２０２５年の参議院選挙も佳境の半ばですが､ＳＮＳの無知な活用で選挙違反に問われかねませんよ

2025年の参議院議員通常選挙は､
単なる傍観者として冷たく眺めていますが､
ＳＮＳで我勝ちに発信し､熱を入れ叩き合うのは相変わらずで｡

公職選挙期間には､一週間前から､
立候補者の政策批判や推奨は徹底して避けています｡

同じく政党が掲げる政策と公約の批判や批評は回避し､触れないようにしています｡

引用開始→ ＳＮＳ、思わぬ違反に注意　未成年、シェアや「いいね」もＮＧ―投開票日は期間外【２５参院選】
(時事通信 社会部 2025年07月10日 08時43分配信)

　選挙におけるＳＮＳの影響力が一層強くなり、政党や候補者が活用に注力する中、参院選が公示された。ただ、公選法では期間外や未成年者による選挙運動が禁じられている。「投票日当日の呼び掛けは」「高校生の投稿は」。識者は思わぬ違反に注意を呼び掛けている。

　日本大の安野修右准教授（選挙制度論）は「ＳＮＳ上で『推し』への投票を呼び掛けるアイドルのオーディション番組と違う」と話し、未成年者による選挙関連の投稿が違反となる危険性を指摘する。

　１８歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられており、関係するＸ（旧ツイッター）のリポストやフェイスブックのシェア、「いいね」も違反となる恐れがある。街頭演説告知のリポストや、演説の様子を撮影した投稿も選挙運動と見なされる可能性がある。
　総務省によると、今回の参院選は２００７年７月２１日以前に生まれた人が投票できるが、有権者と未成年が混在する高校生は特に注意が必要だ。
　１８歳以上でも、投開票日当日に特定の党や候補者のための投稿やリポストは禁じられている。選挙運動は、公示日から投開票日前日までと定められているためだ。投票率向上のための呼び掛けは問題ないが、「皆さんもＡさん（候補者）に一票を」などの内容は、期間外運動として取り締まりの対象になりかねない。

　特定の候補者を当選させないための虚偽情報や、誹謗（ひぼう）中傷が含まれる投稿も違反となる。リポストやシェアでも、「場合によっては抵触すると判断されるかもしれない。故意かどうかが問題になる」（安野准教授）という。

　安野准教授は「ＳＮＳは自由な空間という認識が広くあり、厳格な公選法とのずれに混乱が生じている」と指摘。「選挙関係の投稿は日常と違うことを意識してほしい」と話している。←引用終わり

地球上で最も美しいと形容する老成パラノイアのトランプが怒鳴りながら汚いサインをした｢地球上で､最も醜い手紙(邦訳)｣と８月以降の関税通知

日韓は､米国トランプの一派にとり､
先進国ではなく､新興の途上国と同じで､
多少は技術力も開発力も備え､米国に奉仕させる国だ｡

見よ一蘭を！

まぁ､米国の防衛上でも役に立つが､
基本は絞り上げ､絞り採る対象でしかなく｡
それを示し見せたに過ぎない｡

未だ､占領下にある日本は搾り上げの対象でしかないのだ｡

ハーバードで｢Japan as Number One｣などと､８０年代に持ち上げた､
エズラ･ボーゲルなどは現実や実態を見ない豊楽者の額捨に過ぎない｡

米国社会の主流は､
一貫して重商主義であり帝国主義であり強奪以外の正義を認める事などないのだ｡

いまなら｢金融｣は｢新自由主義｣を掲げ､
舌足らずでマヌケヅラのの竹中平蔵を扱き使い､
小泉純一郎を担ぎ巧妙に徹底的に日本から収奪(強奪)したのだ｡
(忘れちゃイケマセンね)

とりわけ､日本🇯🇵を踏み倒せば､
ＥＵコト欧州連合も諦めるだろう｡
従って､何よりも日韓を踏み倒す事だと､美しく考えるのだ｡

目覚めよ！
親米絶対従属絶讃の売国塵ドモ！

所詮は､欧州大陸から蹴り出された塵ドモとは言え､
やはり底流では､狙う相手を弱体化させ収奪し尽くす主義だ｡
西部開拓時代の思考と行動そのままがトランプの一派だ｡

(図表は､2025/07/08 日本経済新聞 夕刊／書簡は09日 朝刊)

トランプが届けた書簡によると日米の関税は｢８月１日まで美しい延長戦｣で､口先では３５％だと主張しながら発動は２５％だと美しい腰砕けになる

トランプの関税は､対日輸入に２５％課税すると書簡を発表し､
赦して欲しけりゃ､８月１日まで交渉期間を延長してやると言い出した｡

そうか､残念だな！
ゴールポストを後退させても､此方の主張や原則は断じて変わらぬ事を知れ・・・

日本の国内では｢参議院選挙｣の過程で､
日頃はとにかく勇ましい､湧いてきた国粋党の幾つかが､経済政策が無知を露呈し､
遂には､トランプは日米同盟を裏切るのではないかとまで言い出し､
｢長いものには巻かれろ｣と､平然たる｢売国発言｣を無知無自覚とはいえ繰り出し｡

遂に､馬脚と本音を表す始末で｢対中｣では勇ましいが､
初戦は､米国と米軍頼みに過ぎぬ姿勢を見せてしまう｡
だから口先だけ勇ましいのは浅ましいのだ｡

トランプは､追い込まれている｡
それがハッキリした事で､徒に一喜一憂せずにチョチョ舞わない事が大切だ｡

引用開始→ 米、日本に関税２５％通知　相互関税、８月１日に交渉期限延長―市場開放なら修正も
(時事通信 外経部 2025年07月08日 11時12分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。鉄鋼・アルミニウムや自動車など分野別に設定している関税とは別に課す。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月９日から８月１日に延期する大統領令にも署名した。交渉期限が延長された格好だ。また、市場開放など交渉を通じて税率を修正する可能性もあるとした。

　日本に対する相互関税は一律の１０％に上乗せ分を合わせて２４％としてきたが、これを上回る水準に設定した。現在は上乗せ分が停止されている。日本は関税措置の見直しを求めて交渉を続けてきたものの、改めて高関税を突き付けられた形だ。

　ＳＮＳで書簡を公表した。関税率が明らかになったのは韓国２５％、南アフリカ３０％、タイ３６％、ミャンマー４０％など計１４カ国で、今後もＳＮＳで発表するとしている。トランプ氏は今月１日、日本について「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っていた。

　トランプ氏は石破茂首相宛ての書簡で「貿易赤字は米国の経済、国家安全保障への大きな脅威だ」と強調。「２５％という数字は貿易赤字をなくすために必要なものよりもはるかに小さいことを理解してもらいたい」と不満を表明し、米国内への生産移転を求めた。一方で、市場開放や非関税障壁の撤廃などを希望すれば「書簡を修正するかもしれない」と指摘した。

　さらに「これらの関税は、あなたの国との関係によって上方にも下方にも修正される可能性がある」と、交渉の余地を示唆。「数週間以内に合意するためあらゆる手を尽くす」とした。

　大統領令は「貿易相手国との協議の状況などに基づき延長することが必要かつ適切だ」としている。トランプ氏は７日、記者団に対し「もし別の方法でやりたいと言われれば、それを受け入れるつもりだ」と語り、各国の譲歩に期待を示した。←引用終わり

引用開始→ 関税引き上げ、日本とマレーシアのみ　書簡、記述を使い回し―米政権

(時事通信 外経部2025年07月08日 07時44分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、各国に関税を通知する書簡をＳＮＳで明らかにした。公表された１４カ国のうち、４月発表の相互関税率から引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。ラオスやミャンマーなどは低い水準の税率が設定された。

　書簡はいずれも各国首脳らに宛てた英文２ページの文書。関税率は国ごとに異なるが、他の記述は宛先を除き同じ内容だった。トランプ氏はこれまで、書簡は「金額も関税も異なる。そして声明も幾分異なる」と語っていた。

　マレーシアについては日本と同様、２４％から２５％に引き上げた。南アフリカの３０％、韓国の２５％など４カ国は４月の関税率と同水準。一方、４８％から４０％となったラオスなど、引き下げられたのは８カ国だった。←引用終わり

基本的な社会の枠気味を学ばず無知と無定見なまま､日頃の不満をブチ撒くだけでは､肚に一物ある側にヨイように手懐けられ利用され､見放され終る

それは2015年のデキゴトだった｡
単なるオッチョコチョイで賑やか師のチャカし屋に過ぎぬのが・・・
オモシロイと手を叩き拍手喝采された事を真と考え､
政治に乗り出したのが無知で無定見のトランプだった｡

これを勝機と考え､
トランプを利用しようと考えるバノンを中心にした｢コアアメリカ｣の勢力があり､
特別なバスを仕立て､乗り遅れたヤツは踏み潰してやるとばかりに､
｢Ｑアノン｣のバカヅラどもを嗾け下支えする勢力にした｡
無知なブタ共は､エサを与えられると文字通り｢猪突邁進｣したのだ｡

それが､２０１６年から２０２０年までの第一次トランプ政権だ｡
でも､バノンの一派は１年もせずにトランプの一派から蹴り出され獄中の人になった｡

バノンも､頼みの｢Ｑアノン｣は呆気の集団ゆえ芯はなく打ち捨てられる｡
再び､姿を見せるのは２０２１年の連邦議会襲撃事件であった｡

まぁ､トランプは去り雌伏の時を過ごし､２０２４年の大統領選挙で再び勝ち､
２０２５年からワシントンへ復帰した｡

この一連を資金と人材とＩＴテクで支えたのがイーロン･マスクだった｡
しかし､その蜜月も癇癪持ちのトランプとはソリが合わず､破綻した元を分かつ｡

｢トランプ減税｣が始まり､
｢大きく美しい法案｣に署名し､美しいアメリカの偉大な混乱が始まる｡

米国の財政赤字が１０年後に４９０億円増えると指摘され｡
財政赤字が急増すれば国際金融市場で､米国債は市場での信用を失い支持されなくなる事はハッキリしている｡

イーロン･マスクは真剣にトランプへ挑戦状を叩きつけ｡
どこまで支持を集めるか､トランプの選挙資金を支えてきたが｡
どこまでマスクの人柄が支持されるか？

(写真の記事は､2025/07/07 日本経済新聞 朝刊)

諸行無常の真理は､２５０年ほどの歴史観しか保たぬ哀れなゴミドモには難解で理解できぬだろうが､１０００年を超える歴史を保つ国では基本常識だ

｢ＵＳＡ｣は､
先ず､欧州大陸から蹴り出されたビンボニンが集積し始まる｡

とりわけ貧乏なアイルランドから､ジャガイモすら口にできず､
国を捨て這々の体で逃げ出し北米へ辿り着いたビンボニンが始まりだ｡

それが困難に耐え難を克服し､やがて｢Ｊの世界｣と協力し､
誰もが差別なく共にチカラを合わせ安心できる場を造る事に注力した結果に形成されている｡

それ故｢人類としての高い理想を掲げ､
その理念の実現に２５０年を費やし､
未だにまだ理念も理想も掲げるまま到達できず｣なのだ｡

そこへ､そんな｢七面倒くさい｣事など関係ナイと主張する乱暴者が現れ､
無知の衆を煽り､無定見を拡げ､イカサマで酔わせたのだ｡

トランプとその一派が､
首尾よく念願の｢トランプ要塞連邦｣を形成したとしよう｡

トランプとその一派は､
如何にして大して堅固でもない｢トランプ要塞連邦｣を維持する考えなのだろうか？

周辺の国々から収奪なくして､
肥大化せざるを得ない｢要塞連邦｣を維持できると考えているのだろうか？

２代目～３代目へ､
強固に｢王権｣を手渡し､恐怖政治で統治できると考えているなら､
正真正銘の無知なバカでしかない｡

王権を固めるために､
富裕層向けの減税を実施し支持を惹きつける｡

合わせてドケチを徹底するため､
歳出削減を強化する｡
(カネが全体に廻らなくなる)

歳入は徹底して米国市場へ輸出し稼ごうとする側に｢関税｣を課す｡

それで賄えるワケがないため､
政府が取り組むべき事案を民間に任せる｡
(全体に値上げされるため､サービスや消費経済は徐々に縮減へ)

米国社会の６０％は｢下層｣であり､生活不満を貯め込む事になる｡

富裕層の上級市民と､貧困と向き合う下層市民は､
明確に階級対立する事になる｡

当然ながら､
実態としての市民生活での社会的不満は抑えようがなくなる｡

追い出すわけにもゆかず､
普通に下層の誰もが納得する社会福祉政策を執らざるを得なくなる｡
(この分野は､少なくとも生産力や生産性が相対的に低く厄介だ)

結局は､ローマ帝国に求めるまでもなく､
歴史の示すとおり｢トランプ要塞連邦｣は１００年程度で行き詰まる｡

その時に､
｢トランプ要塞連邦｣は何処の誰を相手に戦争
を始めるかでしかない｡
たかが２５０年程度の歴史しか保たぬ集合国家の｢ＵＳＡ｣は､
元来の州が連邦から離れ独自の道を歩む事になるのでは？

その際は､
テキサスとカリフォルニアが奪い合いになるだろう｡

ＮＹはコネチカットやニュージャージーを加え
｢国際金融都市｣を守るためスイスのような独立国家となるだろう｡

トランプの一族は､
トランプタワーを捨て､淡泊にもタンパ(フロリダ)へ逃げ出し､
それを襲われワニに喰われて一貫の終わりを迎えるカモ知れない｡
(極めて遠くない近未来社会の構図のように見える)

トランプが建設し堅固に打ち固める｢ＵＳＡ要塞国家｣が最も毛嫌いするのは愛知三河の｢トヨタ要塞王国｣だが､トヨタは日本の国益を代表していない

トランプは日本からの輸入車関税を２５％でから３０％～３５％にすると喚いているらしい｡
そりゃぁ､実に素晴らしい事だと絶賛したい｡

日本は､何を慌て騒いでいるのか！？
それじゃ､受けて立とう､報復関税を発動すると言えばヨイのだ｡
遠慮などせず､米国からの輸入品に一律５０％の報復関税を課せばよいだけの事だ｡

日本のメディアは､
トランプの関税措置で､特に｢日本車｣が狙い撃ちされ､
日本全体の景気が悪化しＧＤＰに響き大変な事になると､経済産業省の言い草を丸呑みし騒ぎ立てている｡

確かに､
日本からの輸入車が輸入関税で打撃を受け低迷するかも知れぬが｡

ハッキリ､トヨタが悪いと言えばヨイのだ｡
豊田章男が悪いと言えば反撃されると考えての事か・・・

日本からの輸入車で大半はトヨタと日産の車だ｡
日産は既に風前の灯火で追浜工場を閉鎖すれば､対米輸出車は消える｡

トヨタは｢品質と性能｣に強く大きな自信があり､
対米市場で強い支持を得ていると自信を示しているのだ｡
それは米国市場での販売価格もあろうが､
品質に自信があり高い支持を得ていると豪語するなら､
販売車種に見合う関税上乗せ価格で販売すりゃヨイのだ｡

販売数量は落ちるだろうが､
世界各地で売っているのだから､トヨタが潰れることはない｡
(潰れるなら､それは豊田章男が経営者として無能な事の証明だ)

とにかく､
裾野に拡がる部品事業者を巧妙に囲い込み､
締め上げ買い叩き従わせ搾り上げ続けているため｢量｣が減少すると､
不満を抑えきれず部品供給が不安定化し､それを嫌がり｢日本の製造業の危機｣だと騒ぎ立て､
日本の国益だと声高に主張し､まるで日本の国益をトヨタが代表するように言い募りアホくさい話だ｡

愛知の三河にトヨタ王国という要塞を築き手懐け君臨するが､
そこに囲い込まれた全国に拡がる裾野事業者の側は､搾り上げられ吐き出さされるだけで､
自動車総連もトヨタと一体化する事で権益を分け合い､酷罠顰蹙党の地盤を形成している｡

つまり労働＋使用＋資本が一体化したトヨタ王国で､君臨するのは章男だ｡
トランプが形成しようとしている｢要塞国家｣と変わらぬゆえ､
太平洋を挟みバカげた取り合いをしているワケだ｡

日本の国民も､
トヨタのせい(集中豪雨的な輸出)で面倒で厄介な事が起きようとしているのだから､
巧く欺されず｢トヨタが悪い！｣と言えばヨイのだ｡

裾野に囲い込まれた部品事業者も､
もっと分け前を寄越せと言えばヨイのだ｡

トヨタも自慢気に｢レクサス｣は｢メルセデス｣と並び､
あるいは上回るとまで豪語するなら､それに見合う販売価格で関税を上乗せして売れよ！
それだけの事だろ｡

因幡の妖怪イシバカと草履取りのバカザワが､
くどくどトランプが最も嫌う｢ハーバードの経営理論｣や｢国際協力経済理論｣を持ち出し､
丁寧に述べ立ててみても成立していない｡

｢言って分からぬなら､仕方がないから､日本も報復関税を発動する｣
と､これだけでヨイ｡

そして､
日本国内に向けては｢トヨタが悪い｡反省しろ！｣と､言えばヨイのだ｡
政治資金を余りにも沢山貰い､何も言えぬのだろうけれど､
与野党ともにトヨタに飼われた政治屋ドモでは話にならぬ把｡

国政選挙は候補者を立てる政党が｢国家観｣｢世界観｣｢歴史観｣に基づく｢基本政策｣を掲げ､その是非や戦略また戦術の支持を争う選挙じゃないと

今回の｢参議院議員選挙｣は､
石破に代表される現在の日本國政府(官僚による都合の良い行政の在り方)を
正面から問い直す投票行動でなければならない｡

それは単に､

① 石破の態度が横柄に見えるとか､

② クチの利き方が回りくどいとか､

③ 何を言っているのか分からない｡と言う問題だけではなく・・・

｢与野党｣共に､
これまで｢行政省庁(つまり官僚依存)｣へぶら下がり､
国会審議という建前を掲げ､双方が｢談合｣を重ね､相互に｢利益｣を分配し合う事で､
互いが握り合い顔を立て合う構図や構造を根源で断ち切らない限り話にならない｡

自民党＋公明党(ソォカァガッカリィ)が薄氷の差を守り抜いても､

タチミン＋酷罠＋日不振＋その他の寄り合い所帯が凱歌を得ても､

代々木のコミー＋アンポンタンムズホのチャビンを加えても､

所詮は｢国家観｣や｢世界観｣また｢歴史観｣すら持たぬ呆気衆の集合では､
いよいよ都合の良い官僚支配が強まり｢息｣もできぬ程の閉塞感に覆われるだけだ｡

何れの政党もモドキを加え､意気だけは盛んなご様子ながらも､
｢国家観｣｢世界観｣｢歴史観｣を語れぬ政党やモドキが､
偉そうに口角泡を飛ばし､臭い汗を掻いても｢日本の沈没｣を防ぐ事はできない｡

例えば､
｢コメ不足｣は､何が原因で生じているのか？

　① 天候不良(早い話が雨量不足に熱波)が第一原因だ｡

　② 農業従事者の高齢化や機械類の高額化で採算割れもある｡

　③ ＪＡを軸にした組織が政治･行政と一体化し現場と遊離している｡

　④ 日本の消費流通市場は､近年に大変換しても｢米｣の流通は変化なく｡

　⑤ 160年前､戊辰戦争を終え｢近代国家｣へ転換した際の総人口：

　　 a) 最大で３５００万人／平均推定２７００万人

　　 b) 現在時点で約１億２７００万人への農産品自給率２５％

　　 C) これをどうするのかすら｢農水省｣と｢ＪＡ全農｣に依拠し

　　 d) この夏も､水不足と熱波で米は収穫できても｢割れ米｣に

★☆★この逃げられない問題(一例)を
｢参議院選挙｣で正面から政策議論しない､できない現状の政党やモドキは､政党として選挙戦を行う資格があるのか？

★☆★それを認識せず問題提起もできない
メディアというのは､果たして日本の社会や国政に対し､本当に発言し批判する事が許される存在なのか？

★☆★殆ど画に描いた餅｡つまり下らぬ｢画餅｣でしかない事を､
国民(選挙民)は見破り､自問自答し形式的な参議院選挙を非難してもヨイのだ｡

★☆★アホシンドのチカラを借りた政治乞食ドモが､
自民党から比例区で当選を画策するお笑いを展開しているが､

同様に､タチミンからも世紀の嫌われ者が歪んだ汚ツラで姿を見せ､

騒ぎは夏場の風鈴に過ぎぬと開き直るのも出るなど､

与野党ともに開いた口の塞ぎようもナシで・・・

★☆★真に平和なニポンの暑い夏のお寒い参議院選挙です｡

自民党は昨秋の総裁選挙で｢因幡の妖怪イシバカ｣を選んだ時点が終わりの始まりを急加速させ､日本の危機を急激に増大させ今や退くも進むもピンチだ

カシコク､頭の良い人物は､質問の要点を捉え､
端的に問題点を整理した話を短くできる｡
(それは政治家としての必須能力だ)

因幡の妖怪イシバカには､その点が決定的に欠落している｡
とりわけ､話がくどい｡聞いていられない！
そして猶､自らの話に自らが酔っているからワケが分からん｡

選挙戦を前に､
選挙民へ､問題の要点を端的に示し､それを自身の回答として熱を込めて話す｡
直面する問題を示し課題として解決する｡その方法はコレだ！ と示す｡

それができないのは､根本的に能力を欠くからであり､不適そのものを示すのだ｡

アホシンドが人気を保ったのは､端的で分かりやすかった事だ｡

何年か前に､秋葉原の街頭演説でやじられ罵倒され､
｢こんな人達に､負けるワケにはいかない！｣と断言し､アサヒは発言を糾弾したが､
他にしつこく追従するメディアはなかった｡敵対勢力は非難囂々だったが､発言支持は増えた｡

政治は一瞬一瞬が戦いであり､的だらけなのだから､
油断などできないが､街頭演説は大学や学会の研究会ではないのだから､
一瞬が勝負なのだ！

その天で因幡の妖怪イシバカは政治のセンスがない典型だ｡

引用開始→「あまりにくどい」と批判続出…石破首相 小川アナからの「簡潔に」指摘に語気強め反論が“逆ギレ”と波紋
(女性自身 2025/07/02 ／ ＭＳＮ)

7月3日公示の参議院選挙に先立ち、1日深夜放送の『news23』（TBS系）で行われた与野党8党首による討論。選挙で争点となる物価高対策などをめぐって激論が交わされたが、石破茂首相（68）が司会・進行を務める小川彩佳アナウンサー（40）に“逆ギレ態度”を見せる一幕があった。

注目を集めたのは、「コメの適正価格」に関する考えを党首陣に尋ねた場面。番組ではスーパーで販売されるコメ（5kg）の平均販売価格の推移を示すグラフが示され、昨年6月から“1年で1.7倍”に高騰しているとの説明があった。

同日に総理大臣官邸で行われたコメの安定供給等実現関係閣僚会議では、「消費者の皆さまが安定的にお米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の皆さまの所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換をいたします」と方針を述べていた石破首相。

番組ではフリップに「生産者も消費者も納得する価格」と記し、具体的な適正価格の明言は避けていた。藤森祥平キャスター（46）から「ズバリいくらか、ここは有権者が知りたいところだと思います」と促されると、「それはいくらってことは言えません」と即答。

続けて「これから先、どうやってコストを下げていくかという努力がどこまでできるかっていうことです」と問題提起し、コメの価格の性質を説明しながら「ある程度、余裕を持って作っておく。だから今日、増産ってことを申し上げました」と説明した。

そして、さらに力説を続ける。

「増産をする。だけどもそのために、小さい田んぼがバラバラあちこちにあると、機械を使っても非効率なんです」と述べ、「どうやって田んぼをまとめていって、機械を使う効率を良くしてコストを下げていくかということで、農家の手取りを増やしていくということは考えていくべきでしょう」と主張。

その上で、次のように熱弁したのだ。

「消費者の方々が“これなら良いな”、それはものすごく高いお米を好む方もいらっしゃるでしょうけれど、普通の方々が“これなら良いよね”って言って下さるお米。そしてコストダウン。 そのための接点がいくらかは、これからきちんと計算をしてみなければ分かりません。

ですけども、1年で2倍になっちゃったと。どう考えてもおかしいんだが、それは先ほど言ったように、コメなんていう商品は少し供給が増えればガーンと下がる。減ればドンと下がる。それはそういう商品なんです。

だから余裕を持って作っていく。そうすると、やはり3000円台ということになりますが、そこにおいて消費者の方、国民の方々が納得していただくような直接支払いということであるならば、どのような農地を守るというな行為、コストダウンした努力、そういうものに対して国民が税金でお支払いできるかということは説得しなきゃわかりません」

ここで小川アナが遠慮がちに「なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですけれども、いま仰ったように……」と伝えると、石破首相は腕を組みながら「そんな簡単な話じゃないですよ」と語気を強めて反論したのだった。

そもそも討論開始前には、小川アナから「できうる限り多様なお話をお伺いしたく思っておりますので、お答えはなるべく簡潔に、端的にお願いいたします」と党首陣に協力を求めるアナウンスがあった。「コメの適正価格」について石破首相が熱弁を振るう間には、真剣に話を聞きながらも時間を気にするように視線を動かす小川アナの表情も映し出されていた。

また、このテーマについて他の党首の回答時間を比較してみても、石破首相の回答時間は長丁場だったと言えるだろう。

例えば、れいわ新選組・山本太郎代表（50）は16秒、参政党・神谷宗幣代表（47）は34秒で回答。国民民主党・玉木雄一郎代表（56）は、自らの考えと石破首相への質問とあわせて約1分10秒だった。

対する石破首相は、小川アナから「簡潔に」と指摘されるまで話した時間は2分5秒。約15分間にわたって行われた「コメの適正価格」討論だったが、そのうち石破氏の答弁は計4分半と3分の1近くの時間を占めていた。

このテーマの討論の最後には、時間の短さに不満を滲ませるようにこう締めくくっていた石破首相。

「何に対してお金を支払うのかということを、納税者の方々にもご納得いただく。だから消費者も生産者も納得する価格ってのは、こんなもの短い時間の議論でできるはずはないんだから。皆んなきちんと議論を積み重ねてきたのであって、思いはそんなに違わないと思いますよ」

政策の舵取りを担う立場として丁寧な説明が求められる場面でもあったが、もし石破首相の回答時間がもう少し短ければ、残り7党首の考えもさらに深く聞くことができただろう。

石破首相が小川アナに反論するシーンは視聴者から大きく注目を集めようで、Xでは石破首相が見せた“逆ギレ態度”に呆れる声が上がっている。

《司会の女性アナからも 石破首相の説明があまりにもくどいので 端的に説明をして下さいと言われていた》

《石破の話が長すぎてイライラする。結論から話せよ。こんなのが総理大臣なんて嘆かわしい》

《石破ゲル総理が小川彩佳にブチキレてて草》

《うわー、NEWS23の小川キャスターから「話を簡潔にまとめてくれ」と言われて、ゲル閣下がキレちゃった。コメについて「そんな簡単な話じゃないですよ！」と、腕組んで早口に捲し立て完全に怒りモード。それでも直ぐに冷静さを取り戻すところも石破茂の真骨頂ではあるのだけれど、印象は良くないなあ》←引用終わり

ヤタケタなトランプは｢老成パラノイア｣そのものだけれど､コヤツを持ち上げ乗り合いバス利用するヤタケタのカシコが懸念する秩序崩壊の指摘は○も

日本の財政は､
どれだけ､どこまで安全(信用力を持つ)なのか？

日本は｢減税バラ撒き合戦｣を止めよ｡
賃上げしても､実感が伴わないのは､
賃上げ獲得で課税も増え､社保も増えるから､実際の手取りは増えずなのだ｡
管制の賃上げは､政府の財政収入を増加させているワケだけれど､
その制度そのものを抜本的に改革しない限り国民の生活は変わらない｡

とはいえ､
家計にある金融資産は2200兆円弱だそうですが､
財政赤字による国債残高は1300兆円を超えますが､
安全だとの呆楽な主張も一方にあるワケで｡

しかも､
日本の国債は全て国内で消化され支えられていると声高に主張する人もありますが｡
既に､国債の１５%は外国人が買って保持しています｡

何より､
圧され減税を受け入れると､
国際社会での日本國政府の財政に対する信用低下に拍車がかかるのは自然です｡
基本的に日本国の信用を喪い低下する事になります｡

積極財政は良いのですが､
実際の姿は体よく形を変えた国のカネを喰い千切る事でしかないと､
国際社会の市場に与する金融関係者は見抜いています｡

自律なく､
実際の成果も期待できない｢積極財政の財政出動｣や｢無原則なカネのバラ撒き｣
あるいは｢無定見な減税主張｣を､与野党間で競い合い止め処なく
｢日本の財政破綻(＝国際信用力の低下)｣へ､ひたすら邁進しているだけです。

結局は､
国としての信用力が低下を招くため､
貿易に必要な外貨準備などで影響が出て､
その調達コストは上昇し調達が難しくなり､
資金コストが上がれば､競争力は相対的に低下します｡

Ｇ７の枠組は､
トランプ大統領の指摘を待つまでもなく､
明らかに虚構の限界を示しウソがバレているともいえます｡
基本的に､この構造というか枠組みは米国も基本が同じで｡

この点でも､
日本人は目覚める時なのですが｡

(写真の記事は､2025/06/24 日本経済新聞 朝刊)

日米経済協議で自動車への関税は､米国自動車産業の取り組みで噛み合う事なく暗礁に乗り上げ､トランプは譲ることなく｢不平不満｣を打ち撒き続け

アハハァ～！ アホホォ～！ トホホォ～！
実に､この繰り返しであった｡双方は､必ず｢相手が折れ妥協｣できると踏み､
辛抱強く会談を続けたものの論点は同じでも詰まる事はなく､事実上のモノ分かれという事だ｡

ヤタケタにはヤタケタの理屈で対抗しませんと､
カシコぶって､カシコの｢リベラル･ルーリング｣で対抗しても噛み合う事など全くない｡

そもそも､最初からトランプを担ぐというか､トランプに乗った側は､
これまでの米国の政策(連邦政府と経営面ではハーバード型のエリート層)への叛旗が出発点なのだから｡

① Conservative working class が掲げる破壊の論に対し､
② Liberal ruling class の都合の良い理屈を張り､対抗してもが噛み合う事はない｡

② の主張は､世界がどうであろうと､自分たちには関係がない｡
　 自分たちの生活が改善され､クビ斬りにビクビクせず､堂々と生きる事を求めているのだ｡
　 米国で自分たちが造っている車が米国で売れないのは､日本が輸出するからだ！

　⇨
　 日本は､米国の自動車産業に大きな貢献をしている｡
　 何よりも､いま生産に必要な重要部品を開発し供給している｡
　 米国車が､米国市場でも苦戦するのは市場のニーズに合致しないからではないか｡
　⇨
　 日本の市場で米国車が売れない理由は､市場に合わないからで､
　 米国の自動車産業は､米国市場だけを見ず､世界市場を見た経営すべきではないか？
　例えば､テスラは､米国車が苦戦の中でも日本市場で支持されている｡
★☆★
　 自動車協議は､1980年代から続く問題ではあるが､ＢＩＧ３は､自身の経営能力や責任を
　 放棄して､常に貿易問題へ巧妙に置き換え責任を回避し､勝手な論理を展開し続けてきた｡
　 この事を､連邦政府の担当窓口は識りながら､大統領選挙の度に政権と政策が変わり責任回避した｡

そして､遂に国際的に市場で追い込まれ｢仕事を喪い社会不安｣の基になるが､
それでも他国の責任へ転嫁し言い逃れようと｢労使一体｣で試みている｡

逃れる事ができなくなり､偏狭な老成パラノイアでしかないトランプの主張に乗っただけだ｡
トランプは､巧妙に仕掛け阿呆を操り｢票｣を得た｡
目の前にある問題を､深慮なく夢見の思いつきで発想しヒステリーを撒き散らし､
自らと相手を追い込むのだ・・・
その手法には全く精算などない！

(写真の記事は､2025/06/30. 日本経済新聞 夕刊)

殆どが､出たとこ勝負で｢当たるも八卦｣という｢花札博奕｣だ｡
周囲は､振り回されているが､肚の底で笑い､時には鼻で笑い相手にしない｡

日本は､報復関税をぶち上げる事もせず､歪んだツラを曝し呆気の顔に涎を垂らしているだけだ｡