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2021/12/16

「関西スーパー」の争奪戦は、ホワイトナイトの「H2O」で収まる! ヤーコロ紛いの「OK(オーケー)」は最高裁でもKOされ幕が降りる

最高裁が、強盗のような勢力の居直りに一々お墨付きを与えているなら、
世の中の「経営は進化しない」し、まして「構造改革」なんてできないだろう。


嫌がる相手に、結婚を迫り、それも拒否されたからと言い、
今度は「力尽く」で押さえ込もうと計り、それも成功せず、居直りのために開き直る思考と態度というのは、哀れを通り越し無様という他なしだ。


安売り屋の強盗は、ヤーコロの態度と見事に同じだった。
そしてアザトイ「伊藤忠食品」は、自社が上場公開しており、株主に説明がつかぬと言い、極めて消極的な態度で「統合反対」の論陣を張り、オーケーと一緒になり既存の株主へ統合反対を示唆した事は忘れられない愚挙である。さすがに目先のカネに細かいイトチューだけ
あるなぁと、冷たく眺めたが。絶対に忘れないよう Take Note しておこう。


感情の爆発は、薄氷上の争いを続けたが「冷静沈着」で「論理的思考」の側が遂に凱歌が上がった。
甲・乙の闘いではなく、辛・壬・癸の争いに堕したのが残念であった。


引用開始→ オーケーの抗告、最高裁が棄却 買収断念、争奪戦が決着―関西スーパー、15日統合
(時事通信2021年12月14日19時18分)

 最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループの経営統合の差し止めを求めた首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)の許可抗告を棄却した。裁判官4人が全員一致で決めた。関西スーパーをめぐる争奪戦は決着し、15日の統合は予定通り実施される。

 関西スーパーの買収を目指していたオーケーは「最終的な司法の考えが示されたと真摯(しんし)に受け止める」として、買収を断念し、保有する全ての関西スーパー株を売却する方針を表明。関西スーパーは「正当な判断が示された」とのコメントを発表した。
 争点となったのは、関西スーパーがH2Oとの統合承認を求めた10月29日の臨時株主総会の手続きの是非。投票の締め切り後、法人株主が投じた白票(棄権)を本人の求めに応じて賛成票に変更した。賛成割合は約1%上昇して66.68%となり、可決ラインの3分の2を超えた。

 オーケーはこれを問題視して11月、神戸地裁に統合差し止めを求める仮処分を申請。同地裁は投票後の訂正を認めなかったが、大阪高裁は関西スーパーが投票用紙以外の事情を考慮して賛成票に変更したことを容認した。
 最高裁は、高裁の決定について「(法人株主の)議案への賛成が明確であったことなどの事実関係の下では、結論において是認できる」と支持した。←引用終わり

「関西スーパー」へ「オーケー」がTOBを表明した事から生じたゴタゴタ。
「H2O リテイリング」はホワイトナイトとして登場した。


どのような業務提携あるいは事業統合が「ベター・ザン・ベスト」を産むか。その手探りで得た結論が「関西スーパー」の事業統合であり、基本を傘下におく「阪急オアシス」と「イズミヤ」を「関西スーパー」を母体にする「関西フードマーケット」を中間持ち株会社にし、その下に既存の2社を事業配置する方法を提示し、総力を挙げ経営目標を達成するとした。


これに対し、安売り屋の「オーケー」は、「関西スーパー」を関西進出の踏み台にしたいだけで、目的を得れば打ち棄てる事が既定の路線だ。


それでも既存の株主は、目の前の「株価」に釣られワァワァ言うのだ。
「オーケー」にしても、関西地域で安売り屋を展開し、果たして本当に収益を高める戦いができ、目標を達成できるのか全く不透明なのだ。


しかし、目の前で煽られると阿呆は信じ釣られ靡くのだ。
「H2O」は、約束できない仮想の数値を打ちだし、その場で勝つために議論する思考体質ではない。


統合を得た後、事業を精査し目標に向け堅実な数値を積み上げ示す事になる。そんな事は右肩下がりの事業会社を統合する際の常識というか途筋だろうが。
それを自社は上場公開しているため自社の株主に説明がつかないなどと寝言の言い種で、目前のゼニカネを上げ損失を回避すると否定的に行動した「伊藤忠食品」は、さすがに名は体を表すの「乞食根性」そのものだった。


申し訳ないが、ヤーコロ・ヌケサク面の二宮涼太郎ハン。
よぉ汚ツラを洗ぉうて、この度の「(民事)強盗ゴッコ」を冷静に考えてみなはれ!


引用開始→ 関西スーパー統合、「関西最強」いばらの道 低価格化で市場激戦、ネット勢力も参入
(神戸新聞 2021.12.15)

 エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの経営統合が認められた関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)。「関西最強の地域密着型食品スーパー連合」を掲げて新たな一歩を踏み出すが、市場環境は厳しさを増している。オーケー(横浜市)の資本参入を阻んだものの、関西には高品質・低価格を掲げる別の首都圏地盤スーパーなどが進出。インターネットスーパーも勢力を拡大しており、成長には「いばらの道」が待つ。

 「正当な判断が示された」。最高裁の決定を受け、関西スーパーは15日にH2Oとの統合にかかる株式交換を実施すると表明した。一方、オンライン会見したオーケーの二宮涼太郎社長は「関西スーパーとご一緒できず残念。司法判断を受け止め、本訴も株式公開買い付け(TOB)も実施しない」と述べ、保有する全株式を売却し、争奪戦から撤退する意向を示した。

 食品事業を「第2の柱」と位置づけるH2Oは、統合により売上高4千億円に迫る関西有数のスーパー連合を発足させる。スケールメリットを生かしたコスト低減のほか、生鮮品や総菜に強い関西スーパーの加入で商品力の強化も期待する。

 ただ、経営統合を決めた10月末の臨時株主総会では厳しい質問が相次いだ。オーケーから「楽観的」と指摘された事業計画は、統合後の2026年3月期の営業利益を21年3月期比84%増の135億円と見込む。

 新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で潤った事業環境は反動減も予測される中、株主から利益目標達成への覚悟を問われると、関西スーパーの福谷耕治社長は「従業員一丸で対応し、必ず成長する。期待してほしい」と答えるしかなかった。

 関西の食品スーパー市場の変化は激しい。昨年、低価格を掲げる首都圏地盤のロピア(川崎市)が進出。「同じ商品ならより安く 同じ価格ならより良いものを」をモットーに、尼崎店(尼崎市)を含めて関西に7店を構える。加古川市内に精肉や総菜の加工センターも稼働。来年1月には、神戸市西区に県内2店舗目を構える予定だ。

 さらにオーケーと同様、「エブリディ・ロープライス(毎日が安売り)」をうたうドラッグストア「コスモス」を展開するコスモス薬品(福岡市)も、兵庫県内で72店舗を有する。生鮮品は一部だが、インスタント・レトルト・冷凍食品や菓子、酒類などを幅広く扱い、同社は「関西はまだまだ出店余地がある」と意気込む。

 デジタル戦略も不可欠だ。ライフコーポレーション(大阪市)は11月から、アマゾンジャパン(東京)を通じて展開する生鮮食品や総菜の宅配サービスを、神戸市内に加え阪神間にも拡大。注文から最短2時間で届ける。

 オーケーの二宮社長は関西進出に関し、「関西の多くの人から出店してほしいとの声を聞いた。いろいろな選択肢があると思うが、どういう進出が現実的かを考え、行動に移したい」と含みを持たせた。

 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「競争激化による収益環境の悪化で、スーパーは単独で生き抜くのが難しい」と指摘。「IT投資も不可欠な中、地域密着の看板は残しつつ、データ共有による連携が進むと見込まれる。業界の統合・再編は続くのではないか」としている。(横田良平)

説明不足が招いた混乱

 司法は経営統合を認めた。事態がここまでもつれた要因は何だったのか。

 「法令および取引所のガイドラインにのっとった開示が行われており、適切と考えております」

 10月、経営統合に関し、臨時株主総会を前にした株主らから「説明不足ではないか」と指摘を受けた関西スーパーマーケットの回答だ。この言い回しが、一連の争奪戦を最も表しているように感じている。

 関西スーパーに問われたのは、株主を含む関係者への誠意ではなかったか。株主が求めたのは法令や規則に基づいた型通りの報告ではなく、納得できる説明であり、理解されるよう最大の努力を尽くす姿勢だったように思う。仮に総会で法人株主が投じた票が白票とされても、可決に必要な3分の2を優に上回っていれば、このような事態を招くことはなかった。

 今回の統合は株主にも理解が難しかった。株式交換という手法に加え、統合対象の2社の直近業績を大きく上回る事業計画に疑念を抱いた株主は多かった。

 総会では会社提案が淡々と可決されることも多い。取材の中で「関西スーパーは総会を甘く見ていたのでは」との声をいくつも聞いた。株主の切り崩しに遭い、接戦に持ち込まれたのが誤算の始まりだった。

 最終的に主張は認められたが、司法の場でも説明不足が指摘された。大阪高裁は株主の誤認の背景に、事前の議決権行使よりも当日出席が優先されるという総会ルールへの周知が欠けていたとし、その責任を株主に負わせることを否定した。

 H2Oリテイリンググループとの統合は、オーケーには協議すら知らされていなかったという。その姿勢もオーケーの反発や株主の不信を招き、事態を混乱させたように思える。

 新たな一歩を踏み出す関西スーパー。顧客や株主に誠実に向き合い、どう信頼を勝ち得るか。その姿勢が問われている。(横田良平)←引用終わり

引用開始→ 関西スーパーH2O傘下に「より魅力あるスーパー目指す」 売上高4千億円、関西有数の連合に (神戸新聞2021.12.15)

 関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)は15日、流通大手のエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループと経営統合した。関西スーパーがH2Oの子会社になり、H2O傘下の食品スーパー2社を完全子会社化。H2O全体で売上高約4千億円規模の関西有数の食品スーパー連合が誕生した。(横田良平)

 関西スーパーは同日、「H2Oグループの一員となった後も、地域社会への貢献、さらなる事業成長、企業価値の向上を図り、より魅力のある関西地盤のスーパーマーケットを目指していく」とのコメントを出した。

 関西スーパーとH2O傘下のイズミヤ、阪急オアシスが株式交換により統合した。H2Oは関西スーパー株の保有比率を従来の10%超から58%に高め、同社を子会社化した。関西スーパーの社長にはH2Oの林克弘副社長が就任し、福谷耕治前社長は取締役となった。

 関西スーパーは来年2月に中間持ち株会社「関西フードマーケット」に移行。食品スーパー事業を引き継ぐ新・関西スーパーマーケットが発足し、福谷氏が社長に就く。関西フードが3社を束ねる。

 統合により、H2Oは食品スーパーを関西に約240店展開する。一定エリア内に集中出店する「関西ドミナント戦略」を深め、新型コロナウイルス禍で主力の百貨店事業が振るわない中、食品スーパー事業を第2の柱に据える。

 規模拡大による調達・物流の効率化のほか、店舗運営に強い関西スーパーを引き入れることで商品力強化も図る。ただ、体質改善を図ってきたイズミヤとオアシスの採算性向上を優先し、「関西スーパーとの統合効果が出るのは2023年度以降」としている。

 統合を巡っては、最高裁が14日、統合手続きの差し止めを求めたオーケー(横浜市)の許可抗告を棄却。10月末の関西スーパー臨時株主総会で、統合議案を可決した決議を有効とする司法判断が確定していた。

 林 克弘氏(はやし・かつひろ)早稲田大社会科学部卒。82年阪急百貨店(現H2Oリテイリング)。09年取締役、15年代表取締役、17年副社長。伊丹市出身。←引用終わり

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