日本の１人当り労働所得課税標準金額の標準は３６１万円で１９９２年に未だに及ばず！ 全国平均と頂点の東京都港区在住者とは４倍の差がでた

日本は､決して裕福じゃないですよ｡

個人課税の標準を上位の基礎自治体の名を上げ報じられていますが｡
全国の一人当たり平均は360万円ですからね｡

首都圏､東京都内は､各区が基礎自治体ですから｡
港区は全国平均の約４倍に当たります｡
渋谷区は全国平均の約2.7倍に当たります｡

それは稼ぎ(付加価値生産)の多い区民が住み抱えている事を意味します｡

関西圏では､

①芦屋市､②西宮市(西宮７園)､③箕面市､④吹田市(千里)､⑤豊中市(千里)､創業者､起業家､経営陣､管理者､中堅監督者､などを軸にした経営層が多いという事ですね｡

これからの１０年で目指す事は､
本当の意味での｢所得倍増政策｣で､その本質は｢付加価値生産性｣を根源から高める｢社会経済構造｣を大転換し､
一気呵成に｢３６０万円の所得を６００万円｣へ引き上げる事へ､税金をバラ撒かず､
社会構造の変換と弱体産業の淘汰へ､四の五の言わずに改革する事です｡

それを達成すれば､現在の｢財政危機｣も大幅に改善され､社会経済を自律的に進捗させ続けると強固な国を形成する事ができます｡

また､選挙を前にソォカァガッカリィに強請られ３０兆円をバラ撒くという企案が為されているようですが､ナンの効果もなく国の信用を長期にわたり低下させ､個人所得も低迷したままである事に気づき目覚める事です｡

根源的に脳天気で､基礎的な｢比較し思考する能力｣を保たない､米国在住の中低辺日本人が､本当に脳天気なバカ丸出しで､

｢かっての経済大国と呼ばれていた時代が今では多くの国民が貧困一歩手前の一線にいるのですね。寂しい話です。しかも最近では円安が拍車をかけていますね｣と､ホザイているが､

｢必要な歳出に見合う生産力を失い保持しなくなると､相対的に外為のレートは悪化し､ますます貧乏な国ではへ転落してゆきます｡
カネを撒く事より､生産力でカネを稼ぐ事が重要なのです｣

｢ＵＳも､それを高みから笑えませんが､世界から掻っ攫いを重ねても底辺は別として､迂遠に軍事力を示し､他から巧妙な手段で経済収奪し低と中を喰わしているのは事実です｡実際にＵＳは身勝手な国ですよ！｣と､手厳しくイヤミを返してやったが､栓なき事だ･･･

公明党(ソォカガッカリィ)は紛れもない｢癌｣だ！ さらに政権に喰らいつくニートでパラサイトし続け､国の財政を喰い荒し喰い尽くす｢シロアリ｣そのものだ

如何にも策を弄し､如何に様々な言い訳を繰り広げしようが､
胡散臭い｢公明党(ソォカガッカリィ)｣は､都合の良い｢ゴキブリ政党｣で､
基本的にはパラサイトでニートしながら政権を喰い続けている事は､
既に共有され｢政権の癌｣であるとの認識は周知の事実だ｡

政府機関の各省庁(特に外務省)の上級職員に､警察組織に､はたまた自衛隊に､弁護士にも､
巨大なお笑い宗派の｢ソォカガッカリィ]の会員は浸透しており､炙り出す事は不可欠で｡

その殆どは､国を喰い尽くすシロアリだ！
叩き出し吊し上げてもヨイのではと苦々しく眺めていた時に､麻生太郎副総裁の発言だ｡

保守の多くは｢ヨク言った！｣と快哉の喜びだったろう｡
本当の事､事実をズバリ指摘された｢ソォカガッカリィ｣は怒り心頭だったかと｡
しかし｢事実｣だから反論のしようがない｡

究極の(売国)政党擬きで後ろに控える｢ソォカガッカリィ｣を政権から炙り出すべきだ｡
国民を思い､国を思い､日本國を愛する人は､
遠慮せず｢公明党(ソォカガッカリィ)｣を厳しく激しく批判しよう！

勿論､公明党(ソォカガッカリィ)に恥もなく擦り寄る自民党(員)も遠慮なく総批判し追い出そう！
そこで､寝言の山口が｢(発言の)前後を識らないのでコメントを控える｣とするのがやっとだった｡

その後､
オットロシイ｢ソォカガッカリィ｣から烈火の如くの｢お怒り｣を喰らった事で､
アバタズラの北側一雄が｢麻生太郎｣の発言を事実に反すると批判仕返し｡
｢ナンの､どの事実が反するのか？｣と触れぬまま､形だけ言い返したのは噴飯物だ！

引用開始→ 公明党幹部は「がん」麻生太郎氏発言のウラ　安全保障関連３文書への対応めぐり　自民の失地回復へ「脅しの一撃」か
(夕刊フジ 2023.9/27 11:53)

自民党の麻生太郎副総裁の「公明党発言」が波紋を広げている。昨年末に閣議決定した安全保障関連３文書への対応について、麻生氏は先日、公明党の山口那津男代表らを「がんだった」と公然と批判したが、この発言を撤回しない意向という。自民党と公明党は東京での選挙協力をめぐり、一触即発の緊張状態になったばかり。麻生氏の狙いは何なのか。公明党は黙っているのか。

「公明党が頑として（安保３文書に）反対だったのは間違いない。『がん』という言い方が不適切なら、名前を挙げた３人と（公明党の支持母体の）創価学会が反対し、問題だったという意図だ」

麻生氏は２６日、共同通信の取材にこう語ったという。

問題の発言は、麻生氏が２４日、福岡市での講演で発したものだ。北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを受け、自民党は安保３文書に含まれる反撃能力保有の必要性を説いたが、公明党が専守防衛に反すると主張していたと指摘し、次のように語った。

「公明党は一番動かなかった、がんだった山口那津男代表、石井啓一幹事長、北側一雄副代表ら一番上の人たち。その裏にいる創価学会も含めて、納得するというかたちになった」

言葉は荒っぽいが、自民党が「ウクライナみたいに日本が戦場になる」と説得したことで、公明党側と同意したことを披露したものだ。

この発言に対し、公明党の山口那津男代表は２６日、「麻生氏がどういう意図で話したか分からず、評価は控えたい」と論評を避けている。

両党間には少し前、ひと悶着があった。

公明党は５月、衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整のもつれから、自民党に対して「東京での選挙協力解消」を通告した。岸田文雄首相（党総裁）は、自公の関係悪化を重く見て、山口氏に選挙協力の復活を打診、８月末の党首会談で大筋合意したばかりだ。

発言の意図と、今後の影響をどうみるべきか。

政治評論家の有馬晴海氏は「失言ではなく、麻生氏一流の〝演出〟だ。麻生氏は、公明党が政策のアクセル・ブレーキ役として、自民党に要求を突き付けてきたことに不満を抱いてきた。選挙協力の対立では、自民党が妥協する形で協力復活したため、不利な立場に立たされている。自民党の失地回復のために、脅しで一撃を食らわせたのだろう。公明党は、これ以上の関係悪化は避けるだろう。国民民主党との連立の話題も出ているが、公明党が離脱した後の政局まで考慮した発言ではないとみられる」と語った。←引用終わり

公明党は自民党政権の与党ではあるが､
ハッキリ言って足手まといで邪魔な存在でしかない｡
｢癌｣だったではなく､今もなおハッキリした｢癌｣である｡

国の財政に穴を開け｢バラ撒き｣要求に何よりも熱心なのは公明党である｡
それは公明党を支える｢ソォカァガッカリィ｣の会員が｢喰えないからゼニ｣を寄越せと喰えぬ事を言うからだ｡
山口は､常に見える形で｢国民生活の苦境｣を打開する生活支援をと喧しい｡

｢ゼニカネの直接バラ撒き｣は｢ソォカァガッカリィ｣の会員を救済するという明らかな｢選挙投票買収｣だ｡
対する自民党は､選挙前になると｢大型経済対策｣と｢減税｣で｢選挙投票買収｣を展開する｡
何れもいずれで甲乙つけがたい処だ｡

しかし何よりも｢国を護る｣と施策に関わる点ではハッキリと｢敵対野党｣だ｡
与党としての政権運営責任を放棄し､恥も外聞も気にかけず一気に｢売国｣をも選択する｡
国の防衛にかかる｢基本的な施策｣には､ワケの分からん｢反対｣を表明し､徹底的にゴネる｡
真正保守の立場としては､政権を担う自民党に公明党との縁切りを強く求め続けている｡

引用開始→ 公明党は本当に「がん」なのか
(産経新聞 2023/9/29 10:00 乾 正人)

中国が、理不尽にも日本産水産物の輸入を全面的に禁止したことへのささやかな対抗策として、当欄で「『私は中国産を食べません』宣言」（１日付）を書かせていただいたが、多くの読者から「非常に共感を覚える」「私も食べません」など数多くの反響をいただいた。

「食べません」宣言継続中
読者のみなさんの至極真っ当な反応に対し、記者仲間は「この前中華料理屋に行ってたじゃないか」「読者をだましている」などなど、判で押したように懐疑的な目を向けてきた。他人を疑ってかかることを若いときからたたき込まれてきた記者という商売の悲しき性（さが）なのだろうが、これではジャニー喜多川同様（彼が亡くなったとき、元ジャニーズの長瀬智也は「また地獄で会いましょう」とコメントしている）、極楽浄土には到底行けまい。

読者の皆さん、安心してください。もちろん、「宣言」は継続中です。中華料理屋にも国産食材を使っている店にしか行ってません。まぁ、それにしても岸田政権の対抗策は手ぬるいねえ。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴もはっきりしない。

原因の一つは、親中派である公明党への配慮があると囁（ささや）かれている。

公明党代表の山口那津男は、会見で「提訴がいかなる効果を生み出すかは定かではない」と述べ、提訴に慎重な姿勢を明確にしている。

公明党と中国との因縁は深い。日中国交正常化前、当時の委員長・竹入義勝は、あたかも首相・田中角栄の代理人の如（ごと）く中国首相・周恩来と会談し、周は竹入に中国側の条件を明示して国交正常化に道を開いた。

その竹入が後年、「公明党と創価学会は政教一致の関係にあった」と暴露し、追放されたのは歴史の皮肉だが、いまだに公明党・創価学会は、親中路線を堅持している。

昨年末に閣議決定した敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障関連３文書をめぐる与党協議でも公明党は、中国の「脅威」を、国際秩序への「挑戦」と書きかえさせるほど、習近平政権に気を使った。

麻生太郎、かく語りき
こうした経緯から自民党副総裁、麻生太郎は講演でこう言い放った。

「北朝鮮からミサイルがどんどん飛んでくる。だが、公明党は専守防衛に反するという理由で反対」「公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井（啓一）、北側（一雄）等々、一番上の人たち。その裏にいる創価学会、そういったものを含めて納得する形になって、公明党に認めさせています」

老いて益々（ますます）盛ん、とは麻生太郎のためにある言葉のようだ。これに対し山口は、記者会見で、ハラワタが煮えくり返っていただろうに「どういう意図で話したかわからず評価は控えたい」と大人の対応をした。

そりゃそうだろう。ここで「麻生批判」をすれば、微妙なバランスの上に計２０年も続いてきた自公連立政権が、音を立てて瓦解するのは目に見えていたからだ。

でも、「がん」呼ばわりされてまで政権にしがみつく必要はありませんよ、山口さん。「親中」「専守防衛」をキーワードに立憲民主や共産両党と手を組むのもいいかもしれません。今回は、麻生節の味わいを残すため敬称は略させていただいた。あしからず。（コラムニスト）←引用終わり

日本國の安全に関わる事態を前に妨害し続ける事態を前に､
事実を事実として包み隠さず指摘し論難する事は当前だ！
それを反省する事もなく｢批判に反批判する｣のも自由だが､
国政に責任を持つ政党とは言い難く｢売国政党｣そのものだ｡

引用開始→ 公明幹部を「がん」と批判の麻生氏、「山口氏らが問題だったという意図だ」
(産経新聞 2023/9/26 17:44)

自民党の麻生太郎副総裁は２６日、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口氏らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。

麻生氏は２４日の福岡市での講演で、反撃能力保有を巡り公明は専守防衛に反すると主張していたとして、山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表を名指しで「がんだった」と批判した。←引用終わり

公明党(ソォカガッカリィ)は､事実の｢癌｣と呼ばれる事は､
｢不快｣であると｢浅い｣反論をタワシアタマの石井が寝言を｡
どう言おうが真っ当な国民には｢癌｣であり｢売国政党｣だと､
理解しているし国を喰い潰す｢シロアリ｣そのものだと｡

引用開始→ 公明幹事長、麻生氏「がん」発言に不快感
(産経新聞2023/9/29 12:00)

公明党の石井啓一幹事長は２９日の記者会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、山口那津男代表や石井氏ら公明幹部を「がんだった」と評した自民党の麻生太郎副総裁の発言について「自身の発言をよくお考えいただきたい」と述べ、不快感を示した。麻生氏に撤回や謝罪を求める考えは否定した。

石井氏は会見で「安保３文書の肝となる敵基地攻撃能力に反対したことはない。その意味で事実と異なっている」と説明した。←引用終わり

怒汚いツラの北側の言い分というか便迷も触れておいてやろう｡テメェ～の議席を護るためなら｢維新｣と手を握り｢大阪都構想｣にも賛意を示し秋波を送り､しかし｢維新｣は正面から挑戦状を叩き付け､いよいよ自民党に擦り寄る以外に｢議席｣はないため､正面からケンカもできず｡
醜い図体を曝してオルわ！ 堺で蹴散らされ踏み付けられよ！

引用開始→ 麻生氏発言は「事実誤認」　公明・北側副代表が反論
(産経新聞 2023/9/28 16:39)

公明党の北側一雄副代表は２８日の記者会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、山口那津男代表や自らを「がんだった」とした自民党の麻生太郎副総裁の発言に反論した。「事実誤認があるとの印象を持っている」と述べた。

自身は、公明側の安全保障政策の責任者として自公間の議論に関与したと説明。「自衛隊が、米軍と連携しながら『矛』の一部を担うことも検討しなければならないと発言してきた」と明かした。←引用終わり

アッと驚く｢大津祭｣の曳山からの｢ちまき撒き｣を禁止する滋賀県警大津警察署は､イロイロ御託を並べるが､要は事故がおきた時に非難を避けるため

祭礼は､その祭礼地域の伝統文化であり､運営する側も､参加する側も､見物する側も､先ずは｢混然一体｣として｢祭｣を自ら愉しむものだ｡
｢祭｣の種類によれば､参加する側が｢神｣と " 混然一体 " となり､ある者は｢修羅｣でもあり｢祭神｣でもあり､それを見守る見物の衆も､一体化し｢祭｣を喜び合うのだ｡

例えば､
この記事にある｢大津祭｣で曳山から撒く｢ちまき｣は､祭神からの下賜されるお下がりで､それを手にする事は見物の衆であっても祭礼に参加した証だ｡
それは､長年にわたり｢形成確立｣された知恵であり社会文化といえる｡

警察は､道路交通の円滑な監督者であっても管理者ではない｡
ましてや｢祭礼｣の運営に口出しする､できる立場ではない｡あくまでも円滑な運営を扶け補助する立場に過ぎない｡
｢祭礼｣における｢事故｣は､参加者､見物人､その個人が責任を負うのは当然だ｡

警察が｢道路の管理者｣として､道路使用の取り消しの可否を含め､祭礼の方法や運営に口出しするのは基本的に間違っている｡
あくまでも｢円滑な運営を補助する立場に過ぎない｣それを自覚しないなら､そのような警察権などは地域社会が剥奪してしまえ！

｢ちまき撒き｣を禁止する滋賀県警大津警察署は､イロイロ御託を並べるが､要は事故がおきた時に小心者が非難を受けたくないために､未熟な思考で傘に着た権力を横柄な態度で示しただけだ！
大津の栄町も､拈り返し投げ返す気力すら持たず､地域の生活文化を理解せず尊重もできないサラリーマンに過ぎぬデキの悪い警察官僚の成り上がりなど拈り潰してしまえ｡
滋賀県議会の警察常任委員会で吊し上げてしまえ！

引用開始→ 伝統の大津祭「ちまき撒き」に警察が「待った！」…曳山は「軽車両」と指摘、そのココロは
(讀賣新聞 2023/09/28 14:49)

　江戸時代初期から続く大津祭で、運営団体は、今年の本祭（１０月８日）で、移動中の 曳山ひきやま から沿道に厄よけのちまきを投げる名物の「ちまき 撒ま き」を禁止する。滋賀県警から、曳山は「軽車両」にあたり、道路交通法違反の可能性があるとの指摘を受けたからだ。雑踏事故の未然防止を図ったといい、伝統に「待った」をかけられた町人たちは困惑している。（岩崎祐也）

曳山から撒かれるちまきを受け取ろうと、手を伸ばす見物客ら（２００４年１０月、大津市で）
４年ぶり通常開催
　大津祭は、コロナ禍での中止や規模縮小を経て、４年ぶりに制限のない通常開催となった。巡行する１３基の曳山から沿道の観客や町家の２階の窓に向けて、ちまきが撒かれる予定だった。

　ところが、滋賀県警大津署は８月上旬、運営・巡行を行う大津祭曳山連盟などとの打ち合わせの場で、道路使用許可を出す条件として、ちまき撒きの中止を要請した。大津署の担当者から「雑踏事故を懸念している」と言われたという。

　連盟によると、車輪がついた曳山は、リヤカーや人力車と同じ「軽車両」とみなされ、走行車両から物を投げることを禁じた道交法違反に問われる可能性があるとの説明を受けた。

大津祭のちまき。町によってデザインが異なる
　巡行当日に違反が確認された場合、その場で道路使用許可を取り消すこともあると警告されたという。大津署は取材に対し、「コメントはしない」としている。

祇園祭で負傷者
　ちまき撒きはかつて京都・祇園祭の 山鉾やまほこ 巡行でも行われていたが、１９８２年にちまきを受け取ろうとした群衆に押された女性が転倒して負傷した事故を受け、翌年から取りやめた。大津祭でも、観客の殺到を避けるため、まとめて投げないなどルールを設けて伝統を守ってきた経緯がある。

　全国的に、祭りでの事故は後を絶たない。４月には堺市でだんじりが転倒して１１人が重軽傷を負い、７月には福岡市の博多祇園山笠で、山車にひかれた男性が死亡した。

　大津祭の曳山巡行には１０万人以上が集まるとみられる。２０２２年には、韓国・ソウルの 梨泰院イテウォン で約１５０人が死亡した雑踏事故が起きており、滋賀県警は警戒を強めている。

　連盟は「伝統は守りたいが、事故を起こすのは本意ではない」として、移動前などに、曳山の車輪にくさびを入れて動かない状態にしてからちまきを撒くなどのガイドラインを作成し、道路使用許可を得たという。

　今回は、停止中でもちまきを撒かないと決めた曳山もあり、対応が分かれている。連盟の船橋寛明理事長（６２）は「伝統を潰すことなく、次世代につなげられる方法を探りたい」と話す。

高まる安全意識
　安全意識の高まりと、祭りの伝統をどう両立させるかは課題だ。

　８月に開催された徳島市の「阿波おどり」は、台風７号が接近する中、市が中止を要請していたにもかかわらず、決行された。

　上智大の芳賀学教授（文化社会学）は「非日常を味わう祭りでは、盛り上がることに重きが置かれてきた。事故防止のための規制は強まっており、運営主体や行政などが協議し、時代に合わせていくことも重要だ」と指摘する。

　 ◆大津祭 ＝江戸時代初期、塩を売る町人がタヌキの面を付けて踊ったのが始まりとされる。２０１６年には国の重要無形民俗文化財に指定された。曳山に載ったからくりを披露しながら大津市中心部を巡るのが見所。からくりは、能楽や中国の故事の一節を題材にして作られている。←引用終わり

本格的な｢秋｣の訪れを前に大笑い話を２件 ご紹介しておきます 一つは巨大宗派の末寺で見た布教師 二つ目は歴史もある三流大学の研究会について

その１)
秋の彼岸も幕を閉じ｡
近頃は､寺院と檀家の関係も変化し､寺院の維持に難渋する事態に陥っているとの事情を耳にし､既に久しいのですが｡

ある宗派の寺院で住職の任にある知人の求めに応じ､その説法会に出てみた｡
驚いた事に｢宗派(地域の布教会)｣から派遣された｢説教師(布教師)｣が開陳する説法の稚拙さはオドロキで言葉を喪った｡

基本が､現代社会の認識と埋めようもナイ基本的なズレ(乖離)があり､宗派の基本声明を唱えさせるのみで､その本質や(得られる＝約束としての)理念を語る事もせず(できず)に､説教師の日常的な自慢吹聴を延々と繰り広げるのだった｡

８００年前に開祖された聖人は､
この現状を目にされると嘆かれるのではないか？

説教師(布教師)であるなら､無量寿経､観無量寿経､阿弥陀経のどれか一つでも､一例を取り上げ現実社会との比較対象で､何か救いの示唆を語り考える機会を提供しなければ､葬儀を施行するだけの｢寺院住職｣に陥り､人の流動化が進むに伴い檀家を喪う事になると指摘した｡
人は､現世と来世(死後)の関係が未整理なので､それに踏み込んだのが法然の浄土教として唱えたのであり､その流れを汲む浄土各宗なのだから､その原点を難しいから語らず｢声明｣を唱えれば救われるとする主張を否定はしないが､それは人が現世で抱える悩みを解決し解消に向かう事に寄与しない｡

ゆえに｢見捨てられ｣衰退と踏み止まりを繰り返すのだと｡

｢佛教｣を始め各宗教は｢現世を生きる上での苦しみ｣を解きほぐし､その｢苦しみからの解放｣を扶ける上での､昔から心の負担を軽減する｢心の指針｣としての｢サービス業｣なのだという基本認識を欠いては､まず成立しないのです｡

｢声明｣さえをしておれば･･･
これは､比較する例は悪いが､

胡散臭い｢オウム真理教｣も｢統一教会｣も｢眞光｣も然して変わらないだろう｡
佛教は､釈迦が至った｢(インド)哲学｣の集大成であると考える側には､
自らが求め求道する｢宗教哲学｣の一つでしかないと考える側には､形式化された各派各宗の布教姿勢には大きな違和感が残るばかりだ｡

形式的には､表面上のお付き合いはするが､表面上の評価を求められても､実際に哲学的な意味での評価はできない｡と応えておいた｡

その２)
呆気大学についての感想：

呆気大学は前身の専門学校から算え90年近く存立する大学擬きだ｡
ある時､友人が｢学長｣に就いた｡

研究の場で共通する分野を議論する事があり､彼が学内で主宰する研究発表の場に何度か招かれ､学術交流の場としても有効だった｡
研究分野の人的繋がりも拡がり､著名な研究者が｢教育研究｣の立場から何度も出講され､俄に熱い研究論述の場が出現し､周囲の目も変わり評価も大きな期待を見せるようになった｡
しかしながら｢大学｣は学長選挙規定もあり､最長８年を勤め上げ友人は去った｡

彼が､主宰し再興した研究会は｢名と仕組み｣だけが遺された｡
継続して研究会の案内を受け､時間が許す限り｢出席｣できる時は出席した｡
しかしながら､担当者が代わると徐々に｢テーマ｣も低下し｢研究発表｣する人材が大きく質的にも変化を見せ始めた｡

ある時､著名な国立大学の末端研究者が行った研究発表は､
その事業者の｢社史を書き写し｣た程度の内容で唖然とさせられた｡
基本的な事業の社史としての枠組みは､当該社のホームページにも公表掲載されている程度で深みもない代物であった｡

また別の会に登壇した著名な国立大学で研究する末端者は､ある地域の｢鉱山資源｣についての研究成果を披瀝したが､その｢意味｣も｢目的｣も期待される｢成果｣もなく､小学児童の｢遠足感想｣を羅列したに過ぎず､地域経済を刺激する上での｢経済資源(観光資源)｣への問題提起もなく､ダラダラっと私は現地へ行ってきたのですよ･･･　だった｡

この２件は､余りにもお粗末で､厳しい批判コメントを迂遠に加えた｡

すると､後継の主宰者から研究会の案内が届かなくなった｡
実に分かり易い対応だ｡
一流は疎か二流にもなれない三流の大学というのは､この程度なのだ｡

何よりも基本の研究能力を保持する人財を得る事もできず､従って諸説を論じる事など不可能で､教育以前のお粗末な話に終始するワケです｡

三流で､この程度なので世間が評するＦランクの四流というのは､評価以前の問題で､喰うための生活互助会に過ぎません｡

先日､超級の国立大学を退いた顔見知り(学長だった友人に連なる)の研究者(当該大学へも出講者)と出会い､この話を披露すると｢苦笑い｣を返された｡

文系(社会科学系)とはいえ､当該の大学へ学生は､学位記を買うために４年間で５００万円を超える金額を納付しているのですが｡

日本の大学選びは東京大学も早稲田大学も慶應義塾大学も､その出身をひけらかす人は上位社会でヒエラルキーの頂点を目指した結果だと強調する

大学進学批評です：
日本の大学選びは基本的に間違っていると学生と接する度に感じ思ってきました｡

従って､大学側の入学者選抜も間違ってしまったままではないかと考えています｡
先ず､志願者に最初から｢学びたい事(テーマ)｣があり､
明確に絞りきり､それを｢学ぶには､○○大学で｣があり､
二番手に｢△△大学も｣ではないかと｡

文系(社会科学)の選択では､
何よりも｢○○大学｣が先にあり､序でに｢△△大学｣であり､
更に｢▲▲大学｣というような傾向が窺えます｡

肝心の専門分野の絞り込み｢学び､研鑽し､知見や技量｣を磨く事は付け足しでしかないように感じます｡

理系(自然科学)の選択はそこまで緩くも酷くもないようですが｡

これは､東京大学を頂点とした大学の序列化が成した｢悪しき災い｣と言えます｡
国立大学の序列化は止むを得ないとしても､
私立大学である｢早稲田大学｣｢慶應義塾大学｣も私立大学の序列化に参画(否定しても)し､望むと望まざるに関わらず｢上智大学｣や｢国際基督教大学｣あるいは｢東京理科大学｣を巻き込み､全体を歪める構図を推進しているように見受けます｡

日本の大学受験は実に熾烈で､

形式的に｢１８歳の春｣に終わるだけで､
実際には｢１２歳の冬｣に終わりの始まりが隠れ(控え)ているのです｡
その準備は､８歳～９歳の頃から始まっていると言えます｡

現在､親世代の｢収入｣が実際にはモノを言うワケですが｡
この熾烈さが一般化したのは､日本の上位社会構造が明確な｢学歴主義｣と｢出身大学重視｣の傾向が強く､例えば｢慶応の三田会｣に観るように､その人脈に依拠しようとする傾向を強固に形成する事もあながち否定できません｡

日本の上位社会は構造を護るために採用時点で｢人｣重視の傾向があり､結果的に歪みを更に強化しているように見受けます｡
人物的には､子供の頃から何はともあれ｢目標｣を持ち､様々なバリアを突破してきた学生は忍耐力を備えています｡

しかし現実の社会は人の採用で｢人物｣主体から｢ジョブ(業能力)｣を重視する採用へ変わりつつあります｡
｢ジョブ型｣になる事で､①学びの質が問われ､②事態の展開能力が求められ､③解決能力が不可避になります｡
ただ､従来どおり｢慶応三田会｣のように､彼らが日本社会で一定の君臨を得るために｢相互依存･相互扶助｣をより強める事もあるでしょうが､２２歳～２３歳の結果であって｢未来をクリエイティブに切り拓く技量｣は､その個人が有する能力そのものであろうと考えます｡

ここで｢慶応三田会｣を例に挙げましたが､東京大学も､早稲田大学も､上智大学も､国際基督教大学も､東京理科大学も同様です｡
基本は､１８歳の春の一発成績は､一つの結果に過ぎません｡

その結果に拘泥する事なく､進学者が自らの取り組みで｢専門分野の知見と技量｣を切り拓き､次の地平に立つ事を確立すべきなので､ただ｢ボォ～｣っと､時間と歳月を遣り過ごし何か分からぬ間に現実の社会へ出ても､確かな｢評価｣を得る事は難しいでようね｡
憧れても良いですが､名前で選ばず､中身で選びませんと｡

｢ジョブ型｣重視の社会になれば成る程､ただただ｢大学｣で然したる目的も目標も持たず終えただけの学生は､そこまでの歩みが､９歳～１０歳の春に格闘し､１２歳の春にも格闘し､１５歳の春にやや勝利し､１８歳の春に笑っても､２２歳～２３歳の春に｢花｣が咲くとは限りません｡
ましてや､３０歳の春が来るか､４５歳で春が終わり突然｢黄昏れる｣かなど分かるわけがありません｡

しかしながら､その時点その時点で確実にバリアを超える取り組みを続ける強く逞しい｢人間力｣と｢知力･技量｣を磨き続けるのは必須のテーマではないかと思量いたします｡

文科省は国公私立の別なく､地域や社会での支持を得られず入学定員を満たせず低迷し続ける下位300大学の閉鎖へ大胆に踏み切る事を提言する

先を見ない｢未熟な名誉と利権を争う政治の結果｣ですが｡

20年前､既に人口統計と人口推移を冷静に考える側には､
大学の定員割れが生じる事を懸念し､その危惧を指摘していましたが､
この20年で私立大学はポスドク対策もあり300が粗製乱造され｡

まずは｢私立大学｣を地方に乱造し､
開学後､間もない頃の早い時期に｢(収容)定員を満たせず｣行き詰まり､

誘致した地域の自治体が責任を問われ｢地域の自治体が公立大学｣へ転換し､それでも低迷し･･･

例)
① 諏訪東京理科大学→公立諏訪東京理科大学
② 山口東京理科大学→公立山口山陽小野田東京理科大学
③ 福知山成美大学→公立福知山成美大学　　などなどお笑いかと｡
④ 公設民営の､姫路獨協大学　　など
　 地元･地域で支持を得られないのもあります｡
この状況です｡

無責任な政治の結果ですが｡
政治屋は｢現実の問題に行政を対処させるのが政治の役割だ｣とヒステリックに主張し続け｡
国の｢財政を喰い続ける｣のです｡

何もできない国民は｢納税｣したカネを｢喰い続け｣られるのです｡

カンバンは｢地域創生｣｢先端科学｣｢人材教育｣などなど･･･
例えば､産経新聞が報じる記事では･･･

引用開始→ 大学の再編促進へ　文科相が中教審に諮問、少子化見据え
(産経新聞 2023/9/25 17:52)

盛山正仁文部科学相は２５日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育の将来像について中央教育審議会（中教審）に諮問した。令和２２（２０４０）年には、大学入学者が現在よりも２割程度減ると予測されており、大学の適正な規模や国公私立別の役割分担などを見直す必要性が指摘されている。諮問では、大学再編を加速させる取り組みの検討を求めており、中教審は７年３月までに答申をまとめる方針。

将来の１８歳人口を基にした文科省の試算によると、２２年から１０年間の大学入学者数は年間５０万人前後で推移。４年の入学定員である約６３万人と比べて約１３万人減る。私立大を中心に著しく落ち込む見通しの地方もあり、国公私立の枠を超えた統合など将来像を明確化する状況に迫られている。

中教審は平成３０年の答申でも、経営困難な学校法人に撤退を含む判断を促す必要性に言及したが、課題は解消されずにいる。高等教育の混迷は国際的な競争力の低下にもつながりかねず、文科省はさらに踏み込んだ対応が必要と判断した。

私立大などに対する年間約３千億円に上る補助金配分の見直しや学部・カリキュラムの再編、脱炭素など成長分野を担う専門人材の育成といったテーマが話し合われる。
盛山氏は諮問に際して「少子化は我が国が直面する最大の危機。高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められる」と述べた。←引用終わり

入学定員を満たせない大学は､国公私立の如何を問わず｢支持がない｣ワケですから､
如何に｢税｣を注いでみても組織経営として成立しない事は明らかです｡

結局のところ､そのツケを払わされるのは｢国民の納税｣なのですが｡

首都圏は､滞日外国人の混住が進み､一部の地域は底辺のゲットーになり､一部の地域は富裕がリッチタワマンを狙い占有し急激な外国化が進行中だ

気をつけよう！
アナタの隣に｢中国人｣やら｢中獄塵｣が､いつの間にか静かに棲み着き一角を占拠し占領し､独自の空間を形成し･･･

ここに紹介する記事は｢東京は豊洲のタワマン｣についてです｡
記事にもあるように既に該当のタワマンでは２０％が中国からの富裕な逃亡者が占めていると報じられ｡

別に､社会の秩序を受け入れ従い調和し､社会規範を尊重し守り､規律を大切に､法を犯さず協力し合い生活すれば何ら問題はないので･･･
単純で簡単な理屈が成立し共有できないのが中国人なのであり､その瞬間に中獄塵へ転じるので実に厄介だ｡

別に､中国人を排斥し排外しようと言うのではないのだが｡
なぜか､何か､スッキリしない違和感を禁じ得ないのだから仕方がナイ｡

実際に､
在日の台湾の友人･知人､留学生には､相互に尊重し合う親和性がある｡
中国大陸からの留学生､そして知人､親和性もありながら､どこかに一線を越えられない一定の違和感が残る｡
相互が乗り越え理解するべき｢多様な価値観｣の一つかもしれないが･･･

引用開始→ 中国人富裕層が集う「豊洲チャイナタワマン」に潜入　住民の2割が中国人でも“日本人は気づいていない”
(夕刊フジ 2023.9/23 15:30)

東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。

「中国富豪が集まる豊洲タワマン　孫正義も住みたくなる！」

「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」

「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」

中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。

都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも多いのは、実は豊洲やベイエリアを有する江東区である。

中国に詳しいジャーナリストの舛友雄大氏はこう解説する。

「夫婦とも大企業に勤めるエリートビジネスマンや会社経営者など、中国社会の成功者たちが豊洲をはじめとしたベイエリアのタワマンに住むケースが増えています。世帯収入は少なくとも1000万円以上あると見られ、平均的な日本人より明らかに余裕のある生活を送っています」

◆200人のグループチャット

何が彼らを惹きつけるのか。豊洲のタワマンに住む中国人男性が言う。

「豊洲の街並みは中国とよく似ているのが良いんです。銀座までタクシーで10分程度と都心に出やすく、買い物もしやすい。街が新しいので活気がありますね」

豊洲駅周辺を歩いてみると、目抜き通りは片側5車線と道幅が広く、都心のゴミゴミとした窮屈さは皆無。大ぶりな建物群や巨大ショッピングモール「ららぽーと豊洲」、街のあちこちに点在するシェアサイクルは、確かに中国の都市空間を彷彿とさせる。羽田空港まで直通バスで20分というアクセスの良さも、外国人には魅力的だろう。前出の中国人男性が続ける。

「うちのタワマンの中国人率は2割ぐらい。ウィーチャット（対話アプリ）のグループには中国人住民が200人ぐらい登録していて、新オープンのお店や美味しいご飯屋さんなどの情報交換をしています」

豊洲駅から徒歩数分のこのタワマンの販売価格は1億～2億円ほどで、共用スペースにはフィットネスルームや卓球台、コワーキングスペースやパーティールームを完備している。

中国国内では集合住宅の敷地ごとに高いフェンスや門を設けて緩やかなゲーテッドコミュニティを形成するのが一般的だが、1000戸以上の人々が暮らす豊洲のタワマンは、中国人にとって母国のコミュニティにも似た安心感がある、まさに“チャイナタワマン”と呼べるものだ。

だが、日本人居住者の心境は複雑だ。同じタワマンに住む日本人女性は、声をひそめて言う。

「入居するまで、こんなに中国人が多いとは思いませんでした。この先どんどん増えて、中国人だらけになったらどうなるんだろうと不安です」

購入した物件がチャイナタワマンと気づかなかったのも無理はない。

ここに暮らす中国人住民は爆買いやパクリ製品などから想起される旧来の中国人像とは一線を画しており、教育水準の高いグローバル人材が大半を占める。見た目や雰囲気は日本や欧米のビジネスマン同様にシックで洗練されており、ブランドロゴをこれ見よがしに見せつけるようなことはしない。声量も決して大きすぎることはなく、マナー面の問題も特にない。

こうした“先進国仕様の中国人”は日本社会にさり気なく溶け込んでおり、隣近所に住んでいても気づかれにくい。実際、某チャイナタワマンに住む日本人男性はこう言った。

「中国の方がそんなにたくさん住んでいるなんて、全然感じませんね」

◆「潤（ルン）」と呼ばれる社会現象

豊洲の不動産会社代表は、チャイナタワマンの住人についてこう言う。

「2か国語や3か国語は話せるのが当たり前というハイスペックな方が多く、その上、出勤前に毎朝ジムに通うなどセルフコントロールのできる人が目立ちます。仕事終わりに飲みに行くことはあまりなく、一緒に食事したり、車で送り迎えを積極的にしたりと家族の時間を大切にしている」

豊洲には中華食材スーパーやガチ中華を出す店は決して多くないが、彼らにとってそれらは至近距離にある必要はない。

「ビジネスで日中間を頻繁に行き来している人が多いので、ガチ中華店が近所になくても、あまり困らないようです。数か月おきに母国に帰ることができるので、留学生や技能実習生とは生活スタイルが根本的に異なります。豊洲周辺はインターナショナルスクールも多く、教育熱心な中国人富裕層にとって、住環境としての満足度は高いようです」

中国エリート層の間では近年、先行き不透明な中国社会を懸念し、海外に脱出する「潤（ルン）」と呼ばれる社会現象が発生している。「潤」の発音記号が英語のRun（逃げ出す）と同じことから生まれた隠語だ。海外移住を目指す中国人富裕層にとって、豊洲はその格好のターゲットと映る。前出の舛友氏が言う。

「不動産市場が頭打ちとなっている中国国内よりも、価格上昇を続けている豊洲エリアのタワマンを買ったほうが賢明との判断があります。中国人富裕層の間で、豊洲人気はしばらく続くでしょう」

ハイクラス中国人による新チャイナタウンが日本各地に広がっていくのだろうか。←引用終わり

【プロフィール】
西谷格（にしたに・ただす）／1981年、神奈川県生まれ。ジャーナリスト、ライター。地方紙『新潟日報』記者を経て、フリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポート。著書に『香港少年燃ゆ』『ルポ　中国「潜入バイト」日記』など。
週刊ポスト2023年9月29日号

｢ウクライナ｣がロシアの侵攻侵略者から強いられた国家防衛･民族防衛･社会文化防衛というアイデンティティーの存亡を賭けた極めて困難な闘いだ

戦争は｢ゲーム｣ではない！
とりわけ､侵攻侵略を受けた側の国は｢祖国防衛｣｢民族自衛｣｢文化保全｣を賭け総力を挙げた戦いだ！

決して､他人事ではなく､自らの｢生命･存立｣を賭け｢生存｣のための戦いだ！

いつも違和感を否定できないのが､モノ知り､ワケ識り､それらを自慢する｢戦争解説屋｣の袖引くモノ言いの数々だ｡
戦場取材による｢報道｣は､テーマが何であれ立場がどうであれ､目を惹き感じさせられる事が多い｡

戦争の解説が始まった記憶は､確か｢湾岸戦争｣からだった｡
その後､｢イラクでフセイン打倒の戦争｣そして｢９１１｣を踏まえた｢アフガン戦争｣もそうだった｡
結構､世界的に厳しい｢批判｣を受け､その後の｢ユーゴ内戦｣は手控えもあった｡

しかし､いま､プッチンのロシアが一方的に｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣を始めて以来､
戦場の｢悲劇｣と｢英雄｣を報じるのと共に｢衛星写真｣を駆使した｢戦況解説｣が盛んな事になった｡
当初は､ワケ知り顔の｢国際政治学者｣を引っ張りだし､ロシアとウクライナの関係性について｢解説｣させ､
受けた側は､さもしい｢ワケ識り｣をドヤ顔で毎日毎夜にわたり解説し小銭を稼いだ･･･
お笑い堕！ 大笑い開眼だ！

その後､目先を変え｢使用兵器｣の優劣や､その使用効果と､戦略上の有用性を語り解説する展開のようだ｡

それをＴＶ画面の涼しい顔で展開できる日本は､ナンと真に当たり障りのない平和である事かと｡

引用開始→ 完全に実現不可能・固執するなら戦場で解決を…ラブロフ露外相、ゼレンスキー氏和平案に
(讀賣新聞 2023/09/24 09:00)

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２３日、米ニューヨークの国連本部で記者会見を行い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提唱する「１０項目の和平案」について「完全に実現不可能だ」と断言した。「ウクライナと西側諸国がそれに固執するなら、紛争は戦場で解決されるだろう」とも述べた。

　１０項目の和平案は、ウクライナ側が露軍の完全撤退や全領土の返還などを求めているもので、ゼレンスキー氏が２０日の国連安全保障理事会の演説でも説明した。ラブロフ氏は、ウクライナとの協議について「用意はあるが、停戦の提案は検討しない」と語った。

　このほかラブロフ氏は、今月行われたプーチン大統領と北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記の首脳会談を受け、１０月に平壌を訪れ、交渉を継続するとも述べた。

　これに先立ち、ラブロフ氏は国連総会の一般討論演説に臨んだ。ウクライナを支援する欧米諸国などを「世界を民主主義と専制主義に分断し、自分たちの新植民地主義的なルールだけを全ての人に指示している」と非難。国際的な議論の議題を「ウクライナ化」する試みは「西側の利己主義」だと指摘した。

　日米韓や日米豪印の枠組み「クアッド」（Ｑｕａｄ）などの連携が「新たな地政学的な緊張を生み出す危険性がある」とも批判した。

　また、ナゴルノ・カラバフ自治州を巡るアゼルバイジャンとアルメニア系住民との対立について、「双方が信頼を築く時が来た。ロシアの平和維持部隊はこのプロセスを全面的に支援する」と語った。←引用終わり

引用開始→ 露軍の黒海艦隊司令部を攻撃、兵士１人が行方不明で住民が避難…ウクライナ軍「成功した」
(讀賣新聞 2023/09/23 01:25)

　ロシア国防省によると、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミア半島南西部セバストポリで２２日、ウクライナ軍によるミサイル攻撃があり、露軍黒海艦隊司令部の建物が損傷した。兵士１人が行方不明になっているという。露軍は他の５発を防空システムで迎撃した。ウクライナ軍は露軍黒海艦隊司令部への攻撃について、ＳＮＳに「成功した」と投稿した。

　ウクライナはミサイル攻撃を強化している。ウクライナメディアは２１日、ウクライナ保安局と軍が最近、露軍が秘密基地とするメリトポリの工場をミサイルで攻撃し、ザポリージャ方面で戦う露軍第５８軍の司令官ら２人が負傷、士官十数人が死亡したと報じた。２０日夜にもクリミア半島のサキ軍用飛行場に大規模な攻撃を行ったという。

　また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２１日、ウクライナ軍が反転攻勢を強める南部「ザポリージャ戦線」上の集落ロボティネ近郊で、露軍の「第３防衛線」の一部を突破したと報じた。要衝トクマク方面への前進を防ぐため、三重に築かれた防衛線とみられる。突破口は小さく、露軍の砲撃でウクライナ側に死傷者が出ているという。

　一方、露軍は２１日から２２日にかけて南部ヘルソンなどをロケット弾などで攻撃し、市民８人が死亡、１３人が負傷した。←引用終わり

引用開始→ ロシア黒海艦隊司令部にウクライナが攻撃、ロマンチュク大将ら複数の将官が重傷
(讀賣新聞 2023/09/23 18:40)

　ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は２３日、クリミア半島南西部セバストポリの露軍黒海艦隊司令部を標的にした２２日の攻撃で、少なくとも９人が死亡し、１６人が負傷したと明らかにした。重傷者には、アレクサンドル・ロマンチュク大将など複数の露軍将官も含まれているという。ロシアによるウクライナ侵略は２４日で１年７か月を迎え、ウクライナ軍は領土奪還に向けた反転攻勢を強めている。

　米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のウクライナ語版で明らかにした。

　ウクライナ特殊作戦軍は２３日、攻撃は露軍艦隊司令部の幹部会議中に行われたとＳＮＳで明かした。特殊作戦軍の情報を基に空軍が攻撃したという。死傷者は「艦隊幹部を含め数十人」に及ぶとも指摘している。

　英スカイニュースは、ウクライナ空軍の話として、攻撃には英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたと報じた。

　ロシアが一方的に併合したクリミア半島のセバストポリにある黒海艦隊司令部は露軍のウクライナ攻撃の拠点。ウクライナ軍は１３日の攻撃で露大型揚陸艦や潜水艦に損傷を与え、１４日にはロシアがクリミア半島防衛のために設置した防空システムを破壊したとしている。ロシアの防衛力が低下している可能性がある。

　一方、ロシア軍は２２日、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにミサイル攻撃を行った。現地当局によると１人が死亡、子ども３人を含む３１人が負傷した。←引用終わり

引用開始→ ウクライナの反転攻勢、「ロシアは止められず大慌てで兵力を動かしている」
(讀賣新聞 2023/09/06 23:27)

　元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と防衛省防衛研究所の山添博史米欧ロシア研究室長が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナの反転攻勢について議論した。山下氏は約３か月前の反攻開始当時と比較し「バフムトの北方などでは、ロシア軍が攻勢をかけていたが、ウクライナ軍がベリカノボシルカで少し押しているなど、少しは変わっている」と戦況を分析。山添氏は「ウクライナの進軍をロシアは止められず、大慌てで兵力を動かしている。不利な方向に進んでいるということに間違いはないと思う」との見方を示した。←引用終わり

陸上自衛隊の高機能車が廃棄され徹底解体せず部品解体で輸出し他国で再構成と組立販売を､それを日本へ逆輸入し車両登録する者が現れ騒ぎに

陸上自衛隊の高機能車が､廃棄後に解体を受注した側が､根源的な解体というか鉄屑にせず､それぞれの部品を再使用再形成できるよう部品毎に再利用できるよう部分解体し､他国で再構成する事により｢高機能車｣として再生し販売されているとか･･･
それを逆輸入し､日本国内で｢車検｣を受け｢車両登録｣されナンバープレートを受けているという｡

これが｢武器輸出三原則｣に反するといい､またぞろ｢賑やかな事｣になっている｡
一方には実際上の｢攻撃兵器｣ではないのだから､｢友好国へ提供してもヨイのではないか｣との指摘もある｡
どう考えるか､どのように対処するか？
防衛装備庁は､徹底解体し｢鉄屑｣にするべしと､基本契約を楯に｢契約違反｣を指摘している｡

部分解体し､その部品を海外へ輸出し再組立し｢完成車に戻し､海外で｢日本の陸上自衛隊車両｣として販売され､
それに目を付けた日本の事業者が買い求め｢日本へ逆輸入｣したわけ(構図)だ｡

しかし何よりも､車両を登録させた｢陸運事務所(国土交通省)｣もオカシナ組織で､意識として大きな問題ではないか？
これこそ｢日本の縦割り行政｣の無責任というか無自覚が引き起こす弊害そのものだろう！

こんな事を想定し禁止する｢包括的な法律｣もない日本は､一体全体が｢ナンだ！｣と言いたい｡

引用開始→ 陸自の高機動車海外流出、幕僚長「出回った車両の駐屯地への侵入が懸念される」
(讀賣新聞 2023/09/21 20:48)

　陸上自衛隊が売り払った高機動車が海外に流出した問題で、陸自トップの森下泰臣・陸上幕僚長は２１日の定例記者会見で、「解体、破砕がされていないことは重大な契約違反だ。陸自車両が出回ると、それを用いた駐屯地への侵入などが懸念される」と述べた。

民家の車庫に駐車された高機動車（７月、タイ北部で）＝画像は一部修整しています
　陸自は耐用年数を過ぎた高機動車を入札で売り払う際、悪用を防ぐため、落札業者に解体や破砕を求めている。しかし、今年３月の国会で転売と海外流出の可能性が指摘され、防衛装備庁は４月、落札業者らへの調査を始めた。

　この問題で木原防衛相は１９日の閣議後記者会見で、流出先と疑われる東南アジアについて調査するとともに、転売防止策を強化する方針を示した。←引用終わり

引用開始→ 高機動車逆輸入「フィリピンで７、８両仕入れた」…業者証言「１両で２００万円超す利益」
(讀賣新聞2023/09/17 13:30)

業者証言　海外登録「抜け道」
東海地方の男性がフィリピンで高機動車を購入した際に受け取ったという登録書類のコピー。再び組み立てたことを示す「Ｒｅｂｕｉｌｔ」の表記がある｡

　陸上自衛隊が鉄くずにする前提で売り払った高機動車が海外に流出後、再び乗れる状態で国内に逆輸入されていた。「フィリピンで７、８両を仕入れ、日本に運んだ」。高機動車の逆輸入に携わった日本人男性は、詳細な経緯を語った。（丸山一樹、河津佑哉）

１両３８０万円
　東海地方の中古車販売会社の男性経営者は約１０年前、フィリピン・スービックで、オークションに出品された高機動車を見つけた。「自衛隊の車か」と興味を持ち、現地での移動用に購入した。

　その後、日本への逆輸入を始めた。現地の法規に合わせて左ハンドルに改造された高機動車を１両７０万～８０万円で仕入れて、日本へ輸送。オークションなどを通じて３８０万円ほどで売った。輸送費を引いても１両あたり２００万円を超す利益が出たという。

　記者が今年２月、栃木県内の中古車店で確認した車両も「自分が輸入した」と話した。その言葉通り、税関が発行した自動車通関証明書には「輸入者」として社名が記載されていた。

　経営者はこれまでに７、８両の高機動車をフィリピンから逆輸入したと証言し、「日本から解体された状態で輸出され、再び組み立てられた」と説明。購入時に受け取ったというフィリピン旧運輸通信省名の登録書類には「Ｒｅｂｕｉｌｔ」（再生）、「ＭＩＬＩＴＡＲＹ　ＪＥＥＰ」（軍用ジープ型車）と記載されていた。

　高機動車は自衛隊専用車両で、民間所有の車としてナンバー登録することはできない。陸自が売り払った後は廃車扱いとなり、再び登録することは不可能だ。

　しかし、中古車輸出入に携わる業者らは「逆輸入が抜け道になる」と明かす。陸自の入札で売り払われた高機動車を、鉄くずとせずに自動車部品などとして輸出し、現地で新規の車として登録する。その後に逆輸入すると、日本で登録できるケースがあるという。

　栃木県内で記者が確認した高機動車は、２０１９年４月、関東運輸局栃木運輸支局で登録されていた。

　同運輸支局によると、個人や業者が海外から持ち込んだ車を登録するには、ブレーキなどが保安基準を満たすか、独立行政法人自動車技術総合機構の審査を通す必要がある。

　栃木県内の中古車店は車両の所有者に登録申請を頼まれ、１年近くかけて書類をそろえ、審査を受けたという。店主は取材に「問題なく登録できた。何ら法律違反はない」と語った。

内部まで本物
　記者は今年３月、逆輸入後に登録されたもう１両の高機動車を長野県内で確認した。

　車両は、所有者の男性が経営する自動車関連会社の敷地内にあった。右ハンドルで、国内のオークションで購入した際、通関証明書から輸入車とわかったという。業者に頼んで２０年５月に北陸信越運輸局長野運輸支局で登録された。

　男性は「購入後にタイヤとほろを替えた。ほかはフレームや内部まで本物の高機動車だ」と言った。記者が助手席に座り、男性がキーを回すと野太いエンジン音が響き、突き上げるような振動が伝わってきた。

　ハンドルを左へいっぱいに切ると、敷地内を全長約５メートルの大きな車体が旋回した。男性は「小回りが利くのは『四輪 操舵そうだ 』のおかげ」と話した。後輪が前輪と逆方向に曲がる、高機動車の特徴の一つだ。

　軍用車然とした車体は人目を引く。敷地前の市道を行き交う車が速度を落とし、ドライバーが見入る姿が見えた。

安全保障の大きな懸念
　 軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授の話 「逆輸入によって自衛隊と誤認させる車が存在すれば、安全保障上の大きな懸念だ。税関を通過し、運輸支局がナンバーを交付したことからも、再発を防ぐには、省庁の縦割りに陥らない法整備を行うべきだ」←引用終わり

日本と(現在の)ベトナムとの国交樹立５０年を振り返る･･･

日本がベトナムと国交を樹立してから５０年が過ぎました｡
この間､様々な事が１０年毎に大きな出来事というか乗り越える困難なテーマが次々に立ち向かってきました｡

1973年9月に｢ベトナム民主共和国｣と国交樹立！
1975年4月に｢ベトナム共和国｣が南部解放戦争の終結と共に消滅｡
1978年にポル･ポト派主導の大量殺戮戦を阻止し解放するために｢カンボジア内戦｣に介入し政権打倒でカンボジアの強権政治を解放｡
1985年頃まで大量のベトナム難民を南北から流出させ続ける｡
1986年､｢刷新政策(ドイモイ政策)｣へ転換しベトナム経済の再建再生に取り組み始める｡
1992年､日本が政府開発援助(ＯＤＡ)を再開する｡
1993年､日本ベトナム国交樹立20周年
(名古屋とＨＣＭＣで初の民間チャーター便／日本航空が取組む)
1997年､アジア通貨危機により､周辺国(シンガポール､マレーシア､インドネシア､タイ､香港)からの投資(ＦＤＩ)が停滞し引き上げ｡
日本からの直接投資(ＦＤＩ)が積極化し増大する｡
2000年初頭､社会主義計画経済(輸入資金割当)政策により日本から進出したアッセンブリー(組立工業)各社が､国内需要の急伸による部品枯渇と輸入資金割り当て枯渇により操業停止に追い込まれる｡
計画経済の見直しと市場自由経済へ転換(社会主義･計画経済の否定)を図る｡
ＡＦＴ(アセアン自由貿易協定)にベトナムも加盟し域内相互貿易の関税自由化により経済成長が加速する｡
(2003年国交樹立30周年に沖縄･那覇とハノイ･ノイバイとＨＣＭＣで初のチャーター便／ベトナム航空が取組む)
2010年代､これまでの日本からの資本主導が弱まり､代わって韓国(＝SAMSUNG)の直接投資(ＦＤＩ)が強まる｡
2023年､日本と国交樹立50周年｡日本との友好信頼関係の強化を！

簡単な覚え書き程度を記してみました｡

引用開始→ 秋篠宮さま、日越５０周年記念式典ご臨席　子供たちの合唱ご鑑賞
(産経新聞 2023/9/21 22:40 村嶋 和樹)

【ハノイ＝村嶋和樹】ベトナムを訪問中の秋篠宮ご夫妻は２１日、日越外交関係樹立５０周年記念式典に臨席された。

ご夫妻は式典で、日本とベトナムの子供たちによる合唱などを鑑賞し、さかんに拍手を送られた。秋篠宮さまは関係者のあいさつに続いて、「両国の友好関係は、千年以上の長い交流の歴史の中で培われてきました」とお述べに。「これらの歴史に思いを馳せながら、日本とベトナムとの交流の歩みに触れることができれば」とあいさつされた。

ご夫妻はこの日、国家主席府などを訪れ、ボー・ティ・アイン・スアン国家副主席主催の歓迎式典や午餐（ごさん）会にご臨席。「ベトナム建国の父」と呼ばれるホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置された廟で供花し、ホー氏が晩年を過ごした自宅も見学された。

また、元ベトナム残留日本兵の２世・３世ら１９人と宿泊先のホテルでご面会。「北海道に帰った父のことを知りたい」「日本の家族とつながりたい」といった２世らの願いに耳を傾けられた。←引用終わり

引用開始→ 元残留日本兵２世「父の国にもう一度行きたい」　秋篠宮ご夫妻と面会
(産経新聞 2023/9/21 22:04 村嶋 和樹)

元残留日本兵の家族、グエン・ティ・フオンさん（右）らと面会される秋篠宮ご夫妻＝２１日、ハノイ（共同）

「日本の家族と、（亡き父の）お墓参りに一緒に行くようなつながりができたらうれしい」

秋篠宮ご夫妻が２１日に面会された元残留日本兵の娘、グエン・ティ・フオンさん（７４）は、秋篠宮さまの手を両手で固く握り返しながら、そう語った。

先の大戦後、ベトナムに残った元日本兵は、フランスからの独立を目指してインドシナ戦争に突入したベトミン（ベトナム独立同盟）に勧誘されるなどし、６００人ほどが軍事訓練や戦闘指導に従事したとされる。「新たなベトナム人」と呼ばれて現地名を名乗り、新たに家庭を持った人もいたが、ベトミンがソ連・中国との接近を深めると一転、厄介者扱いされるように。ベトナム政府は元日本兵を召集して帰国するよう求め、一部は家族の帯同を認められないまま日本に引き揚げざるを得なかった。

フオンさんの父、清水義春さん（平成２３年死去）もその一人だった。ベトナムで元残留日本兵の家族を支援してきた小松みゆきさん（７６）は１２年ごろ、清水さんの帰りを待つフオンさんの母、スアンさんと出会った。清水さんは昭和２９年に「長い出張になる」と言い残し、スアンさんと３人の子供を置いて日本に帰国。スアンさんは孫に笑われながらも、清水さんが残した服を枕に着せ、「アイン、オーイ（ねえ、あなた）」と呼びかけ続けていたという。

「戦争のせいで、自分の意志で動けなかった人たちがいた。この歴史を消したくない」と小松さん。活動を通じて、元残留日本兵の家族の現状が報じられたことをきっかけに、平成１８年に清水さんの訪越が実現した。

フオンさんにとって、６歳で生き別れた父との再会は「夢でも考えられなかった」。対面すると涙で言葉が出てこず、清水さんからは「フオンちゃん、子供の時と同じように涙もろいね」と声をかけられたという。

ベトナムを訪問し、元残留日本兵の妻、スアンさんらと面会される上皇ご夫妻＝平成２９年３月、ハノイ

上皇ご夫妻が平成２９年２～３月にベトナムを訪問された際には、スアンさんら元残留日本兵の家族１６人との面会の場が設けられた。スアンさんが「私がいなくなっても、この友好が続きますように」と口にすると、上皇后さまはスアンさんを優しく抱きしめられた。

この面会は日本で大きな話題を呼び、スアンさん一家に支援の申し出の声が上がった。「日本は父の国だから、永遠のあこがれ。一度でいいから行ってみたい」。フオンさんの思いは同年１０月に実現する。来日したフオンさんは、日本の清水さんの親族から清水さんの遺骨の分骨を受け取った。母のスアンさんはこの遺骨で清水さんの供養を執り行った後、３０年１月に帰らぬ人となった。

秋篠宮ご夫妻はこの日、母の願いを引き継いだフオンさんと固い握手を交わされた。フオンさんは涙をぬぐいながら「義理の母や兄弟に会いに行きたい。父の国に、もう一度行きたいんです」と訴えつつ、今後は日本とベトナムの家族との交流で「孫世代が貢献してくれることを願っている」と話した。（ハノイ　村嶋和樹）←引用終わり