中国の外務省報道官 流し目の｢趙立堅｣が " 尖閣は 中国固有の領土で､警察権を行使しているだけだ " と公式発言！堪忍袋にも限度があるゾ害謀称

中国の怒厚かましい流し目の｢趙立堅｣ナメた口を叩き！
参議院選挙を空隙し､｢尖閣は中国の領土だ！｣と･･･

それに対し､害謀称は､どこまで舐められているのか？
遺憾呆じゃイカンなぁ！

｢モヤシ｣はあっても｢ハヤシ｣はナイでヨぉ～！

既に海保の範囲を超えている｡
国ぐるみで､聞く耳など持ってないのだから､相手にする時は爆沈する事は必定だ｡

遺憾呆じゃなく､警告砲だろう！
どこまでナメられているのか？

引用開始→ 中国、日本漁船へ接近「法執行」
尖閣領海侵入を正当化
(一般社団法人共同通信社 2022/7/5 19:10 (JST)7/5 23:49 (JST)updated)

　【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は5日の記者会見で、中国海警局の船が同日に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことに関し、尖閣は「中国固有の領土だ」と述べて正当化した。日本漁船への接近の動きを認め「日本の右翼漁船に対する現場の法執行だ」と主張した。

　趙氏は、日本漁船が繰り返し「中国の主権を侵犯している」と述べ、中国側の対応は「正常だ」と強調。日本側の抗議を受け入れない立場を示した。

　林芳正外相は5日の記者会見で、再発防止を求めて中国側に厳重抗議したことを明らかにし、国際法違反で「誠に遺憾であり、受け入れられない」と批判していた。←引用終わり

中国が国家ぐるみで日米の最先端レーザー技術の奪取｢盗み出し｣を狙い中国生産事業に新しい推奨制度を設け､指示に従わなければ販売させないと！

いま､そこに迫る日本の安全危機！

中国は､コピー機／複合機の基本ノウハウを､
日米から盗み出そうと､アッセンブリー(組立生産)だけでは満足できず､部品も含め中国生産を強要する事に､設計製造を含む技術移転を強要し､その要請(指示･指導)に従わない製品は､政府の調達入札から(基本的に)排除する(事を示唆)と迂遠に通達した｡

政府調達について｡
中国生産をアッセンブリー(ノックダウン組立)から､使用部品を含め､部品の設計･生産を指導し現地化する事で｢技術移転｣する事を強要(合法的に盗み出し)を､国家が主導し国ぐるみで盗むのだ｡

コピー機や複合機の心臓や頭脳部分は､最先端のレーザー技術を日米の企業が世界の大半(90％)を抑えている｡
モチロン､最先端のレーザー技術は､最先端の軍事技術に転用できる｡

たかがコピー機の技術だと考えるだろうが､それは最先端民需技術だが､即刻対応で最先端軍事技術に応用転換できる｡
米国はゼロックス､日本はフジ､キャノン､シャープ､直ちに中国生産をヤメロ！

中国は､足元を見て､嵩に懸かったモノ言いで追い込みをかけてくる｡

中国が欲しがっても､
中国市場へ高機能コピー機や複合機を毅然として売らなければヨイだけの話だ｡
それでも欲しいと言うなら､鼻っ柱をへし折り､土下座させ､アタマを踏み付けてやれ！
中国には最先端の技術製品を売るな！ 生産するな！ 中国から撤退しろ！
中国は､時代遅れのカスを使いやがれ！ これは防衛戦だ！ 売国か？ 愛国？ それを巡る思想の問題だ！

日本の売国事業者ドモ､媚中政治屋(小澤･二階･林)ドモ､中国生産から撤退させよ！

引用開始→ 複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念
(讀賣新聞 2022/07/03 12:17)

　中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

外国オフィス機器メーカーに中国国内での設計・開発を求める新規制についての国家規格を記した草案
　政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。

　本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。

　対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ（社会基盤）を運営する事業体の調達にも適用される。

　特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。

　新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格（ＪＩＳ）に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。

　現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。

　メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している。←引用終わり

２０２２年の参議院議員通常選挙ですが､世間は黙って日々の政治を眺め観ている 無能は売国一途の集団ヒステリーを競い合い企図し､消えよ消えよ

２０２２年の参議院議員通常選挙ですが､世間の民は黙って日々の政治を眺め観ている｡

無能は売国一途の集団ヒステリーを競い合い企図し､激しく政府や政権を攻撃するが､厄にはなっても役には立たず､消えよ消えろよ！
参議院通常選挙は､各種報道機関の世論調査などでは､事前の予想どおりの展開のようで､国民の期待や希望が反映される形で推移しているように見えます｡

どうでもよい事に絡みつき､相手にされないとみるや｢ヒステリー｣を爆発させる事がウリで､売国一途に｢キィキィ､ガァガァ｣と針小棒大に汚ツラを歪める恥知らずドモが､未だに票を得るという事は､その選挙区の選挙民のオサトが知れるとも･･･

首都圏や東京都内へ吸い寄せられ流れ着き､仮寓を得て､食(職)を得る根無し草の人達が多数になれば､簡単に集団ヒステリーに感染し､自身の投票行動こそが国の不安定化や国を衰退させる原因を形成しているのだと自覚なども無いのだろうが｡

勝ち組とされる側：
大都市域に仮寓を得て､他人や他者を牽制し､狭く小さな砂の城を固め､自慢しながら無聊を慰める隷属した｢社畜｣の生活にはシガミツキ｡

一方､負け組の都市居留民：
それらに護られる事を喪った｢徒手空拳｣の｢無頼の者｣は､例え歪んだ思考や性根であっても､振り落とされ隅へ追いやられながらも､怨念を抱き育て､日々繰り返し叩かれ追われながらも｢都市の底辺｣で壮絶に生きている｡
それらが保つ｢不平不満｣は｢安酒｣の匂いがプンプンするが､何れの政党も接触する事はナイ｡
打ち棄てられた｢都市の貧困民｣は､いつの時代にも､いつの環境でも､明確に存在し見えるが､明らかに忌避され､忘れられようとし､忘れられ､見えない存在にされるのだ｡

｢選挙権は､万人に与えられた固有の権利でアル｣とされるが､
実際には｢虚構｣の言い種というかモノ言いに過ぎない｡
それに目を付けた塵野郎がいるのも事実だ｡

ヒダリに身を置く｢汚調子者｣は桃色で｡
その層を刺激し巧妙に主張し､大都市低層の意識を覚醒させようと､思い付きを喚くだけだが､看板には都市低層の注目を得られる工夫を凝らす｡

ミギに身を置く｢汚馬鹿者｣は水色に身を固め｡
耳障りのヨイ主張を重ね､当初に資金支援を得た義理を忘れず､滑稽に喚きながらも一応の矜持を保っている｡

全国政党を掲げる｢出自が出自の塵ドモ｣は､この15年それなりに身なりを整えながら､支持を増やそうとミギの勢力へ巧妙に仕掛け｡

引用開始→ 与党が改選過半数の勢い・立民は伸び悩み・維新は大幅増の公算…読売情勢調査
(讀賣新聞 2022/07/03 23:00)

　読売新聞社は１～３日の３日間、全国世論調査を実施し、第２６回参院選（１０日投開票）の中盤情勢を探った。自民、公明の与党は改選定数（１２４）の過半数（６３）を上回る勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、改選２３議席の確保は微妙な情勢となっている。日本維新の会は改選６議席から大幅に増やしそうだ。

　選挙戦を左右する全国３２の「１人区」（改選定数１）で、自民党は優位に戦いを進めている。保守地盤の強い栃木、群馬、富山、石川、山口など１９選挙区で野党系候補をリード。複数区では、改選定数２の茨城、静岡、広島での議席獲得が有力となり、東京選挙区（改選定数６）では２議席獲得を視野に入れた。

　公明党は、候補者を立てた７選挙区のうち、東京選挙区で議席を獲得する可能性が高い。残り６選挙区を含めて「全勝」を狙う。比例選は前回２０１９年参院選と同じ７議席獲得をうかがう。

　立民は、複数区の千葉、東京で優位に立っているものの、埼玉や大阪、兵庫などは予断を許さない展開だ。比例選では、１９年に獲得した８議席を下回る可能性がある。

　昨年１０月の衆院選で躍進した維新は、支持基盤の厚い大阪で２議席を獲得する勢い。比例選で立民の議席数を上回る可能性があり、選挙区選と合わせ、改選議席を倍増させる公算が大きくなっている。共産党は東京、神奈川など都市部で接戦を繰り広げている。比例選は１９年と同じ４議席に手が届きそうだ。

　国民民主党は山形、大分で議席獲得を狙う。比例選は伸び悩んでおり、改選７議席の維持は難しい情勢だ。れいわ新選組は比例選での議席獲得を射程にとらえた。諸派では、参政党が比例選で議席を取る可能性がある。

　与党と憲法改正に前向きな維新、国民などの勢力が、国会発議に必要な総定数の３分の２（１６６）を維持できるかどうかも注目される。維持するには８２議席が必要だ。

　今回の参院選は、改選定数１２４（選挙区選７４、比例選５０）と、神奈川選挙区の非改選の欠員１を補う「合併選挙」を合わせた１２５議席が争われる。選挙区選に３６７人、比例選に１７８人の計５４５人が立候補した。

　調査は電話で実施し、６万８０９人から回答を得た。情勢には総支局の取材結果などを加味した。一定数の回答者が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素がある。←引用終わり

引用開始→ 比例選、自民が全世代から支持・維新は伸長狙う…読売情勢調査 (讀賣新聞 2022/07/03 23:00)

　読売新聞社の参院選中盤情勢調査では、自民党は比例選（改選定数５０）で２０１９年参院選に続いて第１党を確保する勢いだ。日本維新の会は大幅な議席増をうかがい、立憲民主党を抜いて比例選の野党第１党が視野に入る。

　自民は１６年と１９年の比例選で獲得した１９議席には届かない可能性があるが、全世代で他党より支持を得ている。職業別でも全職業で他党を上回り、特に農林水産業では半数を固めた。

　ただ、内閣を支持すると答えた人の５割強しか固められていない。自民支持層でも８割弱の支持にとどまり、他の主要政党がそれぞれの支持者を８割から９割強固めているのと比べると低い。無党派層からの支持も１割超と広がりに欠ける。

　公明党は１６、１９年に獲得した７議席と同程度になりそうだ。支持層の９割強を固め、自民支持層の一部も取り込んでいる。

　立民は１９年の８議席に達するか微妙な情勢だ。内閣を支持しない層からの支持が２割程度で、政権批判票を集め切れていない。無党派層からの支持は１割強で維新と分け合っている。重視する政策で「年金など社会保障」を挙げた層の２割弱から支持を得た。

　維新は１９年に獲得した５議席から躍進し、２倍近くもうかがう。地盤の近畿では３割程度と自民を超える支持を集めている。内閣支持層と不支持層のそれぞれ１割超から支持を得ている。重視する政策で「外交や安全保障」「原発などエネルギー政策」を挙げた層の２割弱を取り込んだ。

　共産党は１９年の４議席と同程度になりそうだ。国民民主党は１９年の３議席を維持できるかどうか微妙だ。れいわ新選組と諸派の参政党は複数議席を獲得する可能性がある。社民党は改選１議席を死守できるかどうかの戦い。ＮＨＫ党は議席獲得を視野に入れる。←引用終わり

台風４号は発達しながら沖縄から北上し九州へ､その後は瀬戸内海沿いに西日本を横断し東日本も横断しそうな予報が出され！ 干天慈雨で願いたい

短く小雨の梅雨が明け､殺人的な｢灼熱地獄｣とも言うべき７日～１０日ですが･･･
フィリピンの東方で生まれた｢熱帯低気圧｣が､アレヨアレヨという間もなく短期間で台風４号になり､既に７月３日の夜半には太平洋上から沖縄本島と奄美の間を抜け東シナ海へ入り､暫く北上した上で西からの偏西風を受け､九州から瀬戸内海沿いに西日本を横断し､そのまま７日には東日本へ達するのではないかと予報が･･･

結構な雨量だとも観測され､水不足には慈雨ともいえるかもですが､やはり警戒が必要だとアナウンスされています｡
まぁ､備えあればとも言いますので､構えていればナントかとも考える次第です｡

台風は小型も巨大なのも､自然の産物なのでしょうが､被害をもたらさなければ｢干天慈雨｣でもありますが｡
必ず､何処かの地域で悲惨を遺していくので堪りませんね｡

引用開始→ 台風4号　今夜、沖縄や奄美に最接近　来週は西・東日本に接近・上陸の恐れ　影響は
(吉田 友海 日本気象協会 本社 2022年07月02日16:20)

台風4号は2日(土)夜に沖縄本島地方や奄美地方に最接近する予想です。沖縄や奄美は3日(日)にかけて雨や風が強く、荒れた天気でしょう。来週は西日本や東日本に接近、上陸の恐れがあります。

台風の進路
台風4号は2日(土)夜から3日(日)明け方にかけて沖縄本島地方と奄美地方に最接近するでしょう。

その後は東シナ海を北上して、次第に東よりに進路を変えて、4日(月)から5日(火)にかけて九州に接近する恐れがあります。その後の予報円は、まだ大きく進路の予想や進む速度に幅があるような状況ですが、西日本から東日本を通過する恐れがあります。

影響は?
沖縄本島地方や奄美地方では、3日(日)にかけて非常に強い風が吹くでしょう。海上ではうねりを伴った大しけとなる見込みですので、海岸付近には近づかないでください。台風本体の活発な雨雲がかかり、非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる恐れがあります。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意してください。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。

九州には台風周辺の湿った空気が流れ込み、3日(日)から激しい雨の降る所があるでしょう。4日(月)は台風の強風域に入り、風も強まる予想です。5日(火)にかけて雨や風が強く、南部を中心に総雨量が200ミリを超すような大雨となりそうです。

台風の進路によっては、四国から関東でも来週半ば頃は荒れた天気となり、大雨となる恐れがあります。台風の動きが遅く、発達した雨雲が長時間かかり、雨量が多くなる可能性があります。最新の台風情報にご注意ください。

台風シーズン　日頃から台風への備えを
台風シーズンに入りました。台風によって、大雨や暴風、高潮により、広範囲で重大な災害が発生する可能性があります。十分な対策を行って、台風の接近に備えるようにしましょう。

①ハザードマップや避難場所の確認をしましょう。
国土交通省や各自治体のホームページなど、インターネットからハザードマップを入手することが可能です。ハザードマップは随時更新されますので、定期的に確認するようにしましょう。ハザードマップを確認して、家の周辺で浸水(河川浸水・高潮浸水など)の可能性がある場所や、土砂災害(崖崩れ・土石流・地すべりなど)の危険性の高い場所を把握してください。また、避難場所(指定緊急避難場所)を確認しておきましょう。避難場所は災害の種類によって異なります。「浸水や土砂災害の場合の避難場所」をしっかり確認するようにしましょう。避難場所までの避難経路を知り、河川が増水した場合や高潮・高波でも安全に避難できるか確認しましょう。

②非常用グッズの確認をしましょう。
万が一に備えた非常用グッズをリュックにまとめておいてください。懐中電灯などの電池が切れていないか確認しておきましょう。万が一の断水に備えて、飲料水やトイレなどの生活用水の確保をしてください。生活用水の確保は、浴槽に水を張っておくとよいでしょう。←引用終わり

国際資源開発プロジェクトの｢サハリン２｣ 他国の足元を見て空かさず国有化へプーチンが大統領令に署名し発令！ ロシアの強欲性を示して余りある

ロシアの本質を表し余りある：

ロシアは､野蛮で強欲である｡
日本がロシアと対峙する事を余儀なくされたのは､江戸幕政の後期で明治の近代化を前にした頃だ｡

しかしながら､勇敢な｢間宮林蔵｣は蝦夷地(北海道)から樺太(サハリン)を探検し､間宮海峡としてその名を遺した｡
また､伝説の探検商人｢大黒屋光太夫｣はシベリアを横断し､サンクトペテルスブルグに達しロシア帝国を治めた女王エカテリーナと面談している｡
日本人も冒険心や探検心では決して負けてはいないのだ｡

ロシアは､とにかく拡張主義で､領土的野心を絶やすことがない｡
何故か､領土を拡張すれば､その地に棲む住民を隷属させ支配し､ロシア人が喰うために収奪する事で腹の足しにするのだ｡
支配される方は､溜まったモノではない｡

スラブの白系ロシア人は､他人を隷属させ収奪し生きるが働かない｡
それをロシア正教がお墨付きを与え､社会構造化し､正しいと主張するのだ｡

引用開始→ サハリン２権益、不透明に　「ＬＮＧ調達」へ懸念台頭―電気・ガス代の高騰拍車も
(時事通信 2022年07月02日07時19分)

【図解】サハリン２運営会社への出資比率

ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」プラント（サハリンエナジー社提供）

　ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定的な調達先であるサハリン２からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。
　サハリン２の運営会社サハリンエナジーには、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。年１０００万トンのＬＮＧ生産量のうち約６００万トンが日本向けで、日本全体で９％を依存するロシアからの輸入量のほぼ全量を賄う。
　萩生田光一経済産業相は１日の記者会見で「直ちにサハリン２から輸入がなくなるわけではない」と説明。ただ、「今後の不測の事態に備え万全の対策を取る」とし、米国やオーストラリアからの代替調達を進める方針を示した。
　サハリン２をめぐっては、ウクライナ侵攻後の対ロ制裁強化の中、約２７．５％を出資する英石油大手シェルが撤退方針を表明した。一方、中東へのエネルギー依存度が高い日本にとって、サハリンプロジェクトは「電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源」（エネルギー白書）。岸田文雄首相は「権益を維持する方針に変わりはない」との姿勢を示していた。
　長期契約のサハリン２からのＬＮＧ調達がなくなれば、代替分としてスポット市場での購入を迫られる。ただ、天然ガスをロシアに大きく依存する欧州が「脱ロシア」へかじを切る中、ＬＮＧは世界的に争奪戦が生じている。十分な量を確保できるか不透明な上、経産省によると、スポット価格は日本が結ぶ長期契約価格の約２倍に高騰しているという。
　三井物産や三菱商事も、ロシア政府が提示した条件を満たせば、サハリン２が移管される新会社に出資できるとされる。だが、「対ロ制裁の緩和など見返りを求められるのではないか」（日本側関係者）との警戒は強く、権益維持は容易ではない。←引用終わり

ＮＡＴＯは､拡大する新たな脅威に対抗するため様々な｢概念整備｣を行い国際秩序の破壊を試みる勢力には毅然とし明確に対処し対抗することを宣べ

腐りきった､ロシア人の被害妄想が､
現代世界の危機を造り出し形成している｡

その認識もなく､自らが形成する脅威や危機を他国のせいにしているのは､如何に厚顔無恥と言えども､現実の世界観を共有できるとは思わない｡
ロシアは､一貫して周辺を制圧し隷属させ､収奪するのがその本質で､スラブ民族の白色ロシア人で政治権力を握る｢現代貴族｣に徹底的に奉仕させるという事だ｡
目覚めよ､国際社会､目覚めよ､日本人！

引用開始→ プーチン氏が警告「脅威を作り出すということだ」…北欧２か国に軍事設備を配備なら
(讀賣新聞 2022/06/30 10:54)

　ロシア大統領府の２９日の発表によると、プーチン大統領は、北欧スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、ＮＡＴＯの軍事設備が配備された場合、「我々への脅威と同様の脅威を作り出すことを、はっきりと理解せねばならない」と述べ、対抗措置を警告した。

　外遊先の中央アジア・トルクメニスタンで報道陣に述べた。プーチン政権はＮＡＴＯ拡大を阻止しようとウクライナへの侵略を始めたが、逆に北欧２か国が加盟する見通しとなった。プーチン氏は、「（北欧２か国が）欲するなら、入ればいい」と述べる一方、「ウクライナの加盟は全く別物だ」と指摘し、旧ソ連構成国のウクライナがＮＡＴＯに加わることは決して認めないと改めて強調した。←引用終わり

現代世界の思考や方法と比べ､凡そ､３００年はズレている｡
アフガニスタンやシリアを始め､中南米でも､悲惨な現代戦争には､必ず｢ソ連(現ロシア)｣が絡んでいる｡
世界から如何に非難されようが､ロシアの残忍さを示し､悲惨な被害の姿を世界に曝す事で､恐怖を植え付け､支配や影響力の陰の戦力にするのがロシアだ｡

｢ＮＡＴＯ｣が､新たなコンセプトの下に
更に強固な枠組みへ創出転換する事になった｡
警戒すべきは｢トルコ｣であり､強権支配を狙うエルドアンへの対処だ｡
民主主義陣営が常に正しいワケじゃない｡

基本は､

① 西欧中心の欧米型宗教民主主義
② ロシア＋中国の独裁型権威主義
③ イスラム主義を軸に据える宗教主義

これは､１９９６年にサミュエル・P・ハンティントンが著しています｡
原題は､『The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order』（文明化の衝突と世界秩序の再創造）ですが｡
それはアルカイダによる２００１年９月１日のＮＹＣ同時多発テロ｢September 11｣で､一躍注目を浴びました｡
しかし､既に忘れられようとしていますが､

いよいよ､激烈な対立を創出し続けています｡
今も､例えば近代文明とは盗み出すモノと考える､遅れたロシア文明や､モハメッドの教えは全てに優先すると主張のイスラム過激派の文明観､世界の中心は中華にありと唯我独尊を決め込む毒入り饅頭の食い過ぎ文明など､先進工業国が民主主義経済社会で築き上げた文明観とは根源で異なるのだから､それを一緒に共同できると考えるファンタジーなど､最初から無用の長物なのだ｡
受け入れではなく､排外すべき対象事案だ！

引用開始→ NATO、「ロシアは直接の脅威」　アメリカは欧州での軍事プレゼンス拡大へ
(ＢＢＣニュース 2022年6月30日)

北大西洋条約機構（NATO）首脳は29日、ロシアによるウクライナ侵攻に対処するため、抑止力と防衛の「根本的な転換」を行うことで合意した。アメリカは欧州全域で軍事的プレゼンスを高める。

NATOはこの日、スペイン・マドリードで開かれている首脳会談で、今後10年の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。ウクライナに侵攻したロシアについては、「同盟国の安全保障と欧州大西洋地域の平和と安定に対する最も重要かつ直接の脅威」だとした。

また、「同盟国の主権と領土保全に対する攻撃の可能性を否定することはできない」としている。

NATOはさらに、2023年以降、緊急時に対応する即応部隊を現在の4万人から30万人以上に増強することで合意した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、冷戦以降で最大の防衛・抑止力の見直しだとしている。

米軍はポーランドに司令部設置へ
アメリカは、ポーランドに恒久的な陸軍司令部を設置し、軍艦をスペインに、戦闘機をイギリスに、地上部隊をルーマニアに配備するなど、欧州での米軍態勢を強化する方針を明らかにした。

ジョー・バイデン米大統領は、NATOは「かつてないほど必要とされている」と主張。「陸空海すべての領域で強化される」と述べた。

英国防省も、軍艦や戦闘機、陸上の待機部隊を増やし、NATOの集団防衛に利用できる軍事力を大幅に増強するとしている。ただ、「軍事機密」であるため具体的な数は明かしていない。

欧州での米軍態勢強化
バイデン氏は同盟国の領土を「隅々まで守る」というNATOの取り組みについて繰り返し言及。「1カ国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃だ」と述べた。

アメリカは今後、スペインに駐留する米海軍の駆逐艦を4隻から6隻に増やす。

ルーマニアには戦闘機3000機と2000人の戦闘チームからなる「交替制旅団」を追加配備する。

イギリスにはステルス戦闘機「F-35」の2部隊を増派し、ドイツとイタリアの防空能力なども高める。

イギリスはすでにエストニアでの軍事的プレゼンスをほぼ倍増させ、1600人強の部隊を配置している。

ロシアの戦争は人の命が安いためチカラ尽くしの消耗戦を展開する悲惨な｢古い戦争｣だそうで､日経の論陣を引っ張るＡ氏の思考もカシコ過ぎますネ

ロシアの戦争観を示すには十分すぎる｢ウクライナへの侵略戦争｣ですが､
以前に何度も触てるとおり､ロシアの兵隊は生命の単価が余りにも安いように見えます｡

ロシア軍は､正規の職業軍人､徴集兵､外国人契約傭兵(主にシリア)､それに軍属として戦争専門の派遣会社に所属する契約兵､これらで構成されているようで｡
現在の時点では､いわゆるスラブ系白色ロシア人の徴兵は少なく､基本的にはウラルの東や南の地域で血の気の多い民族を中心に徴兵しているとか｡

力尽くの白兵戦で｢我攻め｣を展開するため､いよいよ兵員が足りず､いわゆるスラブ系白色ロシア人の徴兵が主たるテーマになっているそうで､そのためには国家総動員を発令するとか･･･

兵隊の生命が安価だった日本も､
旧弊な思考に捉えられ脱け出せないまま､ＷＷⅡへ踏み込んだ日本も､大本営は机上の空論で戦術展開を求め､武器もなく食糧もなく､死屍類累の我攻めで､兵力を消耗させ続けましたね｡

同じ事､同じ戦争観で同様の思考形態のロシアは酷いですねぇ｡
真似る中国､北朝鮮､これらはロシア軍に指導され忠実なようで｡
これらは｢古い戦争｣だそうです｡

日経は､それなりに優秀な論陣を張る人材を揃えているのでしょうが､モノ知りを自慢する｢知ったバカぶり｣のＡ氏は､ご自身がカシコ過ぎると世間が分からないのでしょうね｡

ＷＷⅡ 以降､世界は一貫して３極構造なのですが｡

① 欧米基軸の｢西側諸国｣
② 非同盟の第3世界｢ＡＡ(アジア･アフリカ)諸国／中東イスラム諸国｣
③ ロシアと中国を基軸にした｢東側諸国(ＣＩＳを含)｣

この体制を揺るがしているのは､
中国です｢一帯一路｣を掲げ､ＡＡ諸国の盟主であったインドネシアを手始めに､アフリカ諸国､イスラム諸国へ､経済援助と貿易拡大を仕掛け配下に納めようとしています｡
カシコも過ぎると､足元が見えなくなるようで､このような不思議な表を造るのでしょうね｡

米国の民主主義はヒステリーだ！ 人の道徳や倫理を思想や法理論で裁こうとするのは大きな違和感がある！ 一神教社会の権威任せか思考力喪失か

米国というか､米国社会の民主主義には､いつもながら大きな違和感がある｡
それは､人の｢倫理｣や｢道徳｣に基づく｢価値観｣を裁判で裁こうとする思想だ｡

本来､人が固有に保つ人としての｢倫理｣や｢道徳｣で形成された｢宗教観｣や｢価値観｣を､法律上の概念や規定する文言を用い当てはめ結論づける事など到底不可能なのだが､何かを｢絶対悪｣として一方的に敵視し､それを証明するために､あらゆる規定や文言を駆使し行為を形成する個々の価値観に踏み込み断罪しようというのだから､オソロシイ限りだ｡

｢どっちが正しいか､コート(裁判所)で決着を着けようと｣するのは､
実に人としての知恵を欠いた､哀れな幼稚で稚拙で野蛮な事だ｡

背景には｢一神教｣を刷り込まれた弱体な人間が｢絶対神｣に頼り縋り自身を慰めようとし､また罪から逃れようと足掻き､正義のお墨付きを得たいだけの事に過ぎない｡

当該の思想を､正義か邪悪かと､裁判で争っても､
その争い自体が馴染まないだろうと､不思議な感覚に包まれるのだが､いずれも｢正邪｣の決着を着けようとするのだから理解の外だ｡
多様な思考方法があり､多様な価値観があり､冷静に自己反省する事が求められる場で､声高にヒステリックに､自らの冒した罪から反省も無く逃れようと､現代の絶対神としての裁判に判断を求め｢判決｣を得ようとするのだが｡

いずれの側も｢判決｣に期待するが､結果は一方に対し｢冷酷｣であるともいえる｡
その未熟な側が､声高に｢多様性の尊重｣を主張し認めよと言い､次ぎに｢価値観の共存｣を主張し､挙げ句の果ては総ざらえで｢ＳＤＧｓ｣だと強要し､最も重要な｢生命｣の尊重をせず､それを法的に保護せよと集団ヒステリーを書き起こし都合良く主張するのだから､病巣は深刻であり病根は頑強だ｡

その前に､人としての｢倫理｣や｢道徳｣を問いたい｡
人としての｢生命｣に対する無知の側へ｢価値観｣を問いたい｡
この事案は､連邦最高裁が裁く事ではなく､冒した一人ひとりが自らの責任を問い､
自らが自らの責任で下す事であろう｡

引用開始→ 米最高裁、政治色鮮明　中絶「否定」、同性婚に波及も
(時事通信 2022年06月26日07時24分)

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆した。トランプ政権下で保守的な判事が多数任命されたことが背景にあり、国論を二分する問題でも最高裁が政治的立場を明確にする姿勢が鮮明になった。バイデン政権やリベラル層は今後、避妊や同性婚など他の権利にも影響が及ぶと警戒を強めている。←引用終わり

＜米最高裁、中絶の権利認めず　関連ニュース＞

米加州で３年ぶりＬＧＢＴＱパレード　最高裁の中絶判決に抗議も
(06月27日 14:14)
　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市で２６日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利を訴えるパレードが３年ぶりに行われた。会場では、人工妊娠中絶について憲法上の権利と認めた判例を覆す判決を下した連邦最高裁に対する抗議も行われた。

広がる中絶「禁止」の波　望まぬ出産、貧困連鎖も―米
(6月26日08:51)
　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。

米最高裁、政治色鮮明　中絶「否定」、同性婚に波及も
(06月26日 07:24)
　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆した。トランプ政権下で保守的な判事が多数任命されたことが背景にあり、国論を二分する問題でも最高裁が政治的立場を明確にする姿勢が鮮明になった。バイデン政権やリベラル層は今後、避妊や同性婚など他の権利にも影響が及ぶと警戒を強…

各国首脳「大きな後退」　バチカンは歓迎―米中絶権否定
(06月25日 13:32)
　【ニューヨーク時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めない判断を下したことを受け、各国首脳からは２４日、「大きな後退だ」（ジョンソン英首相）などと非難の声が上がった。一方、バチカンは判決を歓迎した。

米大統領「悲劇的な過ち」　共和党は「勝利」と歓迎―最高裁判決
(06月25日 13:32)
　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めない判断を下したことを受け、バイデン米大統領は２４日、ホワイトハウスで演説し、「悲劇的な過ちだ」と批判した。一方、共和党は「大いなる勝利」（トランプ前大統領）と歓迎した。

　「憲法は中絶の権利を与えていない」。妊娠１５週以降の中絶を禁じる南部ミシシッピ州の州法の合憲性を問う訴訟で、最高裁はこう断言した。「中絶の権利は米国の歴史に深く根差していない」とも指摘し、５０年近く維持された７３年判決を真っ向から否定した。
　ハリス副大統領は２４日、「最高裁の論理は、避妊や同性婚など定着したはずの他の権利にも疑問を投げ掛ける」と危機感を表明。バイデン政権は保守的な州が「中絶」を拡大解釈し、緊急避妊薬などに制限を広げる可能性があると懸念している。
　だが、政権側の対抗策は限られている。最高裁判事は終身制のため、時の大統領が指名の機会を得るかどうかは運によるところが大きい。指名後の承認権限は上院が持ち、仮に１１月の中間選挙で民主党が優位を失えば、バイデン政権下でリベラル系の判事が増える可能性はついえる。
　リベラル層は判事の定数拡大や任期制導入などの最高裁改革を求めているが、バイデン大統領は司法の「政治利用」批判を恐れ、慎重な立場だ。バイデン氏は中絶の権利を認める連邦法の制定が「唯一の道」だと訴え、中絶支持派の怒りを中間選挙に向けたエネルギーに変えようとしている。

人を使い棄てる下請け丸投げ構造が生みだしたのが､ビブロジーによる｢尼崎市の全住民登録情報｣を安易にコピーしたＵＳＢメモリーの紛失騒ぎだ

｢尼崎のＵＳＢ紛失｣事件は騒動になった事で､
２０年以上にわたる､下請け､孫請け､被孫請けという､一連の丸投げ構造と､それを建前で｢全く知らなかった｣と､尼崎市は言い逃れ､しかし実態は一貫した癒着の構造だったワケで､ＩＴ業界大手というビブロジー(日本ユニシス)が､協力会社という体良く下請けさせる｢工数担当者｣を､低賃金従労働で搾り上げ喰っていた事も見えてしまった｡

厚労省発注の先が､協力会社という下請け､子請け､孫請けから､実際の作業を中国の小規模ＩＴ事業者へ丸投げしていた事と､全く同じで笑ってしまう｡

日本経済のというか日本社会の建前と本音の２重構造３重構造が露呈されただけだ｡
痴情波ＴＶの汚馬鹿番組も､全ては出入りのプロダクションへ丸投げし､放送枠と広告料はシッカリ受領し､制作料は僅かな額で､現場へ取材に同行すれば､その酷さ｢若者(バカ者)の善意と夢を喰う｣には驚き以外に何もない｡

遂には｢ＤＸ｣を進めるために､途上国の若いプログラマーを国ぐるみで釣り上げ搾り取ろうとしているのが昨今の実態だし｡

サヨクやパヨクじゃないけれど､
酷い国だよ､酷い社会だよ､酷い経済だ把！
実態を知れば知るほど驚きの連続です･････････

例えば､
国(政府)は､所得を上げる､分配を高めると口先では言うが､
多段階にわたる｢下請け丸投げ構造｣を改めない限り､労働配分の是正という所得を上げる事など画に描いた餅だ｡

この構造を根源で断ち､人の労働力を使い棄てを止めない限り社会が万遍なく所得向上を得る事などあり得ない｡

引用開始→ 尼崎ＵＳＢ紛失問題　市に無許可で業務を再委託　なくした社員の所属は別会社
(2022/6/27 20:55 神戸新聞NEXT)

　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」関西支社が、少なくとも昨年度から継続して市の許可を得ず、業務の再委託、再々委託を続けていたことが２７日、市やビ社への取材で分かった。市は委託関係を把握しておらず、業務に携わる全員がビ社の社員と認識していたという。

　市などによると、ビ社は本年度の新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を受託した。契約では業務を別業者に委託する場合は市の許可が必要だが、無断でＩＴ関連の「アイフロント」に委託した。さらにア社は、紛失した社員が所属する別会社に委託していた＝図。

　ビ社はア社への委託に際して「市への報告を怠っていた」と認め、再委託は「一部の社員しか知らなかった」と説明している。紛失した社員の会社名は「個人が特定される」として公表していない。

　ビ社によると、昨年度も同じ委託をしていたが許可は得ていなかった。支給事務を巡っては印刷、コールセンターなどの業務では報告していたがＩＴ関連はしていなかったといい、担当者は「専門技術が必要で人材が少ない。業界では委託、再委託が当然になっており、許可への認識が甘かった」とした。

　この社員は２１日、大阪府吹田市のコールセンターでデータ移管作業後、ビ社の社員らと飲酒して路上で寝込み、ＵＳＢ入りのかばんを紛失。２４日に見つかった。ビ社は２６日、紛失したのはア社の社員としてきた説明を、ア社の委託先の社員だったと訂正した。（広畑千春）←引用終わり

" ビブロジー(旧日本ユニシス)に尼崎市民はアメリカ並みに2000億くらいの賠償請求すべきで､ユニシスが下請けに損害賠償求めたら､公取が動くべき事案です｡
全ての責任は受注親会社にあります｡" という､鋭く厳しい意見もありました｡

楢山節考は｢姥捨て山｣だが､最初から団塊の世代は日本社会には邪魔モノだったし､７５歳を期に自ら｢安楽死｣を含め自らを処しなさいと国は希望し

｢プラン ７５｣という映画が話題になっているらしい｡
現代日本のディストピアを描き表していると言われている｡

早い話､基本というか根底に流れるのは｢楢山節考｣かと｡

残念ながら､ＷＷⅡ以降の歩みの中で､工業生産に依り立国を目指し農業生産(農業社会)を棄てた国には共通するテーマだろう｡
工業生産を高め､国内総生産を伸ばし､利便性の高い工業製品に囲まれ形の上では｢豊かさ｣を実感できる社会を形成した｡
｢貧苦に喘ぐ農漁村を棄て､工業生産と流通サービスの整った都市｣へ､生活の拠点を移し､慣れない言葉を話し､慣れない食に親しみ､慣れない味覚に美味いと言い､借家する大家に愛嬌を振り形だけの仮寓を整え只々突っ走った｡

やがて､一人ひとりに幕仕舞いが訪れる｡
気が付けば､駆け抜き走り抜いた日々や歳月に実態はあるのか！？
歩んだ途筋を振り返ると､あやふやな断片的な記憶は残るが､確かな記憶はないままだ｡

いま､日本の社会が抱える深刻なテーマは､
一貫して抱え乗り越えてきた未解決の課題だ｡
それは｢団塊の世代｣への有効な対処(呆策)だ｡
深刻な現実だ｡ディストピアの世界だ｡

しかし､１９８０年代の日本は､それをユートピアと称し絶賛した｡

思えば､
小学校も､中学校も､急拵えのベニヤ板で仕切られたトタン屋根のバラック教室だった｡
高校受験では収容できず､１学年１５クラスで１クラス60人が当たり前だった｡
それでも昼間への進学が叶わず､多くが働きながら夜間に籍を置いた｡
大学も急拵えに揃え拡充される事になった｡

しかし１９７０年代に入ると､
これらが社会の生産戦力になった｡著しい伸びを示した｡
１９８０年代はユートピアでもあった｡

しかし､絶好の機会に社会構造の改革を怠り､
１９９０年代以降は停滞が始まり､生産に寄与した戦力の多くが余剰になり､著しい停滞が続く端緒になった｡
そして２０２０年代に入り､生産性は１９７０年代へ戻された｡
ほぼ､喰い尽くしたともいえる｡

国内の民間総資産は２０００兆円あるという｡
そのうちの１０００兆円が預貯金だという｡
再生産投資に回さないのだから､
利息は殆どゼロだし､現預金は黙って増えるワケがない｡
それをどう考えるかだ！？

そこに現れたのが｢ディストピアな日本｣を描いた
｢プラン ７５｣という映画らしい｡