嗚呼､アァ自民党！ 国防を口喧しく主張しても､そのための税金は負担したくないと､通過儀礼に政権打倒の観測気球を打ち上げ国民に沿うポーズを

｢自民党｣って､さすがに｢口先党｣だけあるねぇ～！

国債で防衛しようというのかバカ野郎！ そんな国が一人前の主権国家と言えるかバカ野郎！

萩生田は､以前も指摘したけれど､その｢腰抜け｣ぶりと｢口裂け｣の本性を発揮して｡
統一地方選挙前に増税の話をされちゃぁ負けると言い出し､自ら口先｢国防｣である事を露呈させたが･･･
遂に､党所属の議員を焚き付け｢１兆円の国防費増税反対｣を打ちだしたのは何をか況んやだ｡

ポンポンの痛いアホボンのアホシンドも口先だけの口裂けだったけれど､清和会の塵ドモは実に話にナランわ！
実にタチミンと同じ思考じゃないか！？

国防費(国防税)を負担する肚も座らず肚もなく､何が国防だ！？
根性のナイ野郎は直ちに国会議員を辞めよ！

西村も経産省の大臣をするからといい､正面から｢法人税増税反対｣を主張するのはチャンチャラおかしいだろ｡
何処の国の､どの企業が正面から｢反対｣を主張しているのだ｡
チビ世耕も姑息なセコさを発揮し､国防を喧しく主張しても､その決意としての｢国防税｣負担は反対する｡
まさにシロアリがゴキブリに身を隠しシロアリとしてゴキブリの本音を発揮する｡

汚先棒を担いでエエ格好すんなよ！ ミットモアブナイぞ！

引用開始→「火事場泥棒だ」　自民、１兆円超増税で紛糾　防衛費増額
(産経新聞 2022/12/9 18:48)

自民党は９日の政調全体会議で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について議論した。岸田文雄首相は令和９年度以降は１兆円強を増税で賄い、与党税制調査会で税目や施行時期を検討する方針を示しているが、９日の会議は２時間以上に及び、発言者のうち７割超が増税を決めることに反対の意見を述べ、紛糾した。

党本部９階で開かれた会議では５５人の議員が発言し、「バカヤロー！」という怒声が階下に聞こえるほど白熱した。松本洋平政調副会長によると、約４０人が増税に異を唱え、十数人が増税を容認する意見を表明したという。

首相は来年度は増税をせず、９年度以降に約４兆円の財源確保が必要になると説明。そのうえで４分の３を歳出改革、決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄い、残り１兆円超を増税で賄う考えを表明している。

これに対し、９日の会議で柴山昌彦元文部科学相は「唐突に党で議論していない金額が降りてきて、増税１兆円が必要で、年末までに決めろという主張は疑問に思う」と述べた。ほかにも「経済回復の途上なので、増税で景気を冷え込ませるべきではない」「選挙で公約として信を問うていない」などと異論が相次いだ。閣僚経験者は政府の姿勢について周囲に「火事場泥棒だ」と酷評した。

佐藤正久元外務副大臣は記者団に「このままだと防衛が悪者になる。防衛力の抜本的強化の中身を国民に説明する前に増税というのは順番が逆だ」と語った。

死去した安倍晋三元首相が国債での対応を主張していたこともあり、国債を選択肢から外し増税を前提としている政府や公明党に対する批判があった。

青山繁晴参院議員は記者団に「防衛国債を発行することで日本の財政破綻が起きる状況ではない。財務省が増税のきっかけをつかもうとしているように見える。首相の発言に反対だ」と語った。一方、「広く薄く、国民が防衛を考える意味でも増税という選択肢は避けて通るべきではない」（稲田朋美元防衛相）と増税を容認する意見もあった。

結論の出ない会議は萩生田光一政調会長が「政府に意見を伝える」と引き取り、終了した。

自民の閣僚経験者はつぶやいた。

「岸田政権の終わりの始まりかもしれないね」←引用終わり
（児玉佳子　沢田大典）

タチミンが｢火事場ドロボォ｣と批判非難するのも一緒だ！
国防の基本は､国民の強い意志だ､それは｢税｣で負担すべき｡
イヤでも､日本を護るため､国民と政治家がどう決意するか｡

引用開始→ 防衛費増「火事場泥棒」　立民・泉代表が批判
(産経新聞 2022/12/9 12:58)

立憲民主党の泉健太代表は９日の記者会見で、２０２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円に増額する政府方針を批判した。「内容不明のまま、火事場泥棒のように大きく積み増すのは誤りだ」と述べた。財源として増税を検討していることにも「中身を国民に示さず、お金をくださいと要求する段階でない」と疑問を呈した。

政府は増税以外に、特別会計の剰余金などを集めて新設する「防衛力強化資金」で防衛費を捻出する方針。泉氏は新型コロナウイルス対策として、巨額の国債を発行してきたと指摘し「コロナ予算の名目から振り替える防衛費ロンダリングだ」と主張した。←引用終わり

２０２１年の夏に｢北方領土｣で､日本への侵攻作戦を想定した実戦演習をメドベージェフと他国の観戦武官を招き公開し展開していた事を忘れるな

当初のプーチンの計画では､
最初に戦端を開く相手は｢日本｣だったと｡

識者は､兆候も見られなかった事を挙げ､
それはウクライナでの苦戦を隠す意味で八方破れの牽制だろうと｡

戦争を始めるには準備が要る｡
何よりも｢戦略｣がなければ始められないと､指摘しガセネタを強調するが､果たしてそうだろうか｡

現在のロシアには二正面作戦を遂行できるほどの地上の軍事力は残されていないかも知れない｡
しかし､その気になって北海道を攻める事くらいはできる｡

稚内の南は｢日本海側｣も｢オホーツク海側｣も､全く無防備である事を日本は分かっているのか｡
上陸すれば３日ほどで｢旭川｣まで進軍できる｡

その攻防は激しい事になろうが､網走と北見と旭川は７日ほどで占領されるだろう｡
上陸用舟艇を何処まで整備し保持しているのか全く不明だが｡

中国が尖閣を襲うより容易い事だと日本人は理解しないといけない｡

引用開始→〝日本攻撃〟プーチン大統領が計画との衝撃情報　ロシア諜報機関の内通者から発覚　信憑性は「背後にいる米国を見据えていたのでは」畔蒜氏
(夕刊フジ 2022.12/8 11:44)

ロシアがウクライナ侵攻半年前の昨年８月、「日本攻撃を真剣に検討していた」とする衝撃情報が注目されている。ロシア諜報機関の内通者のメールで明らかになったとされるが、実際に日本周辺では昨年、ロシア軍が軍事行動を活発化させていた。攻撃情報の信憑（しんぴょう）性はどの程度あるのか。専門家２人に見解を聞いた。

メールは、ロシアの諜報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の内通者とされる「ウィンド・オブ・チェンジ（変化の風）」を名乗る人物からロシアの人権擁護活動家に送信しているとされるもの。米非営利団体事務局長のイーゴリ・スシュコ氏が英語に翻訳、公開している。

メールは３月１７日付のものだが、１１月に米誌ニューズウィーク（電子版）が報じたことで改めて注目された。そこには「２０２１年８月にロシアは日本との局地的な軍事衝突をかなり真剣に準備していた。両国の対立が激化し、戦争に突入するという確信があった」と書かれている。

根拠としては、この時期にロシア軍が東部軍管区に電子戦用のヘリコプターを投入する一方、第二次大戦中に日本軍によるソ連兵捕虜への生体実験やソ連侵攻計画があったとする文書をＦＳＢが機密解除したことを挙げた。また、安倍晋三元首相が北方領土に関するロシアとの交渉と情報機関の強化を重視しており、交渉に日本が勝利すれば中露関係がこじれるとの見方も伝えている。

２１年にロシアは日本への航空機の領空侵犯や、「射撃」や演習実施などの通告を繰り返している＝別表。

笹川平和財団の畔蒜（あびる）泰助主任研究員は、「プーチン氏は一昨年６月に第二次大戦、昨年７月にウクライナに関する論文をそれぞれ公表し、同じ７月には大統領令で歴史啓蒙に関する省庁間委員会を設置していた。ウクライナ侵攻を主導した政権内の勢力が、西側諸国と全面対立になることも想定し、『日本も所詮、西側諸国の一員』だとプーチン氏を説得する材料に利用されたとの仮説は立てられる」と話す。

ロシアの日本周辺での軍事行動について畔蒜氏は、「ロシアには日本を攻めるメリットも軍事的必然性もない。日本の背後にいる米国を見据えていたのではないか」と分析する。

東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「発信者が本当にＦＳＢの人間であったとしても、情報が真実であるかは別問題だ。メールはウクライナ侵攻の長期化が見込まれてきた３月１７日付になっており、日本のウクライナ支援や経済制裁を止めるための宣伝だった可能性も否定できない」とみる。

小泉氏は「当時の衛星画像でも対日戦争準備といえるほど規模の兵力増強は見られず、攻撃計画は嘘だと思う。戦争は軍事戦略ではなく政治的目的で起こる。その点、ロシア側は日本に関心はない」と指摘した。←引用終わり

熊野信仰は海洋民族が､九州南部や紀伊半島の広葉樹林文化帯に自然崇拝､神道､佛教､道教を含め形成し｢八咫烏｣は磁波で方位を示し神威を高め

半世紀を超え｢沖縄｣を様々な角度から捉えながら､様々な考え方と出会い学び論争し幅を拡げてきました｡

沖縄人(ウチナーンチュ)の基本は｢海人(うみんちゅ)｣です｡
以前から､陸の民は陸の民として到来し､
海洋の民は黒潮に乗り日本列島へ漂着したとも考えているのです｡

八重山諸島を始め琉球列島から薩南諸島を島伝いに､薩摩半島や大隅半島に､また足摺岬を土佐の地へ､室戸岬を越え紀伊半島へ､熊野灘から伊勢湾を突ききり知多半島や渥美半島へ､更に駿河湾を押さえ伊豆半島から房総半島へ到来したと(勝手な仮説私論で)考えています｡

それは､その地で混淆せず｢純粋培養｣し続けた(と､思われる)人は､ほぼ同じ貌をしている事に驚きがありました｡

そこで､沖縄の神社ですが､
主な沖縄の神社は｢熊野本宮大社(熊野権現)｣を､古く(1200年前)から民間人が勧請し造営し､後に琉球王国から領地を与えられたりしながら､｢神仏混淆｣で明治新政府による｢神仏分離｣まで尊崇されてきていたのです｡

まぁ､熊野信仰は固より日本的な｢神仏混淆｣の祖ともいえます｡
何よりも｢熊野信仰｣は､神道としての自然崇拝も背景に重要で､そこに佛教観も習合され徳目の道教の思想が加わり､実に幅広く尊崇の途を象っているのです｡

そして熊野信仰の伝説で重視される象徴の｢八咫烏｣は､方位(磁波)を識る一つの能力を示しており､大陸でも同様に似た伝説があります｡
大陸の南方領域から､海を越えるには不可欠の方位(磁波)を識る必要があります｡

例えば､ハワイの民の源流は､舟で太平洋を越えたタヒチの民です｡
間違いなく磁力を察知し､ハワイへ到達し､ハワイからタヒチへ戻り､一族郎党や従う移住者を引き連れ再びハワイへ着いた事で､基本的に同じ源流の歴史文化があります｡

陸の民というか半島系の渡来人は､渡来し定着した日本海沿いの地で巨大な造営をしているのです｡

海の民という漂着人は､九州の南地域に｢広葉樹林文化｣に根ざした巨大な造営を成しています｡

土佐にも､紀伊半島も､駿河も､伊豆半島も､房総半島も､また｢同様｣の海洋民族が運んだと思われる｢広葉樹林文化｣が拡がり厚く形成され､日本の文化の強い基盤を一体的に形成してきました｡

沖縄の主要な神社が､熊野本宮大社(熊野権現)を勧請したものである事から､海洋の民と広葉樹林文化とを考えたとも言えます｡

現在､那覇市の｢波上宮(護国神社)｣と宜野湾の｢普天間宮｣以外は､琉球処分と神仏混淆の禁止令以降､荒廃が進み観る影もありません｡

沖縄の歴史を語る上で､150年前に下した｢琉球処分｣と神仏混淆の禁止による｢民間信仰｣の衰退という｢海人の意志｣の無視は､その後､ＷＷⅡを含め現在に至る｢沖縄(ウチナ)｣と｢本土(ヤマト)｣の困難で感情的な不信の基を形成する一つの重大な要素でもあります｡

蛇足ながら､サッカー･Ｗ杯のアレコレ表現で､神聖にして誇り高い｢八咫烏｣をコラージュするなど､貶めるような用い方や表現に接すると､無知なのでしょうが人としての質を問いたくなり､もの凄く悲しい思いを致します｡

主権国家は周辺国家の環境変化の事態急変に備え国民の生命財産の安全を守る責任と義務がある｡実際に国を守るのは国民で売国奴は反対する

国民の70%は､反撃能力(敵基地攻撃を含)の保持を支持している｡

反対するのはリベ珍の一部と完全パヨク及び売国一途の狂惨徒だ｡
アッ､マズゴミに巣食う売国パヨク文化塵､それに従うメディア関係者だ｡

萩生田も自民党の政務調査会長なら､来春の統一痴呆選挙前に｢増税｣などを連想させる事を避けたいなどと､呆気の寝言をほざくんじゃない｡
ここは､逃げずに真正面から中央突破(一点突破､全面展開)の議論を捲き起こせ！

オマィらは､口先だけは勇ましいけれど､政治の責任を示さず､国民の責任を示さず､姑息な方法で曖昧にし続け､実は｢国民を愚弄｣しているのだ｡
それが､清和会とアホシンドの一番姑息で汚い遣り方だった｡

萩生田は清和会に属しようとも､政府を叱咤激励する最大与党の政務調査会長なのだ｡
姑息でイヤラしい手法を採らず堂々と議論し､堂々と論破し､中央から正面突破して全面展開せよ｡

引用開始→ ２７年度以降に本格実施　「防衛増税」先送り―自民の反対論に配慮・政府
(時事通信 2022年12月06日21時12分)

　政府は６日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。

　岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。

　鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。

　鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
　２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。←引用終わり

国民は､分かっているのだから､熱く支持するだろう懼れるな｡
ハッキリとＧＤＰ2%の国防税を創設し確立しよう｡

日本の社会はＷＷⅡの敗戦後に敷き詰められた｢戦後民主主義｣が跋扈し､今は国の宗教になり崇め奉り支えるのは｢リベ珍｣が固める珍人どもだ

｢タツケン･タチミン｣に象徴される｢リベ珍｣は､ＷＷⅡの敗戦を機に刷り込まれたいわゆる｢(戦後)民主主義｣という｢全能の神｣が社会的支配者として知的(痴適)な市民を形成し｢合議制｣により君臨するとの思想に充たされている｡

彼らの特徴は｢(夢想的)理想｣を掲げ､それを原理の基本原則に一歩も退かず｡
何よりも｢問題提起｣をするが､それへの解決策は固より､対処のために基本課題として整理する事の検討もない｡

いわば｢言い放し｣で｢対案｣など勿論なく｡
一定の｢成案｣を示すと､些細で些末な弱点を探し出し｢オオゴト｣であるかの如く騒ぎ立て感情的な批判を浴びせ､後は反批判を怖れ形勢が悪ければ｢穴熊囲い｣へ逃げ込み､素知らぬ顔で身を守る｡

アートで芸術表現に熱を上げる人達の多くもこの傾向にある｡
ある｢新劇｣出身の嵩高い人物が逝去した事が報じられ､
然したる社会的な仕事もしない(できない)クソ野郎などが､惜しい惜しい悲しい悲しいと･･･

｢新劇｣の劇団に集った人物は､その多くが無責任の言い放しの｢リベ珍(教)｣だ｡

社会は巧妙に忌避してきたが､｢痴情波メディア(ＴＶ)｣が普及し､クソ野郎でもゼニ儲けで､其奴らを起用しドラマ番組を仕立て上げ放映し､巧妙に｢リベ珍(教)｣を刷り込みゼニを掻っ払ってきた｡

｢新劇｣では喰えないので｢痴情波メディア(ＴＶ)｣だ｡

汚バカには分からないのだろうが､件のクソ野郎は｢夢想の理想｣という｢リベ珍(教)｣を普及刷り込みを図るための工作員として居たのだろう･･･
仕事の空きは高級車に乗り｢ゴルフ三昧｣に浸りきっていた野郎だ｡

それが､口先で｢下層｣の厳しさ｢底辺｣の苦しさを､口先で述べたて､メディアを使い正義の味方を臭い演技で演じ笑わすのは｢ヘソ茶｣でしかない｡
騙されるヤツが悪い｡

ＷＷⅡを経ての戦後民主主義は､思わぬ処で息をし口を開け待ち構え､批判の虫としての本領発揮で｢批判｣し具体的な｢対案｣を保たず､解決策には具体的な｢案｣もなく批判を重ねながら転がっているのだ｡
思わぬ｢落とし穴｣に落ちないように気をつけよう！

人生の落伍家でもある｢づるべ｣を嗤っているが､
コヤツはテメェ～勝手な｢リベ珍｣で巧妙な夢想を撒き散らす怒汚い政治批判者でもある｡
釣り上げられる汚男も汚女もヤロウドモで､全体を考えない｢珍興宗教づるべ教｣の怒阿呆でバカ信者ドモだ｡

仕事のできないクソ野郎ドモは､巧妙に行政組織を動かし､自ら｢リベ珍(教)｣の落とし穴を｢穴熊囲い｣にするから厄介だ｡

｢神真都Ｑ会｣の主宰者は自らの生活を支え､振り込ませたジェニを｢くすねる｣胡散臭い詐欺師で 嗾けられ駅頭でヒステリーを喚いていたヤツラは消えた

時代の仇花｢神真都Ｑ会｣は､呆気の極みか､ヒトとして基本的な思考能力を持たない汚馬鹿の集団だろうが､街頭に繰り出し展開する奇異な主張は噴飯モノだったが､駅頭で必死に喚く感情過多の非論理的なワケの分からぬ事を延々とガナリ立て､悦に入る事を繰り広げ･･･

話は､アチコチに飛び跳ね､珍喜劇だし珍悲劇だった｡
屁把な日凡は､カネも余り､塵屑を曝け出しナンと巧妙に7200万円もカネを集め､それに応じる胡散臭い汚馬鹿がいるワケで､その内に｢欺された､被害を受けた｣と主張し､国に求償を求める事に発展するのかヨ！？

ハッキリ言って｢(旧)統一教会｣の最初も同じ事だろ！

米国は｢アノンＱ｣で､日凡は｢阿呑Ｑ｣ということか？
ドタマに蛆が湧いたヤツラは､何処までも笑わっしょるからナァ！

引用開始→ 陰謀論流布で賛同者急増、寄付７２００万円集め一部私的流用…全国で反ワクチンのデモ
(讀賣新聞 2022/12/04 09:43)

　「コロナワクチンは人口削減が目的だ」。そんな陰謀論をネット上で流布し、接種を妨害する活動をしていた「 神真都やまと Ｑ会」代表の男が、生活保護費を詐取したとして逮捕、起訴された。大阪府警によると、会として多数の賛同者から約７２００万円の寄付金を集め、男が一部を私的に流用していたという。どのような方法で集金していたのか。

　ウェブで呼びかけ、振込先は個人口座
５月に大阪市内で行われた神真都Ｑ会のデモ。「コロナは存在しない」などと訴えた
　会の設立は２０２１年１２月。米国で「ディープステート（闇の政府）が世界を牛耳っている」と主張し、悪と戦う救世主としてドナルド・トランプ氏を信奉する「Ｑアノン」と呼ばれる集団に共感しており、その日本支部を自称している。

　東京に事務所を構え、全国で接種中止を求めるデモを展開。ユーチューブなどで「ワクチンは殺人行為。子どもたちを救おう」「特別な遺伝子を持つ大和民族が立ち上がろう」などと発信すると、中高年を中心に賛同者が急増した。 ＬＩＮＥライン の「オープンチャット」の登録者数は１万人を超え、全国一斉のデモに計約６０００人が参加したこともあった。

　今年２月、ウェブサイトで寄付の呼びかけを開始。大阪府警によると、７月頃までに１０４４回の入金があり、計７１９２万円に上った。だが、指定する振込先は大阪府内に住む代表の被告の男（５３）の個人口座だった。収支は公開されず、メンバーらから「不透明だ」との声が上がっていた。

　府警によると、被告の男は大阪市此花区のマンションで生活保護を受給していたが、４月に転出届を出さずに堺市の３階建て住宅に転居。この際、口座から多額の金を引き出し、少なくとも４００万円を新居のテレビや冷蔵庫、生活用品などの購入に充てていた。

　府警は、寄付金を私的に使いながら収入として大阪市に届け出ず、保護費計５１万円を受給したとして、被告の男を１１月８日に逮捕。大阪地検が同２８日に詐欺罪で起訴した。被告の男は容疑を否認しているという。

　多額の寄付が集まった大きな要因は、代表の被告と共同で代表を務めた別の被告（４４）の存在だ。

　別の被告は元俳優。以前からユーチューブで陰謀論を流して人気を集めていた。会の設立後、広告塔となり、メンバーらが集団で暮らせる「理想の村をつくる」と発信。候補地と称した写真も公開して寄付を呼びかけ、「トランプ氏の銅像を建てる」とも訴えていた。

　元俳優の被告は４月、ワクチン接種を中止させようと他のメンバーたちと東京都内のクリニックに侵入したとして建造物侵入容疑で警視庁に逮捕され、起訴されている。

　逮捕後、メンバーの脱退が相次いだが、元俳優の被告の主張を信じる人も多く、ほぼ毎月、接種中止を求めるデモが各地で行われている。

　元俳優の被告は１１月１７日、東京地裁で開かれた公判で起訴事実を認め、「被告の男とはネットで知り合った。『自分がやっていることは正しい』と思い込んでいた」と謝罪。「このままではメンバーが暴走するという不安があり、逮捕されてよかった」と述べた。

　しかし、公判を傍聴したメンバーの無職男性は読売新聞の取材に「裁判はディープステートの計画で進められており、（謝罪は）コントロールされて言わされたものだ」と主張した。

　ある捜査幹部は「神真都Ｑ会の活動がより過激化しないか、今後も注視していく」と話した。

　 陰謀論やカルト宗教を信じる人の心理に詳しい立正大の西田公昭教授の話 「陰謀論にはまると、自分たちを『悪に立ち向かう絶対的な正義だ』と思い込む傾向がある。デモに参加するだけではなく、寄付をするのは、一緒に戦っている一体感や高揚感がより得られ、自分のお金が、崇高な目的のために使われるという幸福感が持てるからではないか。逆に寄付をしないと、罪悪感を抱くような集団心理が働いている可能性もある。当然、信じるのも寄付するのも自由だが、カルト信者が多額の献金に誘導される心理と共通点があり、注意が必要だ」←引用終わり

温厚で地頭の良さげなヒトって､結局は全体を見回し比較検証するチカラがないので､
実際は呆気の塵屑ではなかろうかと！

オームも､統一教会も､ソォカガッカリィも､維新も､
コイツらも｢集団ヒステリー｣は､同じだろうと思いながら､小馬鹿にして笑い眺めており増す留ので｡

一日も早く連立の組み直しを実行すべきでタカリ政党の｢ぶら下がり不健康｣は邪魔だし､媚中塔など要らぬので不要な塵屑は叩き出してしまえ

この｢自･公＋国｣連立(案)は､
誰かが｢潰す｣目的で､意図的に､こっそりとリークしたのだろう｡

成立すると具合が悪くなる側の茶坊主が､世間の評価を見ようと､
重大な意図を持ち｢観測気球｣を上げたモノと思われるが･･･

得てして狙いどおり｢アイデア(フラッシュ)｣の段階で煮詰まらず漏れた事により頓挫させられるだろう｡

永田町倶楽部は､今もなお｢私利私欲｣｢党利党略｣で覇権を巡り､握り続けたい者の謀略が､アイデアそのものを潰してしまいますねェ｡

引用開始→ 自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明
(時事通信 2022年12月03日07時21分)

　自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。

　複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現するかは不透明だ。

　自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田文雄首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している。この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べた。連立に国民を加えることで、自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も、自民内にはある。

　自民、国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向。玉木氏が入閣する場合は、来年１月の通常国会召集前に内閣改造が行われる可能性がある。

　国民は今年の通常国会で２０２２年度予算と第１次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第２次補正予算に賛成。自民、公明、国民３党はこれまで、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り、実務者間で個別政策の協議を続けてきた。

　現在の国民民主党は、旧国民民主党が旧立憲民主党と合流する際、玉木氏ら合流に参加しない議員により２０年９月に結党。衆院議員１０人、参院議員１０人が所属する。←引用終わり

何処まで行っても不健康なタカリぶら下がり党でしかない " ソォカガッカリィ " のカネ集め手段でしかない｢ゴォメン塔｣は下駄の雪でしかない｡
蹴っても蹴っても､取れず離れず｢政党助成金｣ならぬ｢公金をバラ撒かせ｣働かずして喰わすと言い､実は裏で " ソォカガッカリィ " が親方として現れガッポリ身延山の｢貸借寺｣へ巻き上げ上納献金させるために存立しているタカリ党だ｡
死んでも死に切らせず､死に恥を曝しても迷余怪鳥だと奉り上げる｢不作｣を担ぎ上げ･･･

引用開始→ 局面転換？「自公国の連立」構想で広まる憶測、時事通信が報道　岸田首相や玉木代表は全面否定も…「『協力関係を模索できる野党』の位置づけ」伊藤達美氏
(夕刊フジ 2022.12/3 15:00)

自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していると、時事通信が２日、報じた。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、国民民主党の玉木雄一郎代表を年明けにも入閣させる案を…という内容だ。閣僚の相次ぐ更迭などで苦境に立つ岸田文雄政権には局面転換の秘策に感じる。関係者は全否定しているが、永田町で憶測を呼んでいる。

◇

「どこからそのような情報が出たかは知らないが、私自身、まったく知らないし、考えてはいない」

岸田首相は２日夜、官邸で記者団に、連立構想をこう否定した。

玉木氏も同日、都内で記者団に「大変驚いている。そのような事実はない」と否定した。

だが、時事通信は３日朝、改めて「自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明」という記事をサイトに上げた。記事には、「自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している」ともあるのだ。

永田町では過去、連立構想が何度も取り沙汰されてきた。当然、水面下で交渉され、「自社さ連立政権」「自自連立政権」「自自公連立政権」「自公連立政権」などが実現している。

今回、水面下の調整段階で発覚した可能性もある。現実味はあるのか。

ある自民党議員は「岸田首相は閣僚の辞任ドミノ、内閣支持率の低迷に直面している。党内情勢や、連立を組む公明党との関係から、解散や内閣改造に打って出ることも容易ではない。友好的な野党を取り込んで局面転換を図る連立構想が浮上しても不思議ではない」と語る。

最大野党の立憲民主党は、閣僚不祥事や疑惑を追及する「対峙（たいじ）・批判路線」を鮮明にしているが、国民民主党は今年度の一連の予算では採決に賛成し、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を念頭にした被害者救済法案にも、賛同する方向だ。

玉木氏は連立構想は否定しているが、「政策本位で、選挙公約で国民に約束した政策の実現のためには与野党を超えて連携・協力する。今は野党の立場なので是々非々でやっていく」と語っている。

今回の騒動をどう見るのか。

政治評論家の伊藤達美氏は「国民民主党は勢力が小さく地味だが、優秀な人材もいる。岸田政権からすれば、『協力関係を模索できる野党』という位置づけになるのだろう」と語った。←引用終わり

日本がプロサッカー｢Ｊリーグ｣を組織して３０年！ 艱難辛苦を乗り越えワールドカップで強豪２チームを破り決勝トーナメント(ベスト⒗)へ進出し

サッカー･ワールドカップ 日本代表｢侍ジャパン｣の活躍で､
日本は湧いている｡

ラグビー･ワールドカップ も､｢ワンチーム｣を掲げた日本チームの快進撃で大きな盛り上がりを見せた｡
あの感動が再び蘇り､熱く沸きに沸いている！

チームの象徴｢八咫烏｣は毅然と耀き熊野本宮大社のご威光が満ちている｡

(添付写真の記事は｢日本経済新聞 2022/12/03 朝刊 12面)

引用開始→【Ｗ杯】日本勝たせた進化したVAR、ボール内蔵チップで１ミリ以下まで驚異の計測　開発者証言
(日刊スポーツ 12/2(金) 12:00配信)

＜FIFAワールドカップ（W杯）カタール大会：日本2－1スペイン＞◇1次リーグE組◇1日◇ドーハ・ハリファ国際競技場

　ゴールラインを割った？　割ってない？

　サッカーのW杯（ワールドカップ）の1次リーグE組最終戦、日本－スペイン戦の決勝ゴールにつながった三笘薫（ブライトン）の折り返し。一見するとボールがラインを出たように見えた場面で、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）での確認が入った。

　結果はボールがラインに触れていると判定され、「インゴール」。田中碧（デュッセルドルフ）が押し込んだ得点は認められ、日本の勝利につながった。

　今大会も、オフサイド判定も含めて戦況を左右してきたVAR。その技術を支える公式球に埋め込まれたセンサーチップ機能を開発したのが、12年にドイツで創業したキネクソン社だ。日本独占ライセンスパートーナー契約を結ぶ株式会社スポヲタの家徳悠介代表取締役と、アドル・ビタラフ・セールスマネジャーに聞いた。【取材・構成＝阿部健吾】

　　　　◇　　　◇　　　◇

　－日本の得点シーンでどのような技術が生かされたのが教えてください。

　ビタラフ氏　2つの技術が使われています。1つがキネクソンが開発したチップを使ったトラッキングシステムです。公式球の中に埋め込まれており、正確にボールの位置を測定できます。もう1つは他社製の「ホークアイ」と呼ばれる技術で、テニスなどでも使用されています。会場に設置されたカメラによって、映像で判断するシステムですね。

　－ひと言で「VAR」と言っても、技術が補完し合っているわけですね。

　ビタラフ氏　そうです。前回大会は「ホークアイ」だけでしたが、今大会はキネクソンが開発した技術が使われています。

　－具体的にどのようにチップで測定していますか。

　ビタラフ氏　チップは「IMU＝慣性計測ユニット」と言います。加速度センサー、角速度(ジャイロ)センサーを搭載し、3次元の慣性運動、並進運動、回転運動を検出できます。他競技ではバスケットボール、ハンドボールなどでも活用されており、さまざまな運動データから選手の競技パフォーマンスや身体負荷のモニタリングが可能となっています。

　今回のゴールラインの判定に関しては、観客席の最前列前の外周に張り巡らせたアンテナとの連動で計測をしています。フィールドをマッピングしていることで、（直系約22センチの）ボールが（最大12センチの）ラインを割ったかどうか、割ってない場合はコンマ何ミリの単位でラインにかかっているかを測定できます。あの場面でも、ミリ単位での数字が出ているでしょう。

　－三笘選手は「1ミリでも」とコメントしていましたが、実際に1ミリ以下で測れるのですね。

　家徳氏　その通りです。今大会はキネクソンのチップとホークアイの技術が融合されたことにより、より正確に、より早くVARの判定が行えます。前回大会は映像を見る時間、どうしても人為的になってしまう部分が課題として残りました。今大会ではキネクソンの技術を使用したことで、映像だけでは判断に時間を要するような場面でも、迅速に対応できるようになりました。

　－もしキネクソンの技術がなければ、ボールが出たと判断されていた可能性もありますか。

　家徳氏　一概には言えませんが、可能性はあったと思います。欧州ではすでにブンデスリーガなどでこの技術が導入されています。スペインのルイス・エンリケ監督が「VARを信頼している」と言っていました。欧州ではすでに技術的な浸透が進んでいる事も影響しているのかなと思います。

　－チップを内蔵することで球の変化などに影響はでませんか。

　ビタラフ氏　FIFAのパートナーに選ばれてからテストを行ってきました。ブラインドテスト、チップが内蔵されているかどうかを知らせないで選手にプレーしてもらうなど、何度も演習をしてきました。「どっちに入っているかわからない」という意見があるなど、有無による違いはないと考えています。

　－試合前にチップが充電されている写真も話題となりました。

　ビタラフ氏　そうですね。チップはワイヤレス充電されます。1試合ではボールの入れ替えも考えて、最低20個以上はチップ内蔵球を用意しています。

　－あらためて今回注目が集まったことについて教えてください。

　家徳氏　扱ってきた技術が日本の勝利に貢献出来たと思うと本当にありがたいです。日本の勝利に、一切の疑問を挟むことなく喜べるのは、本当にうれしいです。

　ビタラフ氏　この技術はデータを可視化することによって、選手のパフォーマンス向上や身体的な健康を保つこともビジョンとして持っています。日本代表の活躍とともに、広くみなさんに知っていただけたら本望です。←引用終わり
[最終更新:12/2(金) 22:26 日刊スポーツ]

社会に存在する全ての事業は､私有でも基本は公共のモノ(財)であり､広く公益性を課されている事を考えないオタクがネットし合うの世界ではない

鉄道会社の知人との会話：

鉄道会社は地域の公益事業で､鉄道事業を維持し地域輸送を維持する事が最大の使命だ｡

① 鉄道オタクは鉄道会社の社員としては要らない｡

② 鉄道会社が鉄道を軸に広く手掛ける事業全般を理解して貰いたい｡

③ 応募者自身を､幅広く事業全体から眺め見て､その人物の持つ能力を活かせるかが重要な事だ｡

④ 単純に鉄道会社が鉄道事業だけで生き残れるほど現代社会は甘くない｡

⑤ 地域社会も鉄道会社の鉄道事業と地域社会の公益性だけに絞る責任を声高に論じられると厳しい｡

⑥ 沿線や地域社会と共に､生活者や利用者の幅広いニーズに可能な範囲で応え､支持を受ける事が何よりも必要な事だ｡

久々に､このような話になった｡

さて翻って｢東京オリンピック｣では､巨大広告事業社またイベント事業社が組織委員会を含め談合やら､幅広く贈収賄を行い " 公益 " の名の下に､様々な歪みを見せ､疑われ捜査対象になっている事で世間は呆れ非難を浴びせている｡

一人のスーパーマンが､自ら手掛けた業界人脈や対象の国際組織でのヒューマン･ネットワークを築き上げ､比類を見ない｢チカラ｣を現し圧倒した事で､多くの組織や関わる人材が蹂躙された(よう)と眺めている｡

権力基盤など保たなくても多大で絶対的な｢影響力｣と｢実行力｣を隠し持ち､組織として｢出る杭を打たない｣なら､表面上は民主的な合議制による決定でも､ほぼ独裁的に采配し差配できる事が明らかにされ始めた｡

それは､当初から懸念され指摘されてきた事であり､その筋書きどおりの展開のようで､別段のオドロキもない｡

刑事事件として､正しく､訴追され､正しく裁かれる事こそが肝要だろう｡

また､民事事件としても一定の損害を求償請求する事も考えるべきだ｡その求償訴追も待ち受けている事が明らかになれば､贈収賄に手を染める事も慎重になるだろう｡

と､言うワケで､鉄道会社の知人の話を想い出したのだ｡

突出したオタクを招き入れ抱え込んでしまうと､結局は｢厄介な事｣になるので､必要ならその必要に応じ｢タスクフォース｣のチームで管理し､テーマを限定し協力を求めればヨイと･･･

政府も日銀も２％のインフレを目指すリフレの寝言を捨て､｢世界で競う､世界と競う｣で１０年でＧＤＰ７００兆円への経済金融政策を執り産業淘汰を進めろ

先日､海外から帰国したある製造事業者が電話を｡

言われている事｢世界で競う､世界と競う｣に取組み実施できる体制を整えました｡と！

ようやく､途上国型の生産方式から､世界最先端の生産システムへ機械そのものを入れ替え､据え付けＤＸ(デジタルフォーメーション)による24時間稼働する仕組みを完成しました｡と！

もぅ､１点単価のアレコレで迷う事とオサラバします｡と！

世界市場でトップランナーと手を組み､互いに競争し合いながら､共に市場を拡大し切り拓いていきます｡と！

春には､完全に稼働しますので､是非とも観に来て下さい｡と！

久しぶりに､心をワクワクさせる､実に嬉しい電話だった｡

日本の製造業は､産業ピラミッド状に裾野を広げ､多段階で中小零細が支えているのだけれど､その各段階で｢素材や部品の価格を叩き合う｣取引上の暴力が罷り通っている｡

その波に巻き込まれレッド･オーシャンに藻搔き｢奴隷｣になるな！と､言い続けてきた｡

途上国型の生産システムは､もぉ途上国へ全て移転させ､多段階に渡る裾野構造も明確に､ブラッシュアップし｢生産性｣を高める事が何より重要なのだ｡と､言い続けてきた｡

政府と日銀は､社会の末端や底辺を支える下層･底層の叛乱が恐く､自民党はその票田を喪いたくないとの理由で､広汎な補助金や細かい生活保障のバラ撒きに走り､その財源を｢国債｣で日銀に負わせてきた｡
日銀は､日本国政府の国債を｢５５５兆円｣ほど､ＧＤＰに匹敵する額を保有し(させられ)ている｡

この30年にわたる為体が､アベノミクスで一段と強化され､もはや｢底抜け｣状態で､殆ど無能としか言えない分野を潰す事もせず､補助金や助成金を与え､全く｢競争力｣すら保たない分野を抱え､財政赤字を平然と無限拡大している｡

この10年に限っても､殆ど｢社会的な生産能力｣を保持しないまま､潰れず淘汰されず｢生き存え｣させる事で､一段と日本の国際的な競争力を政策面でも弱体化させ､国全体の成長の足を引っ張っている｡

そして､いよいよ｢カネ｣が無くなり始め､財務省は政府の税調に働きかけ､与党税調も抱き込み｢増税路線｣を鮮明にし始めた｡
いま､政権のウリは｢RE SKILLING｣だ｡
早く言えば｢技術の再習得｣で､業種間の労働移動を促進する方法で､全体の｢生産性｣を向上させようとの狙いのようで｡
実は｢アベノミクス｣で､最も欠落していた政策なのだが｡

経済を活性化させる事すなわち､社会経済全体の｢生産性｣を上げる事で｢労働配分(＝賃金)｣を強化する｡
それにより､社会全体に｢カネ｣を廻す｡

それをテコ(レバレジッド)に､インフレターゲットをクリアし善循環させる事が最優先事項で最も必要で重要なことだ｡
アホシンドは､この基本を吹き込まれたが､社会と経済の仕組み､就中､社会の生産と流通消費が基本的な社会生産にリンクする｢賃金｣にある事が､無知無能ゆえに理解できなかった｡

しかし､周囲に尻を叩かれ｢政府(官邸)主導春闘｣には自身の人気を維持するために取り組んだが､肝心の｢社会的生産性｣を向上させるための政策に取り組まず､補助金や助成金また臨時的な社会保障費をバラ撒いただけだった｡
ゆえに｢アホシンド｣と呼んだのであり､そのため｢アホノモウジャ｣ドモから､執拗な口撃を受け続けた｡

｢アホシンド｣は正真正銘の無知の極楽トンボの阿呆だったが､その熱烈ファンクラブとでも言うかゴミの｢アホノモウジャ｣ドモは､救いようのない呆気者の集団だ｡

日本社会全体の生産性を向上させる｢社会の制度改革(行政改革を含む)｣を貫徹する事で､行政の非効率な無駄を徹底して省く事から始めよ！
それは一時的に経済が落ち込んでも､やがて自力回復の道を自発的に歩むのだ｡
その軌道に乗れば､経済のボリュームが大きくなるのだから､日本国民の所得も自然に増える｡
と言うことは､国も自治体の税収も当然のように増えるのだ｡

国防費のＧＤＰ２％にしても､今の２％なんて11兆円に過ぎないが､700兆円程のＧＤＰになれば２％は14兆円だ｡
小賢しい､自衛隊員の官舎整備を含め２％だなど小汚い事を言わず､もっと大きな気持ちになるだろう｡

いま現在の日本は､
ビジネスセンスのない赤門出のカシコ官僚(実は汚バカ)が､国家間の国際競争も考えず､会計の帳尻合わせばかりに現を抜かしているのはミミッチィ｡

政治家も基本的に国家と社会との｢経済｣が全く分からない汚バカで､口先の政策ゴッコで遊び呆けている間に､世界のトップから30番目にも入れて貰えない｢日本国｣にしてしまったのだ｡

｢世界で競う､世界と競う｣は､日本の根幹だ！
全ての分野に携わる者は､その者の分野で､基本的に理解し忘れず体現し続ける事だ｡

人口減少に直面し､5000万人の減で約7000万人ほどになるワケで､
全体で現在対比３３％の生産性を上げない限り､社会福祉も国防もあり得ないので､700兆円ほどのＧＤＰが必要なのです｡

それを成すには､生産力を高める事､即ち生産性を高くする事です｡
それで所得を(も)倍増させる事ができるのです｡

日本の社会経済を根源から建て直そう！