ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第50号！

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年2月18日　土曜日　第50号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その50 今週のヘッドライン

＊　2月13日(月)　北部最大ダム建設と住民移転事業
＊  2月14日(火)　少数民族の少数民族の為の少数民族に因る政治
＊　2月15日(水)　海外出稼ぎ労働者法試案策定
＊　2月16日(木)　多国籍企業へのベトナムの期待
＊　2月17日(金)　5年後のベトナムの姿
＊　2月18日(土)　民意を反映した法整備

2月13日(月)　北部最大ダム建設と住民移転事業
＊ 21世紀最大の国家開発プロジェクトのひとつとされるSon La水力発電所建設工事は、その一方で地方行政当局の頭痛の為になっている。というのも、12500世帯に済む総勢62400名の住民の移転先確保の問題があるからだ。一旦　ダムが完成すれば、北部デルタ地域の水量確保は増大し、ベトナムの近代化･産業化を促進させる電力キャパシティが拡大されるというものだ。今回の住民移転事業計画はソンラ省開発の歴史最大規模で、過去3年間に2000世帯の移転を完了させ、今年中に3600世帯の移転を予定しているという。

ソンラ共産党及び人民委員会が主導し、ダム建設予定地域の住民をMoc Chau, Quynh Nhai, Thuan Chau, Muong La各区に移転させる方向で実行中だ。Moc Chauに拠点を置く移転事業計画推進事業部は209bドン(US13.2m$)を掛けTan Lap村に移転住民の為の住居･整備公共工事･耕作地の整地を計画している。ソンラ共産党委員会により2004年9月17日に採択された決議では、Tan Lap村を今後の移転モデルと位置づけるとしている。決議の重要な趣旨は移転者たちと地下(ぢげ)の住民たちが共に手を携え協力し移転事業を実行して行かねばならないとしている。

昨年5月、ソンラ省共産党書記長で移転事業常任委員会委員長のTha Xuan Sung氏に率いられた調査団は、Quynh Nhai, Thuan Chau, Muong La区に現地調査に赴いて地区住民たちから聞き取り調査や個々の問題解決の施策を与えた。ソンラ共産党と人民委員会が策定した移転ガイドラインに沿って85日間に亘り実子された住民移転促進キャンペーンは成功裏に終わっている。10月5日から12月31日までのキャンペーン期間中、925世帯の住民が移転に了承し、2003年･2004年と移転承諾者は倍増した。最初の移転が完了したのはダム建設開始を前にした2005年12月5日で、移転事業をより進展させるため、ソンラ省人民委員会では、住民移転補償など40に亘る法整備を済ませている。この結果、現在は計画に沿った移転が進められつつあるという。

(辛口寸評)
ソンラ省の水力発電所建設工事に伴い、住民の移転で行政当局が難儀しているかのように書き始められたこの記事は、結局、読み進めてゆく内に順調に推移していると結ばれた、自画自賛のものに過ぎなかった。ただ、ソンラ省住民の6割はタイ族やメオ族を中心とした少数民族が先祖伝来暮らす地域であり、土地に対する愛着は後から入植したベトナムの主要民族の京族たちより遙かに強い思い入れがあり、一口に移転といっても、行政当局の苦労は一通りのものでなかった事は想像に難くない。ましてやベトナム政府自体　少数民族に対しては分離独立などの民族問題の火種となりそうな政策はこれまで採らず、腫れ物に触るような感じで彼らに接してきた事を考えれば、尚更　地方行政当局自体も慎重にならざる終えなかったであろう。

2007年に、ソンラ省は市に昇格予定である。ハノイからソンラへ抜ける山岳道路もダム建設に合わせ急ピッチで進められており、道路の拡張･舗装がほぼ9割完成している。ダム完成により、インフラ整備の完了と共に、今後　一気に工業・観光・物流開発が加速されて来るに違いない。
因みに、ソンラ省でも冷泉だが温泉が出ることは余り知られていない。

2月14日(火)　少数民族の少数民族の為の少数民族に因る政治
＊ 北部Lang Son省の少数民族の人々は過去７年に亘り、発展事業プログラム135を“魚より釣り竿を”を合い言葉に実践し、自ら経済的自立と貧困からの脱却を目指し活動を行ってきている。国と民間企業より600bドンを投入したこのプログラムは省内の効果的な電力網と道路網の整備を目的に立ち上げられた。これにより、農民に現金収入のみならず、原料や専門知識の供給を深め彼らの土地や生活水準を格段に向上させることになる。

ランソン省には経済的に困窮する村が106カ所存在している。それら多くの村々は耕作地の開墾や生産性をより上げるため材木や家畜･家禽類･建設資材を必要としている。1999年以来、省では3800mドンの資本を注入し、省内7つの区に於いて14のプロジェクトを立ち上げ実行に移している。
これらは、野菜･フルーツ栽培、家畜・家禽飼育、農業用器具生産に主軸を置いたものだ。
5つのプログラムの内ひとつにローカル農業指導員育成があり、彼らによって少数民族の農民たちをサポートして行くというものがある。
今日まで、4311名が農作物や家畜飼育などの新技術並びに経済効率の高い指導者の教育を受けている。このコース修了者は、他の省へ派遣され更に実地の教育実習が課せられる。加えて、ランソン省は行政当局の地元スタッフの人員も増やして行く方向で調整中と、地元少数民族協議会会長Trieu Sinh Lay氏は語る。プログラムの実行をより加速化するため、41名の職員が省レベルで必要と考えられ、42名が区レベル、15名が2～3年の雇用契約で求められている。

7年前にプログラムが実行に移されて以来、行政当局は多くの成果をもたらしてきた。少数民族貧困層レートが年間2～3%の割合で減少させたのを始め、2005年には106世帯中たった16世帯のみが極貧レベルに置かれただけだった。80%の世帯が綺麗で清潔な水道を使用出来るようになったという。現在　多くの村民たちは健康増進センターの開設や整備されつつある交通網を自慢するようになってきた。またほぼ全ての地区でラジオ放送網が整い、70%の世帯でテレビ受信が可能となった。これらの結果を更に盤石なものとするため、行政当局は貧困世帯解消に向け付随的な法整備策定に邁進している。

(辛口寸評)
二日続けての少数民族にスポットを当てた記事である。主力民族、京族(ベトナム人の主力＝キン族)が如何に少数民族に対し、力を注いでいるかが判り良い比較となるのが解って頂ける事と思う。通常、少数民族の各村々にはそれぞれ国の法律より重きをなす、掟があり、それがコミュニティー運営にあたり最優先されるものなのだ。従って、国が率先し、村の発展の為に力を入れてゆくこと即ち村の国が策定した政策に恭順させる最も重要な要素となるのだ。少数民族の村々では、京族の間で繰り広げられる賄賂や汚職は通用しない。それ故、国と省が一体となり村に対し、善政を行っているかをきちんと村民に見せ続けてゆく必要があり、結果で彼らは国家の素晴らしさに従いついて来てくれるものだから、これを疎かにして多民族国家ベトナムは成り立たないと言っても過言ではないのだ。

2月15日(水)　海外出稼ぎ労働者法試案策定　(＊日本では研修生と呼んでいます)
＊ 5月に国会に於いて承認を受ける改訂国外出稼ぎ労働者(日本では研修生)法試案は輸出分野に新たな活気をもたらすだろうと専門家は見ている。提出された出稼ぎ労働者法試案が通れば、労働者派遣会社はベトナム人労働者を必要とする海外の供給先と派遣契約を交わす前に派遣要員のトレーニングを施すことが許される。しかしながら、一方で素案は派遣契約締結待ちの労働者に対してのトレーニングを受けさせる事が出来る人数に制限が設けられることとなる。派遣会社が、契約締結前にトレーニングを受けさせられることが可能な人数は前年派遣実績数の30%と限定されるのだ。

現行法の下では労働省海外労働者管理課が、外国企業とベトナム派遣会社との契約に責任を持つこととなっている。ベトナム海外出稼ぎ労働者連盟副会長Tran Quoc Ninh氏曰く、新法が可決されれば、派遣会社はより一層、求人募集やトレーニング対象者の選別活動が可能となるそうだ。これまで多くの海外出稼ぎ労働者は、就業国先で契約を破って来たことを踏まえ、試案では違反労働者に関わる企業･団体組織及び個人(家族･身内)などが処罰の対象に含まれることになるという。この試案に対し派遣会社は賛意を示し、これで労働契約を一方的に破棄するような違反者数が激減すると期待している。また試案では、国家並びに組織団体、家族などから資金を徴収し出稼ぎ労働者基金の設立を提示している。この基金で、職業訓練や外国語研修、更には、傷痍軍人世帯の子供や戦争未亡人世帯の補助金などの費用に充当して行くとしている。

2005年度にベトナムは7万人の海外で稼ぎ労働者派遣実績を持ち、彼らが稼ぎ出した年間総額はUS1.6b$に及んだ。また昨年は7名の出稼ぎ労働者を初めてアメリカに農業労働者として送り込み、一人あたりの平均月給はUS1250～1600$に達した。カナダ･韓国･中東諸国ではUS400～1000$に上ったという。海外労働者管理課次長Nguyen Ngoc Quynh氏は今後　更に高度な知識を持つベトナム人海外労働者市場がオーストラリアも含め形成されて行くだろうと指摘する。Quynh氏に因れば、今年は約8万人の海外で稼ぎ労働者が海外へ派遣され、日本･韓国などの労働市場で専門知識を持つ労働者たちの今後の活躍を期待できると語った。現在、ベトナム人労働者は50カ国の国々と地域で雇用されている。

(辛口寸評)
改訂国外出稼ぎ労働者法は、これまで野放しにしてきた違反海外ベトナム就労者の取締強化と予防対策に力点を置かれ見直しが図られているものである。つまり、一旦国外へ派遣された労働者が契約先企業から姿を眩まし、行方知れずになるケースが後を絶たなかったわけだが、これを封じ込める手立てが作られようとしているのだ。従来からも、派遣希望労働者は予め派遣会社にデポジットを支払い、その上で仕事先を斡旋して貰い、トレーニングを受け雇用受入先国へ派遣されていったが、本人に対する罰則規定だけだったのを幸いに、派遣先国で違法就労を繰り返し、中には不法滞在で摘発を受け強制送還になるまで働き続ける者が後を絶たなかったのだ。
しかし、新法が改正されると本人のみならず、関係する組織や本人の家族に連帯保証が課せられるため、逃げ出した途端に罰金は疎か拘留まで適応範囲になり、体の好い「ひとみごくう」という足枷が填められることになる。

いずれにしても、先進国ではこれから益々、労働者不足に拍車が掛かり一国の産業構造を維持して行く為に、外国人労働者の需要は高まるだろうし、好むと好まらざるに於いて、受け入れて行かねばならない。そんな中、雇用側としては外国人労働者が常に安定的に雇用契約を遵守し契約期間働いてくれる為の労働輸出先国の法整備は何よりの朗報であろう。ベトナムとしても、貴重な外貨獲得の手段として、効果の高い労働者輸出は貿易の一翼を担う期待する存在として、先進国と手を携え、これからも必要に応じ、法整備を促進して行くものと思われる。

2月16日(木)　多国籍企業へのベトナムの期待
＊ Tran Duc Luong大統領はベトナムの近代工業化を促進するため、ベトナム指導者層は、シェルの様な多国籍経済グループとの戦略的関係を構築し育成してゆくよう目的を定めなければならないという。大統領のコメントは先週7日、シェル･グローバル小売りビジネス社代表Leslie Van de Walle氏との会見の席上発表されたものだ。今を遡ること1980年代　Luong大統領はベトナムを訪れたシェル社に対し、国益拡大の為　ベトナムは外国企業の投資環境整備優遇条件を創り出すと語っている。

8200万人の人口を擁するベトナムは東南アジア諸国域内で最も大きな市場を抱える国でもあり、急速な経済成長を推し進める中、今後益々、シェル社の様な企業が持つ、技術力･製品力･質の高いサービスなどに対する需要の高まりを見せるだろうと大統領は付け加えた。タールや注油･ハイテク建設資材･ガスなどはベトナムにとって重要なものであり、シェル社はベトナムでの長期的視野に立ったビジネス戦略及び展開をして行くべきだと大統領は述べた。

今後5年間でベトナムは石油化学製品などの需要要請に応えるべく計画を策定し、その一環として政府は中部Khanh Hoa省Van Phong湾に大規模な港湾建設を目標に定め、そして商業･サービス分野の市場開放をより増進させて行くと大統領は語った。

Leslie Van de Walle氏はこれを受け、ベトナム発展の可能性を示唆し、これまで過去十年間の経済成長実績に対し賞賛した。シュル社はベトナムの成功の機会を経済的なものだけに限らず、受入許容量の拡大及び環境保護分野に於いても達成可能と確信しており、シェル社が既にタイやマレーシアなどで行ってきた規模の長期視野に立脚した投資をベトナムで行っていくだろうと述べた。現状　シェル社はベトナムにUS231m$を投資し、注油･ハイテク建設資材･ガスなどの生産をしている。

(辛口寸評)
外国からの多国籍大企業のベトナムへの参入はドイモイ以降、出揃った感はあるが、他の東南アジア諸国への投資率と比較するとまだまだ十分なレベルに達しているとは云えない。というのも、ベトナムの投資環境(法律)整備が不十分な事に加え、WTOにベトナムが正式加盟するまで模様眺めを決め込んでいることにあるからだ。尤も、現地出先機関は既に水面下に於いてWTO以降のビジネス戦略は向こう10年程度のスパンで策定済みで、いつでも実行に移せる状態にあるという。いずれにしても筆者は　ここベトナムにマクドナルドが出店した時が、多国籍大企業の正式なオペレーション開始時期だと睨んでいる。根拠はいずれまた。

2月17日(金)　5年後のベトナムの姿
＊ 産業省に因ると、今後5年で工業･建設分野に於ける投資額は874tドン(US55b$)になるという。この数字は、2006～10年スパンで投下される投資額の実に44.6％を表しており、過去５年間のそれと比較すると1.8％の増加となる。産業省が運営する電気、石油･ガス、石炭･天然資源･鉄鋼･薬品工業関連企業群は2010年までに512tドン(US32.2b$)の資本投下が必要とされている。この投資に拠り、ベトナムの加工産業の生産性は飛躍的に増大し、エネルギー･原料･産業支援分野の質の向上に繋がり輸出力を拡大させることになるだろう。

この様な大規模投資は国内企業と外国投資家たちとの投資環境を結びつけ工業･建設分野への起爆剤となることだろう産業省は主張している。
これらへ寄与される外国直接投資は2010年までにUS14b$に達すると報告書は指摘する。ベトナムの2006～2010年までの工業生産性達成目標は15.5%で、その一方、GDPに於ける工業生産品は全体の43～44％に及ぶと産業省はいう。その上で、2010年にはベトナムの輸出率は13～15%に拡大し、年間総輸出額は今後5年でUS62～65b$を見越しているという。

(辛口寸評)
工業インフラに欠かせない、工業･建設分野に資金を注入し、今後もベトナムは大きく発展して行くことだろう。しかしながら、現在、国営企業が独占しているこれらの産業を更に効果的に拡大発展を望むのであれば、資本投下のみに頼るのではなく、ソフト面、つまり独占化している産業を外資や民間に開放して行く方法を模索した方がより高い結果を国にもたらすことが出来ると思う。勿論、いきなり民へというわけにも行かぬだろうが、今後5年間で段階的な法整備を行い、次の5年に向けたステップとして位置づけすべきである。筆者はベトナムに12年暮らしながら、実は今後5年後のベトナムの姿が益々見えづらくなって来ている。表向きの派手な演出も結構だけど、行政改革を含め市場開放など真に必要な改革をせずに、目先の勢いだけに頼るベトナムの今の在り方に危惧を抱くひとりである。

2月18日(土)　民意を反映した法整備
＊ Phan Van Khai首相は先週、急速な国の社会経済発展に貢献している企業群を一同に集め賞賛した。また、一方で企業群に対し、それぞれが一致協力しあい来るベトナムのグローバライズ化に備え、競争力を高めあって行かねばならないと注文をつけた。数百社に及ぶベトナム企業のトップが招かれた首相主催懇親会の席上では、今後、5年間のベトナムのあるべき姿や企業に立ちはだかるであろう問題点･意見などが出された。懇親会ではビジネス環境整備の向上及び現状なども討議された。

投資計画省が検討中の5カ年計画に因ると、ベトナムは2010年までに国民総生産を1690～1760tドン(US106～110b$)に押し上げ、2000年の倍の数値目標を設定している。今後5年、年間平均GDP成長率を7.5～8％とし、輸出総額率を16%に引き上げて行くとしている。Vo Hong Phuc投資計画大臣はベトナムの各企業がこれら数値を達成する為の重要な役目を担っており、2010年までに会社登記数は50万件を見込んでいると述べた。Truong Dinh商務大臣はベトナムのWTO加盟手続きの進捗報告をし、加盟後のアクションプランの説明を行った。

会合では、企業群から政府に対し税制や通関手続き、土地、労務制度に対する批判も出され、今後、ビジネス環境を効果的に整備する上、改善をして行くよう提案が上げられた。例えば、Vietnam Coal & MineralsグループのDoan Van Kien社長は政府に対し企業活動を拠り促進を促すには市場経済を更に加速させ、その一方で補助金の廃止を行い、且つ産業の近代化に欠かせない重要な過程である人材育成に力を注ぐべきだと指摘した。併せてKien社長は首相に行政レベルでの官僚主義はビジネスオペレーションをして行く上で、障壁となっていると訴えた。Vietnam Shipbuilding Industry社のPham Thanh Binh社長は、ベトナム造船業は現在世界7位にランクしているものの、充分な投資がこの業界に行われたならば近い将来、大きく改善され拠り発展が望まれるであろうと語った。それをするには政府が社債の発行を許し世界金融市場よりお金を集める事を可能にさせなければならないと付け加えた。

これら企業群の要望に応え、Nguyen Sinh Hung財務大臣は2006年中旬国会で通過予定の証券法では市場の活性化と競争力増強並びに開発の為の資金調達が可能となると説明をした。税制に関しては今後5年間で現行の法人税28%から25～23%に引き下げ、企業の繁栄に役立つ環境整備を行って行くだろうと述べた。Mai Ai Truc環境天然資源大臣は土地徴収･分配･リース等の新政策について説明を行った。会合を総括してみると、首相は今後とも行政改革と法によって市民が自由にビジネスが行える環境整備に邁進して行く一方、公務員の汚職撲滅に力を傾注して行くとの事だ。

僻地の中小企業や手工芸品を生産する村には地域の雇用促進の観点から、優先的にビジネス環境を整えて行くと首相は約束した。今年、政府は60の法案を国会に提出し、承認を取り付けて行く予定で、今後、法整備に当たっては企業人たちや市民からの意見を採り入れ、国家建設の礎として行かねばならぬとkhai首相は結んだ。

(辛口寸評)
企業人たちの意見を採り入れ法整備に当たって行く事は、官僚の机上の空論が法律となって運用されてきたこれまでと異なり因り、現実味を帯びた政策が作られることを意味する。しかしながら、役所全てが抵抗勢力であり、権力の中枢にいる政治家たちも、基を糺せばこれまでに“美味しい思い”をしてきた連中であって、臑に傷を持つ人々だ。言い換えれば、既に汚職をしつくし資産を蓄え腹一杯になった連中が、その部下に向かって汚職を止めましょうと言っているのと変わらず、上層部の悪行を知る下の者たちにとっては、カエルの面に小便でしかない。

故に国内企業の企業人がとやかくいうものの、現状“政府は皆さんのご意見を伺って政策作りに反映させています”というポーズが欲しいだけで、根本的に改革せねばならないところは、結局先送りされて行くと筆者は診る。
日本同様、ここベトナムも外国企業が外圧として政府に改革を求めて行かない限り、進捗は捗らないと思われる。

ココログ[コラコラコラム開設100本目記念掲出記事]