平安仏教は統治手段を形成する｢密教｣で朝廷の所有物(権力)に過ぎず､鎌倉仏教は広く市井に暮らす民草は｢専修念仏｣を唱え浄土世界を説き布教し

朝廷の庇護を受け､ほぼ官学だった｢天台宗｣とその｢座主慈円｣と民間信仰を｢専修念仏｣で広めた法然と親鸞：

行く川の流れは絶えずして､しかも元の水にあえあず､淀みに浮かぶうたかたは､かつ消えかつ結びて久しくとどまることなし｡　
よく弁えよ！ (方丈記より)

最初は山岳で自然を崇拝し自らと向き合う修行を行い､自ら悟りを得る｢修験道｣が原始的な信仰の始まりだったのか？
やがて哲学ともいえる｢佛教｣が伝来し､原始的な自然尊崇や國産みに懸かる神話との融合性を高め｢山岳密教｣と｢都市寺院(現在なら大学)｣を軸に有効な統治手段として｢寺院｣が建立され形成される｡

従って､統治権力としての｢朝廷｣は､留学生を独占的に選抜し戻り得た者(知恵者)を重用した｡
もちろん｢政府高官｣に登用する傍らでは｢僧籍｣を授与し､山岳寺院の｢比叡山｣で例えば千日回峰などで｢研究(修行)｣に邁進させた｡

平安仏教は宗教というより学問とりわけ｢(宗教)哲学｣であったと観ている｡
朝廷は学問(研究)所として｢最澄(伝教大師)｣が比叡山を開山し､｢天台宗(密教)｣を体系的に纏め勧めた｡

｢最澄｣と同時期に唐へ留学した｢空海(弘法大師)｣も帰朝し､朝廷に要請して授けられた｢高野山｣に籠もり民間私学として｢真言宗(密教)｣を開く｡
しかしながら何れも｢市井の志民｣には遠い存在であった｡
それは何れも政治統治の有力な手段であり､締め付けだったからでもあった｡
特に朝廷と密接に連携を保つ天台の座主は､現代に置き換えれば｢東京大学総長｣かも知れない｡

以前も指摘した事ですが､(当時も今も)統治の基本は｢寄らしむべからず､知らしむべからず｣で､
統治者にとり有効な手段をシモジモに伝える事は不要だった｡
例えば京都で死せば｢洛外｣の｢鳥野辺の地｣に打ち棄てられ･･･
反対に政治に関与する朝廷に懸かる貴族や公家は､例えば｢青蓮院｣などで手厚く葬送された｡

現代社会も姥捨て山｣は堂々と｢特養｣に姿を変え存在し､死せば荼毘に付し､いよいよ｢山間の墓所｣へ埋葬(打ち棄て)するワケで｡
尊崇の立場を採るため｢位階｣を誇示する｢戒名｣を与え形式を重視し弔いの形を保つ｡

｢平安仏教｣は基本的に｢密教｣であり､朝廷の権威を保ち統治する上で戒律で縛るのは重要な手段だった｡
そのために｢地獄｣を組み入れ｢閻魔大王｣を創出形成(持ち出)し利便な｢戒｣とした｡
権威は｢律｣と｢戒｣を保つのだ｡

例えば､鳥野辺の地であった六波羅に在る小野篁の珍皇寺による｢六道の辻｣に懸かる話など､現代社会では｢お笑い｣に過ぎぬが､その当時は稚拙な｢戒｣も真面目に捉えられ信じられた｡
政治と｢平安仏教｣は宗教そのものが統治手段の上で一体であり｡
基本は山岳での｢密教｣による｢修行｣が基軸ゆえ庶民には縁遠いもので､しかも｢市井の庶民｣は身も暮らしも救われる事など全くなく､疫病の中でも搾り取られ毟り取られ打ち棄てられるだけの存在でしかなかった｡

それを打ち破ったのが比叡山で修行(学んだ)した俊英の｢法然｣であった｡
統治の手段であり､民が救われぬ宗教では存立する意味がないと｢専修念仏｣を分かり易く唱え､爆発的に民の間で支持を増やし急速に発展した｡
その基本は､ただ｢南無阿弥陀仏｣を唱える事で全ての人は救われると｡
それは｢善人は固より､例え悪人でも救われ極楽往生できる｣と｡
この分かり易い教義は立ち所に燎原を焼くの火のように拡がり大きな勢力となった｡
これら｢法然｣を軸にした大きな流れは､時の権力者｢後白河上皇｣の逆鱗に触れる事になる｡

後白河上皇は､比叡山の座主｢慈円｣を促し｢専修念仏｣を亜流であり禁止せよと迫るが､基本的に時の関白(内閣総理大臣)九条兼実も｢法然｣の｢専修念仏｣を受け容れており､実は禁止する事は容易ではなかった｡

折から京都を支配するのは平氏であり､世相の統治は複雑で容易ではなかった｡
一部の学僧が独特の理論(理屈)で自身のために身を固め､高邁な理屈を振り撒き､統治の一部を成し権力と一体化する事で自らの安寧を図っていた事が足下から崩れる事態を生み始めた｡

いわゆる｢鎌倉仏教｣は､瞬く間に｢市井の志民｣の間で布教は支持され急激に広まった｡
法然は１１７５年に開宗
親鸞は１２２３年に開宗？
日蓮は１２５２年に開宗
いずれも統治者から弾圧され放逐され禁じられている｡

しかしながら､何れも｢禁教｣とされた苦難を乗り越え｢市井の志民｣に広く支持され現代まで脈々と維持されてきた｡
例え崇高な教義であっても､小難しい小理屈を並べたてても､理解されず本質的に支持されぬものは､何れであれ汎く普及する事はない｡
分かり易く説法を重ねる側を｢呪詛｣しようが､それを信仰し受け容れる側は｢世界が違う｣と距離をおかれる事になり｡
同様に偏狭な｢戒｣で人の心を支配し､それを以て政治権力の源泉とするような宗教は､一時的に権勢を誇り絶頂に達しても､やがて衰退するのが世の歴史が示す常でもある｡

世界の何れの地域や国であっても､宗教が国の権力を支配してはならないし､国が特定の宗教を支援し保護してはならない｡
偏狭であればあるほど排他性を高め非妥協性を強め､政治権力と一体化する事で社会を歪め政治を醜く歪める｡

日本の政治も､特定の宗教団体が巧妙に姿を変え､政治権力に近づき徒党を組み､公然と威迫しながら政治を歪めた状態へ陥れている｡
行く川の流れは絶えずして､しかも元の水にあえあず､淀みに浮かぶうたかたは､かつ消えかつ結びて久しくとどまることなし｡　
よく弁えよ！

ロシアは都合のヨイ政治権力で､実際に担がれるだけのプッチンは禿げても禿げでは勝てないブリゴジンに支配されアゴで使われているといえる

ロシアという国は､プッチンが形式的には代表し統治しているが､
外交はラブロフが代表しデカい態度ででかいクチを叩いているが､
何よりも､ワケの分からん民間軍事会社｢ワグネル｣という軍事組織が存在し､勝手に他国で戦争をするのだ｡
それを禿げしく創出形成した禿げヲトコのブリゴジンが実際に国防省や参謀本部を超越し､勝手な事をしても固よりの乱暴で威迫するため統制も利かぬというワケだ｡

実際には､プッチンを焚き付け｢ウクライナへの侵攻侵略｣を始めた張本人が禿げしいブリゴジンだ｡

引用開始→ プリゴジン氏に政治野心か　「総動員」「死刑」訴え地方行脚―ロシア
(時事通信 2023年06月02日07時11分)

　ロシアの民間軍事会社ワグネルによるウクライナ東部ドネツク州バフムトの「完全制圧」宣言後、帰国した創設者プリゴジン氏が地方行脚を始め、連日のように記者会見を開いている。「プーチン大統領のシェフ」の異名を取るプリゴジン氏を巡っては、「政治的野心」があるのではないかとの見方が強まっている。

　ワグネル戦闘員は５月２５日にバフムトから撤退を開始した。独立系メディアによると、これと並行してプリゴジン氏は３０、３１の両日、中部エカテリンブルクや極東ウラジオストク、シベリアのノボシビルスクを回って記者会見を開いた。
　同氏は、ロシア軍のウクライナ侵攻について「東部ドンバス地方解放に２年、首都キーウ（キエフ）到達に３～４年かかる」と長期化を予想。その上で「総動員令の早期発出」「（凍結中の）死刑執行の復活」「計画経済の導入」などが喫緊の課題だと訴えた。

　特に死刑に関し「戦時の犯罪には厳罰が必要だ」「（これに極刑を科したソ連の独裁者）スターリンは正しかった」と持論を展開。バフムトで元受刑者を含むワグネル戦闘員約２万人が戦死したと明らかにしたプリゴジン氏は、人命軽視の姿勢を問題視されており、総動員の主張は批判を集めそうだ。

　ただ、主戦論を掲げる保守派の一部から支持されており、プリゴジン氏はＳＮＳによる過激な内容の情報発信を通じ、影響力の保持を試みている。政権に従順な左派政党「公正ロシア」の乗っ取りを画策中と伝えられたこともある。
　プリゴジン氏は、自身の地方行脚について「政治のキャリア始動と見なしてはならない」「大統領選出馬はない」と説明。一方で「ワグネルの第２戦線」と銘打った新たな活動を示唆し、政治的野心が警戒されている。←引用終わり

ロシアは､実に面倒な国だ！
侵攻侵略されたウクライナへ逃げ顰み､反プーチンの私兵軍を形成し､ウクライナ政府に関係なく｢越境攻撃｣を続けているというのは､実に頭痛の種だろう｡
そもそも､ロシアによるウクライナ侵攻の理由は､
一つに｢ロシアとウクライナ｣の明確な国境を挟み､いわゆるロシア人とウクライナ人が混在し､双方が競合し牽制し合い線引きしても線引きできない関係にあった｡

例えば､日本国内に在日韓国朝鮮人が集合居住する地域で､日本人との混住が進み､相互に牽制し合い線引きできぬまま競合し互いに｢権利｣を主張し､諍いが絶えぬ状況で､日本國の中に線引き(統治権力)が不明な国家(地域)内の国が存在するようなモノだ｡
東京は新大久保を､大阪は生野を放置すれば､実に困難な状況に陥る可能性をも否定できない｡

引用開始→ ウクライナ拠点のロシア人武装組織、露西部に再進入し大規模攻撃…プーチン大統領の威信に傷
(讀賣新聞 2023/06/02 10:50)

　ロシアが侵略するウクライナに拠点を置く二つのロシア人武装組織は１日、ウクライナと国境を接する露西部のベルゴロド州に進入し、国境付近で露軍と交戦したとＳＮＳに投稿した。地元州知事によると、武装組織は断続的な砲撃も行った。州都ベルゴロドには無人機攻撃もあった。

　武装組織の大規模な進入攻撃は５月２２日以来で、国境警備の強化を指示していたプーチン大統領の威信が傷ついた。進入攻撃を行ったのは「ロシア義勇軍団」と「自由ロシア軍団」で、自由ロシア軍団はＳＮＳに露軍の弾薬庫や軍用車両を砲撃で破壊したとする動画を投稿した。露軍に投降も呼びかけた。

　露国防省は１日夜、「ウクライナの政権による新たなテロ行為の試みを阻止した」と発表し、１日未明から朝にかけて武装組織の戦闘員約７０人を銃撃戦などの末に殺害したと主張した。戦車５両、軍用車１２台などを破壊したとしている。

　地元州知事によると、国境に近いシェベキノ一帯では多連装ロケットシステムなどを使った砲撃で住宅や行政庁舎が被害を受け、１０人以上が負傷した。米ＣＮＮによると、ウクライナの外務次官は１日、「我々は一切の責任がない」と攻撃への関与を否定した。武装組織はウクライナ軍や情報機関との協力関係が取りざたされている。←引用終わり

国債を増発し､生活が苦しいと騒ぐ側へ｢カネを撒く｣事に反対はしないが､全てを｢消費｣に廻さず生産力を高める｢投資｣をして社会の生産性を高めよ

日本国と日本社会を代表する政府･国会議員･行政官僚と生産力もなく生産性にも寄与しない脳天気な日本人に警告しておきます｡

予算に要する税収(資金)が足りなければ､国債を発行(増発)し､日銀が全てを引き受ければヨイと､呆気を気にせず吹いて恥じない無知で無責任な高橋洋一に代表される汚馬鹿ドモ｡

米国を観よ､国債を発行(増発)し予算を確保しても｢利払い｣できなくなりゃオシマイですよ｡
国債は借金ですから､日本の社会が生産力を喪いカネもなくなってしまえば､やがて社会も終わるのだ｡

こんな事は｢マクロ経済(の知識)｣がどうのこうの､数量経済学者を名乗る前に､｢カネを借りりゃぁ利息を払うのは当然｣だろう｡
基本的なオジェジェと利払いの廻し方くらいは熟知しておけよ｡

その原資は､一国全体の生産力が基本だろう｡
その生産力を喪い､過去に貯め込んだカネを当てにし､消費し喰い潰せばオシマイだろうが｡それくらいの事も分からないのか？
基本は､国債を発行してもヨイが､
｢消費｣に廻すのもヨイが､基本的には｢投資｣に廻し､国として高い生産力を刺激し､併せて必要な｢生産力｣を維持し､社会全体でも｢生産性｣を高め維持する事が何よりも重要なのだ｡

タカリ乞食政党の｢タチミン｣や｢ソォカガッカリィ｣と｢ギョウサント｣にその他多勢は要らぬから潰してしまえ｡潰れぬなら潰す方策を講じ､あらゆる方向の政策を動員しろ｡

同じく､無責任な呆気を撒き散らす自傷数量経済学者(財務省蹴り出され)高橋洋一と､それに吹き込まれ公然と赤字国債の無限増発を口喧しく吹き続け､恥とも思わぬ｢アホシンド｣に毒されたクチサケのデカヅラヲンナと｢アホノモウジャ｣を一掃せよ｡

｢アホシンド｣はヤルヤル詐欺で､結局は掲げた事を始め約束した事を何も実現しなかったじゃないか｡
産みのオババが指示したまま｢政権｣を手に入れ首相の座に就いただけで､それを死守するために投票買収のカネ(赤字国債増発し)憲法を改正するとの幻想を撒き騙し続けただけだろ｡
｢政策を騙る詐欺｣そのものだった｡それでも善良な国民は騙され続けたのだ｡

いま日本の政治は､1965年～1975年の｢ベトナム共和国(南ベトナム)｣の社会状況と全く同じだ｡
政権を維持するために無原則にカネを派手に撒く｡
そのカネを撒く前に官僚と官僚組織が巧妙にくすね抜き去り喰らう｡
カネを撒けと騒ぐ側は様々な手立てを講じ街頭でナベカマを煩く叩く｡
(結果､規律を喪った国は1975年4月30日に消滅した)

働く事をせず､働かずカネを要求する｡
政治は､様々な政策動員で理由付けし票を目当てにカネを撒く｡
いま日本が行っている事は､50年前のベトナム南部に存在した｢南ベトナム(の政治)｣と全く同じだ｡
無責任な赤字国債の大増発に終止符を打て！
できない事はできないと､政治家と官僚は肚を括り明確に宣言せよ！

引用開始→ 75歳以上の医療費「原則2割負担に」　財制審が検討要請
(日本経済新聞 2023年5月29日 18:06 / 20:05更新)

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める建議（意見書）をまとめた。75歳以上の医療費を巡って、窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。
「財源負担をこれから生まれるこどもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」。建議では少子化対策の財源についてこう主張した。赤字国債に頼らず、安定財源を確保するよう政府に改めてクギを刺した。

政府は児童手当の拡充などの対策に地方分も含め年3兆円ほどの予算が必要だとはじく。すでに確保した予算を最大限に活用して0.9兆円を集める。さらに社会保障費の歳出改革を続け、5〜6年かけて計1.1兆円を捻出する。
なお足りない分は、企業や個人の医療保険料などに上乗せした「支援金」として集める構想だ。歳出改革で生まれる財源が上振れすれば、それだけ支援金は少なくて済む。

財制審は「全世代型社会保障の考え方に立って医療・介護などの歳出改革を断行する」ことを求めた。全世代型社会保障とは年齢ではなく能力に応じて負担し、必要な人たちへの給付に重点を置く。

具体的には75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を原則2割にすることについて「前向きに検討される必要がある」と明記した。現状は原則1割負担で、所得に応じて3割まで上がる仕組みとなっている。
個人の負担能力を判断する際に「マイナンバーを活用しつつ保有資産や金融所得を勘案することを検討すべきだ」とも盛った。
こうした制度改正のメニューは少子化財源を確保するための歳出改革のたたき台としての意味を持つ。
財政制度分科会の会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長は会合後に記者会見し、「社会保障改革は少子化対策が浮上する前からの課題だ。先送りしてきたテーマにきちんと取り組んでもらいたい」と注文をつけた。

もっとも、自民党の一部や日本医師会からは制度改革に反発の声が上がっている。日医は物価上昇に対応するには原資が必要だと主張し、医療の対価にあたる診療報酬を24年度に引き上げるよう要望している。
財制審は29日の建議で反論した。新型コロナウイルス感染症への対応のため医療機関には多額の補助金が交付された。病院の財務状況は20年度から21年度にかけて純資産が事業費の5%の規模で増加していると指摘。「賃金・物価高にはこうした資産を活用すべきだ」と強調した。

財制審は財政再建のお目付け役と言える。政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や年末の予算編成に向けて、例年春と秋の年に2回、建議をまとめる。ただ必ずしも政府の政策に反映されるとは限らない。
過去にも後期高齢者の窓口負担の引き上げを検討するよう訴えてきた。公的年金の受け取り開始年齢の引き上げを提起したこともある。野放図に財政支出が膨らまないように警鐘を鳴らしてきた。←引用終わり

日野／(トヨタ)と三菱ふそう／(ダイムラー)が経営統合を発表 国内はいすゞ(ＶＯＬＶＯと戦略提携)＋ＵＤと２大グループへ再編が進む事になる

日野は何れかとの経営統合は起こりうると観ていたのですが､
トヨタにとり､結構､厳しく激しい決断だったのではと､ガツンと衝撃です！

これで､日本のバス･トラック分野は､
｢トヨタ･日野＋ダイムラー･三菱｣と｢ＶＯＬＶＯ／いすゞ＋ＵＤ(日産ディーゼル)｣に集約され､２大グループという事になりますね｡

世界的にも､① ＶＷ 傘下のＳＣＡＮＩＡ＋ＭＡＮ､② ＶＯＬＶＯ(いすゞとの戦略提携を超えるか)､③ トヨタ＋ダイムラー､④ いすゞ＋ＵＤ､に集約されるワケですか｡

排ガス規制というか､Ｃｏ２削減の強要は､バス･トラック分野に死刑判決を下したようなモノも同然ですからね｡

引用開始→ 日野自と三菱ふそう、経営統合へ　新会社設立、「対等な立場で」
(時事通信 2023年05月30日 21時53分)

【図解】普通貨物車の２０２２年国内新車販売シェア

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは３０日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。商用車の開発や部品の調達、生産分野で協業する。両社統合へ持ち株会社を設立し、その株式を日野自の親会社であるトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社である独ダイムラートラックが同じ割合で保有。水素をはじめ次世代技術の開発で協力し、統合会社の競争力を支える。

　エンジンの認証不正で大規模な出荷停止に見舞われた日野自は、２０２３年３月期に純損益が１１７６億円の赤字に陥った。新たな４社の枠組みで経営を立て直す。

　同日夕に東京都内で記者会見を行い、トヨタの佐藤恒治社長は「三菱ふそうと日野自動車は対等な立場で統合する」と強調。ダイムラートラックのマーティン・ダウム最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アジアのトラック市場における真のリーダーにしていく」と述べ、開発や調達、生産における事業の効率化を図る考えを示した。←引用終わり

引用開始→ トヨタ、外部資本で日野自再建　脱炭素へ規模拡大に活路
(日本経済新聞 2023年5月30日 21:00)

日野自動車の再建を巡り、親会社のトヨタ自動車が外部資本の受け入れを決断した。現在、トヨタは50.1%を出資するが、2024年末にも予定する三菱ふそうトラック・バスとの経営統合後、日野自はトヨタの子会社ではなくなる。日野自はエンジンの排ガスや燃費試験の不正で3期連続の最終赤字に沈むなど瀬戸際に追い込まれていた。再建策は新しいステージに入る。

「今回の4社の枠組みを千載一遇のチャンスととらえている」

30日、都内で開いた記者会見。日野自の小木曽聡社長はこう声を振り絞った。現在はトヨタの連結対象子会社だが新設する持ち株会社を通じ、間接的に独ダイムラートラックの資本を受け入れることに偽らざる思いが出た。

トヨタとダイムラートラックが株式公開を予定する新たな持ち株会社を設立し、東京証券取引所プライム市場などに上場する予定だ。持ち株会社は日野自と三菱ふそうを完全子会社とする。その中でトヨタの出資比率が下がり、連結子会社ではなくなる見込みだ。トヨタとダイムラートラックの持ち株会社に対する出資比率は同規模とする。

日野自がトヨタと業務提携を結んだのは1966年。同時に乗用車部門から撤退し、経営資源をトラックやバスの生産に集約していった。トヨタは2001年に日野自株の過半を取得し、子会社化した。

当時海外展開を含めて完成車メーカー各社が拡大路線を歩んでおり、トヨタの潤沢な資本力を使って日野自の財務体質の改善と規模拡大を狙った。ただ、乗用車と商用車では車の性質や市場動向が異なり、思うような相乗効果が得られていなかった。車両の認証でもトヨタのノウハウを生かし切れていなかった。

こうした中で22年3月に明らかになったのが日野自による排ガスデータの改ざんだった。排ガスの試験の過程で従業員が装置を意図的に取り換えるなど悪質な手口が発覚。国土交通省が立ち入り調査し、日野自はトラックやバスの国内出荷を停止した。23年3月期の連結最終赤字は1176億円と赤字幅は過去最大で最終赤字は3期連続となった。毀損したブランドの立て直しに向け、経営再建は待ったなしだった。

日野自は23年、独フォルクスワーゲン（VW）傘下でトラック・バスを手がけるトレイトンと18年に結んでいた戦略提携も解消していた。

今回、新設する持ち株会社は株式公開を予定しており、ダイムラートラックだけではなく、一般株主から資本を入れることになる。トヨタにとってみれば出資比率が下がることで、連結業績への影響を抑えることができる。

都内で開いた記者会見でトヨタの佐藤恒治社長は「我々にはない強みをダイムラー、三菱ふそうに借りながら、よりよい日野をつくっていく」とする一方、「よりよい関係を作っていこうとしてきたが、我々が日野を支えることへの限界も正直ある」と苦しい胸の内を明かした。

三菱ふそう側にとっても日野自との経営統合は特に両社が力を入れる東南アジア市場での戦略にプラスに働く。三菱ふそうのカール・デッペン最高経営責任者（CEO）は「日本以外での市場でも補完的な協力ができる。東南アジアで力を合わせてカーボンニュートラルに貢献したい」と話した。

三菱ふそうの株式89.3%を保有する親会社のダイムラートラックは21年、旧ダイムラーのトラック・バス部門が分離・単独上場して生まれた。22年12月期の連結決算は、調整後EBIT（利払い・税引き前利益）が前の期比55%増の39億5900万ユーロに拡大したものの、三菱ふそうを含むアジア事業は同60%減の1億7100万ユーロにとどまった。利益率も北米の11%に対し、アジアは2%台と低迷しており、立て直しを迫られていた。

マーティン・ダウムCEOは30日の記者会見で、トラック・バス部門の成長には脱炭素対応が不可欠としたうえで「解決するのは唯一、規模の拡大しかない。今回の統合は決定打になる」と語った。中大型商用車の世界販売台数は年350万台程度とされ、シェアは10%前後。このため、スケールメリットを生かした研究開発が競争力に直結するとみる。

長距離走行が必要なトラックではバッテリー重量が負荷となる電気自動車（EV）と比べ、燃料電池車（FCV）の優位性を築きやすい。FCV技術を持つトヨタとの提携は「小型や大型で補完し合える関係」（ダウム氏）と、ダイムラートラックにとっても利点は大きい。

写真撮影に臨む（左から）日野自動車の小木曽聡社長、トヨタ自動車の佐藤恒治社長、ダイムラートラックのマーティン・ダウムCEO、三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペンCEO（30日、東京都港区）
西村康稔経済産業相は30日、報道陣に「競争力を高め、国際市場で大きな存在感を持つことを期待したい」と話した。

提携により水素など脱炭素を中心とした新たな技術開発や活用の選択肢も広げられる。日野自の小木曽氏は「認証問題の基盤を自ら立て直し、4社の枠組みで未来の姿をつくりたい」と話す。資本を組み替えた上での再建に乗り出す日野自。より多くのステークホルダーが信頼回復の道筋を注視することになる。←引用終わり

キッシーの公私混同でアッフォォダロォ～の災難｢翔太郎｣を盛るため政治見習いで首相秘書官に登用したものの､非行を重ねその任に非ずと更迭し

岸田翔太郎は､正真正銘､極め付けのアホダロォ～！

例え長男を政治家見習いと抗弁しても､
自覚のない総理秘書官は､潔く自ら身を退くべきだ｡

自覚を欠く下らない行為で､政治が批判を受け停滞し｢政局化｣し､
内閣が行き詰まる事もある｡
任命責任を問われるのは当然だろうが､人品が賤しければ､その任に非ずだ｡

親の七光りで慶應義塾を卒え､親への配慮で三井物産に採用され勤務したと言っても､ハッキリ言って｢お手盛り｣でしかなく､仕事をしたフリで履歴に盛る名目だけを経験しただけ(10年も在籍せず蹴り出され)で役立たずでしかないのだ｡

昔むかし｢親子鷹｣という例えもあった｡
この場合は｢親子馬鹿｣として後世にも語り継がれるで､あろう(アホウ)よ｡

引用開始→ 岸田首相「秘書官として不適切、けじめをつけるため交代」…長男の翔太郎氏を更迭
(讀賣新聞 2023/05/29 19:04)

　岸田首相は２９日夜、政務担当の首相秘書官で首相の長男、翔太郎氏（３２）を交代させる人事について、「（首相）公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が公的立場である秘書官として不適切であり、けじめをつけるため、交代させることとした」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　昨年末に親族との忘年会で賓客を招く公的な場所で写真撮影に興じたと報じられたことから更迭した。←引用終わり

キッシーのどら息子｢岸田翔太郎｣は三十路を越え事の分別もできぬ､アホダロォ､バカダロォ､内閣打倒の事由を夜盗ではなく身内が自然に創出する

次に､予てより｢自覚｣のないキッシーの長男(災男)翔太郎が､またまた立場を考えず非常識な行動を昨年末に首相公邸で行っていたとか｡
一気に､内閣支持率が５％急落し､アッタリマエの事だろう｡

その写真が出回り､呆気痴情波メディアのエサになり､騒がしい限りだとか｡
この親子は､治らないのだろうと思量しております｡

｢G７広島サミット｣は､
キッシーの発案ではあるものの､決定から開催に至るまでの全過程は日本國が総力を挙げた結果であって､別に岸田文雄が秀出たからではないので､その誤解を持つ事そのものが｢阿呆さ加減｣を示し余りあるとしか言えませんナ｡

引用開始→「息子に甘すぎ」首相公邸の階段で寝そべり…岸田翔太郎秘書官の“忘年会写真”を野党が追及 「更迭すべき」の声に首相は…
(ＦＮＮ プライムオンライン 2023/5/26(金) 18:43)

5月26日朝、心なしか険しい表情で官邸に姿を見せた岸田首相。息子の翔太郎秘書官をめぐる“忘年会問題”が影を落としている。

見覚えのある赤じゅうたんで写真を撮る若者たち。

ここは岸田首相が住む首相公邸の中にある階段で、組閣の際、大臣らが記念撮影を行った場所だ。

そのセンターで微笑むのは、翔太郎氏本人。

この場所ではさらに、岸田首相の甥とされる男性が、食べ物を手に寝そべるような写真も撮られている。

週刊文春の報道によると、2022年12月30日、翔太郎秘書官は親族らと首相公邸で忘年会を開催。その際、首相らが居住する私的なスペースの他に、重要な来客との会談などが行われる公的なスペースにも立ち入り、記念撮影を行ったという。

岸田首相は25日、翔太郎氏の行動について「適切さを欠くものであり、本人に厳しく注意した」と発言。

しかし26日、立憲民主党の泉代表は総理の対応が“甘すぎ”だと繰り返した。

立憲民主党・泉代表:
息子に甘すぎですね。首相としては“息子を特別扱いしない”、厳重注意だけならば、甘すぎだと。息子に甘すぎだということになると思います。

また、自民党の世耕参院幹事長からも、翔太郎氏への苦言が。

自民党・世耕参院幹事長:
厳重注意を受けてですね、行動を改めてもらいたいというふうに思います。

「更迭すべき」の声には直接回答避ける
こうした中、26日の国会で岸田首相は、野党からの“直接追及”を受けた。

立憲民主党・田名部参院議員:
首相秘書官は首相の安全管理をしていく立場です。こうした中で危機管理施設を寝転がって写真を撮るようなことが本当にふさわしかったのか。厳しく対処すべきではないでしょうか。更迭すべきではないですか?

突きつけられた翔太郎氏の更迭要求を、瞬きを繰り返しながら聞いていた岸田首相。“私的なスペースでの親族との食事は問題ない”とした上で、こう述べた。

岸田首相:
公邸内には公的なスペースがあるわけでありますから、その点において、報道にありますような行動、これは不適切であったと（認識している）。今後どうあるべきなのか、これはしっかりと考えなければならない。そういったことを勘案した上で、厳重に注意をした

更迭の要求については直接答えず、厳重注意したことを説明するにとどめた。←引用終わり

引用開始→ 首相、長男の翔太郎秘書官に厳重注意　公邸内で記念撮影
(産経新聞 2023/5/25 12:24)

松野博一官房長官は２５日午前の記者会見で、岸田文雄首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動をしたとの週刊誌報道を受け、首相が翔太郎氏に厳重注意したと明らかにした。松野氏は「報道にあるような行為は適切さを欠くと認識している。今後このようなことがないよう、適切な使用、管理を徹底していく」と述べた。

翔太郎氏については「一層の緊張感を持って職務に当たっていくと承知している」と述べ、更迭などは否定した。
松野氏は、報道は年末に親族が公邸を訪れたときのものだと説明。首相も私的な居住スペースでの会食に一部参加し、あいさつしたという。

週刊文春の報道によると、翔太郎氏は昨年１２月、赤じゅうたんが敷かれた公邸内の階段で、親族ら約１０人とともに記念撮影を行った。この場所は、昨年８月の内閣改造の際に新閣僚の撮影が行われた。←引用終わり

日本の安全に向け､出入国管理システムを｢指紋認証｣と｢瞳孔認証｣登録を徹底し不良外国人や偏狭過激な汚馬鹿塵の入国を赦さず排除の徹底を求む

日本人や社会が形成した｢精神世界｣を冒涜し破壊する偏狭で無知なイスラムの汚馬鹿塵を捕縛し､
捜査し膨大な国費を用い裁判にかけた処で日本にとり一切の益はないので､
即刻｢国外退去処分と再入国禁止｣の措置を執り強制退去させるべきかと｡

偏狭なイスラムの汚馬鹿は､名を変え再入国を試みると考えますので､｢指紋認証｣と｢瞳孔認証｣登録で完全排除を執るべきかと｡

寝惚けた｢ＤＸ｣の推進などと言わず､一日も早く出入国管理システムを[指紋認証｣と｢瞳孔認証｣登録を採用し厳格化するべきだ｡
これに反対するネトボケの売国夜盗などは踏み潰してしまえ！

引用開始→「神様はアラーしかいない」神社の賽銭箱など損壊でガンビア人の男を再逮捕　防カメに一部始終　神戸
(読売テレビ 2023/5/24(水) 11:54)

　神戸市で神社の賽銭箱などを壊したとして、ガンビア人の男が再逮捕されました。一部始終を防犯カメラが捉えていました。
　神社に現れた黄色い服の男。賽銭箱に向かうと突然、蹴り飛ばしました。

　宮司によりますと、この男は「神様はイスラム教のアラーしかおらず、ここに神様はいない」などと叫んでいたといいます。

　器物損壊の疑いで再逮捕されたのは、神戸市に住むガンビア人のママドウ・バルデ容疑者（２９）で、５月３日、垂水区の「瑞丘八幡神社」で賽銭などを壊した疑いです。

　警察の調べに対し、ママドウ容疑者は「違法な逮捕で、何も言うことはありません」と話していますが、この直後に近くの地蔵菩薩を壊した疑いでも逮捕されていて、警察が詳しく調べています。←引用終わり

日本は東シナ海の南西諸島／八重山群島では中国(海警)の横暴が遂にここまでエスカレートしたが､日本は定型の外交ルートを通じ厳重に抗議した

日本政府は､ただただ静かに見守るばかりで､何かあると｢外交ルートを通じ､厳重に抗議した｣と繰り返すのみだ｡
｢外交ルートを通じ厳重に抗議した｣というのは､一般的には､
日本の外務省の中国担当官が電話で
｢日本の外務省の〇〇です｡この度､△△で生じている貴国による✕✕案件の事態を注意すると共に､厳重に抗議します｣と言うだけの事で､電話を受けた相手(中国)は
｢アァ､そうですか！ 中国には中国の原則があります｣と応え､一笑に付し終わるのだ｡

ゆえに､ナンの効果もない(これまでの事で分かっているだろうが！)｡

心ある日本国民は､
この無能な事実を見せつけられ(実態を知らず／識らぬまま)腹立たしい思いでいる｡

ツラの皮が厚く､欲深い中国･臭禁屁は日々､何食わぬ顔で｢ほくそ笑んでいる｣だろう｡
夜盗ドモは､それでも｢憲法９条｣を守れば､それでヨイというのは腐りきっている｡

引用開始→ 中国海警船、尖閣領海で識別信号…国際社会に「実効支配」アピールか
(讀賣新聞 2023/05/27 05:00)

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内で３月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。海保は、同諸島の実効支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがあるとみて警戒している。

　ＡＩＳの情報は、インターネット上で公開され、世界中の船舶の運航情報を公開するサイト「マリントラフィック」でも確認できる。海保関係者によると、海警船は３月以降、尖閣諸島の領海や接続水域（領海の外側２２キロ）でＡＩＳを作動させるようになった。

　海警船は通常、４隻の船団で航行している。例えば、そのうちの１隻で船番号「１３０２」の海警船は、東シナ海を横切るように航行し、５月１６日に接続水域に入った。同諸島の魚釣島や久場島を周回するように動き回り、２０～２１日には領海に侵入した。

　領海内では、日本漁船を追尾するような動きを見せ、マリントラフィックのデータでは、南小島南東の海域で不規則に方向転換を繰り返す様子が確認できた。

　一方で、現場で退去を求める海保の巡視船はＡＩＳを作動させていない。対応能力や運用を秘匿するためだが、サイト上では海警船のみが活動しているように見える。

　海保の警備部門の経験者によると、中国公船は以前、ＡＩＳを発信することがあった。しかし２０１８年、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織である武装警察部隊の指揮下に入った頃から作動させなくなっていたという。

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　今回、再び発信を始めた点について、中国の安全保障政策に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローは、国際司法の場で尖閣の領有権を争う場合に備え、周辺海域における法執行の実績を示す証拠としてＡＩＳデータを発信していると分析。「日本政府は、日本が領有権を持ち、管理していることを対外的に示す努力を続ける必要がある」と強調した。

　◆ 船舶自動識別装置 ＝船の位置や針路、速度などの情報を自動的に送受信する無線装置。「海上人命安全条約」に基づき、国際航海に従事する全ての旅客船などに搭載が義務づけられている。電波は周囲を航行する船や人工衛星で受信し、東京湾など交通量の多い海域での安全運航に役立てられている。←引用終わり

｢技能実習生｣は日本(海外)での｢有期懲役刑｣ではないぞ！ 制度を遵守しない監理団体や事業者に対し国は法的整理を執り潰しハッキリ賠償させよ

日本社会の現実(タカリ)を曝け出しているのが｢技能実習生制度｣そのものだ！

弱体な側に対し収奪する反論させない暴行する社会｡
｢技能実習生｣の｢基本的人権｣すら守らない｡
その事業者に対する｢法的制裁｣はないのだから､反論を封じ収奪し暴行する質の悪い監理団体とその傘下の事業者は｢ヤリドク｣と考えるのだ｡

一方で､最初に｢途を拓いた側｣は､この制度の本旨を十分に理解している事もあり､技能･技術の獲得に向け､現場での作業を､また現実的な賃金を保障し日常的な生活環境でも必要な措置を執り､福利厚生も充実させ｢春と秋｣に国内旅行を催行している｡
従って､３年の期間を終えて帰国する際に､もし機会を得られるなら｢再来日｣し｢再びこの事業所で仕事をしたい｣と涙ながらに帰国して行く｡

それは規則の遵守｡次に徹底した環境改善､そして正統な処遇の提供､これを徹底している．

引用開始→ 技能実習制度〝廃止〟の陰で取り残された「本質的な問題」
(Wedge Report 2023年5月25日 出井康博 / ジャーナリスト）

　外国人技能実習制度が廃止される─。今年４月中旬、新聞やテレビがそんなニュースを大きく報じた。同制度の見直しを検討してきた政府の有識者会議が、技能実習を廃止し、新制度をつくるよう求める中間報告をまとめたからだ。今秋には最終報告が示され、来年の通常国会に政府が新制度創設に向けた法案を提出する見通しとなっている。

コロナ禍の2020年10月、成田空港に到着したカンボジアからの技能実習生（THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO）
　実習制度を利用し日本で働く外国人は、2022年末時点で32万4940人を数える。制度創設から丸30年を経て、今や実習生は人手不足の職種で欠かせない労働力だが、さまざまな問題も指摘されてきた。

「技能移転」「人材育成」を通じた発展途上国への国際貢献という制度の趣旨はすっかり建前と化し、実際は日本人が嫌がる肉体労働に低賃金の外国人労働者を供給するために使われている。実習生には就労先を変える「転籍」の自由がなく、職場で暴行を受けるような人権侵害も後を絶たない。また、毎年数千人に上る実習生が職場から失踪するありさまだ。そうした制度が〝廃止〟されるとあって、大手メディアの論調は概して好意的だった。しかし、実習生の受け入れ現場には、メディアに載らない声もある。

「中間報告には、相変わらず嘘とごまかしの言葉が並んでいる。本質的な問題も無視されたままだ」（実習生を就労先に斡旋する「監理団体」幹部）

　何が「嘘とごまかし」なのか。そして実習生をめぐる「本質的な問題」とは何なのか。

ここに来て
〝廃止〟に動いたのはなぜ？
　そもそも、なぜ「今」、実習制度は廃止されようとしているのか。大きなきっかけとなったのが、22年１月に発覚した、岡山市内の建設会社で働くベトナム人実習生に対する暴行事件だ。実習生が日本人の同僚から暴行を受ける動画をメディアが取り上げ、全国ニュースとなった。

　すると翌２月、実習制度を所管する法務省の古川禎久大臣（当時）が動いた。制度の見直しに向け、有識者を集めての勉強会を始めたのだ。そして同年７月、有識者会議の設置が発表され、後に制度〝廃止〟を提言する。

　では、新制度で具体的に何が変わるのか。同会議の中間報告は、実習生の転籍を〈従来より緩和〉する方針を打ち出している。また、実習生よりも企業寄りの姿勢が批判されることの多い「監理団体」については、〈人権侵害等を防止・是正できない〉場合は〈厳しく適正化・排除する〉のだという。だが、これまでも悪質な監理団体には、認可取り消しなどの処分が下っていた。実習生の転籍にしろ、就労先に問題があれば認められていた。

　一方、実習生が母国の「送り出し機関」を介して来日し、監理団体の斡旋で就労するシステムは変わらない。つまり、実習制度と新制度の違いとは、実習生の転籍制限を緩め、監理団体への監視が強まる程度なのだ。

　とはいえ、転籍制限をなくすことは難しい。実習生を受け入れる企業は、事前の日本語研修などで実習生１人につき数十万円を負担している。来日後、すぐに転籍されては費用が回収できなくなってしまう。

　政府が実習生の人権を守りたいなら、真っ先に解決すべき問題が他にある。彼らが来日時に背負う「借金」だ。

　実習生は本来、金銭的な負担なく来日できるはずだ。にもかかわらず、母国の送り出し機関に多額の手数料を徴収されるケースが多く、とりわけ実習生の過半数を占めるベトナム人の場合、その額は100万円前後にも達する。

　ベトナム政府は、手数料の上限を「3600ドル」（約50万円）と定めている。こうして手数料徴収を認めること自体、制度の趣旨に反する行為だが、その上限すら全く守られていないのが現実である。なぜか。送り出し機関とベトナム政府関係者が賄賂を通じて結びついているからだ。

　実習生は現地でも貧しい層の若者なので、手数料は借金に頼る。こうして背負う借金が、来日後にさまざまな問題を引き起こす。その一つが「失踪」だ。

〈失踪の背景には当初３年間、（実習生が）原則転職できない仕組みがある〉（日本経済新聞４月11日付朝刊）

　と、メディアの多くは「失踪」を「転職」（転籍）制限のせいにする。だが、現場の見方は違う。東京都内の監理団体で働くベトナム人スタッフが言う。

「失踪の原因は主に二つ。一つは、きつい仕事を嫌い、不法就労して楽に稼ごうとする。建設業などで働く実習生はこのパターンが多い。転籍しても仕事の厳しさは変わらないので、制限が緩和されても失踪は減らないだろう。もう一つの原因が借金。実習生の賃金は低いため、手っ取り早く借金を返そうと不法就労に走る」

　22年上半期に失踪した実習生の数は3798人に達し、9000人以上の失踪者が出た18年に迫る勢いだ。そのうち73％はベトナム人である。「借金」が失踪を誘発していることがわかる。

　しかし、中間報告（概要）には、借金問題の解決に向けてこう記されているだけだ。

〈悪質な送出機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組を強化〉

　実効的な対策を取りたいなら、送り出し機関の手数料は日本の就労先が全額負担し、実習生からの徴収を禁止すればよい。その場合、送り出しをめぐる〝利権〟は消滅する。相手国政府がへそを曲げ、日本への人材送り出しを止めかねない。そうなれば、実習生の数が確保できなくなる。そのことを恐れ、日本側は送り出し国に強く出られない。

　一方、有識者会議が触れるのを避けたテーマもある。実習生は本当に必要なのか、そして彼らは「誰のために」受け入れられているのか、という問題だ。

　認可法人「外国人技能実習機構」によれば、21年度に実習認定を受けた17万1387件のうち、業種別で最も多いのが「建設」の３万5606件（全体の20・８％）で、「食品製造」の３万3346件（19・５％）が続く。「機械」や「繊維」などを含めると、製造業で働くことになる実習生は全体の４割以上に上る。一方、実習生頼みのイメージが強い「農業」は10％未満、「介護」は５％以下に過ぎない。

実習生を最も欲する
現場から見える〝本質〟
「食品製造」の実習生を職種別に見ると、「そう菜製造」が半数以上を占め、その他の業種を含めて最も多い。「そう菜製造」とは、コンビニやスーパーで売られる弁当などの製造現場での仕事である。つまり、実習生を最も欲するのは、「弁当工場」のような現場なのだ。私たちに格安の弁当を届けるため、数多くの実習生が受け入れられている。ここに実習生受け入れの〝本質〟がある。しかし、その是非、また受け入れに伴う負の側面は何ら検証されていない。

　実習制度〝廃止〟の陰では、もう一つ大きな動きがある。外国人労働者受け入れのため、政府が19年に創設した在留資格「特定技能」が拡大される見込みなのだ。

　特定技能の資格取得には、日本語能力に加え、業種ごとに課される技能試験に合格する必要がある。ただし、実習生として2年10カ月以上働いた外国人に限っては、試験免除で資格が移行できる。特定技能の資格で働く外国人は昨年末時点で13万人を超えているが、うち74％は実習生からの移行組だ。

　実習制度には、母国で就いていた仕事を日本で〝実習〟し、帰国後は復職するという規定がある。全く形骸化したルールではあるが、実習生の就労を最長５年に限定する根拠となっていた。しかし、特定技能の創設によって、実習生が日本へ残って働き続けられるようになった。「74％」という数字が証明するように、政府は実習生を日本に留め置くため新資格までつくった。結果、〝廃止〟を待つまでもなく、実習制度の論理は完全に破綻していたのだ。

　特定技能には「１号」と「２号」があり、１号では５年。続けて２号に移行すれば無期限に働け、母国からの家族の呼び寄せもできる。転籍も認められるとあって、〝人権派〟からの評価も高い。現在「２号」が適用されるのは「建設」「造船」の２分野だけだが、政府は実習制度に代わる新制度創設に合わせ、他分野でも認めていくのだという。

　特定技能でも最多の外国人が働く分野は「飲食料品製造」で、全体の32％に上る。その他の製造業を合わせれば、特定技能全体の50％以上だ。政府としては、「弁当工場」に象徴される仕事に外国人労働者を送り込み、できるだけ長期にわたって働かせたいようだ。

　そんな本音を隠し、中間報告には次のような言葉が並んでいる。

〈外国人との共生社会の実現が社会のあるべき姿〉〈日本で働く外国人が能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を実現〉〈外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築〉……。

　いったい政府は、外国人にいかなる〈能力〉を発揮して、どんな〈活躍〉をしてもらいたいのか。新制度のもと３年、特定技能「１号」で５年、さらに「２号」に移行して働いたところで、日本人のように自由に仕事を選べるわけではない。試験を受け直せば別業種への転職も可能とはいえ、特定技能が認める業種に限られる。再受験の面倒を避け、弁当工場で働くため来日した外国人の多くは、何年経っても弁当をつくり続けてくれるだろう。そうやって人手を求める企業のため、低価格の商品を欲する消費者のために外国人労働者を受け入れ、日本人の嫌がる仕事に固定してしまうことが、本当に〈外国人との共生の実現〉といえるのか。

　政府には、日本が外国人労働者から「選ばれない国」になってしまう危機感があるらしい。事実、昨今の円安もあって賃金格差は縮小し、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下が著しい。海外から人材を呼び込みたいなら、まずは日本人の賃金を上げることだ。外国人労働者の〝数〟確保ばかりに走れば、逆に外国人に見放される結果となりかねない。←引用終わり

傲慢野蛮なプーチンのウクライナ踏み潰しを排撃し｢ウクライナ｣のアイデンティティーを守護し完全な主権と独立への国家解放戦争を強く支援しよう

ロシアのプッチンによる｢ウクライナ｣への侵攻侵略が始まってから１５ヵ月が経過した｡
劣勢だった｢ウクライナ｣は､卓越した指導者ゼレンスキー大統領の指揮の下で､苦闘しながらも持ち応え善戦している｡

欧州各国はＮＡＴＯを始めＥＵも｢ウクライナ｣への支援を惜しまず､その輪は大きな拡がりをみせ､もちろん日本も傍観者ではいられない状況だ｡
それでも未だに空虚な｢夢見の屁把｣を騒がしく口煩く述べたてる誤塵は後を絶たない｡
もうこの辺りで誤塵は正確に分別し踏み潰さなければならない最後の時期にきていると考えているのですが｡

ロシアの走狗がロシアの傀儡政権を握り続けた以前の｢ウクライナ｣であれば､もぉプッチンどもの狙いどおり終わっていたかも知れない｡
それほどまでにロシアはウクライナを属国として扱い､属国を押し付け､あらゆる犠牲を押し付け､足蹴にし踏み付けてきた｡
ゆえに､ウクライナはロシアの意のままになるとの錯覚が未だに根強いのだ｡

これと同じ事がアジアにはある｡
古代の中国は｢ベトナム｣を１０００年にわたり併合し足蹴にし踏み付け収奪し続けていた｡
しかしベトナムの民族は､粘り強く戦い遂に｢中国｣を追い払い自らの国を打ち立てた｡
ベトナムの意志を表す詩文に､
『南國山河南帝居』がある｡
" 南の地の国､その山にも河にも､南の民･帝がいる "
決して北(中国)のモノではナイ と心強く決意を宣べている｡

同じ事が､西域でウイグル族の地で､１０００年にわたり繰り広げられる事だろう｡
そしてやがて｢ウイグル東トルキスタン共和国｣が誕生する日がくるだろう｡

いま､ウクライナは､自らのアイデンティティを賭けて､傲慢なロシアからの完全な独立と主権の確立を闘い取ろうとしている｡

引用開始→ 迫る反転攻勢、激戦地で攻防　ウクライナ侵攻１５カ月―「戦闘機連合」が始動
(時事通信 2023年05月25日07時06分)

　【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で１５カ月が経過した。ウクライナの大規模反転攻勢が近づくとされる中、東部・南部では両軍の攻防が続く。欧米諸国は、反転攻勢のタイミングを踏まえつつ、長期化する戦いの流れを変える「ゲームチェンジャー」になり得る戦闘機の供与に向け、体制づくりを急いでいる。

　東部では、激戦地バフムトを巡る戦闘が続いているもようだ。ロシア側は２０日にバフムト「完全制圧」を宣言したが、ウクライナ国防省高官は２３日、通信アプリ「テレグラム」で、市南西郊外の１地区は自軍の統制下にあると主張。バフムトの南北両方面でも「いくらかの前進」が見られると反論した。

　一方、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州では最近、「破壊工作グループ」（同州知事）の侵入事件が起きた。情報は交錯しているが、ウクライナ側に立つロシア人勢力が実行を主張。ウクライナ部隊が反転攻勢への備えとして関与したとの見方もある。英軍事専門家は、事件への対応でロシアが前線部隊の配置転換を迫られる可能性もあると分析した。

　こうした中、欧米各国はウクライナへの戦闘機供与や同国兵の訓練を支える「戦闘機連合」を始動させた。「連合」は英国やオランダが構築を表明し、米国も原則支持。どの国が戦闘機を提供するかなど詳細は不明だが、デンマークは７月にもウクライナ兵へのＦ１６戦闘機の操縦訓練を始める構えだ。連合で「大きな役割」（スナク英首相）を担う英国も、夏には訓練を開始する。←引用終わり

引用開始→ ウクライナ軍は「世界最強」　非武装化にロシア失敗と主張―ワグネル創設者
(時事通信 2023年05月24日23時18分)

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は、ロシアはウクライナ侵攻で目標とした「非武装化」に失敗し、ウクライナ軍は今や「世界最強の軍隊」の一つになったと述べた。政治学者がインタビュー動画を２３日に公開した。保守派の一人として、長期戦を見据えて国内の楽観論を戒めたとみられる。

地図で見るウクライナ戦況　～ロシアのウクライナ侵攻～

　プリゴジン氏は、ロシアが主張するウクライナ東部ドネツク州バフムト「制圧」を機に、ワグネルを撤収させる方針。国防省との対立に続き、今回の発言もプーチン政権批判と受け取られかねないが、注目を集めることで影響力を保持する狙いもありそうだ。
　インタビューでは、根拠不明な数字ながら「（侵攻前に）ウクライナ保有の戦車が５００両だったとすれば、今は５０００両。（実戦で戦える）兵士が２万人だったとすれば、今は４０万人だ」と発言。非武装化と逆の結果になっているという認識を示した。
　その上で、アフリカを含む紛争地やバフムトの戦場での経験を踏まえ、プリゴジン氏は「ウクライナ軍は今日、最強の軍隊の一つになった」と評価。「高度な組織力、準備、情報を有している」と分析した。←引用終わり