勝っても負けても｢タイガース｣ 負けん気せんね｢タイガース｣が､この時期の空元気が特徴なのですが､少し負けが込むと､ヤケ酒気味の煩さが喧しくなり

彷徨う｢阪神タイガース｣：

勝てばワァワァ煩く､負ければヤィヤィと喧しい｡
昼前の最寄り駅で､観戦に向かうという家族と出会い､
これ幸いに一頻り｢シロォト批評｣を聞かされる｡

大学野球のお世話を退いて既に15年｡

球団の保持会社ＨＨＨの株主(完全撤退)も終え､
損得ナシの身軽な立場で､この種の｢過剰に熱心な入れ込み型｣のヒトを煽り続ける｢サンスポ｣｢デイリー｣の２紙を始め､
スポニチ､ニッカン､スポ報知､それにＡＭで｢ＡＢＣ｣｢ＭＢＳ｣加えて｢サンＴＶ｣に｢ＤＡＺＮ｣も加わり､ヒステリーの競い合いで､
それを受けシロォト評論屋が｢吾こそワ｣と解説と批判を全開に・・・

それが､
球団関連としての総額(概略)約４５０億円の売上げを｢阪神電鉄｣の経常収益増を形成し､
何よりも事業利益に貢献し､
更に｢ＨＨＨ｣としての株主配当に還元されるワケですが｡

モォ､権利関係もナイですからね｡
(ガス抜きで､アレコレ言われてもネェ・・・)

タイガースの熱烈ファンって､
(データ無視し考えない)単純バカで欺されやすい日本人の典型ですわね｡

実に｢屁把ですワ｣ね｡

プロ野球のペナントレースって､
見世物として半年余りの長期興行を｢体力｣と｢知力｣で｢技量｣を競い合うワケ(潰し合い)ですから｡

当たり前ですが｢勢いだけでは続かない｣のです｡

チーム力は､セ･パとも､大きく変わらずで､
選手層の厚みが僅かな違いや､その時のゲーム事に抱える条件に､勝ち負けは左右されるので｡
｢気力や迫力が上回る事｣で勝ちを拾えば落とすこともあります｡

ヒトのやる事ですからネ｡

総じて言えば､開幕ゲーム､交流戦の戦い方､ホーム(甲子園)での甘え､
気力を振り絞り８月戦線を勝ち抜き､９月は気も体力も使い果たし､覇気が見えません｡

今の状況で､
１４３試合の残り１９試合で､
１０勝９敗で戦い終えれば凄い事かも｡

最終は０.５５２４ですから､ＹＧが残り８勝６敗なら０.５４５４で､
僅差というか薄氷で交わすという事になり｡
(それだけですねぇ・・・)

まぁ､入れ込まれたトコロで､
アナタがベンチ入りして戦っているワケじゃないのでしてネ｡

あくまでも｢外野(内野でもアルプスでも)の観戦声援者に過ぎぬワケですから｡
興行ビジネスとして､
最後まで観客を惹きつけ飽きさせない事が最重要なのですよ｡

と､言っておきました｡

＜コラコラコラム ©＞

大統領を怒鳴る怒･トランプに投票した汚馬鹿でマヌケな怒阿呆の合衆国市民は､こんなハズではなかったと今頃になって騒いだトコロで話にならない

｢日本／日銀｣も｢米国／ＦＲＢ｣も､
政策金利(公定歩合)の利上げへ舵を切る｡

呆気の老成パラノイア｢怒鳴る怒･トランプ｣が苦し紛れに
思いつきで口から出任せイカサマなヒステリーに付き合い､
世界の市場が混乱するのを前に､ハッキリと歯止めをかける時だと｡
(ＦＲＢウォーシュ議長は､利下げ要求のトランプが肝いり指名したが)

実際の現場を観ない識らない､
ヤカラとも言える｢老成パラノイア｣が思いつきを､
思いつくままに呆言し､世界を呆気に巻き込み､
史上サァ～ィテェ～の夢見政治を繰り広げ､
国際社会は｢オオメイワク｣の連続で｡

先ずは､マヌケのバンスでザンスを､
次に戦争屋のヘグサス(屁臭為)を､
権力亡者のルビオ(留眉汚)を起用し､
怒阿呆の足下を汚馬鹿で囲い重ねし､
シロォト丸出しの思いつきで言い掛かりを連発し､
どれも達成できずに藻掻くが､状況は変わらず､
次々に夢想し｢言い換え｣｢置き換え｣素知らぬ顔で｢自慢する｣これが､
以前の４年間で繰り広げた事より短い２年の事だから､
如何に無茶苦茶か､如何に破壊的か､そして与した主要な３人は､
拘禁される事もなく罪を問われる事がない､それが合衆国なのだ｡

｢人類の生存に対する罪｣が､ナ
ゼ問われないのか不思議な事だ！？

と､いうのが､

真っ当な世界では普通の捉え方で､
多くの疑問を保持している｡

さて､
日本では｢アホシンド｣が｢はらぐろ黒田東彦｣と組み､
着手した｢公定歩合｣の｢ゼロ金利｣｢マイナス金利｣政策を､
カンフル剤としてではなく､無責任にダラダラと続け､
日本を｢草刈り場｣にしても止めず｡
(日本の常で､やり始めたら途中で失敗しても止めない思考体質)

それを日銀は修正中だが､
９月に織り込み済みで｢１.２５％｣へ再利上げする意思をを窺わせる｡

そして米国も､
トランプの意志とは真逆の政策金利の利上げを断行すると､
引き締め政策を匂わせ窺わせる展開に｡

軌を一にして､
トランプ一派の退出を静かに先行し実施に取り組みが公然化しつつあるようで｡

突然､これは｢神のお告げだ､啓示を受けた｣と言い､
何を始めるか分からないので戦々恐々だが｡

この事態は､
2019年の頃に普通の思考能力を備えていれば､想定できたハズです｡

しかし､
トランプの無責任極まりない煽りを､際限なくオモしろがり､
煽りに乗り煽りを受け入れ､善後も考えず｢怖いモノ見たさ｣から
狂った｢バノン｣や｢Ｑアノン｣を排除せず､ホワイトハウスを穢し続け､
世界の無知は批判する側を､激しく攻撃しトランプの狂った無茶苦茶な｢喚き主張｣のヒステリーに喝采し､エールさえ送ったのです｡
(阿呆陀羅狂の典型です)

この空気に､ようやく警戒と疑問が生まれかけたようですが､
それでも､あと２年も､アノ無知で無責任な｢思いつき｣発言に振り回されるのは｢御免被りたい｣が｡

折から､
日本の｢口裂け白塗り汚バケ｣が､
分裂を防ごうと都合のヨイ閣僚人事を進めていると漏れ聞くが､
白塗り汚バケは基盤がなく､
世論に依拠するだけゆえに｢万事急須の茶｣でもあるとか・・・
＜阿Ｑ妄伝 ©＞

自らの組織基盤を持たぬ｢政策汚バケ｣に過ぎぬ､白塗り口裂けヘビヅラのバカイチは､エッラそうに吾こそが｢タカチの巫女｣だと宣うが前捌きもできず

ＳＮＳで世論を動かせば｢国会｣なんて！

｢白塗り汚バケ｣は､軽く考えているのだろうが､
国会(特に参議院)には国会(参議院として)の様式や手順がある｡

それに｢イライラ｣するのは自由でも､

参議院は衆議院のカーボンコピーではナイ｡

ＳＮＳ(で主張される)の多くは､
何よりも｢国政｣と｢国会｣の役割や機能が全く分かっていないのが､
ワケ識り顔で､モノ知り顔で､バカイチの支持を競い合っている｡

その声に応えようとバカイチは､
｢吾こそは " タカチの巫女 " である｣と､白塗りのヘビ顔で主張し｡

都合が悪くなると､逃げて姿を隠す塵物の｢口裂け話｣など､
自前の基盤を保たず､
その手の空元気は信用できぬと｢永田町倶楽部｣では広く認識されている(らしい)｡

まぁ､タロちゃんが｢１０月はおもしれぇゾ｣と､
ある時､ある場で､囁き漏らした事が､間もなく｢姿｣を表すか・・・

可哀想なのは｢参議院自民党の石井準一幹事長｣だ｡

開き直ってヤレ！ たちまち国会は停滞し､大混乱に陥るだろう｡

バカイチは､周囲の同志に扶けられている事の自覚も認識も根本的に欠いている｡

嘗て､
アホシンドがバカイチに言った事｡

｢政治は､泥臭いモノで､綺麗事の理屈では､動かないし動かせない｣

｢それを識り､それに正面から向き合い､清濁あわせ呑み､反対者にも心底から説明する事が､できるかできないか､それを乗り越える事｣だと｡

政治で最も大切な事は､

｢政策｣の要所要所での｢前捌き｣で､その人材を得る事ができるか否かで多くが決まる｡

｢独り善がり｣では何もできない｡

やはり､
アホシンドは､３代続いた｢政治家｣だと感心し納得した｡

｢Ｍ政経塾｣の卒塾者は､
どいつもコイツも自らを｢カシコ｣だと誤解しているため､
与野党共に基本的な必須の覚悟と基礎体力がない｡

ドゼウノダヤ､マエハラハラ､サガやホラグチ､バカイチ､典型的な無能で口裂けだ｡

崩れると早いが､
周囲は瀕死の｢大やけど｣に巻き込まれるからタチが悪いのだ｡

＜阿Ｑ妄伝 ©＞

引用開始→ 石井参院幹事長の処遇焦点　「聖域」人事、高市首相と確執か―自民
(時事通信 政治部 2026年09月12日 07時06分配信)

　内閣改造・自民党役員人事に合わせ、近く実施される参院自民の人事で、石井準一参院幹事長の処遇が焦点となっている。高市早苗首相（党総裁）との確執が取り沙汰されているためだ。ただ、参院人事は首相の権限が及ばない「聖域」とされる。対応次第では、政権運営の火種となる可能性もはらむ。

　「遅くとも１０月５日の週には臨時国会を始めないといけない」。石井氏は９月上旬、政権幹部の一人にこう伝えた。

　石井氏は国会運営に精通。与野党に幅広い人脈を持ち、水面下の調整役を担ってきた。その時々の情勢を踏まえて作成する国会日程は「石井カレンダー」と呼ばれる。

　しかし、先の特別国会では２０２６年度予算の審議を巡り、首相との間に溝が生まれた。首相は３月末までの成立を指示。これを受け、衆院側は審議を大幅に短縮して通過させたが、過半数を持たない参院側は野党との調整を重視し、成立が年度をまたいで４月にずれ込んだ。

　この結果に首相は不満を募らせ、矛先が石井氏に向かっているという。首相周辺は「石井氏が野党と一緒になって首相に嫌がらせをしている」と批判。石井氏が４０人以上の議員グループを結成したことに対しても、首相は警戒感を隠さない。

　もっとも、参院自民の実質的な人事権は参院議員会長が握る。歴代政権も表立って口を挟むことはなかった。

　党内では、松山政司参院議員会長が首相の「意向」をくみ、石井氏を交代させるかどうかに注目が集まっている。特別国会では、首相官邸との窓口となった松山氏が国会運営に関し、石井氏と対立する場面もあった。

　党中堅は「松山氏も首相に求められたら代えるのではないか」との見方を示す。一方、党内には「石井氏ほど国対を知っている人間はいない」（重鎮）と評価する声も根強い。

　石井氏は強気の構えだ。最近、関係者に自身の進退を問われ、こう応じた。「もう、どちらでもいいと思っている。外された場合は無役だ」。←引用終わり

｢September 11｣から四半世紀が過ぎ､欧州大陸で喰えなく追い払われた民が築いたアメリカ合衆国は華麗な現代文明を形成しても病みきり藻掻き続け

｢September 11｣に
文明(civilization)について考えたいと思います｡

文明の集積象徴として固より｢都市や国家｣を意味し､
都市化や国家化が文明の要素と考えているのですが｡

｢文明｣は衝突により崩壊する事よりも､
その内側に抱え込んだ｢矛盾｣を合理的に対処し克服できず､
浸食され｢内部から崩壊｣する歴史を繰り返しています｡

衝突により崩壊させられたと考えるのは､
地中海の覇権を巡り軍事国家の｢ローマ帝国｣と衝突した事で､
敗戦し崩壊させられ塩を撒かれ根絶やしにされた交易国家の｢カルタゴ｣です｡

その｢ローマ帝国｣も､周辺からの侵入により崩壊します｡

何を原因に都市化や国家化は生まれるのでしょうか､
何よりも人は｢生命｣の安全と安定した暮らしが可能な地形や環境を求め､
自然に安定した土地へ移動し特定の地には人口が集中します｡

それにより食糧の供給も消費がある事で､
自然に市場が形成され充実するようになり､
その市場をコントロールするために､
これまた自然に階級と職能が分化され明確化される事になります｡

文明を享受し､有効に機能させるために､
十分な対応力が求められるのは当然の事で､
先ず何よりも人としての役割に応じた｢教養力｣や｢道徳力｣が求められる事になります｡

やがて｢市場｣は､
それらの機能を人としての倫理的な規範の下に統合する事で､
社会的な｢安全性や利便性また豊かさ｣を享受し､
その発展により文明力を形成するわけです｡

更に､
それらの作用で周辺域へも交易力が拡大し､
得た利益(利潤)により､交易の市場を整備し､
公共建造物を提供し街として機能が高められ定着し発展するわけです｡

やがて維持のために､
必要不可欠な言語的記録力(現代社会ならＩＴシステム)の発達発展を促し､
支配的な規範を文書化し憲章化するなどで都市としての体裁を整え全体を整備します｡

それにより｢安全性や利便性また豊かさ｣を求め､
周辺から交易や人の流入なども増加し､表現や言語が交じり合い混沌とする状況でも､
表現･理解様式の統一などが必要不可欠な方法で並行的に興き､
これらを巧妙に抱摂し克服する事により｢都市としての文明｣は､
更に大きく発展し､周囲からの流入を更に促進する事になり､
均衡が崩れるまで創出形成した｢都市文明の利益｣を享受し続けます｡

いま､世界の大都市､
ニューヨークも､ロサンゼルスも､シカゴも､ロンドンも､パリも､ベルリンも､
東京首都圏も､北京も､上海も､香港も､シンガポールも､
自らが招いた野放図な肥大化により､自らを支えられず喘いでいます｡

世界の先頭を切り発展した大都市で､
世紀を超えて先頭で存在し生き残るのは極めて困難である事を世界の歴史は示しています｡

サミュエル･ハンチントンが著し提起したテーマ､
｢文明の衝突｣は､思考されず､思慮される事もなく､
真剣に俎上に載せ議論する事など思いもよらず叶う事もなく片隅へ放り投げられ､
悲しい悲劇だけの記憶が記録され｡

この四半世紀にわたる歳月の間､
米国の社会科学や人文科学の先端インテリゲンチャーは､
何に取り組み何を究明したというのか？

目先の｢カネ｣を如何に効率よく回転させ､
その収益を最大化させる事で欲深い｢社会年金機構｣や｢ファンド｣が､
喰い扶持を寄越せと迫まる社会を正当化しただけじゃないですか？

現在､米国を支配するトランプ政権の財務長官ベッセントは｢ヘッジ･ファンド｣を率い､
非情なまでに｢カネ｣を稼ぎ倒したヒトとしての倫理観を欠く悪逆非道のヤカラの頭目だ｡

その結果､
米国市場の不透明と不公正は全世界(グローバル)に拡大し､
世界的な不均衡を拡大させ､結果は病み続ける世界として､
その危険の緊張を自らの社会も多くが疲弊し､困難や貧困を拡大再生産しただけと考えるが違うのか？

そして､2001年9月11日の｢ニュース ステーション｣で､
キャスターとしての､久米宏が､安全な東京で｢異常に興奮し｣愉しそうに眺め伝えていました｡
(報道者としては､あるまじき事だと批判した記憶があります)

＜コラコラコラム ©＞

アメリカ合衆国が社会に行き詰まらせた｢ディープ ステート｣の支配を潰そうと 老成パラノイア｢怒鳴る怒･トランプ｣が遂に２００兆円で投票買収を明言し

アッと､言うワ！

｢マッチポンプ｣とは､真に｢トランプ｣の事を指すのだろうナ｡

まぁ､選挙を前に､政策で釣り上げる｢投票買収｣は､
ナンと言っても｢ソォカァガッカリィ｣の得意とする手で､
この手に大々的に乗り選挙で大勝し続けたのが｢アホシンド｣だ｡

日本の選挙で投票買収を政策として行ったのは｢アホシンド｣で､
ゆえに今も｢アホシンド持ち上げ幻想｣が蔓延している｡

維新も負けてはいない｡
大阪に｢ハシゲ｣が姿を表した際に､公然と｢投票買収｣を呼びかけ､
考えない汚ツムの悪い大阪の単純馬鹿ドモは｢カネ｣に釣られて｢ハシゲ｣に投票し続け､
結果はワケの分からない状態に堕した｡

それを｢バカイチ｣にも｢ナキムシヨシムラ｣が持ちかけ､
｢バカイチ｣は政策の本質も考えず｢消費税(食料品)の２年減税｣を決め公約した｡

公約ナンぞは｢膏薬｣に過ぎず､貼り替えればヨイと考えた側は､
本気だと感じ大慌てで､その様子を世間は眺めミギもヒダリも煩い事だ｡

そんな中で､
米国は､中間選挙での｢敗北｣が現実化し始めた｢老成パラノイア｣のトランプが､
アッと驚く｢投票買収｣を明言し｢トランプの配当｣だとして､
｢共和党が上下両院で勝利すれば､全ての合衆国市民へ５０００ＵＳ＄｣を配当すると公約した｡

｢トランプ｣への投票だと考え､共和党の候補に投票して貰いたい｡
と､呼びかけたのだそうで､世界の歴史に残る羞悪な｢投票買収｣の呼びかけで｡

世界を唖然とさせた！

合衆国を形成構成する全ての市民は､
｢どの程度の " 民度 " を保つのか｣が試され､世界に｢恥｣を見せる事になるのか､
それとも｢踏み止まる｣のか？

果たして｢ディープ ステート｣を決定的に打ち破り､
知恵も技術もない｢後発国｣｢後進国｣と同じく､喚いた者が勝ち､
公然と｢喝上げ｣できる１５０年前～１３０年前の｢アメリカ｣へ戻るのか､
世界は｢アメリカ社会の程度｣を興味深げに見守っている｡

既に｢怒鳴る怒･トランプ｣を担ぎ出し､
２０年間も野放しにした事が｢社会癌という病｣の表徴だが､
早期に刈り取り除染せず放置したのが今日の｢重病(＝重体化)｣を造ったともいえる｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ トランプ大統領、米国民成人に１人７７万円「配当」支給を約束…共和党党大会が開幕し演説 (讀賣新聞 2026/09/10 22:40 阿部真司)

　【ダラス（米テキサス州）＝阿部真司】１１月３日投開票の米中間選挙に向けた与党・共和党の党大会が９日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は演説で、共和党が連邦議会の上下両院で多数派を維持できれば、全ての米国市民の成人に１人５０００ドル（約７７万円）の「配当」を支給すると約束した。選挙戦の苦戦が伝えられる中、なりふり構わぬバラマキ公約を打ち出した。

　トランプ氏は野党・民主党を「共産主義者」と非難し、「米国の未来を過激な左派の民主党に委ねれば悲劇だ」と強調。負ければ「地獄を経験する」「安全な国境も減税策も安心・安全も富も失う」として党内の結束を呼びかけた。

　５０００ドルの「トランプ配当」については、米国内での使用のみ認められるとしたが、制度設計や財源は示さなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、配当の実現には１兆３０００億ドル（約２００兆円）以上の費用が必要となる。同紙は、投票行動に影響を与える目的の支出は連邦法で禁じられているとも指摘した。

　党大会は、共和・民主両党とも４年に１度の大統領選がある年に開くのが恒例。中間選挙に合わせて共和党が党大会を開くのは初めて。長引くイランとの戦闘や物価高などで、トランプ氏の支持率は低迷している。中間選挙では共和党が連邦議会で上下両院の多数を維持するか、民主党が奪還できるかが焦点となる。

　トランプ氏は「私の名前が投票用紙に載っているつもりで投票してほしい」と支持者に訴えた。移民対策や減税策などを挙げ「史上最も成功した２年間だ」とも主張した。

　イラン情勢については「イランに核兵器を持たせるわけにいかない」と述べ、軍事作戦を正当化した。「イランとの戦争に勝てば石油（価格）は下がる。ホルムズ海峡は支配している」との認識を示した。

　大会にはバンス副大統領やベッセント財務長官、マイク・ジョンソン下院議長のほか、中間選挙の候補者らが参加した。大会は１０日まで。２日目の１０日はバンス氏が演説し、トランプ氏も再び演説する予定だ。←引用終わり

日本市場で販売するメガネのフレームは多くが中国生産品でも､殆どのレンズは高品質の日本製､しかもメガネ販売店の｢検眼技術｣と設備は高レベルで

安価な製品を安売りし､
量的販売を競い合っても利益はナイ！

それより､シッカリ安定した品質のメガネフレームに､
高度な技術で形成された｢レンズ｣を組み合わせオリジナル仕様を販売する｡

何よりも､検眼技術が素晴らしい！

検眼技術というより､高度な検眼機器類は短時間の検査で､
対象者の視力というか｢眼｣が抱える様々な点を両眼とも即座に把握する｡

同時に､検眼データとして出力され蓄積し､
必要な情報を瞬時に助言する仕組みは素晴らしい｡

そのデータに基づく視力補正用のレンズは､
ほぼ､その店頭に在庫があり削作加工する時間を費やすれば完成品として手渡せる｡

特殊な加工が必要な場合も､７日～１０日もあれば確実に手渡せる｡
(インバウンドでも多くは旅行中･滞在中に手渡せる)

価格は､技術提供を含め他国に比べ手頃だと思います｡

３０年程前に､
友人の店が､一世一代の大勝負だと言い､
当時は画期的だった検眼器機の導入に踏み切った｡

それまでも､一品毎に手作りのフレームがウリだったが､
保谷､ニコン､などへのアプローチも並行し小さな店ながら画期的な試みを行った｡

友人は残念ながら難病に襲われ､
店を閉めたが､彼らが共に組み立てた仕組みは､
いま､大きく花を開かせているのが誇らしい｡

此方は､

　① 鼈甲(オールイエロー)フレーム
　② 細マグネシウムフレーム(一山)
　③ チタンフレーム(一山)
　④ プラチナフレーム(一山)
　⑤ サンプラチナフレーム各種(一山)　の５種類が手元に残しています｡

日本のメガネフレームは､
日本でデザインし中国で少量生産するモノも含め､
何よりも､福井の鯖江で丁寧に少量生産するモノは､
高い機能性と品質を保持しています｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→「日本の眼鏡」訪日客に人気、高品質と円安の割安感に加え…欧米では必須の「処方箋不要」が追い風に
(讀賣新聞 2026/08/22 15:30 岩崎祐也)

　日本の眼鏡が訪日客から人気を集めている。品質の高さと円安に伴う割安感に加え、海外では購入する際に必要な医師の処方箋が不要なことも追い風になっているという。拡大する需要を取り込もうと、眼鏡チェーンは外国人観光客が多く訪れる大阪市中心部への出店を加速させている。

「眼鏡市場心斎橋本店」で眼鏡を試着する外国人客ら（大阪市中央区で）

　大阪・ミナミの心斎橋筋商店街にある眼鏡店「眼鏡市場心斎橋本店」は、外国人客の姿が目立つ。観光の途中で立ち寄ったというスペインのフェデリコ・カネさん（６４）は「日本の眼鏡店は品ぞろえが豊富で、丁寧なサービスも魅力的だ」と話した。

　眼鏡市場を展開するメガネトップ（静岡市）は７月、心斎橋本店を移転し、売り場面積を拡大してオープンした。税込み１万５０００円から購入できる自社製品を中心に２０００種類近くをそろえている。

　さらに最新の視力測定器も導入した。英語や中国語など９か国語に対応した音声案内の機能を備えるほか、両目を一度に測定でき、検査時間が従来の半分程度で済む。測定から眼鏡の受け渡しまで最短２５分でできるという。

　売り上げの６割以上が訪日客といい、斎藤暁彦ブランド戦略室長（４８）は「品質とサービスの質の高さに加え、元々手頃な価格の商品が、円安でさらに安くなっていることが訪日客に評価されている。心斎橋エリアは日本屈指の観光拠点で、旗艦店を構えることで会社の価値を世界へ発信できる」と強調する。

　和真（東京）は４月、心斎橋に関西初となる旗艦店を開業し、５月には梅田にも出店した。視力の測定から最適な眼鏡を選んで加工・調整できる国家検定資格「１級眼鏡作製技能士」を持つ店員を常駐させており、外国人の骨格に合わせた仕上げをアピールする。

　オンデーズ（同）も昨年１１月、梅田に出店した。昨年６～９月の関西の売上高は前年同期に比べて３割伸びており、新規出店でさらに「インバウンド（訪日客）への認知や支持が広がることを期待している」（広報担当者）としている。

大阪市中心部では眼鏡店の出店が相次いでいる

　眼鏡は医療機器の一つだが、日本では購入するのに医師の処方箋は必要ない。一方、医療機器メーカーによると、米国や英国、フランス、豪州などでは処方箋が必要で、予約がいっぱいで数か月待つケースもあるという。

　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「技術力のある日本のものづくり自体に付加価値があり、高いサービスは良質な観光体験にもつながる。処方箋が必要ない点も含め、日本の眼鏡にはインバウンドを獲得する素地がある」と話している。←引用終わり

粗製濫造し支持を得られず基礎的競争力のない私立の３００大学は閉鎖廃校し､東西大都市の超巨大３０私立大学の定員を必ず７０～５０％削減させよ

何れの国も､社会を平穏に安定的に維持するには､
財政資金(税金)という｢カネ｣が必要です｡

社会経済が順調に発展し､
多くの分野で｢生産｣に従事する人が｢生産余剰｣を造りだし､
それらが｢形を変え､消費を促し､入手した側に幸せを提供する｣事で､
従来の｢日本の社会｣は安定し､より多くの生産に励み｢余剰｣を提供し｢ニーズ｣を満たし､
多くが｢善循環｣を繰り返し､それぞれが｢幸福｣の享受に浸りました｡

例えば｢大学(教育)｣も同じで､
ニーズという｢需要｣に対し｢供給｣という機会提供で応えてきました｡

当初は｢供給｣の限定性が高い事もあり初期的な｢通信教育｣を提供し
｢ニーズ｣としての｢需要｣に対応する｢供給｣を行いました｡

やがて､
人口急増期を迎え大学教育の｢ニーズ｣が高まり､
圧倒的な｢需要｣に応えるため､一定規模の｢大学｣の新設を図り
｢供給｣を増やす事で｢ニーズの均衡｣を保とうとしました｡

例えば､１学年２００万人の人口に対し１５％程を収容しました｡

更に､
１学年２００万人の子弟(１５０万人程)が同様に｢大学教育｣を求める｢(潜在)ニーズ｣に対し､
既存大学に臨時的な定員増を許容し｢臨定増｣と呼ばれる方法を編み出し乗り切りました｡

しかしながら､
その後は措置の延長はなく､基本的な｢定員｣へ戻しましたが､
それを不服とする巨大私立大学は｢臨時措置｣の定員を｢恒常化｣するよう
求める声が強まり､文科省は政治に勝てず屈しました｡

巨大な既存大学に｢新学部｣の増設を認可しました｡
(将来の人口減を全く考慮せず､都心から郊外へ移転する見返りを含め)

その結果､
ローカル地域の若者が首都圏の巨大私立大学への進学(就職有利)を目指し､
ローカルを棄て郷関を出る傾向(ローカル衰退)を強めました｡

そこで､
ローカル地域に特徴のある大学の設置開学(供給)が必要だとの声に圧され､
何よりも基本の｢ニーズ｣すら考えず､
数値上の｢需要｣に依拠する小規模な｢供給｣を競い合いました｡

凡そ､１学年の人口が全国で１００万人を前後する頃に開学し､
５０％の進学率という状況を生み出したのです｡

何よりも､
その内の３００は､基礎的競争力を持たず､恒常的に定員を満たせず｢青息吐息｣です｡

その結果､
弱小･零細な私立大学の乱立を招き､一部を除き基本の定員を満たす事ができません｡

また､首都圏の著名巨大私立大学は､近接した周辺ローカル地への進出も含め､
意図的に積極的な肥大化を進め､
１学年の定員が１万人を超える規模の大学として､この世の春を謳歌しています｡
(東西で､凡そ３０著名巨大私立大学で､１学年３０万人を抱える事に)

そして､
一学年の人口が７０万人～６０万人を間もなく迎えます｡
(全員進学という義務教育と同じ状況になります)

国として適正な競争力を持つ事を希求するなら､少なくても､
大学教育の質を保つためにも､全体の収容総定員を３０万人(50%)ほどに絞り込み抑える必要があります｡
需給の質を考慮し均衡を考えると当然の事です｡

そのためには､
　　①３００大学の整理(廃止)
　　　 ★財務省は､公立化された元の私立大学を含め２５０大学の削減(甘いですね)を検討中だとか｡
　　②首都圏(東京)の肥大化した巨大大学(１学年１万人超)の定員を半減以上させる事
　　③国公立､巨大私立大学を含む垣根の廃止と補助金の適正化

凡そ６５０の私立大学が雨後の竹の子のように現在時点では
基本的で必要な競争力を欠きながら存立する事になっています｡

行財政改革が必要な事は言を待ちません｡

過度な｢平等主義｣を維持するため､度過ぎた｢配分｣を続ける余裕はありません｡

300大学の廃止と､

超大規模30私立大学の定員削減(最低でも５０％～７０％の削減)は､
避けられないのです｡

誰にも誰でも理解できる､極めて､分かり易い｢算数｣なのでして｡
(理屈は不要です)

(写真の記事は､日本経済新聞)

＜コラコラコラム ©＞

円の対ドルレートを巡る外国為替市場での攻防は､日米の思惑を挟み神経質な展開を繰り返し､日米の共同牽制姿勢で短資取り引は一気に修羅場へ

外国為替市場で｢￥･円／＄･ドル｣は､
今日も急激な乱高下を繰り返しています｡

一瞬にして｢５円｣の変動は､売り買いの１本(＝１単位)が１００億だとされますから､
一瞬で１本なら５００億､１０本なら５０００億円の割り込みで､殆ど｢博奕｣ですね｡

外為市場での短資売買は､
稼ぎも大きいワケですが､損失も莫大なワケで｡

でも､然程の痛みはないとも言われているようです｡

時間をかけての売買で｢損失｣を少なく抑え､量的に損失を取り返し補填するのだとか｡
(お約束事項だそうです)

さてさて､
外為の短資市場で売買される｢￥･円｣と｢＄･ドル｣ですが､
日米両政府とも､財政赤字は巨額で｢米国債｣の最大の保持者は｢日本｣で､
日本の国債は一応｢日本銀行｣を始め｢(日本国内の)金融機関｣が建前上は抱え持っています｡

まぁ､分かりやすく言えば､
米国に軍事占領されている日本は､米軍の占領経費と共に｢米国債｣を大量保有し､
売りもせず黙って抱える重要なスポンサーなのです｡

日米経済摩擦が喧しくなった時期に､
現在の経済産業大臣だった橋本龍太郎通産大臣が､
余りの高圧的な態度のカーター通商代表部長(閣僚)に､
それなら日本が持つ｢米国債｣を売ろうかとジャブを放ったトコロ､
米国内は大騒ぎになり､ムニャムニャの決着になったとも言えます｡

米国は､日本に依り｢安定的｣に今も支えられているとも言えます｡

それゆえ､
ベッセント財務長官も､日本が財政運営で行き詰まり､
米国債を売ると､米国そのものが大暴落しますから困るわけで｡

言い過ぎないよう､踏み込みすぎないよう､細心の注意で､
柔らかく｢日本の財政政策｣に牽制球を投げたと言えます｡

｢日本の財政破綻＝米国の財政危機(に直結)｣しますから｡
如何に､呆気のトランプでも理解するワケで､汚ツムも悪いため踏み込まないのです｡

ＧＤＰの実際的な開きはどれほどか？
これは､やはりというか本当に｢深刻｣です｡

統計分析研究者が実際の購買力をベースに各国を比較しています｡

表は､購買力平価を基にした総合的なＧＤＰと

一人当たり換算のＧＤＰです｡

１８２０年から２０２３年まで､各国を一定の単位で数値比較しています｡

また併せてベッセント財務長官の懸念材料を報じた記事を掲出しておきます｡

(写真の記事は､2026/09/08. 日本経済新聞 朝刊)

＜コラコラコラム ©＞

ＳＮＳに､高齢ドライバーと滞在外国人や訪日外国人の無茶苦茶な運転が原因の悲惨な自動車事故を非難する投稿が相次ぎますが汚馬鹿も変わらず

高齢者ドライバー：

固より運転技量が低い人と外国人には､
厳格な審査を経て自動車運転を許可しない事です｡

明らかに､何処を見て運転しているのかと？

｢思わず疑うドライバーもいますからね｣

自らは､大型と普通自動車に加え､自動二輪も免許を持ち､
今も､普通自動車と自動二輪を駆っています｡

また､運転免許証を得て半世紀以上経過しますが､
一度も事故や違反がなく｢安全運転者表彰(金正賞)｣を保持しています｡

最近は､オートマチック車が殆どで､
ギアシフトなしで気軽に運転できる事もあり､
横柄で身勝手なドライバーも増えたように感じます｡

９月１日から｢生活道路｣での走行速度が３０ｋｍ未満と改正施行されました｡
しかしながら､見るからにバカ汚ンナが､白のレクサスをぶっ飛ばしておりました｡

また､運転する車の車幅も体得せず､堂々と中央線を踏み越え走行し､
左側端へ寄せろと言われても､殆どできないまま右側へはみ出し平気で｡

あるいはまたドアミラーを畳んだまま走行し､
春の交通安全週間の検問で警察官に注意され､
ナンとルーム(バック)ミラーも見た事がないと､
腰を抜かしそうな事を答え､厳しく注意されるドライバーもありました｡

内輪差が分からない(体得できていない)ため､
交差点で左折車の安全を確保するための停止線を守れず､
車が左折できない事が分からないなど｡
(交通安全協会の啓発活動中の出来事ですが)

まぁ､他人事と考えず､
自らの事と正面から向き合う事が何よりも大切な事です｡

＜コラコラコラム ©＞

日本は米国にとり実に都合のヨイ従順な植民地国家で､軍事面では独自を許さず軍事占領は公然化で､経済面は連携を徹底させ合法的に収奪強奪し

トランプは｢知性｣も｢品性｣もない｡

トランプが自慢できるのは｢思い込み｣に依る｢慢心｣が生む｢傲慢｣だけで､
世界は｢オオメイワク｣でしかない｡

ナゼか｢The PRESIDENT of The United State of America.｣に執着すし､
世界を支配する王者だと言い誇りたいのだが｡

ゆえに見下す相手には
｢思いつき放題を "発言" し､無視され拒否されると､
手下の戦争屋､屁臭為に命じ戦争を仕掛け｣屁気だ｡

あくまでも､自らが｢アメリカ合衆国 大統領｣であるための誇示で､

ナニモノにも代え難いポジションを守るためなら､何でもする｡

先ずは､
中間選挙での得票が危ういため､

　① 国内的には｢好景気｣を維持し偉大さを誇示する事が最優先｡
　　 a) それにはＦＲＢに｢公定歩合｣を下げさせ､金を回し景気刺激する｡
　　 b) 究極のハリボテ好況(末端は価格上昇で喰えなくなる)で繁栄を｡
　　 c) 他国(同盟相手)の経済政策や財政政策にも口を挟む｡

　② 外交での政策実績を無理矢理でも造り上げ自慢材料にしたい｡
　　 a) ベネズエラを屈服させた｡
　　 b) キューバは既に虫の息で崩壊も時間の問題だ｡
　　 c) パレスチナのガザ､レバノンのヒズボラは､ほぼ壊滅した｡
　　 d) イランは､手強く暗礁に乗り上げ国際社会からの批判非難が大きい｡
　　 e) ウクライナに戦争継続を諦めさせ､ロシアのプーチンに花をと｡
　　 f) 中国は習近平が手土産を持ち訪米し首脳会談を求めてくるため自慢でき｡
　　 g) 併せて北朝鮮の金正恩と会談できれば､中身はどうあれ自慢できる｡

まぁ､このような状況下で､
最も与しやすい｢日本｣へチョッカイの牽制球を投げ､
財政が苦しいからと言い｢日本が持つ "米国債" を売らせない｣との脅しをかけているとも言える｡

そのために､
財務長官のベッセントが適任で､
一言で｢日本の財政政策と政策金利｣を左右できる事を識った｡

日本は想像以上で､実に従順な国だ｡

★

日経の引用が多いのはナゼか？

｢反高市｣かとの指摘を受けますが､
広く世界を見渡し冷静に問題を捉え､
戦略を欠いたまま小手先の政策を洪水的に羅列しても､
根源的な問題の把握ができていないため､
政府は当面の間に対処すべき課題整理すら欠いているワケで､
それを自覚し整理するのが内閣であり首相の責務ですが､
それが見えないため指摘しているワケです｡

自信過剰な｢カシコ｣は､
他者の意見を聞かず一人で考え一人で決め､突進するため実に危ういのです｡

メディアやネットの意見は傾聴に値する崇高なモノと､
思考した形跡すら見受けない唾棄すべきゴミが混在しており､
唾棄すべき側を採り上げる事はありません｡

市場での競争環境は､
包括化と細分化が進み､
それに応じ｢資本市場｣も劇的に巨大化を志向し急変中で｡

余剰資金の大半がリスクを抱えても大きな利益を期待し､
組成された｢ファンド｣へ集まり､ファンドは｢投資対象事業｣の育成よりも､
そこからの収奪や強奪にチカラを注ぎ､弱みを見せると｢草刈場｣です｡

日本は｢ＪＰＸ／東京市場｣に統合しましたが､
実際は｢ＮＹ市場｣の子飼い(強盗の代貸し)でしかなく､健全な資本市場とは言えません｡

嘗て､札幌､東京､名古屋､大阪､広島､福岡には､個別の｢取引市場｣があり､
手間でも､その地域で名門の事業社は､その地域市場へ上場し､地域社会と共にありました｡

一極集中と資本市場の合理化を進め､
国際金融市場との連携を深めた結果､想定しなかった｢国際ファンド｣が､
日本企業の優良処に目を付け｢強奪｣を始めました｡

｢賃金｣を適切に抑制し保ち｢配当｣を増やせと主張し！

合理的に主張し合法的に吸い上げ奪取するワケで｡

併せて､通信サービスでは｢サブスクリプション｣を制度化させ､
巧妙に通信サービスに加え､最低でも月間５００円～７０００円は自動的に強奪しています｡

現在時点で年額にして凡そ６兆円が米国により収奪され流出しているのです｡
(多様な形で植民地支配された日本から米国へ強奪流出しています)

その環境の中で､
支配者に献げるために｢国際会計基準｣なる便利な魔法の言葉が適用され､
アレをしろコレをしろと､手間が掛かるだけで､
挙げ句の果ては｢強奪｣され続ける事を知った側は､形振り構わず｢上場廃止｣を選択しています｡

様々に､目に見えぬ形で､全ての日本国民を唆し､
奴隷の尖兵として宣伝要員に用い､
そうですアナタからも堂々と合理的に吸い上げているのです｡

アマゾンプライム､ネットフリックス､アップルミュージック､など｡
無償で餌を撒き､有料化へ釣り上げ縛ると｢知らずの売国｣は完成です｡

中国は､それをさせず｢中国の仕組みで防衛｣しています｡
(問題はありますが､収奪される日本の惨めさより遙かにマシです)

気付いた､志ある事業社は､ＪＰＸの上場から撤退を進めているようで｡

＜コラコラコラム ©＞