ベトナムの大企業経営も自由化、ベトナム共産党が規約改正を検討(読売新聞)

ベトナムも、遂に、ロシアや中国と同じ途を歩む

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ベトナム経済も、想定どおりの展開になります。
当たり前といえば、当たり前ですが。社会主義市場経済を掲げ市場経済を追究すればするほど、企業経営の規模に応じ「個人事業」や「国営事業」と区分すること自体の意味はなさなくなります。
問題は、社会主義への過程では「民間資本」を接収する途を選び、多少の抵抗はあっても押し退け簡単に推進できたことが、社会主義政策で国家管理してきた資本(資産)を民営化するときに、どこの誰が主体者になるのかがキーワードになります。

何よりも、ベトナムでは個人の資本蓄積がありません。従って、これまでの過程で、少数ながら富を得た人民が「民営化の過程」で手を挙げるかも知れません。
しかし、そのような資本は所詮大した資本(金額)ではありません。

それでは、誰が手に入れようとするのでしょうか？
やはり一番手は、旧ソビエト連邦が崩壊する過程で起きたことと同じで、政治権力を握る側(あるいは非常に近接した関係性を持つ者)が集団的な軸を成し、国家管理されてきた資産に手(掠め取ることも含め)を出すのでしょう。

その者達は、自らが動員できる資金では不足すると考えたら、外国資本と手を組むことになります。そうでもしないと、国家管理されている巨大な資産で、莫大な収益を期待できる資産は手に入らないからです。

なぜなら、ベトナム人民の資本と考えるべき、金融機関に預けられた「預貯金は、ほぼゼロに近い」状態です。なぜなら金融制度や銀行業務を人民が信用していないからです。ほとんどの人民は預貯金できるような収入を持たなかったこともありますが、しかし、自らの意志で制御できない度重なる政治制度(政策)の変更に伴い、損失を強いられ続けた結果、根本的に信用しないからです。
彼らは、庭壷預金か箪笥預金で政策変更へ巧みに対処してきました。ベトナムは個々人は、多少なりともあるいは幾ばくかの金(本当に僅かの金)はありますが、国家の国庫にはほとんど金がないという不思議な国です。

ロシアも、中国も、国家管理の巨大会社(資産)を民営化する際に、目には見えなかったけれど、想像を絶する暗闇での闘いが繰り広げられてきたようです。
基本的に、「人」は「金」には汚いのであり、凄まじいのです。

基礎的な人民資本を持たない(未形成)のに、国営会社(非効率な)を民間開放する判断は、途轍もない「英断」であり、同時に途轍もない「大博打」でもあります。
何よりも、前衛政党として政府と人民を規定し指導してきた、ベトナム共産党内部で、前途が有力で収益性の高い生産手段を手に入れようとする蠢きが強まることでしょう。
次に、政府内の一定の権能者に対する蠢きが強まるでしょう。
当然、ちょっと小銭という小資金を持つ者が、手練手管を駆使して党の中枢者を始め、中央、地方を問わず、政府機関の権能者に接近を図ろうとするのは当たり前でしょう。

いまでも、手練手管が不可欠(絶対条件)なのに、もう完全に手練手管の世界に幅を利かす(能力を発揮する)人物が差配する社会が見えないところで形成されることでしょう。
これは、ロシアも中国も同様に先んじてきた途ですから。

俊英な外国資本は、その機会を見逃すわけがありません。これも、ロシアと中国では裏面社会で既に証明されています。

ロシアと中国は、それでも一定程度の「力」ともいえる「ブツ」を背景にした巨大なパワーを持っています。そのため、例え時に無軌道な米国資本と云えど、外国資本は遠慮がちに行動しました。しかし残念ながら、ベトナムは、ロシアや中国とはその面において大きく異なっています。
ここが二つの国と根本的に違う重要なポイントです。

WTO加盟を追究するベトナムが、国営会社で日夜繰り広げられる非効率を放置することは、自殺行為ではありますが、それでも、もう暫く時間をかけて民営化する上での政策とロードマップを樹立するべきと、例え日和見と指弾されようが、大切な人民の資産を護るために考えます。
おそらく、時間もないし、何よりも「充分に政策を提議し管理できる人材も揃っている」との主張(反論)を受けることでしょうが、客観的に見て、充分に育成され活躍しているとは全く思えません。

しかし、これ以上、口を挟むと内政干渉に当たるので控えたいと思います。

何年か後に、こんな筈ではなかった。いつか来た途に陥らないことを祈るのみです。