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2021/12/11

中毒が躰全身に回る中国は、主要国との国際連帯を求め、強く袖を引き、振り向かぬなら居丈高に恫喝し強く袖を引き、アフリカの弱小国を集めてもなぁ

「2022 北京・冬季オリンピック」


G7でも「外交ボイコット」を宣言する国が増える中で、右往左往し、右顧左眄する「日本」の外交は、年が明ければイヨイヨ追い込まれ袋小路に。


これまで中国に投資し、あるいは残存する「日本の資産」は、政府と民間を合わせて、どれ程の金額か?
確定させる事が先ず優先事項だ。
次に、それを見切ると、どれ程の損失になるかを産出する事だ。
大半は売却も持ち帰りも困難な「サンクコスト(埋没費用)」だろうが、
それを回収しようと欲を出し「罠の深み」に填まるのだ。


本当に「戦争状態」に陥っても、棄てる覚悟を持つかどうか?
その覚悟だけが問われている。


1930年代に、その判断を間違い、やがて「ジリ貧」へ追い込まれ、それを打開しようと稚拙な思考の稚拙な決意で、1945年には「ドカ貧」になった。
日本人は、肝心な時に「棄てる、引き上げる」これらの決意が緩いため、足下を見られ。
相手は、開き直り、嵩に着て強硬で居丈高な恫喝に出る。


中国では、日本への警戒が高く「鬼」が来た「鬼」が来ると警戒し構えるのだ。
それなら「鬼」として、期待される「姿勢」を貫き、期待に応えてやる事だ。


「外交ボイコット宣言」は、
オリンピック期間を対象とした外交上の「戦争宣言」即ち「開戦宣言」なのだ。
いきなり「殴り、蹴る」それは、外交儀礼に反する事になるため、
予め、世界に向けて「(戦争)宣言」をするワケだ。


引用開始→ 外交ボイコット、内外から「圧力」 米英など表明、自民で同調論拡大
(時事通信 2021年12月10日07時38分)

 来年2月開幕の北京冬季五輪をめぐり、自民党内で外交ボイコットに追随すべきだとの声が広がり始めている。米国やオーストラリアに続いて、英国、カナダも閣僚や外交使節団を送らないと表明。岸田文雄首相は当面、各国の対応などを見極める考えだが、人権問題などを抱える中国への厳しい対応を求める声は日増しに高まっている。

 「(新疆)ウイグル(自治区)で起きている人権状況について、政治的な姿勢とメッセージを出すことが求められている」。自民党の安倍晋三元首相は9日、安倍派会合でこう訴えた。「日本の意思を示す時は近づいているのではないか」とも述べ、政府に早期の判断を促した。
 自民党では保守派を中心に外交ボイコット論が強まっている。青山繁晴参院議員らの議員連盟が政府に申し入れを行ったほか、高市早苗政調会長も8日の会合で外交ボイコットに踏み切るべきだと主張した。

 野党側にも、こうした認識が共有されつつある。立憲民主党の小川淳也政調会長は9日の記者会見で、「場合によっては厳しい対応が求められる」と指摘。国民民主党内からも「外交的ボイコットを検討すべきだ」(玉木雄一郎代表)との意見が出ている。
 そうした中、政府は性急な判断には慎重な立場。首相は9日、衆院本会議の各党代表質問で、「適切な時期に外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめた。

 ただ、米国などが人権問題を理由に外交ボイコットで足並みをそろえ、日本政府関係者は「同調圧力が強まりかねない」と神経をとがらせる。外務省幹部は「遅くなりすぎるのはよくない。判断が最後になるのはどうか」と指摘した。
 林芳正外相は英中部リバプールで10日から開催される先進7カ国(G7)外相会合への出席を検討。北京五輪への対応が話題になる可能性がある。政府は、2024年パリ夏季五輪を控えるフランスや、ショルツ政権が発足したドイツの動向などを探りつつ、日本の対応を決める構えだ。←引用終わり


中国は「外交孤立」を懼れ、
必死に「日本の袖を引く」が、話の仕方がヒトデナシで、
「信義」を示せとは、ヤーコロのモノ言い、そのものだ。
ならば先に「仁義」を切りやがれ! この悪タレの糞が!

引用開始→ 北京五輪の外交ボイコットは「代償払う」 「信義示す番」と日本けん制―中国 (時事通信 2021年12月09日19時44分)

 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。

 対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」とけん制した。
 汪氏は、米豪のボイコット表明時に示していた「強烈な不満」という表現は9日の会見では使わず、多くの国連加盟国が五輪を支持していると主張した。国際社会を過度に刺激することを避け、ボイコットの動きがさらに広がるのを抑えたい意向とみられる。←引用終わり

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