まぁ、国会閉会中は「国会を開け」と喧しかった無知なメディアと無能な夜盗ドモ。臨時国会では中身を伴う国の安全を考えた政策を議論しやがれ

10月3日からの臨時国会を前に、
支持する議員が訪ね来て雑談し入念に足固めする事を短時間ながら助言。


その後、支持しない(誤当人は支持を受けと誤解しているのか)旧い知人の(部類)議員が訪ねて来る。
型どおりの言葉を贈るが、引き摺り落とさなければならぬため失言を誘うも、政治的に揉まれたようで乗ってこなかった。


ナンでもそうだが、重要票田で有効な人的ネットワークを保持する有力な人物を粗略にする政治家は存立できない。
また、地域社会で一定の影響力を保ちたいなら、中身のない政策主張だけでは存立できず、確かな妥協は不可欠だ。


基本は、選挙区の地元に根付く「公設秘書」と、その足元を厚く固める書生の「私設秘書」が持つ柔軟な物腰の足腰と要路に繋ぎ素早く処理できる能力だ。
日頃の「対話+聴取+立案+解決能力」を伴う活動が、毎日の議員活動(選挙活動)そのものだ。
それを、議員本人も姿を現し、共に汗を搔く事で大きな信頼に繋がり支持を得る基盤になる。


日本の行政は、
国も、自治体も、基礎自治体も、押し並べて選挙で選出され指名されたボス(首相・首長)の下に「行政官僚」が「行政職員」を様々な「行政法」に従い指揮し、成立している。
その多くは、人が担当するのだから、余計な解釈を加える事も茶飯事の歪みを生じさせ不備だらけで、それを正すのが客観的な「監理者」であり、選挙で選出され行政を監視する議員とも言える。

日本の行政制度は、ある組織では硬直化が進み、ある組織では柔軟すぎ、それが無責任にもなり、何かにかけて同じテーマにも関わらず、AとBが平然と矛盾を示し対立し解決できず頓挫するなど歪な事が生じ続ける。


それは、ある意味で致し方のない事でもあるワケで、それを正しより良き方向へ修正し助言するのが「議員」の仕事でもある。


実は、本当に地味な事なのだが、そこが分からず、ヒステリーでカミツキ喚き散らすのが、いわゆる夜盗ドモだ。
日頃の、何気ない地元での行動を見て、人は地元の事務所に「要望」してくる。それを拾い上げ「丁寧に " 訊く " 」事を続けると、日常生活の不平や不満から、国内政治や国際関係についての不平や不満も口にするようになり、自身が掲げる「大きな政策」や党が掲げる「基本政策」や「国家としての政策」の理解へも繋がるのだ。


下らん「スキャンダル」や「揚げ足とり」でカミツキ、意味不明の「ヒステリー」を撒き散らす姿を見せる事が能力ある「政治家」だとの誤謬は無知も極め付けだ。

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2022/10/01

プッチン・プーチンは、ウクライナ東南部4州の併合をデッチ上げ捏造の住民投票を強制投票し、強盗国家ロシアの強欲強引な本質を表し余りある!

ウクライナの、ルガンスク州、ドネツク州、サボロジエ州、ヘルソン州の併合を、プッチン・プーチンは承認し、条約を締結するという。


強盗国家「ロシア」の本質を発揮して余りある。
これが、今回のウクライナ侵攻・侵略の初期段階の狙いであり、まず第一段階を突破したというワケだ。


予想された「シナリオ」どおりだが、手を拱かされる事になるのか?
これに対し、ウクライナと支援する国際社会は、どう対応するのか?


戦争を宣言するのか?
ロシアは、ウクライナに「戦争宣言」させる罠を仕掛けている。


まぁ、想定どおりとは言え、実に見え透いた汚い手口だ。
占領地の奪回戦だが、形式的にはロシア領という事になる。


この一致と、戦線拡大を厭わずにしなければ、領土回復というか奪回は難しいだろう。
プーチンを引き摺り降ろす工作も不可避になる。


引用開始→ ロシア、「併合」決定 プーチン氏、条約調印―ウクライナ東・南部4州
(時事通信 2022年09月30日23時12分)

 ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナ東・南部4州の占領地のロシア併合を決め、クレムリン(大統領府)で演説後、親ロシア派と「編入条約」に調印した。ウクライナ侵攻開始から7カ月での「力による現状変更」で、ゼレンスキー政権をけん制。同様の試みは、2014年のウクライナ南部クリミア半島併合以来となる。編入条約は10月初めに上下両院で批准される見通しだ。

20221001

 プーチン氏は演説で、ウクライナで戦死した自国兵らを「英雄」とたたえ、黙とう。ゼレンスキー政権に対しては、戦闘の即時停止と交渉への復帰を呼び掛けた。さらに併合は決定的であり、領土交渉の対象にはならないと断言。核などを念頭に「あらゆる兵器で領土を守る」と欧米をけん制した。

 親ロ派は23~27日の「住民投票」で「約9割」が賛成したと主張し、プーチン氏も「民族自決権」に基づくと正当化した。ただ、国際社会はこれを自由・公正ではないと批判し、併合も国連憲章・国際法違反として認めていない。日本を含む先進7カ国(G7)が制裁を強化し、ロシアの孤立化が進むのは必至。だが、中国、インド両国との協力関係は維持されそうだ。
 プーチン氏は2月の侵攻前、東部のドネツク、ルガンスク両州の親ロ派の「独立」を承認。29日の大統領令で南部のヘルソン、ザポロジエ両州をいったん「独立」させた。東・南部4州とは「国と国」の建前で編入条約を締結。ただ、ドネツク州とザポロジエ州は全域を占領できておらず、軍事作戦は激しさを増す恐れがある。

 ロシア軍は9月に入って北東部ハリコフ州から撤退。欧米の兵器で反転攻勢に出るウクライナ軍を前に苦戦が続いている。プーチン氏は今回の
住民投票に合わせ、21日に部分動員令を発出。東・南部4州をロシアの「歴史的領土」と強調しており、招集のための後付けの理由にしている側面がある。動員令でロシア社会は混乱し、9月の大統領支持率は侵攻開始後初めて8割を切った。←引用終わり

引用開始→ 火災報知機鳴らし、出てきた男性に「招集令状」も…ロシアの強制動員巡り混乱拡大 (讀賣新聞 2022年10月01日 06時47分)

 ロシアが進める部分的動員を巡り、国内の混乱が拡大している。プーチン大統領は、30日に宣言したウクライナ4州の併合を固めることを目的に動員を図るが、強引な招集に不満を募らせる国民の国外脱出の動きは止まらない。強制動員の範囲を巡るプーチン体制内の見解の相違も表面化している。

強引な招集・体制内不統一

脱出止まらず

 部分的動員は9月21日に発令され、予備役のうち約30万人が招集対象になるとされた。プーチン氏は「一定の軍事経験者だけが招集対象」と述べたが、自治体が強引に招集したり、動員対象ではない国民に招集令状が届いたりするケースが後を絶たない。

 露南部ダゲスタン共和国の自治体では29日、警察車両のスピーカーを使って全男性に徴兵事務所への出頭を呼びかけていたことが発覚した。集合住宅の火災報知機を鳴らし、屋外に出てきた男性に招集令状を手渡そうとした事例もあった。軍務経験のないサッカーの元ロシア代表選手ら著名スポーツ選手にも招集令状が届いたことも判明した。

 動員を逃れようとロシアから出国しようとする動きも続く。露南部・北オセチア共和国と隣接するジョージアの内務省は30日、過去24時間に6000人超が越境したと発表した。フィンランド政府は30日、ロシアからの入国制限を始めた。

逃亡阻止

 プーチン体制内も動員を巡る対応で混乱している。

 プーチン氏は29日の安全保障会議で、「動員の過程で問題が発生していると国民から多数の情報が寄せられている」と現状を率直に認め、誤った招集を取り消すよう首相らに指示した。招集した予備役に対する軍事訓練の必要性も指摘した。

 一方プーチン氏の側近の一人、ビャチェスラフ・ウォロジン露下院議長は29日、全ての予備役の男性が「許可なく居住地域を離れることを禁じる法律を適用すべきだ」と主張した。招集対象者以外は移動を制限しないとする国防省と異なる見解だ。

 政権はジョージアなどとの国境地帯に臨時の徴兵事務所を設置し、招集対象者の国外逃亡を阻止しようとしているが、国民の反発をいっそう高める恐れもある。

祝賀演出

 プーチン政権はウクライナ4州の併合を機に、混乱を沈静化させようと躍起だ。

 モスクワ中心部の大統領府付近では30日、プーチン氏の演説後、併合を祝う集会が開かれた。会場には「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンは永遠に一緒」の垂れ幕が掲げられた。ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」によると、集会にはモスクワ市内の大学生が動員されたという。

 プーチン政権には、2014年3月にウクライナ南部クリミアを一方的に併合した際の国民の盛り上がりを再現したい思惑がある。当時はクリミアを巡る米欧との対決姿勢が国民に評価され、プーチン氏の支持率は90%近くまで上昇した。

 だが、今回は部分的動員を巡る国民の動揺が大きく、併合での祝賀ムード演出による事態打開は難しそうだ。

プーチン氏演説の要旨

 30日のプーチン露大統領演説の要旨は次の通り。

【4州併合】

 ウクライナ4州をロシアの一部に加えることは、数百万人の意思だ。これは国連憲章に明記された「人民の自決権」だ。「解放」された領土の人々は永遠にロシア国民となる。4州は「ノボロシア(新ロシア)」だ。我々は持ちうる全ての力と手段で自国の領土と国民の安全を守る。

【ウクライナ政府】

 ウクライナ政府は米欧に従っている。即時に戦闘を停止し、(停戦)交渉のテーブルに戻ることを求める。我々はその準備が出来ている。だが、4州の住民が示した選択に関する交渉には応じない。

【対米欧】

 米欧はロシアを弱体化させ、破壊する新たな機会を見つけている。(米欧による)世界の一極支配は民主主義に反し、偽善に満ちている。←引用終わり

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2022/09/30

半独立国家の日本で長期政権を維持するには日米関係を重視する忠実な米国の下僕を約束し、米国の戦略に徹底した従属を誓い実行こそが大切だ

日本は、WWⅡで主として米国に敗戦し、占領されたかも知れない。
6年余りにわたる米国の占領で、占領軍(GHQ)に支配される過程で、従前の日本を完全否定され、それに呼応し、新しい国家政策の基盤に「民主主義」こそ全てとする「思想(=宗教)」として強要し刷り込み、根付き既に77年が経過しました。


その民生面における誰にも分かる象徴的な例は、
小学校の給食を支給し義務化した事でしょう。
それは、裏面では米国の農業戦略として「パン食(=コッペパン)」を強要する事で「小麦粉」の押しつけを果たしたのです。その結果は今日に至る「パン食」の定着を生み「米作」を抑制させ衰退させる遠因にも至っています。


次に、米国では牛豚を肥育させる家畜の餌の余りに過ぎない「脱脂粉乳」の給食での飲用強制を、食糧援助と日本人の体格向上という主張を重ねました。
如何に、日本の食糧事情が悪いとはいえ、1960年代を通じ、完全な経済再建を果たせなかったとはいえ、米国の戦略を「強制され続け」受け容れさせられた事は特記事項だと考えます。


家畜の餌の余剰に過ぎぬ「脱脂粉乳」の飲用強要は、断固として受け入れず、如何に教室で辱めを受けても「乞食ではない。家畜の餌以下の強制を拒否すると」した主張を続けました。


あくまでも「脱脂粉乳」は家畜の餌の余剰でしかなく、
あれほど不味いものを形の上で主権を取り返した後も、犯罪的に継続して飲用させていたと思います。
後ろで、暗躍していたのは米国農務省で、表では「UNICEF」が、オタメゴカシに肩で風を切っていたようで。だから、汚い「UNICEF」は信用ナランのです。


しかし大半の日本人は、狙いや状況を理解せず、結果的に、日本は思考や決断の自由度を奪われ、吹かれるままを受け容れ、組み敷かれたまま、同時に米国(経済体制)を下支えする一部に組み入れ(=奴隷化)られ、同時にその固定化を為す術もなく受け入れさせられました。
それは自主的な国防を禁じられ、国防の武器生産もできず、今に至るも組み敷かれたままなのです。


この路線を決定的に固めたのが、1970年頃に外務省で外務次官を務め、その後「米国(WDC)駐在特命全権大使」に就き、(米国の意向に)忠実な勤務を果たした「牛場信彦」そのものだと糾弾してきました。
この認識が基本にある(成している)のです。


日本が、政治的には「対米従属」を強制され続けても、それには一貫して「批判」を浴びせ「不服従」を自分達は貫いてきたワケです。
「対米(完全)自立」を希む立場から「親米(力量に応じた)対等」「親米友好」は否定せず、大切だと主張し求めているのです。


従って、吉田茂(文献上ですが)、佐藤栄作(沖縄政策・ベトナム政策)、中曽根康弘(金融政策)、小泉純一郎(市場開放政策)、安倍晋三(改憲を伴わない国防政策)が主導した「対米従属」には、批判的で耳障りでイヤな事を言い続けてきたとも言えます。


日本は、今も米国に支配される「半独立国家」なので、
自由に勝手な事をさせないのが「米国」の方針なのだと、研究者や知識人の側、あるいはメディアの側は、これを基本認識する必要があるのです。
米国は、権益が冒されると判断すれば、直ちに「世論工作」に力を注ぎ、首相の首をすげ替える事を巧妙に繰り返してきました。


ゆえに、長期政権となったのは、
①佐藤栄作(沖縄に懸かる維持費を日本に負担させる=施政権返還で米軍は無制限に居座る)。
②中曽根康弘(JP¥の切り上げと米国国債への買い支えを確約確定させる)。
③小泉純一郎(人材の開国と金融の自由化を徹底させ米国への資金還流をさせた)。
④安倍晋三(米国のアジア戦略を分担する意思を決定した=開かれた自由なインド太平洋の実現=米日印豪の戦略連繋網の形成)。
それ以外は、米国の意に沿わず、巧妙に「引きずり降ろされ、踏み付けられ」てきましたので。


これは、今は1975年4月30日に消滅した「ベトナム共和国(南ベトナム)」の統治政権を、米国は常に転覆を繰り返した事と、日本の政権の大半が短期短命政権に終始し続けた事は殆ど同じ理由からで、米国の意のままになるか否かでしかないのです。


例えば、小澤一郎はヒドイ政治家ですが、米国は一切合財その存在を基本的に認めません。
それは田中角栄を即刻失脚させたのも同じ事なので、米国(政権)の諒解なく「日中国交回復」などは、あり得ないのでして、田中はアッと言う間もなく失脚しました。


子分の小澤一郎は、湾岸戦争で「1兆円」負担だけで茶を濁そうとした事を激怒され、クェートが世界に出した「感謝メッセージ」から日本は外され、その結果、世間知らずの日本の世論が袋叩きにされ、併せて信用を失墜させた事で、やがて自民党を追い出される結果になり、小澤の政権の芽は決定的に消滅しました。


細川護熙の内閣ナンぞは、米国にとり悪夢でしかなく、直ちに破滅工作を始め、分裂させられ見事な幕引きになりました。


同様の事は鳩山由紀夫~菅直人~野田佳彦など、米国にはクズでしかなく、猛烈な世論工作が言論界で展開され、折からのSNSも巧妙に利用され、打倒は時間の問題で決定的になりました。


米国の「アジア・太平洋・インド洋戦略」を展開する上で邪魔になるなら巧妙に徹底排除するのです。
そこへ、頭角を現し現れたのが安倍晋三なのであり、猛烈に相互アプローチを交わし合った事で、国際的にもポジションを得て名を成し、異例の長期政権になっただけの事です。


安倍晋三氏とは「親米」は同じでも全体の「対米観」については、根源で異なりますが、
例えば「一水会」の皆様の主張ほど「非妥協」ではなく、現実の条件を改善する事を積み上げ、本当の意味での「戦後レジュームから脱却し終止符を打つ」事の重要性を指摘し述べているのであり、全否定する思考態度ではありません。


この点が、根本的な思考能力を欠く「アホノモウジャ」には理解できないらしく、常に絡まれ難儀を強いられています。
最も近似する部分や要素の高い政治勢力と協力協働する事で、一つの課題を解決し一歩でも状況を前進させる事が重要と認識しています。

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2022/09/29

痴情波TVは、衆愚を煽り惹き付け玉川や青木などの「知ったバカぶり」が無責任な煽り吹き続け視聴率を稼ぐが、併せて同時にカネのためならナンでも

日本人は、意図を隠すメディアの煽りに弱く、一部は煽りに合わせ右往左往し、それが民主主義だと信じ込まされ。
大半の日本人は創造性に欠ける事もあり、規定も前例もない事は止めろ、催行は禁止だ。
評価は意見が割れ、業績も定まらぬ対象者「安倍晋三」を国が追悼するのは赦さぬと、世論調査では60%が反対だと、喧しくヒステリーを惹き起こし主張し。
しかし献花を求め九段公園へ向かう靖国通り(歩道)は、3万人の人がJR四谷駅から長蛇の列が朝早くから夕暮れも続き、その列は3~4キロに延びた。


執拗と言われても、痴情波TVの歪みを、確認するために、主要な民放各社が「視聴率稼ぎ」のため、9月27日に組み入れた「国葬」中継放送の実際を新聞の放送欄で比較し、国葬中継を「オレンジ」で囲み、その前触れ(反対批判)放送を「イエロー」で囲んでみました。
その異常さやカネのためならの矛盾を、一目で捉える事ができ、ご理解を頂けるかと。

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如何に、コヤツらが無責任で自分本位の「銭ゲバで阿呆の放火魔」である事か、それを示し余りあると言えます。
1のNHKはNHKです。
4のMBSは、東京に置き換えるとTBSです。
6のABCは、東京に置き換えるとテレビ朝日です。
7のテレビ大阪は、東京ではテレビ東京です。
8のカンテレは、東京ではフジテレビです。
10の読売テレビは、東京では日本テレビです。
テレビ朝日(ABC)は、羽鳥のMショーで反日の玉川が、徹底して反権力・反政府・反自民の姿勢で、国葬批判を徹底し「国葬反対」を唸り吼え、それを平然と垂れ流しながら、舌の根も乾かぬ内に午後にかけ長時間「国葬特別放送」を組み、狡猾にオジェジェ稼ぎに出たワケで、恥をハジとも思わぬ乞食だ。
まぁ、乞食にも思想信条も言論表現の自由もあるのは間違いないが。


「国葬反対」を喧しく叫び続けた痴情波TV各社、都合よく9/27の午後は「国葬中継」をしたのがお笑いで、
タツケンタツミンの泉健太は国葬に反対で欠席し、TV中継を見て過ごしたとか、相変わらず笑わっしょるなぁ!


統一教会で喚き散らすウジモトイヤミには「統一教会」の関係団体の会に参加し、会費を払っていたという事実が暴露され、見事なブーメランが降り注ぎ!
それに対し、
「統一教会の関連団体とは知る由もなかった」と、いつもの臭い言い逃れを。
自民党の議員には、舌鋒鋭く「知る由もなかったなどと、醜い言い逃れをするなと」舌鋒鋭く。
そのままの、自爆ブーメランの直撃落下だ!

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2022/09/28

故・安倍晋三氏の国葬を了え、月明けは臨時国会が開催され、この秋の政治論戦で決戦が始まる確迷勢力を追い込み蹴散らし必ず論理的に叩き潰せ

日本人は、意図を隠すメディアの煽りに弱く、一部は煽りに合わせ右往左往し、それが民主主義だと。大半の日本人は創造性に欠け規定も前例もない事は止めろと催行禁止だと騒ぎ立て。


神田は淡路公園に「革共同・中核派」が公然と姿を現し、それに呼応するかのように国会前で「れいわ珍」の塵議員がヒステリー全開で喧しく、前法政大学総長だった田中優子も、阿呆大学と言われ「中核派」の拠点を提供するだけあり、さすがの狂いぶりを示し余りある様子だった。


業績も定まらぬ対象者を国の追悼は赦さぬと、「確迷勢力」に巧妙な仕掛けで煽られ騒ぎ立てる。
九段公園に設けられた献花台への献花を求める人(3万人~4万人)が靖国通りの歩道を四谷駅から長蛇の列で埋め尽くし、朝から夜まで人が絶えずだったと。


さて日本武道館では、
管義偉氏が、友人代表として贈った「追悼の言葉」に、
大きな尊敬と大きな信頼と大きな友情と、共に歩んだ事への感謝があり、
参列者の涙を誘い、人として感動に打ち震えたとの声が・・・
弔辞は読む人の人物や人柄や何よりも知性や教養力が顕れる。


政治家であるなしに関わらず、人の魂を刺激し心に残る真実の言葉を呼びかける事ができる人こそ真実に大切なので。


自身は、弔旗を掲げ
「心静かに靖らかに・・・」弔意を。
「対米観」については交わる事がありませんでしたが、
それを堂々と議論できた数少ない稀な政治家であった事を思い致しつつ。


引用開始→ 菅氏しんみり、昭恵夫人は涙ぬぐって聞き入る…最後に「歌」紹介すると葬儀会場で異例の拍手
(讀賣新聞 2022/09/28 07:32)

 安倍元首相の国葬(国葬儀)で、友人代表として追悼の辞を述べた自民党の菅前首相は、 朴訥ぼくとつ とした語り口で安倍氏との親交をしんみりと振り返った。

指名献花対象に台湾参列者も、中国「日本は台湾独立分子に政治利用の場を与えるな」

 「いつか首相になる人、ならねばならない人なのだと確信したのであります」

 菅氏は、2000年に安倍氏と親しくなった際の印象をこう語った。

 菅氏が衆院当選2回生だった当時、党の会合で北朝鮮へのコメ支援に反対し、官房副長官だった安倍氏から拉致問題解決への協力を求められたことがきっかけだった。

 12年の党総裁選では、第1次内閣を退陣した負い目から出馬を迷う安倍氏を、菅氏が銀座の焼き鳥屋で3時間にわたって説得した逸話も披露した。安倍氏が出馬を決意したことを「私は菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも誇らしく思うだろう」と強調した。

 銃撃事件の起こった当日、「同じ空気を共にしたい」との一心から、現地の奈良県に向かったことにも触れ、会場の昭恵夫人は時折、涙をぬぐいながら聞き入った。

 弔辞の最後には、安倍氏の議員会館の机に読みかけの本が置かれ、明治の元勲・山県有朋が盟友・伊藤博文を銃撃で失った後に詠んだ歌に線が引かれていたことを明かした。

指名献花対象に台湾参列者も、中国「日本は台湾独立分子に政治利用の場を与えるな」
 「この歌ぐらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません」と語り、「かたりあひて 尽しし人は 先立ちぬ 今より後の 世をいかにせむ」との歌で締めくくると、葬儀会場としては異例の拍手に包まれた。←引用終わり

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2022/09/27

国葬の是非ではなく、故人を偲び追悼する考えなどなく、国葬を用い政権打倒に力を注ぎ「反政府・反権力・反日」達成を目指す「確迷勢力」を叩き潰そう

日本の政治ではメディアが野党であり、とりわけ勘違いの思い違いをして止まない傲慢を隠さない「朝日新聞」と「毎日新聞」に傘を求め、共同する戦線を組みハシャグ日本の抵抗言論者の塊こそ夜盗だ。


この塊もナカナカの傲慢ドモで、自らの稚拙な言論が攻撃されると一斉に感情的反発に火が点き、炎を吹かせ弾幕を張る。
攻撃相手が音を上げ撤収するまで、徹底的に執拗な攻撃を間断なく繰り返し続ける。


これをWWⅡ以降70年にわたり繰り広げてきたともいえる。

最初の大きな決戦は、1955年の「砂川基地拡張反対闘争」で、
政治の側が敗退させられ、いわゆる「確迷勢力」は凱歌を上げた。

次が、砂川闘争を引き継いだ1960年の「安保条約反対闘争」で激突した。これは政治の側が薄氷ながらも勝利した。
この頃、国策として「エネルギー政策」の転換に端を発した「三井三池閉山闘争」が展開され、総労働と総資本の戦いと揶揄されたが、総資本の側が辛うじて勝ちを収め得た。

その余韻も収まらず「埋み火」のまま、1965年の「日韓条約反対闘争」へ転化(点火)し、これも辛うじて政権の側が凱歌を得た。

そしてそこで収まるかと思いきや、そのまま「三里塚芝山空港反対同盟」の成田闘争の騒乱争闘へ転じ、これが1980年代まで尾を引く事になる。

最終的な決戦は1970年の「安保条約改定闘争」で、これを激烈に展開し、並行的に「大学での反権力闘争」「ベトナム反戦闘争」が激烈に戦われた、

結果は政治権力の側が辛うじて抑え込み、日本の「階級闘争」でもあった「確迷勢力」はこれを機に衰退し、言論界は巧妙に表から裏へ回り「言論人」は「研究者」に身を転じ「学識経験者」という括りに身を置くか、それなりに発展したメディアで「政治評論家」として都合よく転職したものだ。

転職も適わず「確迷者」を選択した側は、マチを追われ「企業テロ」を仕掛ける一方、山岳へ逃げ込み凄惨な「死屍類類」や外国で「テロ活動」を続け散ったとも言える。


この間、メディアとして「活動」を領道する側が共通の情報交換メディアとしたのがアカヒの「アサヒジャーナル」であり、中小出版の「現代の眼」だった。
理屈が理解できない側にはマンガ・コミック雑誌の「月刊ガロ」が有効に機能し、その穴を埋めた。
また反体制フォークも有力な媒体として機能を果たしていた。


やがて、日本経済はマイナス(日本経済が国としての資本形成でき)を脱し再建できた事もあり、生産に従事する者が必要な繁栄を実感できる約15年を謳歌した社会を手に入れ、個々人は「日本国」の固有の文化や歴史に目覚め、世界に飛躍する機会を確認実感し、ようやく確かなナショナリズムを意識するようになった。


「確迷勢力」は狼狽し、それを領道する媒体であった「朝日」や「毎日」は、相対的に無視する流れや方向性に恐怖し、1960年代の後半から温め続け育成した「市民社会」と「市民運動」での煽りへ軸足を移した。
これは今も有効に作用し各地の自治体を蝕み続けている。


1990年代は、豊かな経済社会を建設を目指した「政策」も稚拙な「金融政策」により破綻した。
この脱却と克服に今も日本は苦闘している。


この機を逃さずとしたのが朝日新聞が支配する「テレビ朝日」であり、その象徴としてネチョネチョの「久米宏」や「小宮悦子」を起用した「ニュースステーション」で夜の10時を占領し、総責任者報道局長「椿」の指示の下で「自民党政権打倒」を目指し総力を挙げ巧妙な刷り込みを始めたのだ。


その歪みきり腐りきった報道姿勢に、保守層から猛烈な批判がおき「政府・政権政党」Vs「テレビ朝日」を軸にしたメディアで、総対決する構図が形成され、それに尾を振り駆け参じたのが弟子筋というか親戚筋とも言える「TBS」で筑紫哲也を奉じ、夜の11時台をリレー受けで繋ぎ「反政府報道」「反権力報道」を恥もなく展開した。


それに対抗するため、21世紀に入ると主戦論の保守層は「小泉純一郎」を樹て、反撃への重厚な「壁」を建設し備えた。
この動きに対し真っ向から「確迷勢力」は、決戦の場と考えたのか徹底的な「政権政党」攻撃に出て、今に至る⒛年の歳月が流れている。


受けて立つ側も負けられぬと、折から確立し始めた「SNS」を始め権威主義を否定した「自由な言論」の機会を用い、反撃に向け燎原の火を燃やし続けるサイレントマジョリティの熱い連帯形成に出た。


一進一退を繰り広げながら時は進み、保守の側はその政治リーダーに「故・安倍晋三氏」を求め、2008年には「戦後政治の総決算」として明確な旗揚げを得たのだ。


以降、前後を含め約15年にわたり「故・安倍晋三氏」の下に緻密な反撃を繰り返し、それを受け「朝日新聞」「毎日新聞」に「テレビ朝日」「TBS」は徐々に追い詰められ始め、一部には危機感が生じ、いよいよ「ヒステリー」が激しくなり「政治非難」「社会批判」に熱を入れ、日本(社会)そのものを攻撃している。


そのため、保守政治のリーダーとしての「故・安倍晋三氏」を攻撃するための目的なら、生前も落命後も手段を選ばず状態といえる。
何を勘違いしているのか?
冷静な側は、そのように観ているが、ヒステリーの集団には「報道」が「政権打倒」目的なら総て許されるとする誤解があり、報道は手段に過ぎないのだが政権打倒を自己目的化し満足している点に歪な問題があるのだ。


故人に思い致し、静かに追悼する姿勢や思考など一欠片も持たぬため枝葉末節に至るまで煽られた事で煩く喧しいのだ。
自身は、「対米観」では譲れない大きな位相があるものの、心静か心安らかな気持ちで故人を偲び、突然の喪失を悼み送りたいと考えている。


引用開始→ 安倍氏銃撃事件を保守たたきに利用する朝日と毎日
イスラム思想研究者・飯山陽
(産経新聞2022/9/25 10:00)

朝日新聞や毎日新聞は保守思想を蛇蝎(だかつ)の如(ごと)く嫌う。彼らは「保守は悪」という印象操作に日々余念がない。目下のところ、彼らがそのために利用しつくしてやろうとしがみついているのが、7月8日の安倍晋三元総理銃撃事件だ。

朝日は8月30日付朝刊の「耕論」で、「保守層のアイコン(偶像)」である安倍元総理の「美しい国、日本」という言葉は「空っぽな主張」であり、「モリカケ桜」に見るように「在任中の安倍さんは好き放題」だったとそしる文筆家、鈴木涼美氏の感想を掲載した。伊藤昌亮成蹊大学教授は安倍氏を殺害した山上徹也容疑者について、「安倍氏という強者の『アイコン』の下に集うネット右派になりきれなかった」、「孤独」な「弱者」だと同情し、彼のような弱者を「発見」し「連帯」するかが課題だと提唱する。

朝日が9月5日付朝刊に掲載した岡野八代同志社大学大学院教授の主張によると、事件の背景には自民党が推進した「子育ての責任は家族が負う」という家族観があるらしい。「山上容疑者は、家族の外に支援を求めることができず、孤立を深めた」と臆測し、悪いのは国や政治だと述べる。

毎日ではサンデー毎日の山田道子元編集長が8月30日のウェブ記事で、「ジェンダー平等やジェンダーフリーは、旧統一教会にとっては社会における男女のあり方、家庭のあり方を根本から変えてしまう危険な思想」であり、自民党は「その団体と広く関係を持つ」から「(各国の男女格差を測る指数)ジェンダーギャップ116位」は当然だと非難した。彼女には、「伝統的な価値観が、皮肉にも銃撃事件とつながっていると思えてならない」そうだ。

事件の真相はまだ明らかでないにもかかわらず、朝日や毎日は日々、「有識者」の感想や気持ちや臆測や思いを掲載し、悪いのは保守思想や伝統的価値観、それを政策として推進する自民党だと繰り返す。そして山上容疑者はその犠牲者だと擁護、同情する一方、保守の象徴だった安倍氏が殺されたのは自業自得だと示唆する。自民党を支配しているのは旧統一教会だ、と陰謀論まがいの風説を広めることもいとわない。

しかし、安倍氏を殺害したのは保守思想や伝統的価値観ではない。山上容疑者という人間だ。朝日や毎日はそれをすり替え、保守や伝統をおとしめるために利用する。彼らの主張には、安倍氏という、銃によって突如命を奪われた一人の人間に対する哀悼や憐憫(れんびん)は一片も見いだせない。

【プロフィル】飯山陽
いいやま・あかり 昭和51年、東京都生まれ。イスラム思想研究者。上智大文学部卒、東大大学院博士課程単位取得退学。博士(文学)。著書に『中東問題再考』など。←引用終わり

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2022/09/26

ロシアはプーチンの狂気による政権が行き詰まりつつあり断末魔に嵌まり形振り構わずへ走るか? 勝手に始め勝手に終わる冬までに終結を目指すのか

愚鈍なゾウリムシヅラのラブロフ外相が開き直り「ウクライナ領」をロシアに組み入れ何が悪いかと開き直り。組み入れが完了すればロシアが支配し、ロシアの制度と法律が適用される。
それに対し反撃を加えれば「核使用」も含めた措置をとると明言し。

強盗強奪国家「ロシア」の支配層の思想思考体質を十二分に体現する強盗論理の開き直りだ。これが世界だ!これが世界の現実だ!
理想は高く掲げても、構成する相互が護り合ってこそ意味があり実態になるのだ。
暢気で毒気すらない日本人はよくよく覚えておけ!


ロシアは、徐々にプーチンのウソがバレ始め、予備役30万人の動員令は、総動員令の前兆でしかないと、首都モスクワを中心に大荒れの抗議デモが頻発し。

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(写真は、夕刊フジ 2022年9月26日 を同紙のTWより)

引用開始→ 編入地域「ロシアの保護下に」 外相、核使用の可能性示唆 (産経新聞2022/9/25 13:54)

ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見し、ロシアが制圧するウクライナ東部や南部で親ロシア派が強行した「住民投票」の結果、ロシア編入が決まれば「国家の完全な保護下に入る」と表明し、核兵器使用の可能性を含む軍事ドクトリンが適用されるとの認識を示した。

ウクライナが編入地域を攻撃した場合、核兵器での反撃があり得ると認めた。ラブロフ氏は投票結果について「敬意をもって受け止める」とし、「全てのロシア領にロシアの法律、ドクトリン、理念、戦略が適用される」と説明した。

ラブロフ氏はこれに先立つ国連総会での一般討論演説で台湾問題に触れ、米国が台湾への軍事支援により「火遊びをたくらんでいる」と述べ、米国がアジアでの影響力拡大を狙っているとして警戒感をあらわにした。←引用終わり

中村逸郎氏の予想指摘は楽観的な希望的観測で、常に暢気なもので、これまで一度として希望的観測が実現した事はない。
まぁ、しかし一つの説として「要素」としては高いとも言え、幕引きに向けた重要なメルクマールと言えなくもない。


引用開始→ ロシア敗北 プーチン大統領10月に〝終戦宣言〟か 東部の支配地域ほぼ取り戻され、国内外で窮地「G20首脳会談出席に意欲」中村逸郎氏
(夕刊フジ2022.9/15 11:40)

ウクライナ東部ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ取り戻したウクライナ軍は、南部でも奪還作戦を展開している。ロシア国内でも「敗北」を認める声が強まっている。国際社会でも孤立を深めるプーチン大統領が「作戦終了を宣言する場合、10月末が期限だ」と専門家は指摘する。

ゼレンスキー大統領は14日、ハリコフ州の要衝イジュムを訪問。「侵略者は領土を一時的に占領できても、国民を征服することはできない」と演説し、前線の兵士らに感謝を表明した。

ウクライナ軍は南部ザポロジエ州でも前線に大部隊を集結させているとみられる。

ロシア国内では「敗退」との受け止め方が広がり、国営テレビの番組などで激論も交わされている。米シンクタンクの戦争研究所は13日、プーチン政権が世論の批判の矛先を軍に向けようとしており、敗退を軍の動員強化に利用するもようだと分析した。ただ、国内外で窮地に追い込まれており、特別軍事作戦を継続できるのか、不透明さが増してきた。

ロシア政治に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「ロシア軍にとって侵攻開始後、最大の痛手となっている。G20(20カ国・地域)の枠組みを重視するプーチン氏は11月の首脳会合への出席に意欲をみせているが、侵攻継続の状態なら他国がボイコットし、国際的孤立を深める可能性もある。終了宣言を考える場合、10月末ごろまでがタイムリミットになりそうだ」と分析した。←引用終わり

大団扇で煽ぎ立てるのが得意技の加賀孝英氏の煽り記事ですが。
前半の事実を報じる記事(1~3)は重要で記録しておくべきだ。
プーチンが「錯乱状態」で「亡命」を模索しているか、推測の部分は「参考記憶」とすればよい。
日本への工作や台湾に対する懸念は常に注意深く警戒が必要な事は言うまでもない。


引用開始→「核テロ」か「亡命」か 窮鼠のプーチン大統領が狂乱状態に 「台湾統一」難しくさせたと習主席は激怒 盟友から一変、首脳会議で何が
(夕刊フジ2022.9/21 06:30)

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で、奪還した東部ハリコフ州に続き、東部ドンバス地域やクリミア半島でも、ロシア軍への反攻を続ける意思を明確にした。一方、敗走が伝えられるロシア軍は最近、ダムや送電線といったウクライナの民間インフラへのミサイル攻撃を増やしている。中国の習近平国家主席からも距離を置かれ、追い込まれたウラジーミル・プーチン大統領が「核テロ」に踏み切る重大危機と、「亡命」検討情報。中国が岸田文雄政権に仕掛ける日米分断工作とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

「プーチン大統領が、キレて危険だ。ウクライナでの無差別虐殺や、NATO(北大西洋条約機構)と全面戦争となる核攻撃で、暴走する危険がある。ジョー・バイデン米大統領とNATOは警告を発した。その裏側で、中露両国は『岸田政権潰しの対日攻撃』に出ている」

*外事警察関係者は、こう語った。

ご承知の通り、ウクライナ情勢が激変している。ウクライナ軍は今月上旬、ハリコフ州で反攻を強め、東部の要衝イジュムを奪還した。ロシア軍は総崩れで逃走し、戦況は一気に「ロシア敗北」濃厚となった。

こうしたなか、中国とロシアが主導して中央アジア・ウズベキスタンで開かれていた上海協力機構(SOC)首脳会議が16日、閉幕した。

外務省関係者は「世界がSOC首脳会議を注視していた。プーチン氏は戦況を逆転すべく、必死で全加盟国に『ロシアへの全面支持と支援表明。ウクライナを支援する米国とNATOへの対決姿勢の表明』を工作していた。しかし、すべて失敗した。盟友のはずの習氏も拒否した。見捨てられた格好だ。プーチン氏の権威失墜を、全世界が目撃した」と語った。

一体、何があったのか。情報をまとめると、こうだ。

1.習氏は14日、ウズベキスタンのサマルカンド国際空港に到着した。同国のシャフカト・ミルジヨエフ大統領らが出迎えた。プーチン氏は翌15日に到着し、格下のアブドゥラ・アリポフ首相が出迎えた。中国とロシアを明らかに区別して、プーチン氏に屈辱を味わわせた。

2.中露首脳会談が15日に行われた。プーチン氏は終始、習氏を褒めたが、習氏は不機嫌だった。「内心激怒していた」とされる。ウクライナ侵攻の長期化で、日本と米国、オーストラリア、NATO諸国が「台湾防衛」で結束した。習氏が企てる「台湾統一(侵攻)」を難しくさせた。すべてプーチン氏の無能のせいだからだ。

3.プーチン氏は、トルコやインド、アゼルバイジャン、キルギスタンの首脳と個別会談した。ところが、予定時刻に各国首脳が現れない。「反プーチン」の意志表明だった。一人待たされるプーチン氏の姿に、記者団から嘲笑がもれた―。

驚愕(きょうがく)情報がある。以下、日米情報当局から入手した情報だ。

「プーチン氏は狂乱状態だ。ウクライナのザポリージャ原子力発電所の破壊(核テロ)や、戦術核攻撃を『セルゲイ・ショイグ国防相や、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長らに何度か命令した』という情報がある。プーチン氏は『勝利のためには、核攻撃しかない』と妄信している。一方で、クーデターや暗殺におびえ、『極秘裏に、シリアなどへの亡命を検討し始めた』という情報まである」

米上院外交委員会は14日、台湾への軍事支援を大幅に強化する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。欧州議会は15日、中国の軍事的挑発行為を非難し、台湾と欧州連合(EU)の関係強化の提言を盛り込んだ「台湾海峡情勢決議文」を採択した。

*弱腰の岸田政権を狙った「中露北」日本無力化工作

日米情報当局の情報は、こう続く。

「習氏は焦っている。『台湾政策法案』は事実上、台湾を独立国と認める画期的なものだ。法案は今後、上下両院本会議で可決、バイデン大統領の署名で成立する。習氏には時間がなくなった。『台湾侵攻Xデー』が早まりかねない。中国は一方で、台湾防衛の要である日米同盟の分断工作を画策している。ターゲットは弱腰・二股外交の岸田政権だ」

「親ロシア派ハッカー集団が今月上旬、『日本に宣戦布告』し、政府系や民間企業のサイトが攻撃された。西側情報機関は『プーチン氏がバックについたハッカー集団の1つ』と認識している。中国とロシアは『日本無力化工作』で連携している。中国サイバー部隊(攻撃部隊約3万人)が参戦する。サイバー戦争だ。日本の国家機能崩壊の危機だ。中国とロシア、北朝鮮の『岸田政権潰し』の世論工作部隊も動いている。日本の一部勢力も連携している可能性がある。日本の危機だ」

岸田首相に申し上げたい。

中国とロシアと北朝鮮は、岸田政権を完全にナメている。理不尽な攻撃から逃げてはダメだ。日本の主権と民主主義を守るために、裏切り者を排除して、断固戦うべきだ。そうしなければ、日本は本当に終わってしまう。←引用終わり

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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2022/09/25

ロシアのラブロフアは忠実なプーチンの飼い犬でワンワン吼えるが、アハハのアホホ~、阿呆々~、小心者は「被害妄想」に陥り肥大化させる典型だ

国際社会の塵国家は、先ず何よりも被害妄想とウソで固めた政治体制だ。
それに対し、虫ケラのように国家の奴隷として組み込まれ支配される側は一切の権利も与えられず、動員され鞭打たれ「安い命」を落とすのみだ。
反論する事も反抗する事も反撃する事も許されず。


これまで、ロシア革命以降も巧妙に支配する側の一角を占め続けていた下僕の側にも「プーチンの総動員令による召集令状」が届いた。
大慌てで、ロシアを棄て安全な国へ逃げ出す者が続出していると報じられ。
プーチンが掲げる「夢想」は、何よりも「被害妄想」であり、それは甘くオイシイ生活を続けるための「政治権力」に縋り続け保持するために、大口で「ウソ」を塗り固め、周りは喚起し続け、もっと拡大しろ、そしてもっと利益を寄越せと言い続け、乗せ煽り続けた結果だ。
小心者国家が必ず歩む途筋だ。


ドイツのヒトラーが典型だ。
その原型はフランスのナポレオンにも共通する点がある。
日本では、東條英機を担ぎ上げた「日本陸軍」を牛耳った世間知らずのカシコアホウが蝟集した都合のヨイ大本営を固めた塵野郎ドモだ。

今は、シリアを牛耳るアサドだし。
ベネズエラのチャベスなんぞは塵の投了だともいえるが。

何よりも、ロシアを牛耳るプーチンを上げる。
続けて、中獄を牛耳る赤い匪賊強盗団が伸し上がった臭禁屁だ。
そして、それを敬愛して止まぬ北朝馬鹿の金豚珍だ。
何れも負けず劣らず「甲乙」点けがたい「ウソの10乗根」という破滅を前提としたバケモノだろ。

(ここで言われる)西側は、ロシアを消し去ろうなど馬鹿げた事は思いもかけぬ事だろう。
国際秩序やロシアの民にも有益ではない蚤の一種が変形したダニの「プッチン・プーチン」は余計な害悪で、それを生み出して平気な旧弊な農奴を是とした社会思想の開明化が必要なのじゃないかと、その程度は考えているだろう。


と、言うことで関連する4本立てというか、引用記事4本です。


引用開始→「西側はロシアを消し去りたい」と批判 ラブロフ外相が国連演説
( FNNプライムオンライン 2022/09/25 06:47)

ロシアのラブロフ外相は、国連で演説し、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べるなど、西側を痛烈に批判した。

中川真理子記者「国連総会でロシアのラブロフ外相の演説が始まりました。後ろを見てみますと、ウクライナの座席、先ほどまではいたんですが、直前に席を立ち、空席となっています」

ラブロフ外相は演説の中で、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べ、アメリカやNATO(北大西洋条約機構)加盟国を痛烈に批判した。

また、「台湾で火遊びをしている」などと、アメリカを繰り返し批判した。

演説直後に行われた記者会見で、「部分的動員令」による予備役招集を受け、市民が国外に脱出していることを問われたラブロフ外相は、「あなたの国では移動の自由を認める条約を批准していないのか」と答えるにとどまり、部分的動員令によるものとの言及を避けた。←引用終わり

引用開始→ プーチン氏が命じた「動員」100万人規模か…対象外の大学生にも招集令状 (讀賣新聞 2022/09/25 09:23)

 ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員を補充するため発令した部分的動員を巡り、強引な招集の実態が次々と明らかになっている。動員規模についても、セルゲイ・ショイグ国防相が21日に言及した30万人にとどまらず、100万人規模との報道が相次ぎ、国民の不満は高まるばかりだ。露独立系人権団体によると、モスクワなどで24日、再び抗議デモが行われ、少なくとも554人が治安当局に拘束された。

 シベリアのメディアによると、ブリヤート共和国にある人口約5500人の村では、プーチン大統領が部分的動員を発令したテレビ演説から数時間後の21日夜、対象者宅の訪問を担当者が始め、翌日午前4時に集合するよう指示した。午前10時には男性約700人が、訓練施設に向け出発した。

 極東沿海地方は約7700人の招集を24日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。南部ボルゴグラード州では、63歳で糖尿病などの持病も抱える退役軍人が、身体検査を受けずに招集された。

 動員規模の不透明感が社会の動揺に拍車をかけている面がある。露大統領府が21日に公表した部分的動員令では、規模を記載した第7項を「機密扱い」として開示していない。ショイグ氏が言及した30万人という数字も国営テレビでの発言だけだ。

 動員が11月まで3段階に分けて実施されるとの情報もあり、ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は22日、大統領府関係者の証言として、第7項は「最終的に100万人になった」と報じた。露大統領報道官は否定したが、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」も23日、動員規模は「120万人」と報じた。

 プーチン政権は、ウクライナ侵略を職業軍人や「志願兵」だけが派遣される「特殊軍事作戦」と称し、国民に関心を向けさせないよう腐心してきた。反戦運動も厳しい情報統制と弾圧で抑え込んでいた。

 だが、身近な家族や同僚が強制的に戦場に送られることになれば、 厭戦えんせん ムードが高まり、高止まりしてきたプーチン氏や軍事作戦への支持率にも影響を与えるのは必至だ。プーチン氏は、国内の安定維持という難題も自ら抱え込んだ形だ。←引用終わり


引用開始→「墓場への動員」拒否を ロシア国民にウクライナ大統領
(共同通信社 2022/09/25 10:54)

 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日の動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、ロシア国民に向けてロシア語で「犯罪的」だと非難し、「墓場への動員」を拒否し逃亡するよう呼びかけた。

 またロシア兵には投降を促した。投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。

 動員令については「ロシア軍司令官は、死傷したり、逃亡したり、捕虜になったりしたロシア兵を補充する必要に迫られているだけだ」と指摘した。←引用終わり


引用開始→ 北ミサイル400キロ飛翔、変則軌道の可能性も 浜田防衛相
(産経新聞 2022/09/25 09:54)

浜田靖一防衛相は25日、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイルについて、最高高度約50キロ、通常軌道であれば約400キロ飛翔(ひしょう)し、変則軌道を描いた可能性もあるとの分析を防衛省で記者団に明らかにした。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。防衛省は関連情報を収集し、引き続き詳細を分析する。

北朝鮮は25日午前6時52分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルを東に向けて発射。最高高度約50キロ程度で、通常の弾道軌道であれば約400キロ飛翔し、北朝鮮東岸付近の日本の排他的経済水域(EEZ)外側に落下したと推定される。航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。日米の弾道ミサイル防衛網をかいくぐるため変則軌道で飛翔した可能性もある。

北朝鮮によるミサイル発射は今年に入り、巡航ミサイルも含めて19回目。浜田氏は「米国などと緊密に連携し、引き続き、情報収集・分析および警戒監視に全力をあげていきたい。いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも防衛力の抜本的強化に取り組む」と述べた。←引用終わり

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2022/09/24

狂った親露派がプーチンに擦り寄り尻を掻かれ「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」を勝手に名乗り、ロシア編入を強制住民投票を実施

ロシア🇷🇺は、ウクライナ🇺🇦へ侵攻侵略し、最近はウクライナ🇺🇦の反撃に遭い苦戦が続き、焦る側は東部~南部の占領地域で「ロシア🇷🇺帰属」を問う「住民投票」の実施を宣言し。


折から国連総会は開催中で、8年前に「クリミア」の占領とロシア🇷🇺帰属を問う「住民投票」を国際社会の総非難を受けながら実施した。
何よりも、他国の領土であり他国の住民を「投票」に追い立て、賛成以外の選択を軍事力で奪い、(意思表明のない意志表示)投票を強要する手法で「クリミア」を奪い取った。


それをウクライナ🇺🇦の占領地で再び実行しようとしている。


まぁ、関西🇯🇵の一角をウクライナ🇺🇦に例え考えると、
大阪の一地域「生野区(一部)」に居住する在日者が、出生の係累を持つ母国から「戦闘的破壊者」を集団で招き寄せ、様々な差別を受けている、南港に在日の高校も造ったが、選挙権もないのだから、先ず「大阪民国」を形成し、飛び地でもヨイから分離し帰属する国を変更すると主張し、強制的に(賛成を強要の)「住民投票」を無理矢理に実行実施するのと同じ事だ。


それなら、これまで長年にわたり協力協働を重ねてきたが、それでも山のように在日者の凶悪犯罪が相次ぐため非難され批判を受けるのだ。それは一体全体ナンなのか?
(と、いう事だ!)


そんな勝手な事を認めりゃ、世界中の国家間の安定した秩序は保てない。
プーチンの取り巻きが癇癪を起こし、プーチンが始めた2014年の「クリミア侵攻(占領と帰属変更)」と「東部ドネツク州(での親露派武装勢力による)分離支配」が始まり、その延長上に「ウクライナ🇺🇦の解体とロシア🇷🇺の占領とロシア🇷🇺帰属を志向し、開始したのが今回のウクライナ戦争(プーチンは特別軍事作戦と言い続け)だ。


プーチンは、ウソ八百のデッチ上げ住民投票を実施させ、それ(住民投票)に勝利する事で勝利宣言し、今回のウクライナ侵攻侵略を終えようとしているのじゃないか。

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2022/09/23

米国の激しいインフレを抑制する目的でFRBは公定歩合(金利)を上げ、それに因り「金利ゼロ政策」を続ける日本へは歴史的な「円安」が襲いかかる

現在の「円高」は、遂に経済界からも " 「黒田東彦」による人災 " と言われ始めましたが、老害は殊の外「自信」を持っており、日本がことごとく焼け野原になっても、頑迷固陋に自らは正しく、日銀の政策は末端に至るまで間違いはないと。

慶應義塾の教授「小幡 績」は、東洋経済のデジタル(2022/09/17 6:30)で、
以下の「低金利政策(の維持)」と「円高(の是正)」を方法で解消すべきと主張(以下引用)しています。

引用開始→ 現在、日本を騒がせているのは、円安である。これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消する。 「連続指値オペ」という、日銀が毎日10年物の国債金利を指定する利回り(上限0.25%程度)で原則無制限に買う政策は、金融市場を完全に殺すものであり、異常なので、直ちに取りやめる。 また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消する。←引用終わり

まぁ、いつもどおり「小幡 績」の寝言は、いつも耳目を集めますが、競馬が趣味の誤塵ゆえか、チョイと胡散臭い脅しを秘め、その革新的な指摘を主張するも効果は相変わらず不明なままで、しかし一つの論としては興味を惹きますので紹介しておきます。


引用開始→ 金融緩和維持で円安・ドル高進む、一時1ドル=145円台…24年ぶり
(讀賣新聞 2022/09/22 13:12)

 日本銀行が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、22日の東京外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、1998年8月以来約24年ぶりに1ドル=145円台の円安水準となった。

 消費者物価指数の上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和を続けるとした日本銀行の発表を受け、急激な利上げを進める米連邦準備制度理事会(FRB)との政策方針の違いが改めて鮮明に意識された。円相場は一時、1ドル=145円40銭近辺まで円安・ドル高が進んだ。←引用終わり

中小企業のコロナ対策は終了すると言い。
JP¥は、いずれもUS$とEU€が、ほぼ145円と同額に。


基本的には「経済構造の抜本的改革」と「次世代産業育成(転換)」に取組み、進め「全体の生産性向上」また「付加価値生産」に取り組まなければ「アベノミクス」の根幹であった「異次元の低金利政策」は掛け声倒れの「人災」でしかなく、この観に喪った日本の財は雲散霧消しただけに過ぎぬ。


引用開始→ 日銀、「大規模緩和」維持を決定…中小企業向け対コロナ支援策は終了
(讀賣新聞 2022/09/22 12:11)

 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度とする大規模な金融緩和策の維持を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続けてきた中小企業向け資金繰り支援策は延長しつつ段階的に終え、低金利政策とともに、物価高に直面する国内経済を支える。←引用終わり

ここまで急激に「円安」が進み、
財務省が為替介入する事で、どの程度の効果があるか疑問だが、何もせず手を拱き国が舐められるよりマシかも・・・


引用開始→ 円急落、145円台後半 黒田日銀総裁発言で円売り加速
(時事通信 2022年09月22日17時17分)

 22日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=145円台後半に下落し、1998年8月以来、約24年ぶりの円安水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言。大幅利上げを決めた米国との金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが加速した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和策の維持を決定。金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になり、円安が進んだ。為替介入の実務を指揮する財務省の神田真人財務官は、円買い・ドル売り介入について「スタンバイの状態にある」と市場をけん制したものの、黒田総裁の発言をきっかけに円売りの動きが再び勢いを増した。市場では「円安に否定的な発言が見受けられなかった」(FX会社)と受け止められている。←引用終わり

四半世紀(24年)ぶりに為替介入しましたが、外貨準備高は(現時点換算は)日本円で1400兆円ほどあり、その中の手持ちで直ちに使用できる(手元の)外貨の現預金は、凡そ180兆円しかなく、直ぐに限界に直面させられます。


残りの大半は米国🇺🇸の国債ですから、この売却が必要で、それは可能でも日本🇯🇵が売却に踏み切れば、米国🇺🇸の金利は更に上昇し、円高を強くする方向へ振れるワケで、痛し痒しです。
つまり、日本は1200兆円ほどの資金を米国国債に投じ買い支え、米国を支えているのです。
仮に半分の600兆円を日本国内へ投資すれば、社会基盤の整備を始め「経済構造を大改革」できるともいえます。

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日本は米国で稼いでいますが、その稼ぎの大半は、米国社会を支える有力な大株主ともいえる立場ですが、市場観や金融観が全く異なるため、ヤリタイ放題にされていると言っても過言です。
米国に在住する日本人は、「米国は日本に支えられているのだ」と胸を張り、堂々と生きられます事を願っています。

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«日本の社会へ巧妙に巣喰う、中・露・朝のコミュニズム思想に尻を掻かれ吹き込まれ憧れ撒き散らす「確迷」勢力をハッキリ叩き潰す決戦の時じゃないか