費用もありますし、館の官房(機密)費で支弁できます。
年俸600万円説が流布されていますが、生活の安全を保つ費用は、CGNYの官房(機密)歳費で年に6000万程度は支弁するでしょう。


総ては、世間知らずの「ニート」は、チヤホヤされながら軽チャ~に囲まれる狭い「高貴」にあるワケで。
まぁ、在留者4~5万人相手に、喰うていけるでしょう。
あぁ、世間知らずは実にヨイものですなぁ!


引用開始→ 小室圭さん・眞子さん、NY生活の警備費に年間百数十万円か? 現地領事館は「特別対応」
(デイリー新潮 2021年11月17日/週刊新潮 2021年11月25日号掲載)

日本総領事館は担当職員を配置
 11月14日、小室夫妻はニューヨークへと旅立った。新居である高級マンションの賃料は圭さんの給料では生活費が残らないほどとも指摘されているが、米国で万全のセキュリティーを期すとなると、さらに高額の警備費がかかるという。

 ***

 英紙「デーリーメール」は、小室夫妻の新居がマンハッタンの高級マンションだと報じた。部屋はワンベッドルームの間取りで、月およそ50万円から賃貸可能だ。一方、小室さんの法務事務員としての年収は600万円ほどとみられる。家賃だけで給料が消えてしまう計算だ。さらに、

「NYの日本総領事館ではすでに、眞子さんの“相談窓口”となる女性の担当職員を配置しています。これと並行し、NY市警には夫妻の情報を伝え、巡回など状況に応じたフォローを要請している。が、セキュリティーに万全を期すのであれば、民間の警備会社などに頼らざるを得ません」(宮内庁関係者)

 眞子さんの“懐”に頼らざるを得ない状況のようだ。

費用は百数十万円近く
 米国社会の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授(国際政治学)が言う。

「コロナ禍に加え、米中間の対立も激化する中、米国ではアジア人を標的にしたヘイトクライムも増加しつつあります。警備には万全を期して頂きたいものですが、NY市警がどこまでカバーしてくれるかは分かりません。現在、米国では警察への風当たりが強く、予算も削減される傾向にある。台所事情も厳しいため、ご夫婦に張り付いてくれるとは考えづらい。やはり警備会社と契約し、必要に応じてボディーガードを雇うのがよいでしょうが、その費用は年間で百数十万円近くになるのではないでしょうか」

 二人が旅立っても皇室は一段落ムードとは程遠い。今月末に予定されている秋篠宮さまのお誕生日会見、さらに来月に予定されている愛子さまの20歳の成年会見にも影響が……。11月18日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。←引用終わり

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