その昔 「ウナギ美味し あの店 ウナギ採りし この川・・・」だった 絶滅危惧種に追い込まず巧く利用するには知恵と技術と約束事が必要ではないか

ほっとしてヨイのかな!?
「日本産ウナギ」の規制強化は、ワシントン条約での規制対象にならない見込みだと。


何処の誰が言い出したか識らないが、
ワシントン条約を持ち出し、ウナギの規制強化をして何が残る!?


それは、
国際社会という名の下で、一国の社会生活文化としての「食文化」への否定に繋がるだけだろ。


それを国際社会の意志だと言い、
特定国の側に強要する権利はないのだ。


他国の食文化に欠かせず、適正に管理された対象を規制するのは許し難い。

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否決は当然だ!
思い上がるな、馬鹿にするな!


多くの日本人は、
平賀源内により刷り込まれた "「土用丑の日」に「鰻」を喰う" に従い、高価な鰻を喰らっているが。


実は「鰻」は、冬のこの時期が脂も乗り最も美味いので。
偶然とは言え、この時期に「鰻の規制」をしようという試みそのものが悪心に満ちている。


基本は、法律や条約で規制すれば「ヨーロッパウナギ」を守る事ができると考える机上の空論だが。
細かく現場を組織し、厳密な管理をさせる事が重要で、その徹底こそが「ヨーロッパウナギ」を扱う側に、
大きな利益を齎す事の理解を徹底させなければ、画に描いた餅に終わる。


アフリカやヨーロッパで喰えない側があり、
喰うために手段を選ばずなのは致し方がない事実を正面から見据えることだ。


引用開始→ ウナギ規制強化は否決、ワシントン条約締約国会議…12月5日の本会議でも否決の公算
(MSN/読売新聞 2025/11/27)

 【サマルカンド=秋山洋成】絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、
ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制強化が27日、否決された。
採択されれば取引価格の上昇する恐れがあり、日本は反対に回っていた。12月5日の本会議で最終決定するが、
否決は維持される公算が大きい。

 採決を前に、水産庁幹部は会議で「科学的根拠が乏しい」として規制強化への反対を呼びかけた。
中国や韓国などアジアやアフリカの国々も反対の姿勢を示した。

 締約国会議は24日から中央アジアのウズベキスタンで開かれている。
 EUなどは、ウナギの資源減少を理由に、ワシントン条約の「付属書2」の対象にウナギ全種類を掲載することを求めた。
付属書2に記載されると、輸出国に科学的な見地に基づいて許可書の発行が義務付けられる。←引用終わり

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2025/12/06

「中化毒入饅頭珍眠低酷」は、本当の事を言われ「メンツが保たぬ」と自家中毒で噴火爆発し、世界へゴジャ理屈を噴くが、吹けば噴くほど嘲笑われ退かれ

「ジャマタク」こと、
山崎 拓が、インタビューを受けピント外れな事を、
エッラそうに「知ったバカぶり」の臭い痔論を痴だらけの汚笑い主張して汚る。


シレッと「保守愛国顔」で、国民を欺し続けてきた政治騙りのゴミが徐々に炙り出されている。


臭禁屁とその一派は、中獄を如何に維持するかで手一杯なのだ。


経済は廻らず、金融も機能せず、カネが廻らなきゃ、クビも廻らずで、
臭い屁の毒ガスを世界へ撒き散らしているだけだ。


軽く見てはイケナイが、だから媚び諂えばヨイというならニポンは本当にオシマイだ。


こんなクズ野郎が、故・中曽根康弘の後を受け派を受け継いだ事そのものが間違っていたのだ。


自民党で党の役員をしていたのも間違いだらけだったろう。


福岡へ引っ込み薬院で役員でもしてやがれ!
(だれも相手にしないだろ)


そのムカシ、
AERAに「イやぁ~マッタく加藤なんて」と、揶揄され嘲られた事も忘れたか?


クズ拓! ジャマ拓! 擦り寄りだけか?


国際的に緊張を造り出すのは、その国の「国内問題」だ。
それを近隣の他国に理由付けし緊張させるのが原因だ。
(クズの利権漁りの政治屋だから分からんだろうが)


オマィのように、
擦り寄り「叩頭」され喜び、売国に忙しいのは醜い汚ツラと同じだろ。


中国へ出張り、帰国させないという幽閉戦になれば、諦めよ!
(救援機も飛ばさせないと言う事なら、それもリスクの内だろ)
と、言う他ナシだ。


また、臭禁屁の政権が崩壊し、逆に中獄から脱出する塵が出ても、
冷ややかに眺める以外に手はないという事だ。


ジャマタクも、日本の政治屋だったのだから、日本を国内から威迫せず、ハッキリ割り切れよ!
福岡(の有権者)が、ジャマ拓と言い、ハナマガリ古賀と言い、政治塵の廃棄物を造り続けたのは残念だ。


引用開始→ 高市首相答弁は「中国主席に石を投げたようなもの」
◇台湾有事なら邦人救出も困難に 山崎拓氏に聞く存立危機事態の可能性
(時事通信 2025年12月05日12時00分)

 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、日中関係は悪化する一方だ。台湾有事の際、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした首相の答弁について、中国は発言撤回を強硬に要求しているが、首相は応じない構え。事態打開のめどは立たない。かつて「防衛族のドン」と称された自民党元副総裁の山崎拓氏に日中関係の展望や台湾有事の可能性などを聞いた。(聞き手=時事通信解説委員・村田純一)

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「台湾有事は日本有事」?
―高市首相の国会答弁に対し中国が猛反発しているが、日中関係の現状をどう見ているか。

山崎拓氏
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 日中両国は思いがけなく緊張関係が続く事態に入ってしまった。中国の習近平国家主席に対し、高市首相が突然、石を投げたようなものだ。中国にけんかを売る形になってしまった。事態が収拾すればいいが、高市首相の台湾有事を巡る発言は中国を激怒させる結果になった。

 日本は本来、台湾有事を阻止するよう外交努力をしなければならない。ところが、かつて安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事だ」と発言し、自民党の麻生太郎副総裁や高市首相も同様の発言をした。だから、もともと中国は高市氏を非常に警戒していた。

 中国・習近平政権は台湾統一を「核心的利益中の核心」と称している。最も大事な政治課題だ。それを高市首相の発言は簡単に蹴飛ばしてしまった。

 そもそも、存立危機事態の対処とは、自衛隊の集団的自衛権行使の問題だ。高市首相は存立危機事態の解釈を間違えているのではないか。もともと集団的自衛権の行使は認めていなかったが、2014年に安倍政権が閣議決定で無理やり憲法解釈を変えて認めることにした。←ここまで引用終わり


背伸びしても、欠伸はできない。
必死に、周辺地域への侵攻を、国内対策で着々と狙っているのだ!


引用開始→ 東アジア海域に多数の中国艦艇 ロイター報道、一時100隻超
(時事通信 外信部2025年12月05日12時29分配信)

 【北京時事】ロイター通信は4日、中国海軍と中国海警局の多数の艦艇が東アジアの海域に展開していると報じた。一時、100隻を超えたという。中国が高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発して以降、同海域で中国側の大規模な活動が明らかになるのは初めて。

 報道によると、黄海南部から東シナ海を経て南シナ海に至る海域や、太平洋で活動している。一時は100隻以上に上り、4日午前時点でも90隻以上が展開しているという。中国海軍や海警局は同海域周辺での活動について公表していない。←引用終わり


これが、ボケた中獄の強く見せるための空回りを示し余りある。
国内向けに、周辺国向けに、デタラメでも真剣に必死の「示威行動」を執り見せ、士気を高め毒入り饅頭を喰わせ悦に入るのだ。

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2025/12/05

radiko (ラジコ)の事業は、2010年の誕生から成長を続け、12月1日に10年を迎えラジオ放送の概念を覆し、市場を拡げた事で今後も成長と充実を期待する

radiko の取り組みを初めて識ったのは、
2007年で、その年の初めに「iPhone」が発表され衝撃を受けた直後だった。

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(ラジコが12月1日に全15段の打ち抜きカラー全面1頁広告)

D社の関西支社とABCの知り合いが、反応を見たいから「授業」を割愛して貰えないかと打診してきた。

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(radiko の事業組織と資本)

概要を訊き、正直な処は杳として掴めずボンヤリしていた。


この種の事に極めて前向きな「お仲間」に協力を求めると、
「電話機でラジオ放送を聞くのか」
「電話機がラジオの受信機に代わる働きをするワケだな」と、
要点は摑んだようでも「アプリケーション・ソフト」を組み込めば、
ラジオ受信機は不要になるという理屈は理解できるけれど、
そんなに巧いソフト開発をするには、相当の能力が必要だよネと。


でぇ、まぁ何事も創造能力と、何事にもチャレンジする必要があると、
学部学際を超え休日に小規模な公開のシンポジゥム形式にした。


外部からも熱心な人が100人ばかり、
興味を持つ学生も100人を越えて集まり、白熱した会になった。


一番のウリは、
現在のラジオ放送は、AMもFMも免許限定地域だけで限界がある。


radiko は、
インターネット(サイマル放送技術)を利用するラジオ放送で、
例えば、東京や大阪で札幌や沖縄のラジオ放送を聴取できる。

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(radiko のスマホでのトップカバー)

その逆も可能で、
技術的にはクラウド上に放送番組を貯めておく事ができれば、いつでも引き出し聴取できる。


これがウリなら、
ラジオの可能性を一気に拡げ、巧く組み込めば広告市場も拡大できるし、
何より全国の市場を相手にビジネスができる。


放送法の規制を巧く突破すれば海外在住の日本人も聴取できるかもと、勝手にビジネス対象を描いた。


世の中には発想が豊かで、
多様なスーパースターが埋もれているものだと。


2008年に、取り敢えず、
ABCとMBSとOBCが大阪府内限定の実験的な取り組みで始めた。


2010年の春に、radiko はサービスを開始するために事業が始まり
秋から年末にかけて放送サービスを本格化した。


あれから「15年」経ち、スッカリ日常に根付いたのでは・・・
(個人的には「J-WAVE」を全国どこでも聞けるのが嬉しい)


真に、
冷蔵庫は冷蔵庫として優秀でも洗濯機にも電話機にもなれない。
電話機は如何に高度機材であっても、ワンセグTVまでが精一杯だ。


iPhone は、
電話機能のアプリケーションソフトを入れると電話としても支え、
動画機能のアプリを入れると動画再生もできる。


様々な機能のアプリを入れる事で、
授業の資料も「クラウド上」に置く事で如何に膨大であっても、
必要な時に必要に応じ引き出し静止画資料として動画資料として使用できると、公開シンポを締めた。


そうか本格的に、radiko が始まって15年か!?
「文明を築く技術は、文化としての知恵の集積が重要で欠かせない」
1970年の大阪万博は、携帯電話のプロトタイプが展示されていた。


2025年の大阪・関西万博では、
イタリアが人類の文化遺産ともいうべく美術工芸品を並べ、
人の知恵と技術を歴史として見せ圧倒した。


発想があり、創造があり、挑戦があり、技術があり、世の中は進む。
現在は、ラジコアプリ内にポッドキャストを加え、
ポッドキャストへの提供が加盟局からさえあれば、聞く事ができます。


実際は、重厚な提供が為され盛況なようです。


残念な事は、大阪・関西で発想し形成し試行し成功し東京へ移る点で。

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歳月は流れ時は過ぎゆき「人」も、それには抗えず、期待されようがされなくも、時々の役割を終え、やがて朽ち果て跡形もなく露と消え自然に還り終える

年末というか、歳末と言いますか、年の暮れの12月で、
手帳やらカレンダーの類いが送られ届く頃ですが、
「2026年分を以って終了します」との添付が目につくようで。

1500

思えば、2025年は「昭和100年」でした。


明治という国家を1868年に打ち立て、
日本の植民地支配を目指す列強各国と渡り合い、
国家主権を強固に打ち立て独立を守り抜いた先人の意志と努力を讃え、
干渉に次ぐ干渉に耐え尊厳を守り通すため、数々の理不尽にも抗い近代国家の体裁を整え。


国防戦力として保持する有効なモノもない明治の為政者は、
国防力を整えるまでの後ろ盾を「国家神道」の精神主義に求め、
国民の統合を「天皇中心」に組織する事で、
幕末からの潮流「尊皇攘夷」で守り抜いたと見ています。


そして相克を繰り返し、
地方は貧しくとも近代社会の大都市を大阪と東京に打ち立て。


余剰として「大正の浪漫」を享受しながら、
一過性の幕を引かざるを得ない世界情勢に抗い立ち向かい。


明けて世は「昭和」とされ、
高揚した精神主義は「生産力」を正しく理解せず、
「神国不敗」「神州不滅」の「集団解離性障害」への統合を強制し、儚くも「木っ端微塵」にされ。


次は喪ったモノの回復に身命を賭して当たることで、
漸く世界の先進国と呼ばれる位置を姿を回復した。


悲壮な160年は、
近代国家の建設に掛けた50年を、
思い上がりが30年で徹底破壊させ、
再建に壮絶な時期を含む後半の80年を包摂する100年であった。


いままた、
現実の周辺を見ない空虚な「尊皇攘夷」が、
100年前と同様に空元気で沸き起ころうとしている。


その空気を冷ややかに眺め、
自らの意志で対処し切り拓いた30年ほどを回顧するなら。


「仕事をしているような、遊んでいるような、やはり遊んでいるような、でも、
仕事に取り組んでいるようにも見える」歳月の日々は、手抜きを許さない連続だったなと。


残余の10年ほどで、
「社会から頂戴したモノは、社会へお還しできた」ように思います。


「昭和100年」の今年(2025年)は、一際ながら、その種の回顧があります。


人は人生を過ごす際に、
例え「泥水」を強要され吸っても、
それは「手段」に過ぎず、人としての「尊厳」を棄てる事ではない。

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人の「幸福」というモノは、人それぞれなので、他者が軽々にアレコレ言うべきではない。


自らの手と頭で出帆した「道楽」の1985年に戻り立った夏の日を思い起こし。

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2025/12/04

間違ってはイケナイ「中国(北京政府)」は、サンフランシスコ平和条約に反対し続け、慣習的な扱いで基本的に条約を認めず署名せずを先ず理解すべきだ

地政学的な危機は、
相手側の国の国内事情により生じ拡大し、時には手が付けられなくなるのが定石だ。


中国(北京政府)は、図体が肥大化しすぎ、蚤の頭で恐竜を制御できると考えても、
構成する民族の特有の思考方法もあり、何よりも「宿痾」としか言えぬ「病」を抱え込むため、
統治は容易ではなく、締め付けと緩和に強制を、都合に合わせ繰り返し、政治権力を維持し行使する事で、辛うじて国体を維持している。


取り分け「内政」での課題は山積し、
その稚拙な金融と経済政策の結果、いつ政治権力が崩壊の危機に至るかとも言われながら、外に敵を造り外敵による危機を煽り、
中国共産党が掲げ続ける「中華民族の夢」としての版図を確立し、その囲い込みによる「巨大国家」の再形成を打ち出している。
従って、南沙諸島、西沙諸島、台湾本島、澎湖諸島、これらの回復は当然の事で、嘗ての版図に組み入れていた「琉球諸島」を従属させ支配を完了させると目論んでいる。


様々な機会を、権益保全また利益保全の機会と捉え、根源を引っ繰り返す主張する「原則論」を持ち出し、罠を仕掛け平然と行うのだ。


以下に掲げる「重視引用」で、この主張者が述べるほど簡単で容易な事ではないので・・・


サンフランシスコ平和条約

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主な内容:
第二次世界大戦における連合国と日本の間の平和条約

基本の要点
A)日本と連合国との戦争状態の終了(第1条(a))
B)日本国民の主権の回復(第1条(b))

領土の放棄または信託統治への移管→「カイロ宣言」も参照

台湾(フォルモサ)・澎湖諸島(ペスカドレス)の権利、権限及び請求権の放棄(第2条(b))

②朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄(第2条(a))

③千島列島・南樺太(南サハリン)の権利、権限及び請求権の放棄(第2条(c))

④国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権限及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安

⑤全保障理事会決議を承認(第2条(d))

⑥南極(大和雪原など)の権利、権限及び請求権の放棄(第2条(e))

⑦新南群島(スプラトリー諸島)・西沙群島(パラセル諸島)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(f))

⑧南西諸島(北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など)・南方諸島(孀婦岩より南。小笠原諸島(ボニン諸島)・西之島(ロサリオ島)・火山列島)・沖ノ鳥島・南鳥島(マーカス島)をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意(第3条)

中華民国および中華人民共和国の状況と対応
中国国民党率いる中華民国は第二次世界大戦中連合国の一員として日本と戦い勝利に貢献した。
しかし条約締結当時、中華民国は中国共産党率いる中華人民共和国との内戦状態にあり、大陸側領土を喪失していた。

講和会議直前の1951年8月15日に、
中国共産党政権の周恩来外相はサンフランシスコ平和会議開催に対し批判する声明を発表した。
対日平和条約の内容が連合国共同宣言、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、降伏後の対日基本政策などの国際協定にいちじるしく違反しているとし、同条約がソ連を抜きにして米英側で決められたこと、中国共産党政権も講和会議に参加する権利があることを主張。

サンフランシスコ平和条約発効の日である1952年4月28日に日本国と中華民国との間の平和条約を締結し、
日本政府は中華民国を正統な政府と認定し、この状況は日中国交正常化まで続く。


中国(北京政府)は、1951年8月15日から一貫して「サンフランシスコ平和条約」は米英主導で発効させたもので無効と主張している。
即ち平和条約は存立しないとの立場を保つと再主張しているに過ぎず、政策主張を翻したワケではナイ。


1972年9月29日に、北京で田中角栄が大平正芳と共に、
以下の「日中共同声明」を出し、正式に国交を樹立する。


そして日本が言い出した事は、実に便利な「戦略的互恵関係」という曖昧で便利な言葉だ。
しかし国際政治の基本では、日中間は「戦争状態」を継続しており「平和な友好関係」にあるワケではナイ。


日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

 日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
 毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
 田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
 日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
 日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で

 
 日本国内閣総理大臣  田中角栄(署名)
 日本国外務大臣  大平正芳(署名)
 中華人民共和国国務院総理  周恩来(署名)
 中華人民共和国 外交部長  姫鵬飛(署名)

基本的に、日中間で「平和友好条約」は存在せず、互いに都合良く利用し合う関係を形成すると宣べ合っただけ。
ゆえに、日中間の懸案としての「国境画定」もなく、東シナ海上は「戦争状態」にあると言えなくもない。


固より、中国(北京政府)は、
サンフランシスコ講和条約」そのものを受け入れているワケではなく、国際慣習に従い見守るだけの立場で。
それを、この際に一際「強調」し牽制したと受け止め考えるべきで、殊更に喧しく感情的に騒ぎ立てる事ではない。


中国がサンフランシスコ講和条約を「違法かつ無効」と宣言したばかりだ。
しかし、ここに落とし穴がある:

中国がサンフランシスコ講和条約(SFPT)を否定した瞬間、戦後アジアの地図全体が崩壊する――そして最初に領土を失うのは中国自身だ。
なぜか?

SFPTは単なる「米日間の条約」ではない。
日本が中国から奪った領土を放棄した、唯一の正式な国際条約なのだ。

もしSFPTが無効なら、その中にあるすべての「放棄」も無効になる:

・満州(Manchuria)――日本の放棄が消える
・台湾(福爾摩沙/Formosa)――再び「帰属未定地」になる
・澎湖(Pescadores)――法的移転根拠が消滅
・南沙諸島(Spratlys)&西沙諸島(Paracels)――日本の放棄が消える
→ 中国の南シナ海における主張の法的根拠が全部吹き飛ぶ
・中国はもう「戦後秩序」を持ち出して日本を非難できなくなる
・中華民国 vs 中華人民共和国の継承問題が再燃
・1945~1951年に確定した国境が戦前状態に逆戻り

つまり:

SFPTは、日本がこれらの領土を正式に手放した「唯一の条約」だった。

条約を否定する=降伏そのものを否定することになる。
これは地政学的な自爆行為だ。

日本を弱らせようとした一手が、まず中国自身の主張を根底から崩してしまう。

そして最大の皮肉は?
1951年当時、中国(当時は中華民国も中華人民共和国も)はSFPTの調印から排除されていた。
なのにその条約がなければ中国は以下のものをすべて失う:

・台湾に対する主張の法的ロジック
・南シナ海に対する主張の法的ロジック
・「戦後秩序」を外交カードとして使う権利
・満州の最終帰属すら確定していた法的決着

サンフランシスコ講和条約を無効化しても歴史が書き換えられるわけではない。
書き換えられるのは地図だけ――しかも一番損をするのは中国自身だ。

皆さんはこの分析に同意しますか?
x.com/tgtm_official/…

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2025/12/03

因幡の妖怪「イシバカ」と、音羽のヌエ「バトヤマ」は世紀を超えた売国奴でしかなく国民の各界各層から徹底的に罵詈雑言を浴びせられ批判されるのだ

石破茂や鳩山由紀夫というのは、論評以前の塵ブツでしかなく、議論するに堪えず値しない。


これを持ち上げ讃える側は、相当な異物としか言えないと受け止め考えている。


日本は基本的に「国民国家」であり、原則的に「国民主権」を保持し、
その代議を衆議院と参議院の「国会議員」委ねる「代議制民主国家」として、
WWⅡの敗戦後80年に渡り、この「政治体制」を維持してきた。


代議士としての政治家の思考や哲学は、必ずしも「国民国家」を形成する国民の思考や意志を一致するワケではナイ。
(それは、代議制民主主義の基本原則といえる)


いくつかの「政策」を採用する際に、大きな乖離が生じる事は当然ながらあるんが自然だ。


とりわけ、国の生存や運命について、
国民の各層で立場が違えば、思考も違い、その評価や対応に重大な相違が出るのは当たり前の事だ。
(自信を保つ、自らの思考や政策が激しく批判され迷路を彷徨う事など普通の事だ)


それらは、日常の政治として「許容範囲」でしかない。


しかしながら、
如何に「国民国家」といえども、
「国家の尊厳」や「国民(民族)の尊厳」に関わる事案には、
譲れる事と、譲れぬ事があり、とりわけ「存立に懸かる事態」への根幹の対処については「譲るや妥協」は原則的にあり得ない。


イシバが主張する友好関係の樹立と維持は、
「叩頭外交」で、相手の機嫌を取り「媚び諂う」モノでしかない。
外交の基本は、相手の国内問題を正確に理解し、警戒を怠らず高度に対処する事だ。


この国家の基本原則に対し、
石破茂や鳩山由紀夫の思考は、大きく逸脱しているため、
国民から不満を打つけられ存在すらを否定されるのだ。


政治家なら「国家観、歴史観、世界観」が、批判されても必要不可欠だ。
(そこが根本的に欠落し、本人は保つと考えているが、現実は売国なのが石破や鳩山だ)


引用開始→「石破前首相はそろそろ黙ったほうがいい」理不尽な怒りを中国ではなく高市首相へ向ける倒錯、“鳩山由紀夫化”が止まらない
(MSN/集英社 オンライン 2025/12/04 07:00)

高市首相の発言に対して中国が激しく反発し、日本の歌手イベントが次々と中止となっている。本来なら中国の過剰反応を批判すべき場面だが、なぜか矛先を高市首相に向ける政治家たちがいる。元総理・鳩山由紀夫氏に続き、石破茂氏までが同じ構図を繰り返しているのだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、「石破前首相は、黙りなさい」と提言する。

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理不尽な怒りを中国政府に向けず高市首相に
12月1日。日付が変わったばかりの深夜、ある一人の政治家がSNSに投稿した言葉に、私はめまいにも似た既視感を覚えた。それは、かつて「最低でも県外」という言葉で日本の外交を大混乱に陥れ、総理大臣の座を追われた男、鳩山由紀夫氏の言葉である。

彼は、上海公演が直前で中止になった歌手の浜崎あゆみさんのエピソードを取り上げ、こう述べた。

「浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感激した。しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」

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歌手が歌で人々を繋ごうとする姿勢。それは純粋に美しいものであり、称賛されるべきだろう。だが、なぜその美しいエピソードを、自国の総理大臣を背後から撃つための弾丸として利用するのか。

そもそも、公演が中止に追い込まれた直接の原因は、中国当局の判断にあるはずだ。それなのに、なぜその理不尽さに対する怒りを中国政府に向けず、日本の高市早苗総理に向けるのか。

もはや鳩山由紀夫氏と瓜二つ
相手国の非には目をつぶり、ひたすら自国のリーダーを攻撃する。この「内弁慶」で「外国に弱い」奇妙な精神構造。私たちはかつて、これを「悪夢」として経験したはずだ。

だが、その悪夢は終わっていなかった。今、別の政治家によって、その精神が蘇ろうとしている。

その男の名は、石破茂。

つい先日まで総理大臣の椅子に座り、そして国民からのあまりに不人気っぷりが原因で、短命でその座を降りた男である。彼が今、行っている振る舞いは、もはや鳩山由紀夫氏と瓜二つだと言わざるを得ない。

高市首相が中国の脅威に対して発言すると、まるで条件反射のように横から口を挟み、足を引っ張る。

その論理の根本には、「高市早苗首相だけでなく、中国も批判すべきだ」という、主権国家の政治家としてあまりにも当たり前のバランス感覚が欠落している。

総理大臣経験者として、彼のこの姿勢は断固として批判されなければならない。

中国を叱るどころか、高市首相を叱る石破氏
そもそも、事の発端は、高市総理が国会で、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という趣旨の答弁をしたことだ。これに対し、中国政府は火がついたように怒り狂った。

まず断っておくが、私は高市総理のこの発言を、諸手を挙げて称賛するつもりはない。むしろ、致命的な欠陥があると考えている。それは「アメリカ軍が本当に助けに来てくれるのか」という、最も冷酷でシビアな大前提の検証が抜け落ちている点だ。

もしアメリカが動かなければ、日本だけが突出して梯子を外される恐れがある。その点において、高市首相の言葉は楽観的過ぎるし、論理的に破綻していると言わざるを得ない。

しかし、だとしても、だ。

日本の総理大臣が、「隣国で戦争が起きたら、日本も巻き込まれるかもしれない」という当たり前の危機感を口にしただけで、なぜ中国から恫喝されなければならないのか。

台湾を武力で併合しようと虎視眈々と狙い、軍用機を飛ばし、東アジアの海を我が物顔で荒らしまわっているのは、一体どこの国か。

東アジアの平和を乱している真の「トラブルメーカー」は、高市首相ではない。間違いなく中国である。

ならば、総理大臣経験者として、石破氏がなすべきことは一つしかないはずだ。「日本の総理の発言に過剰反応するな」「地域の緊張を高めているのは君たちだ」と、中国に対して苦言を呈することである。それが、国家の威厳を守るということであり、政治家としての最低限の矜持だろう。

ところが、石破氏は中国を叱るどころか、高市首相を叱りつけたのだ。

報道によれば、石破氏は11月26日の講演でこう語っている。

「(日本は)中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」

さらに、「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。

この言葉は、一見すると「経済」と「安全保障」を天秤にかけるリアリストの分析のように聞こえるかもしれない。だが、よく考えてほしい。

相手がその経済的な依存関係を人質に取り、私たちの領土や主権を脅かそうとしている時、「関係が大事だから」と言って膝を屈してもいい理由になるだろうか。

さらに問題なのは、台湾問題に対する石破発言
いじめっ子に「お菓子をあげるから殴らないで」と懇願したところで、いじめが終わることはない。むしろ、「こいつは脅せば言うことを聞く」と足元を見られるだけだ。石破氏の主張は、日本外交をそのような卑屈な立場に追い込むものでしかない。

さらに問題なのは、台湾問題に対する彼の発言だ。

石破氏は、日中国交正常化以来、歴代政権は「『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。

ここには重大なレトリックの罠がある。日本政府の公式見解は、中国の主張をあくまで「理解し、尊重する」にとどまり、「承認(認めます)」とは言っていない。この曖昧さこそが、日本の外交的な防衛ラインだった。

それを、元総理大臣である彼が「変えてはならない」と強い言葉で縛ることは、自らその防衛ラインを後退させることに等しい。中国に対して、「日本はあなたの主張に逆らいません」と宣言しているようにすら聞こえる。なぜ、わざわざ自国の選択肢を狭めるような発言をするのか。理解に苦しむ。

この滑稽さに、彼は気づいていない
石破氏は、自身のこうした姿勢を「バランス感覚」だと思っている節がある。

西日本新聞の取材に対し、高市首相の答弁について「歴代政権はバランス感覚を持って対中外交をマネジメントしてきた」「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と苦言を呈している。

ガラス細工––––確かに、外交には繊細さが必要だ。彼が好んで使いそうな、知的で慎重な響きを持つ言葉である。

しかし、今の東アジア情勢を直視してほしい。中国という巨大な象が、軍事力を背景に暴れまわり、ガラス細工を粉々に踏み砕こうとしているのが現実ではないか。

壊そうとしている相手に対して「壊すな」と言わず、必死にガラスを守ろうとしている高市総理に向かって「もっと静かに扱え」と説教をする。この滑稽さに、彼は気づいていないのだろうか。

繊細な議論が必要なのはわかる。だが、それは相手も繊細な手つきで扱ってくれる場合に限られる。相手がハンマーを振り上げている時に、こちらだけがガラス細工を扱うような手つきをしていては、指ごと叩き潰されるのがオチだ。

高市早苗総理の政策や発言には、確かに危うさがある。それを批判するのは構わない。だが、批判するならば、同時にその原因を作っている中国に対しても、毅然とした態度を示すべきだ。「日本を脅すな」と一言言えばいい。

「石破前首相は、黙りなさい」
それができないのであれば、それは「バランス感覚」などではない。単なる「臆病」であり、さらに言えば「卑怯」である。

そもそもアジア版NATOなどという、愚にもつかない非現実的な政策を掲げて、即行で取り下げたのは石破氏だ。

石破茂氏に告ぐ。

あなたが総理大臣経験者としてなすべきことは、高市総理の揚げ足取りではない。ましてや、中国のご機嫌取りでもない。

「中国の横暴は許さない」という、主権国家としての当たり前の意思表示だ。もしそれが口にできないのなら、あるいは口にする勇気がないのなら、せめて沈黙を守ってほしい。

あなたの「中途半端な正義感」に基づいた言葉は、今、日本の立場を弱くし、国民を不安に陥れている。

かつて鳩山由紀夫氏は、総理退任後も独自の外交を展開し、国民を呆れさせた。

石破氏には、「第二の鳩山」にならない賢明さを期待したいところだが、今の振る舞いを見る限り、その期待は裏切られつつあるようだ。

「石破前首相は、黙りなさい」。

乱暴な言葉に聞こえるかもしれないが、これこそが、今の日本が混乱を避けるために彼に送るべき、最も的確なアドバイスなのかもしれない。←引用終わり
文/小倉健一


引用開始→ 黒沢年雄 高市首相批判する2人の元首相をバッサリ「日本人として恥ずかしい…国を愛していると思えない」
(MSN/スポーツニッポン新聞社 2025/12/03. 16:00)

 俳優・黒沢年雄(81)が3日に公式ブログを更新。高市早苗首相(64)の発言をきっかけに日中関係が冷え込む中、高市首相を批判する2人の元首相を批判した。

 「日本を愛していると思えない!」のタイトルで投稿。「僕よりも全ての点で上回る、石破前総理と鳩山由紀夫さん」と切り出し、「この御二方は日本人として恥ずかしい…日本人として国を愛していると思えない思想と発言」と断罪した。

 「鳩山さんは中国に移住したら如何ですか!」とも。「石破さん!高市総理を批判するほど、貴方は総理として国民は支持してなかったですよ…申し訳けないが総理時代の貴方の振る舞いは正直恥ずかしかった」と切り捨てた。

 「この御二方を観てると、人に嫌われる見本です」と黒沢。「それが学習能力の勉強になります…逆に体験経験豊富な僕はお陰様で人間として自信を持てた事に御二方に感謝します」と皮肉たっぷりにつづった。

 石破茂元首相は出演した番組で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言について、1972年に日中国交正常化を実現した際の話題から、石破氏は「そのときからもずっと、歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた」と説明。また「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるけど、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係って微妙なものだし、日本政府がどういう立場を取ってきたかということが基本にある」と述べていた。

 また鳩山由紀夫元首相についても、自身のX(旧ツイッター)で浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感激した」とポスト。その上で「しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」とし「トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ」と提言するなど、高市首相への批判を強めている。←引用終わり


引用開始→ 中国出身の維新議員「中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意」麻生氏に同調
(MSN/日刊スポーツ 12:00)

日本維新の会の石平参院議員が4日、自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を肯定的にとらえたことに対して同調し、私見を記した。

麻生氏は3日に都内の会合で、高市首相が台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言し、中国が反発していることについて「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と言及。高市首相の発言を問題視しない意向を示していた。この発言は複数メディアに報じられている。

石平氏はこの発言を伝える記事を引用。「なるほど、『中国から色々と言われるぐらいでちょうど良い』、麻生副総裁のこの一言に、対中国外交の要諦がある」と同調しながら「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と持論を示した。

中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市首相の発言の後には、国会で「高市首相の発言は妥当なものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力になりますから、全面的に擁護したい」と言及。高市首相に対してXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」などと投稿した中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事に対しては、国外退去も含めた厳しい対応を政府に求めていた。←引用終わり

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2025/12/02

タチミンはヒダリとミギの攻め合いのまま国政を担う「政党」の基本原則として「政策」を纏める事もできず、彷徨い続ける政界の孤児であり意固地だろう

タチミンには「政策」がない。


自身の立ち位置や一族が展開するビジネスについて、
「フランケン・ヲカダ」は、国会での発言についての重みを考える事なく。


「戦争に至る道」ではなく、
「戦争を仕掛けられない途」として備えるべき事を忘れては成立しない。


相変わらず、その責任感を欠如させたまま、野党の主要な人材として評論する点が批判されている事を自覚せよ。


2011年の秋に「尖閣海域」で生じた、
中国の海警公船による領海侵犯と、日本側海保公船への攻撃衝突に際し、
国権としての海上警察権を執行し、船長他を逮捕した事案で、
内閣を率いたスッカラカンのバッカンナット~は、何をしたのか、
その際にミンチトォの恥閣僚でもあった、フランケン・ヲカダは何をしたのか、改めてハッキリしろ!


オマィらこそ、
国民の反対を押し除け、激しい反対を受けながら、
敢えて不満を押し切り「売国行為」に出た事で、今日に至る領海侵犯のエスカレートを招いている事を忘れるな!


「戦争を仕掛けられない途」を十重二十重に執るのが政府だ。


今に至るもクズの「タチミン」は分からんのだ。


フランケン・ヲカダは売国野郎の典型だ!


フランケン・ヲカダの一族は、中国国内で「イオン」を展開し、
ボロ儲けしている事もあり、一段一層と「売国」に専念するのだろう。


引用開始→ 高市答弁「戦争に至る道」 立民・岡田氏インタビュー
(時事通信 編集局 2025年12月01日 07時04分配信)

 立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。

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 首相答弁は、11月7日に行われた衆院予算委員会の岡田氏との質疑で飛び出した。従来の政府見解から踏み込む内容で、岡田氏は「非常にまずい発言だと思った」と振り返った。「存立危機事態の話は日本が戦争に参加し、自衛隊員や国民生活が深刻な被害を受ける問題だということをしっかり念頭に置いて議論しなければいけない」と強調した。

 SNS上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約5割が(首相発言に)肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。

 今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新3要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。

 岡田氏はまた、安全保障法制を巡り「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」と表明。自身が会長を務める党外交・安全保障総合調査会を中心に議論し、党見解を次期衆院選前にまとめたいとの考えを明らかにした。インタビューは11月28日に実施した。←引用終わり


引用開始→「外交・安保の基本を外して政権は取れない」立民・原口一博氏 岡田氏の質問は「アウト」
(MSN/産経新聞 2025/12/01 13:00)

立憲民主党の原口一博元総務相は1日、産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相による台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を引き出し、その後、撤回を求める同僚議員らに苦言を呈した。有事にどう対応するのか明確にしない「曖昧戦略」を反故(ほご)にしたとして「最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」と指摘した。

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「俺が幹事長なら除名する」

首相については答弁を撤回する必要はないとし、安易な譲歩はさらなる中国側の要求を招き続けるとの見方を示した。

今回の首相答弁を巡っては、立民の岡田克也元外相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国軍が封鎖したケースを挙げて「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し尋ね、引き出した経緯がある。立民の大串博志前選対委員長らは答弁撤回を求めている。

原口氏は「立民も、日本政府や米国政府と同じく台湾に対して『曖昧戦略』を採っている。にもかかわらず『明らかにしろ』と詰めて、高市首相にケース(具体事例)を言わせた」と述べ、岡田氏について「『バシー海峡』を持ち出した時点でアウトだ。俺が幹事長なら除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」と語った。

同僚は「いやいや…」とヤジ

中国側が首相の答弁に反発している状況については「『日本が中国に武力行使する』など首相は一言も言っていない。それなのに(日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の)『旧敵国条項』を持ち出して、武力行使をちらつかせている」と問題視した。

28日の衆院外務委員会では、茂木敏充外相も岡田氏について「曖昧戦略を変えるようなことをした」と苦言を呈し、これに対し原口氏は「批判は真摯に受け止める」と述べた。直後、同僚議員から「いやいや…」とヤジを飛ばされたという。

原口氏は、自身のユーチューブチャンネルで、同僚のヤジについて「前に質問した人間のミスを修正しようとしているのに『いやいや…』とは。(国益か政争か)どこを見て仕事しているのか」と憤慨している。立民については「ほとほといやになった。もうちょっと限界だ。外交や安全保障の基本を外して政権が取れると思えない」ともこぼした。

原口氏は自身へのヤジを繰り返し問題視しているが、産経新聞の取材に、この同僚議員は2日に謝罪に訪れる予定だといい、内容次第で矛を収める考えも示した。(奥原慎平)←引用終わり

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バカバカしいねぇ!? 日本の国政政党は全てが国営政党じゃないか!

政党助成金の各政党別配分が報じられました。


日本の政党は、殆どが「国営」で、その拠出金の大半は国民が納めた租税です。

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(写真の表は、2025/12/02. 日本経済新聞 朝刊)

それを様々な理由や事由をつけ政党(議員)が喰っているワケです。
この政党助成金」とは別に、議員には「歳費」や「政治活動費」など、年額で1億円程が支払われています。


そりゃぁ、議員を目指す人物は様々で、
専ら自身の「失業対策事業」として捉え行動する人や、
家族や一族また周囲の「生活保護事業」として取り組む人が出てくるのを識ると、遣りきれませんネ。


政党助成金の制度を声高に主張し、強引に実現させたのは、
何を隠そう「政治改革の旗手」を公言して憚らず、自身の主張に刃向かう者や勢力は、あの手この手で叩き潰し、
政界に闇幕を下ろし、陰からニポンの政治を自身の主張に沿わせ差配しようと企み続けた、あの「汚騒逸漏」です。


政党助成金などは、直ちに廃止すべきです。
それなら無産者の「無産政党」は「政治活動」などできないと言いますが。
明治以降の近代社会を形成する初期の頃、「秩父貧民党」などは困窮者のなけなしのカネで性根の入った社会活動を展開しました。


カネのある者は、カネに従い、カネに飼われ。
カネのない者は、カネに窮し、カネを恨みつ。


それが厳しい現実の社会なのでして。

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2025/12/01

中国に入れ込み稼ぎにするヤツラは、常に忠実な番犬であろうとし、日々シッポを振り飼い主のゴキゲンを取りたがる 肚もなく叩頭され糠喜びする馬鹿り

易々と、相手が仕組む情報戦に乗せられてはイケナイ。

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自ら手を上げ、自ら買って出たければ、出るがヨイけれど、
「言論戦」や「世界規模への拡大を狙う情報戦」を、
自身のスタンスを曖昧(と、いうより相手側に立ち)にし、
論戦に参入し、待ち構える相手に「塩」と「水」を贈る行為を慎むべきは当然の事で、イチイチ言うまでもない。


言論戦は、自由であるが、それは「公平」「公正」な下であり、
相手を尊重する姿勢を欠けば成立しない。


多少の感情的な反応やヒステリーは致し方がないとも言えるが。
様々に、悪逆非道な条件を打ち立て、


従えと強要される所以はなく、その下で都合よく言論を切り取り繋ぎ合わせ、
勝手に我田引水で利用する相手と、議論するには必要な手立てを講じる事が何よりも重要だ。


その自覚もないため、
イシバは「イシバカ」と揶揄されるのだ。


引用開始→ 中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿
(産経新聞 2025/11/28 15:44)

駐日中国大使館は28日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで、
自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。
変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。

石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。
投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。

この投稿に対して、
日本維新の会の音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…(溜息)」と書き込んだ。

石破氏は26日、東京都内で講演し、
台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、
「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。←引用終わり


間違えてはイケナイ!
台湾は、中国の一部」ではない。
中国は、台湾(=中華民国)の一部」に過ぎない事を。


引用開始→「中国との関係なくして、わが国成り立つか」石破氏 昨年の衆院解散「やりたくなかった」
(産経新聞 2025/11/28 10:40)

高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁に中国が反発する中、自民党の石破茂前首相は26日の講演で「(日本は)中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」と語った。

中国は日本にとって最大の貿易相手国。石破氏は「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。

「台湾は中国の一部」変えてはならない
石破氏は、台湾問題について「昭和47年の日中国交正常化以来、(日本政府は)ものすごく神経を使ってきた。『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。

国交正常化に伴う日中共同声明で、日本政府は、中華人民共和国政府が「中国の唯一の合法政府である」と承認し、外交関係を樹立した。他方、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場については「十分理解し、尊重」するとした。承認や同意などの文言は盛り込まれていない。

「解散しろという意見以外なかった」
また、石破氏は昨年10月の首相就任直後に衆院解散に踏み切った自身の判断について「やりたくなかった」と打ち明けた。「総裁選で言ったことと違うから」と語った。

石破氏は昨年9月の党総裁選で「国民に判断材料を提供する」と述べ、衆参の予算委員会を経た上で、衆院を解散する意向を示していたが、予算委を開かずに解散した。

早期の解散に踏み切った理由は「とにかく(周囲には)『すぐに解散しろ』という意見以外なかった。誰一人といっていい。誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と説明した。


「ひとのせいにするつもりはない。最後は自分で決めたことだから」とも述べた。

先の衆院選で自民は改選前の258議席を67議席減らす191議席にとどまり大敗を喫した。与党は平成21年の衆院選以来過半数を割り込む結果となった。←引用終わり

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2025/11/30

ゴミ立花は、単なるワルの社会悪の愉快犯に過ぎぬゴミ野郎だが、屈折したまま「社会的」に承認欲求が高く、注目を集めるために投稿をエスカレートして

ゴミ立花は、バカバカしい「阿呆の愉快犯で社会悪」に過ぎず!


こんなゴミ野郎のクズを、
これまで目を瞑り、野放しにしてきた社会が無責任過ぎるのだ。

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何も罰せられないのだと阿呆でも「学習」し、
遂には「言論表現の自由」が保証され、公職選挙に立候補した候補者であれば、
その発言や表現の自由は、選挙活動の主張として保証されると(吹き込まれて)識り、
泡沫候補としての立場で、選挙の機会がある毎に醜いツラで中身のないまま立候補し、
社会の不満を打ち撒け同類を煽り、動画に撮らせ配信させる事で、
世間のカスドモの寵児に成り上がり、自らは社会のリーダーだと誤解し誤認させ続け。


世間のネタ欲しさのメディアが捉える度に、
カスのゴミでも「英雄気取り」で舞い上がるので、
ホウケのゴミが寄せ集められた世間は、社会に怨念的な不満を保つ層を中心に「安酒」を煽りながら、
ダミ声で拍手喝采して同調した。


真っ当な世間は、苦々しく思いながらも、
遣り過ごす以外に方法もなく、迂闊に手も出せず眺めるだけだった。


ゴミ立花は、いよいよ頭に乗り、
確認しようもないことを、さも英雄的に口にして拍手を浴びる。
(名誉毀損や威力業務妨害あるいは脅迫罪に問われる事も考えず)


ゴミ立花は、
「社会悪の愉快犯」で、侵した罪と社会が受けた損害を比較積算すれば「無期刑」が相当と思量する。


ゴミ立花に、同調し無責任に拡散した者ドモも、
同様に「一蓮托生」で、その罪を問われるべきと思料する。


引用開始→ 立花孝志容疑者を名誉毀損罪で起訴、死者に対する中傷では極めて異例…神戸地検
(讀賣新聞 2025/11/28 12:07 / 20:20更新)

 兵庫県の内部告発問題を巡り、1月に亡くなった竹内英明前県議(当時50歳)の名誉を傷つけたとして逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)について、神戸地検は28日、名誉 毀損きそん 罪で起訴した。起訴内容には竹内氏が亡くなった後の発言も含まれ、死者に対する名誉毀損罪での起訴は極めて異例。

 起訴状では、立花容疑者は竹内氏について、昨年12月13~14日、街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。亡くなった後の今年1月19~20日には「昨年9月頃から兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」などとの虚偽情報をSNSに投稿するなどし、名誉を傷つけたとしている。

 地検は、立花容疑者の認否を明らかにしていないが、弁護人側は逮捕後の今月14日、「罪を認めて遺族に謝罪する」との方針を表明。別の弁護士は、立花容疑者が「虚偽の認識はなかったが、伝聞情報を信じて軽率なことを言った」などと話したと説明していた。
 立花容疑者は、NHKの受信契約者の個人情報を不正取得したなどとして不正競争防止法違反などで執行猶予付きの有罪判決を受け、2023年に確定。今回の事件で実刑判決を受けた場合、執行猶予が取り消される可能性がある。

 起訴を受け、竹内氏の妻(50)はオンラインでの記者会見で「名誉毀損が死者に対してまでなされることが二度と行われることがないように、司法の場で検証され、その責任が正しく問われることを強く望みます」と語った。←引用終わり


引用開始→立花孝志党首「NHK会長宅を訪問」などと発言、業務妨害で139万円の賠償命令…東京地裁
(讀賣新聞 2025/11/28 22:52)

 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の言動によって、
NHK会長宅の警備を余儀なくされたとして、NHKが立花党首に損害賠償を求めた訴訟で、
東京地裁(沢村智子裁判長)は28日、約139万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、立花党首は昨年9月、NHK職員と面会した際、
受信料の第三者弁済を巡って「おかしい」「なめてる」などと述べ、NHK会長宅を訪問するなどと発言。
これを受け、NHKは会長宅の警備を手配した。

判決は、立花党首が過去にも複数回、会長宅付近で街宣活動を行っていたとした上で、
「NHKが街宣活動などのおそれがあると考えるのはやむを得ない」などと指摘。
警備費用などを損害と認定した。←引用終わり

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«JR東日本は虎の子の「S u i c a」をアップデートし、関東の私鉄各社の「PASMO」も参加する新バーコード決済サービス「t e p p a y」を始めると言うが