東京の桜は満開に！大阪の桜は咲き始めたところ！

東京の桜は、七分～八分というところ、場所によれば、満開に近いものも見受けられる状態だ。月が変わる週末(1日～2日)は、いずれの場所も満開の桜宴の莚となるのだろう。

今日、久々に皇居のお濠端を歩く機会を得た。千鳥ヶ淵の桜は、ほぼ満開の美しさだった。思わずタクシーを停めて下車し、千鳥ヶ淵の桜を撮影してしまった。

伊丹へ戻ると、冬のような寒さが迎えてくれた。所によると雹も降ったという。そのためか大阪の桜は、咲き始めたところだ。いつの頃から、東京の桜の方が大阪の桜より先に開花するようになったのだろうか。

大阪ミナミ「ふぐ」の名店を誉め尽くす

遠来の友邦人と、大阪はミナミで「ふぐ」を味わい尽くす！

朋之邦是遠方在
来訪吾此朋遠方
吾催宴是朋歓迎
朋希食是河豚哉
食河豚亦呑鰭酒
過瞬時亦大楽哉

さて、つかの間の時を共に楽しく過ごすため、大阪はミナミ(千日前)の「ふぐ料理店」へ出かける。「ふぐ」は「なにわ」の食文化の真髄である。
近隣の友人が遠来の友の情報(ネタ)を聞き、勝手に駆けつけ参卓する。
天然の「ふぐ」は、「盛り」を越え、そろそろ「名残」の時期である。
そのため、良質の「ふぐ」を安定供給できる「太政(ふとまさ)」本店を訪ねることにした。

友の付き人は、「ふぐ」が初めてという。
友のボスは、以前、東京で「ふぐ」を食べた経験があるという。
駆けつけた近隣の友人は「ふぐ」については大変な食通である。

ゆびき
てっさ
ひれ酒
白子味噌焼
なべかわ
てっちり
雑炊
あっさり(漬物)

太政では、「皮の湯引き」は「てっさ」に添えられるものは僅かだから、「湯引き」の基本は単品である。単品で注文するとたっぷり出てくる。

「ゆびき」を肴に「ひれ酒」を飲む。厚めでこんがり焼いた「鰭」がたっぷり入っている。ガラスのコップに「ひれ酒」の琥珀色が濃く美しい。「ひれ酒」は何と言っても大阪が最高だ。

太政の「てっさ」は厚めで器も気取りはない。東京の「ふぐ」屋は絵皿の柄が見えるよう、薄造りにしたがるが、太政では「ふぐ刺」を舌と歯で豪快かつ存分に味わえる。「てっさ」は肝を和えたポン酢で食べる。

太政の白子は味噌焼に限る。「白子の味噌焼」は太政名物で実に美味い絶品である。

太政の真打ちは「てっちり」である。厚身の「ふぐ」を鍋で食べる。「てっち り」は太政がこだわる厚身の河豚が満載されてくる。東京のように身をしゃぶるようなケチな食べ方をする必要は全くない。

最後はやっぱり「雑炊」で締める。皆さんの胃はいずれも満タンで食欲はそれほどでもなかったけれど、それでも5人で2人前を仕上げ、それぞれの胃袋は幸せに満たされるのだった。

旨い。美味い。うまぁ～い！
喰った、喰った、食べた、食べた、呑んだ、呑んだ。満足。堪能。口福。幸福。
口を揃えて、全員が、感想を漏らした、残した。

美味は国境を越え胃に収まる。

かつて、開高健先生は「幸せは、必ず、胃袋をとおる」と看破されたが、正しくそのとおりだった。

かくして、「友情は深まったのか、深められたのか」定かでなく、明らかではないが、卓を囲んだ5人の口と胃と気持ちは幸せに包まれた。

双方の国の料理について、お互いが、自然に、紹介し「あれを食べたか？これはどうだ！？」などと、ひとしきり話の花を咲かせることもできた。

関西人は料理と味覚についての拘り方が違う。とりわけ大阪では東京のように気取りをウリにすることはない。大阪の人は見栄えにも拘り楽しむが、それよりもやはり実質を選ぶ。安くて美味い店を愛する大阪で、太政(ふとまさ)は創業50年、千日前本店、日本橋店、黒門店(持ち帰り)と近接して3店舗を維持している。本当に「ふぐ」の味覚に拘る人からは圧倒的な支持を受ける、押しも押されもしない堂々たる横綱である。

近隣から駆けつけた友人は、「ふぐ」については達人を自称？する。2日前にもある街で「ふぐ」を食したと言うのだが、しかし「太政」の「ふぐ」は「旨い。美味い。実にうまい。美味しかった。満足できた」と、味わいを誉めることのない友人が誉め言葉で締めた。

但し、支払いの時だけは、少し酔いが覚め、息を呑むことになったような気もするが。

米国は、イスラエルを煽るな！自らの限界を考えよ！

パレスチナとイスラエルの緊張は、多少なりとも低減されるか？

イスラエル国会の総選挙の情勢が報じられた。投票日まであと僅かの日数でもあり、予想数値は固いものと考えてよいのではないか。米国が余計な煽り行為に出なければ、イスラエルの総選挙も冷静にパレスチナとの平和を志向する人達が選ばれる可能性も残されているが、それでも競い合う与野党ともに、ハマス政権は認めないと主張し合うのだから理解できない。

一方、パレスチナ自治政府は、第一党を獲得したハマスからハニヤ氏が政権を担うことに なった。ハマス政権に対して、イスラエルは勿論のこと、米国、欧州各国は、口を極め、想像を絶する非民主主義的な非難と中傷を繰り返し、挙げ句は、援助停止を表明するなどの圧力を加え揺さぶった。しかし、パレスチナの民意を覆すことはできなかった。何よりも、イスラエルを始め欧米各国が求めた、極めて民主的な方法による選挙で、イスラム原理主義を掲げたハマスは第一党になったのだから、これを否定することは、パレスチナの民主主義を否定する行為に他ならないのである。自らが民主主義の手本であるかのごとく主張し続ける欧米各国は、非常に恥ずかしい状態に追い込まれるところだった。

報道によると、ハマスは、穏健な路線を進む(パレスチナ･ウォッチャーの想定どおり)ことも表明している。ハマスは現実をよく見つめる力を備えた賢明な政党である。また、国家としての政策の一貫性についても十二分に理解力を持つ大人の政党である。自らを世界一の超大国と言いつのる子供じみた火遊びが好きな国とは大違いである。

それでも、イスラエルは与野党とも、頑なに、自らの傲慢さと覇権主義を確保するために、ハマス政権のパレスチナとの交渉を拒否するのか。それならイスラエルは、世界最大の大○○の集まりだ。宗教は人を平和にしなければならないにも拘わらず、イスラエル国家と偏狭なユダヤ教徒は相も変わらず無益な戦争の途を追及し続けるのか。それで宗教者と言えるのだろうか？

引用開始→　--------------------------------------------
イスラエル総選挙、カディマ第一党へ　浮動票の行方が焦点 [産経]

【エルサレム＝加納洋人】「ポスト･シャロン時代」の行方を占うイスラエル総選挙(定数120)の投開票が28日に行われる。直前の世論調査では、シャロン首相が旗揚げした中道新党カディマ(前進)が第1党となる勢いだが、投票先を決めていない有権者も多く、浮動票が勝敗の行方を左右しそうだ。

イスラエル紙ハアレツなどが行った最新の世論調査によると、カディマが36議席、中道左派の労働党が18議席となっている。右派政党リクードは14議席で、大きく後退する見通し。4位には、パレスチナ国家樹立に反対する極右連合「国家統一･国家宗教党」が12議席で迫っている。リクードに不満を持つ右派の支持を集めているもようだ。

カディマは今回の総選挙を、大規模入植地を確保したうえでヨルダン川西岸から一方的に撤退する「パレスチナ分離政策」に対する「国民投票」と位置づけており、労働党などと連立を組むことで過半数を確保し、同政策を推進することを目指している。(03/27 23:57)
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ハマス閣僚名簿提出、ハニヤ氏が現実的な対応約束 [讀賣]
中東情勢
【ガザ市(パレスチナ自治区)＝長谷川由紀】パレスチナ自治政府の次期首相に指名されたイスラム原理主義組織ハマス幹部イスマイル･ハニヤ氏は27日、新内閣の閣僚名簿を評議会に提出した。

ハマスは評議会で議席の過半数を占めており、承認は確実。ハニヤ氏は同日、施政方針について演説し、ハマスに強硬路線の転換を迫る米欧に「対話の用意がある」と呼びかけた。

ハニヤ氏は演説で、「パレスチナは占領下にある。我々はパレスチナ人が自由で尊厳ある生活を送れるよう闘争を続けていく」と強調し、「エルサレムを首都とする国家樹立を目指す」方針を掲げた。

国際社会が要求する「イスラエル生存権の承認」には触れなかったが、検問所警備などイスラエル側との行政協力については、「責任を持って対応する」と述べ、現実的対応を約束した。

米国や欧州連合(EU)がハマス政府に援助停止の圧力をかけていることについては、ハニヤ氏は「パレスチナ人の民意を罰することがあってはならない」と述べ、民選されたハマス新政府の正当性を強調。その上で、イスラエル、パレスチナの2国家共存をめざす中東和平案「ロードマップ(行程表)」を作成した米国、欧州連合(EU)、ロシア、国連の4者に対し、「対話を通じて、紛争解決に向けたあらゆる手段を探りたい」と呼びかけた。

組閣はハマス単独で、外相にはハマス創設以来の幹部で強硬派のマフムード･ザハル氏、内相にはやはり幹部で元教員のサイード･シアム氏が指名された。

アッバス議長が率いる旧与党ファタハは、内閣承認の採決で賛成しない見込み。ファタハ主導のＰＬＯ執行委員会は先週、ハマス内閣が施政方針に「ＰＬＯは内外のパレスチナ人を代表する唯一の機関」と明記するよう要求したが、ハマスは拒否し、両者の対立は深まっている。内閣は評議会での承認を受け、アッバス議長が任命するが、議長は29日まで外遊の予定で、今後の日程は不透明だ。(2006年3月28日0時4分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.　←引用終わり 

米国も、イラクで疲弊し持てあぐねているのだから、さらにイスラエルを抱え込むことは現実にはできない。米国社会における人の構成を冷静に考慮すれば、いかに「東部エスタブリッシュメント」や「西部･南部のカトリック基盤の伝統的な保守層」が、また「より激しいネオコンと呼ばれる層」が、イスラエルの防衛を叫んでみても、実際に二年程度しか防衛はできないだろう。それなら、駄々をこねずに、パレスチナとの平和共存を構築する方が、あらゆる点を考慮しても妥当性が高い。

パレスチナ自治政府、ハニヤ氏が首相に就任！

パレスチナ評議会の選挙で、イスラム原理主義のハマスが圧倒的な支持を得て、パレスチナで第一党になってから、イスラエルと米国は、ハマスがテロリスト集団だと非難し、イスラエルの殲滅を綱領に掲げているとか、様々な理由をつけ、ハマス政権を阻止しようと企んだものの、結局、阻止できなかった。しかし、イスラエルも総選挙が控えている。ハマス政権の成立に対し、どのような展開を見せるのだろう。ハマスは、米国やイスラエルが声高に非難するような組織ではない。ハマスは、十分な統治能力を保持している。

引用開始→　パレスチナのハマス政権、29日までに発足＝ハニヤ氏(ロイター)

［ガザ25日　ロイター］パレスチナ自治政府の首相に任命されたイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ハニヤ氏は25日、ハマス政権が29日にも発足すると述べた。

パレスチナ立法評議会は27日、24人から成る新内閣の信任を採決する。ハマスが評議会で過半数を占めることから、承認されるのは確実とみられている。

ハニヤ氏は、記者団に対し「遅くとも29日には、アッバス自治政府議長の前で政府が宣誓する特別集会が召集される予定だ」と語った。
[ロイター：2006年03月26日 16時23分]
写真：3月25日、パレスチナ自治政府首相に任命されたハマスの最高幹部ハニヤ氏、ハマス政権が29日にも発足すると述べる(2006年 ロイター/Mohammed Salem)　←引用終わり

ただひたすらに、イスラエルと米国の冷静な対応と、パレスチナの平和を、極東の小市民は希望する。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第55号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年3月25日　土曜日　第55号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム　ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その55 今週のヘッドライン

＊　3月20日(月)　共産党機関紙「人民」創刊55周年記念
＊　3月21日(火)　ベトナム初の国家遺産指定村
＊　3月22日(水)　アセアン域内商材の特恵待遇具体化
＊　3月23日(木)　地に足をつけたミスコンの女王
＊　3月24日(金)　ダイオキシン　現在進行形
＊　3月25日(土)　鳥インフルエンザ　外からの脅威

3月20日(月)　共産党機関紙「人民」創刊55周年記念
＊ベトナム共産党機関紙　Nhan Dan「人民」は長く全てのベトナム人民の信頼の置ける情報誌として国家建設に寄与してきたが、このほど3月11日に創刊55周年を向かえハノイで記念式典が執り行なわれた。「人民」が創めて発行されたのは1951年3月11日、共産党指導部に率いられ総ての社会階層から人材を集め侵略者を批判し、数々の勝利の配信を行ってきたと、党中央政治局員Phan Dien氏はいう。

そして過去20年間に亘るドイモイ(刷新＝改革･開放政策)において、同紙は共産党及び政府から与えられた全てのタスクを遺漏なく発揮。社会の光と影も詳らかに報道し、庶民の声を代弁し、特に役人の汚職や国家の敵と対峙し採り上げられた話題ひとつひとつが興味深く且つ、正確、然れども、党のガイドラインに忠実であり、その姿勢は他紙の模範で在り続けたとDien氏は付け加えた。ただ政治局員は、編集部やその他同社スタッフに、今後は読者に国内外でのベトナムの発展に関するより深く掘り下げた紙面作りをして行くよう注文をつけることも忘れなかった。

同紙編集長で、党中央委員でもある、Dinh The Huynh氏が「人民」の歴史概要を語ってくれた。「「人民」は、55年前　第二回国会において、それまでの機関紙　Su That(真実) を引き継ぐ形で新しい国家機関紙として承認され生み出されました。共産党の代弁者として当時、ベトナム革命新聞の創始者でもあったホーチミン大統領に率いられ、「人民」は共産党文化･イデオロギーの木鐸として機能し常に最前線での取材活動を行って来たのです。爾来、記者は勿論の事、編集者、その他大勢のスタッフたちは、この教えを守り伝えて来たわけです。」とHuynh氏。創刊当時、「人民」単体から始まった媒体だが、今日では質の高い情報誌を世に送りだしており、ネットでベトナム語及び英語バージョンまで配信するまでになった。そしてこれまでの功績が国家より高く評価され、労働勲章･功一級勲章･ホーチミン勲章･金星勲章、それに労働英雄称号を与えられている。

(辛口寸評)
共産党系機関紙といえば中国の人民日報のように党や政府の全くのお抱え代弁者でしか過ぎず、ここベトナムでも「人民」を読む人は、はっきり言ってあまり多くないし、人気もない。この新聞の唯一の利用価値はなにか！といえば、それはずばり行間から野望を持った役人たちが、共産党中央や政府内部での主導権争いの模様を推測し、誰に付くべきかを検討する為の判断材料のひとつとして役立つことぐらいなのだ。尤も、外国人外交官やビジネスマンも直接、仕事に絡んでくる場合、是非、読み解いておくのは悪くないだろう。

現在、ベトナムで庶民に人気の在る新聞は北部がバオ･タンニン「青年新聞」そして南部がトオイ･チェ「若人」の二誌だ。どちらも日常の身近な話題から、汚職やマフィアの社会悪を積極果敢に取材し、その実力は汚職役人の摘発に結びついたり、悪人の逮捕に繋げたりと読み手の溜飲を下げている。特にトオイ･チェの歴代編集長は今に至るまで、しばしば命を狙われるような事も何度かあったが、取材姿勢を変えることなく社会の木鐸として他紙と比べれば機能している方だ。因みに、ベトナムには、もう一誌、内務省が発行するコンアン「公安新聞」が人気である。
特にベトナムの御馬鹿な犯罪を詳細に網羅し、猟奇殺人事件などグロテスクな写真付で掲載されているので、話題には事欠かないのだが、残念ながらこれは国家の恥でもあるため、国外輸出は禁止となっている。もちろん、筆者のニュースでも取上げたいのはやまやまなれど、強制退去させられては適わないので、今のところ翻訳はしていない。

3月21日(火)　ベトナム初の国家遺産指定村
＊中世の佇まいを残す北部Ha Tay省のDuong Lam村が、この度、文化情報省によって国家遺産に指定された。この村はハノイから西に約60キロにあり、1200年の歴史を持ち多くの民家が400年前に建てられたものだ。
Phung Hung王 (?-800) とNgo Quyen王(896-944) は、この地で産湯をつかい村の歴史に名誉を飾った。二人の男は北部からの侵略者たちを撃退すると、独立を勝ち取り玉座に収まった。二人の死後、村人たちは彼らの功績を讃え、お寺を建立し奉ったのだった。

この村の家屋はラテライト煉瓦作り3～4世紀前に建てられていることで知れ渡っており、ラテライトとは北部地方で産出する風化した玄武岩のことを指す。「我が国初の国家遺産に指定され感慨もひとしおです」と語るのは、Ha Tay省人民委員会文化情報課Dang Van Tu課長。Ha Tay省人民委員会は、このほど5月19日に今後2020年にかけてDuong Lam村の修復と保存事業を立ち上げる。事業予算は凡そVN200 bドン(US12.6 m$)とのこと。Duong Lam村の歴史的価値はもちろんの事、学者たちにとって中世村落の成り立ちや農法をしるうえで重要な遺産となることだろう。

(辛口寸評)
個人的な話題で恐縮なのだがDuong Lam村というのは、筆者のかみさんの父方の出身地であたる。残念ながら未だ一度も足を踏み入れた事がない。この機会に次回、ハノイ出張時には足を伸ばして来ようと思う。

3月22日(水)　アセアン域内商材の特恵待遇具体化
＊ベトナムは凡そ1万種に及ぶアセアン諸国からの輸入商品の関税率の引下げを2013年までに行って行くと、財務省は最近発表した。同省は、引下げ対象商品をリストに纏め今後、8年間に亘り地域内相互特恵関税同意協約に基づき0～5%の特恵措置を与えて行くとしている。特恵対象となる１万種類の商品の内のいくつかが年内中にも特恵待遇が得られるだろうと見られている。

自動車のバンやピックアップトラック及びその他　完成品並びに半完成品商用車の輸入課税は2006～7年で20%、2008年には10%、そして2009年には5%と段階的に引き下げられて行く。今回の措置は1992年にアセアン諸国でとりきめられたアセアン自由貿易協定の一環として実施されるもので、域内の関税障壁を撤廃し、域内に暮らす5億人の消費者へ共通の市場を確立して行く事を目的としている。

既に2003年には、ブルネイ･インドネシア･マレーシア･フィリピン･シンガポール･タイの6カ国間でほとんどのカテゴリーの商品に対し、0～5%の課税障壁が取り払われている。ベトナムでは2006年より、引下げを段階的に推し進め2010年までに上述の6カ国間との障壁を撤廃し、2013年を目処に残るラオス･ミャンマー･カンボジアとも同様の措置をとるとしている。ただ、特恵を与える条件として対象商品は少なくともその構成部品の40%が域内で製造されたものでなければならないとしている。

(辛口寸評)
弊社も弱小菓子メーカーではあるものの、将来のアセアン域内での商売に向けた商品開発を取り組んでいるところだ。先ず、手始めにベトナムの隣国カンボジア進出を模索中であり、既に現地パートナーの選定を終え、今月、下旬には契約書を交わすとこまで漕ぎ着けた。市場経済規模でASEANは、NAFTAやEUに劣るものの消費人口だけを見てみれば、記事にも書かれていたように5億人　これは先の二つの地域を上回るものであり、今後10～20年先を見据えた商売を構築して行けば、必ず更なる拡大･成長を遂げるもので非常に楽しみである。

中国市場も魅力的ではあるが、如何せん近年、同国内に於いて共産党の指導力は低下し続けて下り、今後、共産党崩壊も囁かれている現状、アセアンがこれからも中国をカウントしない域内市場の確固たる確立は独自性を保った一個の商圏として世界経済の重要な担い手として成長して行く事と信じている。

3月23日(木)　地に足をつけたミスコンの女王
＊今年24歳になる女子大生のVu Nguyen Ha Anhさんは、この度、今月初めロンドンで開催された国際モデルコンテストでみごと優勝した。コンテストはロンドンとマイアミに拠点を置く、モデル派遣会社Glamour Fair社と同じくパリに拠点を置き活動するA La Carte社の二社共催で組織されたもの。毎年恒例のこのコンテストは新人モデルを発掘し、上位入賞者は、イギリス･アメリカ･フランスでモデルとして活躍が期待されており、コンテスト参加者の多くはヨーロピアンで、Ha Anhさんはたった一人のアジアからの参加者だった。

Ha Anhさんは英語の勉強をする為にハノイにあるアムステルダム高校に通いそこでイギリス留学の奨学金を手に入れた。彼女は魅惑的な歌唱力を持っていたのが幸いし、一年間、ロンドンにあるイギリス音楽アカデミーの奨学生としても学ぶことが出来たのだった。現在はリーディング大学に在籍し、ビジネスを学ぶ4回生。

高校時代から彼女は度々、学生ファッション＆音楽ショーなどに招かれ歌や演劇を披露してきたものの、プロモデルとしての経験は全くなかった。アマチュアモデルとしては、ベトナムで有名なデザイナーVo Viet ChungやTon Hieu Anhの作品を身に纏った経歴はあるものの。。。昨年12月、彼女はホーチミン市で開催されたミス･ベトナムではトップテンに入賞し、ナイスボディー部門で優勝している。

「私のメイクアップにVersace and Valentino fashion showsで腕を磨いてきたKevin Nguyenさんが担当してくれ運が良かったわ。後は全力を尽くしただけ。私にとって最も価値ある商品は、審査員の人々が私を押してくれた事それが自分自身の自信に繋がりました。」と、Ha Anhさん。コンテス後、彼女は既にいくつかのモデル会社から仕事のオファーを打診されているそうだが、未だ引き受けるかどうか決めかねているという。というのも、卒業試験が控えて、それにパスすることが当面の課題だと、微笑んで言った。

(辛口寸評)
ベトナム女性の面目躍如と言ったところだろう。世界的にベトナム人女性の美しさに対し高い評価を与えて貰えることは、筆者と全く関係がなくてもベトナム人を嫁としている者として鼻が高い。ベトナム国内でも近年、ミスコンが盛んになってきているが、国内の場合、参加者本人の実力以外で美の優劣が決まることが多い。ここでもコネのあるなしが物をいう。だからこそ、そのようなものが存在しない第三国で開催されるミスコンは正真正銘の"美"のお墨付きが与えられたものと素直に喜べる価値がある。さて、このHa Anhさん、有名な賞を得、モデルとして仕事も舞い込んで来ているようだが、学生の本分である学業を大切に優先する姿勢自体、内も外も美を放つ、これこそベトナム人女性の見目麗しさの体現者なのだろう。おじさんとしては大いに惹かれてしまう(笑)

3月24日(金)　ダイオキシン　現在進行形
＊ベトナム戦争が終結して30年が経つものの、ベトナムの傷は未だ完全に癒えていないと、Nguyen Thi Binh前副大統領は述べた。特に、アメリカ軍やその同盟軍の枯葉剤撒布による奇形児の誕生、そして土壌汚染は今も続いているのだと前副大統領は西湖湖畔の商業連合ホテルで国内外の科学者を前に発言したのだ。

ベトナム枯葉溶剤被害者の会の名誉会長でもある前副大統領は、生活環境は向上しつつも、ダイオキシンによる被害は今も人体･環境･経済発展に暗い影を落としており、国中の世代を超えた多くの人々が苦しんでいるのだといった。コロンビア大学の科学者の発表によると、ベトナム国中のダイオキシン被害者数は280万人に達しており、別途480万人が何らかの影響を人体に受けているという。一旦、発病すれば死ぬまで痛みに苦しめられる病気なのだ。

今回の会合は‘ベトナム枯葉溶剤被害者の今後'と題し2日間の日程で30名の科学者の報告によって開催され、社会経済化の進むベトナムに於いて今後の人体や精神に及ぶ影響について意見交換がなされると同時に、被害者救済についても話し合われた。会合には200名に及ぶ人々が集まり、この数は主催者側予想の実に二倍に当たった。

(辛口寸評)
ついつい経済面の発達や進歩だけが日々大きくクローズアップされるベトナムだが、ダイオキシン問題は未だ解決されない負の遺産なのだ。この遺産はベトナムばかりかアメリカも共有しており、越米国交正常化以後、アメリカも国を挙げて救済措置を講じ基金を設立し、資金の投下し、対応を採っているものの、如何せん相手は目に見えぬダイオキシン。数十年何の対策も採られてこなかったそれは、着実に土壌を汚染し、河川を汚し、そして人体に静かに蓄積されてゆく。

問題は、目に見えるダイオキシン被害者救済に留まるだけでなく、根本的な土壌改良をしてゆかなければ、汚染の被害は今後も着実に広がってゆくということなのだ。もちろん、ベトナムに住む以上、ベトナム人ばかりか在越外国人にとっても事は深刻なのである。確かにベトナム戦争はアメリカにより引き起こされたのは事実である。加害者責任が付きまとい、この問題を一刻も早く処理しなければならないだろうが、ここはアメリカだけの問題とせず、日本を含めた先進諸国が共同歩調を取り、事に当たってゆく事が求められるのではなかろうか。

3月25日(土)　　鳥インフルエンザ　外からの脅威
＊ 密輸でベトナムに持ち込まれた鶏が原因で、わが国は新たな鳥インフルエンザの危機にあると、Trinh Quan Huan保健相は警告し、農林･僻地開発省や他の関連関係機関が協調し、国境での鶏持込に監視の目を光らせてほしいと要請した。多くの家禽類が検疫を受けず、我が国に持ち込まれれば、伝染病の危険はより一層高まるのだと付け加えた。ＷＨＯによれば、H5N1ウイルスが中国南部ベトナム北部国境沿いの自治体で最近、発見されているという。検査官に因れば、現在多くの鶏が中国から持ち込まれ、ベトナムの業者にキロ当たりVN5000ドン(US0.30$)で取引され、仲買人業者は、それをベトナム市場でキロ辺りVN40,000 ～50,000 ドンで再販しているといい、これまでに今月だけでも5．2トンの鶏と原産地不明の卵15万個が、北部Quang Ninh省で摘発され、償却されたとのこと。今週始め、Cao Loc 区の市場監視チームとLang Son省Bao Lam国境警備隊は、4．3トンの密輸鶏の摘発を行ったものの、今も密輸業者たちは手を変え品を変え家禽をもちこもうとし後をたつ気配を見せないという。

ベトナム･タイ･インドネシアの三国はタミフルを採り入れ実験的にインフルエンザ患者に投与しており、ひとつのプログラムとして共同歩調を取っている。ＷＨＯとアメリカ保健研究所が推進している、このプログラムでは、人体への抵抗力を増すために一日辺りの投与量を通常の二倍にあたる150mg ～300mgを使用するものだ。増加した使用量は、既に動物実験に拠り成果をあげている。但し、タミフル使用の副作用として患者の5割に何某かの精神的な疾患が現れるという。

(辛口寸評)
ベトナムの場合、商売人のモラルハザードは著しく低い。この為、売れて利益が上がりさえすれば何をやっても構わないと言った風潮が蔓延っている。
これは個人に限ったことでなく、立派な法人格を持った企業でも同じことだ。このような考え方は、何もベトナムだけではない。中国は更に輪をかけた存在で、キロ40円程度の安値で中国から入荷してくるような鶏なんて、当然「わけあり」だろうし、もう少しはっきり言えば「ビンゴ」商材だろう。今更、鳥インフルエンザに好んで罹るような人はベトナムにはいないだろうが、「安さ」が絶対的価値を持つ、この国で、知らず知らずにあたりつきを口にしてしまう事は充分考えられる。このため、ベトナムに暮らす外国人として、注意すべきことは必ず、検定マークが入った鶏肉や卵を市場ではなく、スーパーなどの信用が一先ず置けるお店で当面、手当てすべきだと思う。

以上

ベトナムの首脳交代人事について

ベトナム共産党は、国家統一（1976年)以来、1985年まで、国家の発展戦略をどう位置づけ、どのように指導するかで混迷を深め続けた。多くの論争を経た上で、1986年に、現在のドイモイ政策(社会主義市場経済政策による開放体制への転換）を採用し、当時の卓越した指導者であるグェン･バン･リン党ホーチミン市書記長とボー･バン･キエット首相の名コンビにより、大胆な市場経済政策への転換を果たした。その後、社会主義市場経済の路線はファン･バン･カイ首相に受け継がれ、今日まで大胆な政策転換を次々になし得た。

本年4月に、ベトナム共産党は定期党大会を開催し、現在の指導部は、ノン･ドック･マイン党書記長を除き、首脳は引退することが予め合意されている。同時に、党中央委員は65歳定年制が合意され、65歳以上の人は党中央の役職者はおろか政府人事に就任できないことになった。

それでは、後継人事はどうかということになるが、洩れ聞こえる範囲では、南部出身で躍進著しい、グェン･タン･ズン第一副首相が次期首相第一候補として認識され始めたようだ。国家主席には党ホーチミン市書記長として、今日の発展を指揮したグェン･ミン･チェット氏が後継候補の第一番のようである。

コラコラコラム主宰者へ、「友誼勲章」の授与を決定された、チャン･ドク･ルゥォン主席(大統領）と発給文書に署名を下さった、チュオン･ミィ･ホア副主席(副大統領)は、この度、共に引退されるようである。後継首相第一候補のズン(現)副首相は、当コラム主宰者と同輩である。南部解放戦争のころは、最南端カマウ岬の地域で解放戦争に従事しされたのか、それとも当時の決戦場でもあった、メコンデルタのバクリュウやカマウ、あるいはミトで闘われたのか、はたまた、タイニンやビンズオン、当時の首都サイゴンやザディンの解放勢力として活躍されたのか、ベトナム通を自認しながらも、党中央に連なる主要人事では現時点ではいささか心許ないが、やがて、お目にかかること日は遠くないものと確信しています。

この度の、党中央の人事で、尊敬するファム･ザー･キエム副首相が留任されるとの情報は、当コラム主宰者に限らず、本邦の政界はもとより経済界の首脳も、ひと安心されたのではないでしょうか。当コラム主宰者は、敬愛するanh Pham Gia Khiem 副首相の副首相留任(決定)を心より安堵し歓迎致します。また、同時に、商業省(貿易省ともいいます)大臣のブー･コアン副首相の留任決定も、ベトナムが目指すＷＴＯ加盟に向け、安定した人事と思量致しております。一方で、計画投資省を率いてこられた、ボー･ホン･フック大臣が引退されるのか、留任されるのかについて情報を受けておりません。フック大臣は、副大臣の頃、最初に訪日された時からの兄貴分でもありますから、これまで忌憚ない意見を具申してまいりました。包み隠さず、言いたいことを主張する当コラム主宰者の言に、通訳者は困難を強いられたと思いますが、極めて高い能力と、驚くほど自由な言論の下で、開放経済に伴うお互いの主張を、数度にわたる訪日や訪越の度に、交わせたことを嬉しく思い致しております。もし、フック大臣が退任され、後継の方が就任されました暁には、フック大臣が果たされた貴重な「外国からの投資に伴う資産」を、十二分に理解され、ベトナムの発展に寄与する方向へ重視頂けることを期待します。

この度の人事(予定)の特徴は、これまで、北部(主としてハノイ、ハイフォン)、中部(主としてフエ、ダナン)、南部(ホーチミン市＝旧サイゴン)出身者でバランスを保ってきた、党首脳人事が、南部出身者で占められるという点にあります。これは、ベトナムが、今後も開放経済体制を維持し強化することの表明といえます。

しかしながら、ベトナムの巷間では、ズン第一副首相(次期首相候補)は、中国との関係性が強いとされ、現在のファン･バン･カイ首相のような日本びいきではない点が懸念されます。ズン副首相は、これまで訪日経験がありません。その点、主席(大統領)就任予定のチェット党ホーチミン市書記長は、2年前に訪日され、主要各地で本邦について政界関係者、経済界関係者を始めとする交流で本邦の政治経済と市場経済について、多くの議論をされ実際を経験されたように思い致しております。残念ながら、チェット氏の訪日時には、当コラム主宰者は別の所用の関係もあり、お目にかかることはできませんでしたが、次の機会には、必ず、お目にかかりたいとの、ささやかな希望を保持し続けております。

ズン副首相は、どちらかといえば、中国重視の政策に伴う発言を示されたと拝聴しております。それはズン副首相の政治信条と深く思量致しますが、ズン副首相はご聡明と承っておりますので、対越投資、および、対越支援(公的な政府の金銭だけではなく、多様な民間組織による有形無形の支援を含め)をご考慮頂き、日越間の友好発展が、従来に倍して発展致しますよう、40年近い時空間を日越両国の友好発展に関わり続けた者として、切望するものであります。

中･露は新しい同盟関係へ！

中･露関係性を一気に強化へ！

昨日から中国を訪問中の、ロシアのプーチン大統領は、中国の胡錦壽主席との会談で、両国の関係性をこれまで以上に緊密化することで一致。

ロシアは、中国に対し、中国向けにカスピ海原油の輸送パイプラインを始め、シベリアの天然ガスパイプラインの建設でも、友好な関係を軸に早期に完成させる事を確認した模様。これにより、中国は、長年対立し続けたロシアとの国境紛争を含む関係を完全に正常化し、北側の憂いを除去し、加えて、石油エネルギーと天然ガスエネルギーを安定的に確保することを終えた。

中国の北部地域に対しては、ロシアからエネルギー供給を受け、南部沿海地域のエネルギー供給は中東原油に依拠する戦略を達成したといえる。後は、中東原油をマラッカ海峡経由というリスクを軽減するため、ミャンマー経由のパイプラインを敷設し終えると中国のエネルギー事情は一気に好転する。https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/11/post_3dba.html  参照

両国が、それぞれの立場から興味を持つ「イラン」情勢についても、国連の場で「対イラン経済制裁発動には徹底的に反対する」ことも確認し「通常外交の場で、解決を図るべき」との声明した。

これで、国連の安全保障常任理事会で「イランの核問題」を米国が議論するために俎上に載せようとする努力は水泡に帰する。

ブッシュ米国大統領は、20日、イラク戦争3周年を念頭においた演説で「イラク情勢についての厳しさについての認識を示しつつも、自画自賛の演説に置き換えることを忘れず、何よりも、『イラン』への戦線拡大を示唆する」事に終始した。

ブッシュ米国大統領は、そもそも、「アフガニスタンへの戦争理由に、『アルカイダのボスであるウサマ･ビンラディン』を捕らえる」と指摘し宣言した。しかし、その宣言は未だに果たせていない。次(いつの間にか)に、「ビンラディンが逃げるのは、イラクのフセイン大統領が、後方支援しているからだ、との理屈を見出し、それでけでは戦端を開けないと考え、『イラクは、大量破壊兵器を保持している』。それがテロ組織の手に渡れば米国の安全は保証されない。従って、米国は自国の安全を守るために、イラクへ宣戦を布告する」と世界に向けて高らかに述べた。しかし、イラクには、やや狂気を演じるフセイン大統領はいたが、大量破壊兵器は存在しなかった。いまや、ブッシュの耳と眼であるＣＩＡも大量破壊兵器は存在しなかったと認めてしまっている。しかし、ブッシュは、イラクの占領と内戦まがいのテロ攻撃により駐留米軍兵士2000人以上の命を無駄にした。それでも懲りずに、今度は「イラン」が気に入らないと言い募り、勝手な戦争開始のために理屈を探している。

中露両国は、それぞれが「イラン」については、自国の安全と地域権益について重大な関心を持っていることもあり、また、これ以上、米国に勝手な振る舞いはさせないとの決意からか、米国を完全に牽制する態度に出たわけだ。

これは、直接、本邦に関係のない話と澄まし顔で見守るわけにはいかない。なぜなら、シベリアの天然ガスの輸送パイプラインは、日露間での懸案事項であり、長年にわたり交渉した上で、ロシアの沿海州側へ敷設した上で、日本へ輸出することを合意している事案であるからだ。これにより、日本のエネルギー事情を安定させる狙いを持つ基本戦略として位置づけがあったわけで、カスピ海原油についても、同様にシベリアを横断するパイプラインで日本へ輸出との基本戦略を描いてのことだった。

中露の合意内容が洩れてくる範囲では、日本向けと考えられる輸送パイプラインより、中国(東北地域)向けの輸送パイプラインの敷設が最優先事項となったようだ。これは、本邦向けの価格と配分量に直結する難しい案件となる。笑ってすまされる問題ではなくなった。

イスラエルのシオニストは、パレスチナ自治政府への卑怯未練な戦争行為を止めよ！

パレスチナ自治政府の組閣でイスラエルはどう出るか？

しつこいと言われても、パレスチナの組閣により、中東情勢は「風雲急を告げる展開」になるかも知れない緊迫感が漂い始めた。イスラエルも総選挙を控えている。このところイスラエルは追いつめられたと考えているのか、次第にユダヤ･シオニスト本来の偏狭で妥協のない強硬な姿勢を鮮明にし始めた。パレスチナの側も、これ以上失うモノは残されていないのだから、政治は平和を求めても、民衆は全面対決の途を求め圧力となり、仕方なくその途を歩むかも知れない。

ゴラン高原を国連に押さえられ、欧州諸国から追い込まれているシリアは、パレスチナを見殺しにしても「忍の一字」でやり過ごすかも知れない。しかし、サウジは、どのような動きを見せるだろうか？国内に米軍を長期駐留させていることに対する爆弾と貧困層の不満という難題を抱え、「アルカイダ」の破壊勢力を抑えきれない事情を抱えている。今や王制の維持も懸念されている。何よりも「ヨルダン」が保たないのではないか？その瞬間に、イラク戦争は「イスラエル相手の全中東戦争」へ一気に拡大するだろう。米軍は保たない。イランは必ず参戦する。エジプトでは「忍の一字」の洞ヶ峠を採ろうとするムバラク政権が打倒されるだろう。シリアもイランに蹂躙される前に、決死の覚悟で正規軍ではなくゲリラ戦によりゴラン高原を突破するのではないか？あの悪夢の1973年10月を再来させることに。

お調子者のイスラエルは、躊躇なく核兵器を使用するだろう。自らがナチス･ドイツを声高に非難するレトリック「ユダヤ人のホロコースト」を、薄っぺらいユダヤの正義を守るという非常に手前勝手な理屈で、今度は自らが主人公となり「アラブ世界のホロコースト」に手を染めるのではないか？イスラエルが中東で核兵器を使用すれば、第2次世界大戦の一大殺戮物語「ユダヤ人のホロコースト」はレトリックに満ち溢れたフィクションであったことを、イスラエルがユダヤ人の名において残念ながら証明する羽目になる。

イスラエルは、知恵を以て自制できるか。それとも戦争の途を選び、いつもの薄汚い卑怯な手でパレスチナを挑発し続けるか？今度は、何もしない、何もできない、無能な国連や国際社会に対し、各国への圧倒的な金融資本の供給を口実に脅かしてでも戦争に走るのか？世界は、全面戦争の危機に瀕している。卑怯な手段を講じることは恥である。今こそ平和を希求し構築できる勇気ある知恵が必要だ。イスラエルの偏狭なシオニズムが正義の大手を振れば、アラブの正義が大手を振ることになる。本当の危機がいま静かに迫ろうとしている。

引用開始→　ハマス単独組閣、外相に強硬派起用…対話に見切り　[読売]
【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府首相に指名されたイスラム原理主義 組織ハマス幹部、イスマイル･ハニヤ氏は19日、ハマス単独組閣となる、24人の閣僚名簿をアッバス自治政府議長に提出し、国際社会にかたくなな姿勢を示した。

アッバス議長は28日投票のイスラエル総選挙への影響を考慮して、自治政府発足を同総選挙後に遅らせたい意向だ。

閣僚名簿は公表されていないが、これまでに明らかになった内容によると、外相にはハマス創設以来のメンバーで外科医のマフムード･ザハル氏が指名された。同氏は3年前、自宅をイスラエルに空爆されて息子を失った経験を持ち、対イスラエル強硬派と見なされている。内相に起用されたサイード･シアム氏は、イスラエルや自治政府に何度も収監された経験を持つハマス政治部門幹部。

外相は外国援助受け入れを巡り、内相は和平合意の治安上の履行を巡り、それぞれ対外折衝の「顔」。要職にハマス幹部を起用していることから、ハマスが「欧米やイスラエルとの対話は不可能」と見切りをつけ、対外的にはロシアやイスラム諸国への傾斜を強めることになりそうだ。

アッバス議長は19日、組閣名簿の評議会提出に先立ち、今週中にパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)執行委員会を開いて協議する、と述べた。自治政府筋によると、ハマス政府発足はイスラエル総選挙で対パレスチナ強硬路線をとる右派の得票拡大に結びつく可能性があり、米国が議長に対し、組閣承認手続きを遅らせるよう求めているという。
[読売新聞社：2006年03月21日 01時36分][ココログ]
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米国は、イスラエルを抑えなければならない。ブッシュ大統領が苦し紛れにでも、イラク戦争の3年間を総括し、自らの安全を求めるなら、イスラエルを煽ることを止め、また同調せず、アラブの主張に耳を傾けるべきである。そのための勇気と知恵を発揮しなければならない。次に残されるのは、全世界を巻き込む宗教戦争になってしまう。それは最悪の事態だ。もし、米国の戦争屋ともいうべき「ネオコン」が、世界を対象にした全面戦争を組み入れているなら、現在の世界はお終いである。

本邦政府は、直ちにイラクから自衛隊の撤収を図り、インド洋上での米国艦船への補給も中止すべきだ。

パレスチナ自治政府、ハマスが単独組閣へ！

パレスチナ自治政府の組閣は、国際的な干渉や圧力に屈することなく「ハマス」が単独で組閣。

イスラエルは、この状況を捉え、早速、国交断絶を宣言し、併せて、パレスチナ自治政府に代わり関税徴収をしている「関税」の引き渡しを拒否する宣言を行う。米国も、自らの親分であるイスラエルの顔色を窺い、パレスチナへの資金援助を凍結すると宣言した。

ＥＵ諸国は、当面、パレスチナへに対する人道上の援助は続ける意向を表明し、本邦政府もＥＵに従う姿勢を見せている。いかに、自らの想定シナリオと結果が異なったからと言って、政権を担当する連中は自分達が気に入らないからと言って、平気で約束を変え国際慣習を踏みにじる米国とイスラエルは悪魔としか言いようがない。
まずは、ハマスが単独で内閣を組織したことを報じる日本経済新聞の記事を引用紹介。

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引用開始→　ハマス、単独で閣僚名簿提出・パレスチナ自治政府　　[日経]
【カイロ＝森安健】イスラム原理主義組織ハマスのハニヤ次期パレスチナ自治政府 首相は19日、アッバス議長に閣僚名簿を提出した。外相、内相、財務相にハマス幹部を起用、ハマス以外の政党が参加しない組閣案となった。米国やイスラエルが「テロ組織」と認定するハマスが単独政権を発足させる見通しとなったことで、国際社会での孤立が強まる可能性もある。

閣僚名簿を受け取ったアッバス議長は、48時間以内に自治政府の上部組織であるパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)の執行委員会を招集し、ハマスによる人選の妥当性を協議する。妥当と認めた場合は名簿を評議会(国会に相当)に送付。評議会が承認した後、ハマス政権が正式に発足する。ＰＬＯが組閣案を拒否すれば、ハニヤ次期首相は再検討を迫られる。

ハニヤ次期首相は19日、ガザでアッバス議長と1時間会談した後、記者会見し、新内閣が24人で構成され、女性1人、キリスト教徒1人を含むと発表した。ヨルダン川西岸から14人、ガザ地区から10人起用するなど、地域バランスに配慮した。 (12:01)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.　←引用終わり
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それでは、次に、本邦政府の対パレスチナ援助についての方針(表明)と、続けて、先日(3／14)にイスラエルが引き起こした事件を批判する本邦政府の談話を引用し紹介する。

引用開始→　パレスチナに対する食糧援助について  平成18年3月17日
わが国政府は、今般、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)および世界食糧計画(WFP)を通じ、パレスチナ難民および難民以外のパレスチナ住民を対象として合計6億6,000万円の食糧援助を行うこととした。
わが国は、昨年5月に訪日したアッバース大統領に対し、同大統領の和平努力を最大限に支援するとの方針を伝え、当面1億ドル程度の支援を行う考えを表明したが、今回の支援は、その一環として行うものである。本年1月25日のパレスチナ立法議会選挙の結果、急進派であるハマスが過半数を獲得して第一党となり、わが国としては、新しくできる予定のパレスチナ自治政府が和平プロセスの進展に努力するかどうかを注視しているところであるが、パレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を強化する観点から、今回の人道支援を行うものである。
政府は、UNRWAを通じ、パレスチナ難民を対象に5億円の食糧援助(小麦粉および豆類)を行うこととし、このための書簡の交換が、3月17日(金曜日)、UNRWA本部において、わが方山口又宏在ヨルダン国臨時代理大使と先方カレン･アブサイドUNRWA事務局長(Mrs. Karen Koning AbuZayd, Commissioner-General)との間で行われた。また、WFPを通じ、パレスチナ難民以外で食糧不足が問題となっている西岸およびガザ地区のパレスチナ住民を対象として、1億6,000万円の食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が、日本時間3月17日(金曜日)、ローマにおいて、わが方中村雄二駐イタリア国大使と先方ジェームス･モリスWFP事務局長(Mr. James Morris, Executive Director)との間で行われた。
UNRWAは、本支援により購入した小麦粉および豆類を西岸およびガザ地区、レバノン、シリア、ヨルダンに滞在するパレスチナ難民に配給する計画であり、また、WFPは、西岸およびガザ地区に居住する難民以外の脆弱者(孤児、老人、栄養不足の児童、病弱者等)を対象に小麦粉を配給する予定である。
今般の食糧援助により、パレスチナの食糧不足の軽減がはかられ、さらに中東和平プロセス安定化への一助となることが期待される。
(参考)
「パレスチナ難民」とは、1948年の第一次中東戦争の結果、パレスチナを追われた者およびその子孫を示す。人口は約428万人。
わが国は1970年以来、UNRWAを通じパレスチナ難民に対する食糧援助を実施している。

アッバース大統領は、わが国等に対し、新内閣が成立し、その政策が明らかになる移行期間においては、国際社会がパレスチナに対する支援を停止することがないよう要請し、援助が止まれば急進派が勢いを得ることとなり、誰の利益にもならないと発言している。
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan

外務報道官談話
イスラエル軍による軍事行動およびパレスチナ自治区の暴力について
平成18年3月16日

わが国としては、3月14日(火曜日)にジェリコの刑務所に対し行われたイスラエル軍の軍事行動は域内の緊張を高めるものであり、遺憾である。
同時に、わが国は、援助関係者を含む外国人の誘拐および施設の破壊は、国際社会によるパレスチナ人に対する支援を著しく阻害することにもなり、遺憾である。
わが国は、イスラエル軍の軍事行動およびその後のパレスチナ自治区における暴力の発生が今後の和平への努力に悪影響を及ぼすことを強く懸念しており、事態の更なる悪化をもたらさないよう、イスラエル・パレスチナ双方に対し最大限の自制をもって対応することを求めるとともに、暴力の停止と平穏の回復を求める。
わが国としては、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けて引き続き可能な限りの支援を行っていく。 Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan　←引用終わり

本邦政府は、パレスチナへの援助を絶やすことなく普遍性を保って担って頂きたい。また、報道官談話に示されたように、傍若無人の行動を欲しいままにするイスラエルを諫め、パレスチナとの平和共存を強く助言して貰いたい。これは世界の人類にとり重要なテーマであると考えます。

パレスチナの恒久的平和を願う！

パレスチナの組閣をイスラエルと米国は妨害するな！

パレスチナ議会選挙の結果を受け、第一党となった「ハマス」は、パレスチナ政府を担う内閣の組閣に取り組んでいる。「ハマス」は可能な限りパレスチナを挙げて一致できる内閣を考え進めている。イスラエルは「ハマス」による組閣を妨害する目的で、あらゆる機会を捉え、謀略策動を繰り返している。イスラエルの汚い謀略を米国は陰から支え「ハマス」潰しへの動きを強めている。

米国とイスラエルが「ハマス」の組閣を妨害すればするほど、米国とイスラエルは中東でのポジションを失うだけだが、小児のような想像力と思考力しか持たないために小理屈を繰り出し、パレスチナに関連するあらゆる者へ働きかけを強めて妨害し続けた。しかし、ハマスはパレスチナの広汎な勢力を結集した統一戦線を諦め、単独内閣を決意したようである。

引用開始→　ハマスの単独内閣か、組閣終了…パレスチナ自治政府[讀賣]
【エルサレム＝三井美奈】1月のパレスチナ評議会選で勝利したイスラム原理主義組織ハマスの報道官は18日、組閣作業を終えたと発表した。

アッバス自治政府議長が率いる旧与党ファタハとの連立交渉は17日までに決裂しており、ハマス単独内閣となる見込みだ。

自治政府首相に指名されたハマス幹部イスマイル･ハニヤ氏は、18日の記者会見で、組閣名簿を19日にアッバス議長に提出した後、公表すると述べた。

外相にはハマス創設以来のメンバーで外科医のマフムード･ザハル氏、内相にはハマス政治部門の外交責任者サイード・サイヤム氏の指名が有力視されている。

連立交渉では当初、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)が参加方針を示していたが、ファタハ不参加が決定的となり態度を変えた。ハニヤ氏は会見で、「議長に名簿を出す瞬間まで扉は開かれている」と述べ、PFLPに改めて連立参加を呼びかけた。
(2006年3月19日0時50分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  　　　　　　　　　　　　--------------------------------------------

ハマスが主要閣僚を独占・閣僚名簿を議長に提出へ [日経]
【カイロ＝森安健】パレスチナ自治政府の新首相に任命されたハニヤ･ハマス最高幹部は18日に組閣作業を終えた。19日夕、閣僚名簿をアッバス議長に提出する。前与党ファタハが連立参加を拒否したため、イスラエル国家を認めないイスラム原理主義組織ハマスの幹部が主要閣僚を独占する。イスラエルは既にハマス政権と交渉しない姿勢を表明しており、中東和平プロセスの展開に不透明感が増すのは必至だ。

想定される主な閣僚の顔ぶれでは、ヨルダン川西岸とガザ地区に居住するハマス「国内組」トップのマフムード・ザハル氏を外相に起用。軍に相当する2万5000人の「国家防衛隊」と警察、治安警備隊などを管轄下に置き、絶大な権限を持つ内相には「国内組」ナンバー3のサイド･シアム氏を充てる見通しだ。  (00:53)
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(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved　←引用終わり .

いずれにしても、米国が強引に「民主的な選挙」の実施をアッバス議長に迫り、無理矢理選挙を実現させた結果が、米国とイスラエルが楽観的に予想した結果と大きく異なったからと言って、今度は「ハマス」の勝利を認めたくないから、あらゆる妨害工作を展開するなど実に見苦しい。先日などは、「アルカイダ」を動員してまで「ハマス」を批判させた。この結果、「米国(CIA)」と「アルカイダ」は連携しているのではないか？と思わず疑ってしまうほど、当に阿吽の呼吸だった。「アルカイダ」に「ハマス」批判をさせる一方で、イスラエルを焚きつけ、白昼公然とパレスチナ側(エリコ)へ押し入り、刑務所を武力攻撃した上で、「PFLP」の議長を拘束(イスラエルの観光相殺害容疑者として)し、イスラエル側へ連行し監禁している。理由は、「ハマス」政権になると「PFLP」議長の解放が公言されているとの小理屈からだ。

「米国(CIA)」と「アルカイダ」は、実は仲良しなのではないか？

パレスチナの基本政策は、多宗教の並立を認め「人としての人権を尊重(人種･宗教･言語)し自由と平等を基本に据える」ことを、とっくの昔に宣言している。この点は泣く泣く故国を離れざるを得なかった900万人に及ぶ異郷に住むパレスチナ人も周知のことである。

一方、イスラエルが掲げる基本政策は、「ユダヤ教のみ(一神教)を認め、ユダヤ人(系)のみの国家として存立すること」を掲げ原理論のみに固執し続けている。どちらが、紛争の種を撒き散らしているか明らかである。ユダヤの偏狭な思考が今日に至る原因となっている。イスラエルと米国は、偏狭な思考は宗教理論の中に押しとどめ、まじめに「パレスチナの平和」を追求すべきである

イラク戦争3年目の今日、イラクを破壊しただけで何の成果(本邦政府は、自衛隊の活躍でサマーワで清浄水の供給ができたとか、学校や病院を始め道路も補修できたと自画自賛している、おかしな理屈で、3年前にはいずれもそれなりに正常だったのだ。その前提を間違えた脳天気な議論は成立しない)も示し得なかったことを踏まえ、改めて、米国とイスラエルが企む「中東の矛盾(平和の破壊)」を指摘し糾弾しておきたい。

フランス社会の苦悩？学生や若者は怒りの大規模デモへ！

EUの大国、フランスが苦悩し、揺れている。

ヨーロッパ各国の失業率は日本よりも深刻と言われている。特に、若年層の失業率は重大な社会問題と指摘されている。とりわけ、労働組合の組織力も高くまた強いフランスでは、一度採用した労働者の解雇はもとより配転についても容易ではない。社会環境が大きく変化し技術力が高度化しても、それに対応できない労働者への対処方法がないと、一部では揶揄(指摘)されてきた。それが若年労働者の就職口を狭めているとされ、職業に就けない若年者の不満となり、それがマグマのように市民社会の中で堆積しているらしい。

移民として移住しフランスで市民権を得た、フランス生まれの移民系若年層が、昨年秋にフランスを席巻した「暴動」で示されたように、アフリカやイスラム地域から移住してきた親を持つ若者達の「失業率と不満」は不可避で大きな社会問題だ。

フランス政府、ドビルパン首相は、この閉塞感を打破する目的を理由に、「26歳以下の若者を採用した場合、2年間の試用期間を認め、その間は理由の如何を問わず自由に解雇してよい」という、見よう聞きようによれば、無茶苦茶な理屈の法律を議会へ提案し下院はもとより上院でも議決してしまったという。

それに対する学生を中心にした若年層の怒りが爆発しているとのことだ。フランスは規制にしても法律にしても、どうして極端から極端へ走るのだろう。アジアの片隅に位置する者には余りにも理解できないことが多い。

フランス社会は強固な市民社会である。一人ひとりは独立した市民として強力な権利(責任)を保持している。市民革命を経た上で時間と知恵をかけ確立された社会の伝統的な価値観である。一般的な市民の権利は「働く場(自立した生存権)の確保」であろうことは容易に想像できる。それを守りきることでフランス(フランス革命)が掲げる「自由･平等･博愛」の大儀だと信じられている。従って、働く者が、事業経営者の都合で、容易に解雇されないよう「労働組合」は職能別であり産業別に組織されている。

従って、フランスは労働者の声を代表する「社会党」も伝統的に議会での勢力を保持し、少数とはいえ「フランス共産党」も一定の社会層を代表している。このためフランスは「保守党」と「社会党」の間で政権はときおり往還し合うことになり、フランスの揺れを示すことになる。

事業資本の側からは、「若者の労働意欲や技術力、社会適応力について」問題視する声もあるようだ。それは、フランスの教育技術力に帰するテーマであり、実に深刻な課題ではあるが、その点の克服を考えることなく、また解決に取り組むこともしないで、現在、糾弾を受けるような法律を制定しようとするのはなぜだろう？極東に位置する小市民には理解できないが、業務の上ではフランス社会と密接不可分の関係にある者として、ただ手を拱き傍観者を続けることもできず、さりとてフランス市民ではない者には為す術がない。

引用開始→　「解雇OK」に学生反発　フランスで全国規模デモ[朝日]
2006年03月19日01時28分

若者向けの新たな雇用制度(CPE)をめぐり、フランスが揺れている。26歳未満を雇えば2年間は理由なく解雇できる仕組みで、企業の採用意欲を高めるのが狙い。だが、雇用の不安定化を嫌う大学生や高校生が反発、18日には労働組合なども巻き込んだ全国規模のデモで撤回を求めた。

パリのモンパルナス駅に近い広場を18日、若者が埋めた。ナシオン広場までの約6キロを行進する。今月4度目となったデモで、学生団体や労組は全国で150万人の動員を見込んでいる。

デモの先頭は高校生たちだ。顔に「CPEにノン」とペイントし、ロックの大音響に体を揺らせる。「政府は追いつめられているぞ。もう一押しだ」とリーダーが叫ぶと「ウォー」と歓声が上がった。

「2年間もびくびくして働くなんてごめんだ」「性別や人種、信教による差別で解雇されても何も言えない」。デモ参加者からはCPE導入への不満が噴き出す。「いつ解雇されるかわからない若者に部屋を貸す大家やローンを組む銀行なんてない」と大学生のジャンさん(20)。

国立84大学のうち、学生による封鎖･占拠は60大学に広がった。これに、1年後の大統領選をにらむ野党が加勢。メディアは、世界中で学生運動に火をつけ、当時のドゴール政権を揺るがせた68年の「パリ5月革命」と重ね見る。
朝日新聞社asahi.com
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雇用政策に反発、再びデモ　仏、150万人の予測も[産経]

フランス政府の若者雇用促進策が雇用を不安定にするとして、撤回を求める労働団体や学生らが18日、各地で再びデモを実施した。社会党系のフランス民主労働連盟は、全国で約150万人が参加し、一連のデモでは最大規模になると予測。治安当局は若者らの暴力行為に備えて厳戒態勢を敷き、ルート沿いの店舗などに十分警戒するよう注意喚起した。

社会党のオランド第1書記ら野党政治家も多数が各地でデモに参加。パリでは、若者雇用策の頭文字を絵の具で顔に書き、その上に斜線を引いて抗議の意思を示す若者らが「不公平な法律に反対」などのプラカードを掲げて行進した。

ドビルパン首相が打ち出した若者雇用策に反対して主要労働団体が呼び掛けた全国規模のデモは2月7日、3月7日に次いで3回目。過去2回の参加者は警察発表で1回目が約22万人、2回目は約40万人だった。これとは別に学生団体が中心となって14日に約4万人、16日には約25万人が各地でデモを行った。

政府は雇用策の運用について柔軟姿勢を示す一方、撤回には応じない姿勢を貫いており、学生らの抗議行動は拡大、過激化の傾向も見せている。

フランスでは25歳未満の失業率が2割を超え、雇用の改善が内閣の最優先課題。今回の雇用策は、26歳未満について2年間の試用期間中は理由がなくても解雇を可能にすることで企業の採用増を促す内容で、9日に上院で法案が可決、成立した。(共同)(03/18 23:23) (c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.
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若者雇用促進政策に反対、仏全土で大規模デモ[讀賣]
【パリ＝島崎雅夫】フランス政府の若者雇用促進政策に反対して、大学生、労組員、最大野党・社会党員らが18日、仏全土で大規模デモを開始した。

約40万人が参加した7日のデモを上回り、これまでで最大規模になる見通し。約25万人が参加した16日のデモでは、暴徒化した一部の若者と治安部隊が衝突する事態に発展しており、緊張が高まっている。

仏警察は、全仏に数千人の警察官や治安部隊を配備して、警戒を強めるとともに、首都郊外でも、昨年秋に問題化した移民系若者による暴動がデモを機に再発しないよう監視している。

デモはパリをはじめ全仏約160の市町村で行われた。同政策は企業が26歳未満の若者を雇用した場合、最初の2年間は自由に解雇できることを認めている。

17日の仏紙パリジャンの調査では、同政策の撤回を求める国民は1週間前の55%から急上昇して68%に達した。

労組では、仏政府が政策を撤回しない場合、全仏でゼネストを実施する方針を強調、政策撤回には応じないとする仏政府との対決姿勢を強めており、問題解決の出口は見えていない。(2006年3月19日1時28分  読売新聞)　Copyright © The Yomiuri Shimbun.　←引用終わり

過激に走らず、フランスの市民社会がこれまで培ってきた、重厚な知恵を発揮し「平和理に解決」されることを、極東の小市民は静かに祈るような気持ちで見守っています。

Japan Fashion Week 「東京コレクション」が始まりました！

Japan Fashion Week 「東京コレクション･2006-2007秋冬」が始まりました。

ニューヨークから始まった2006～2007年秋冬コレクションシーズンも、いよいよ大詰めを迎えています。17日のプレイベント(シンポジウム)で開幕。東京コレクションは18日から始まりました。http://www.jfw.jp/ja/

東京は、第2回 Japan Fashion Week の一環として50ブランドが参加します。
2006年秋冬のファッション新作を発表する「東京コレクション･ウィーク」が18日、明治神宮外苑特設会場を中心に開幕しました。24日までの7日間の会期中に50ブランドが参加します。

日本のファッションビジネスの完成度は世界の中でも最先端を占めるにも拘わらず、これまで自らの情報発信を怠っていましたが、昨年秋から日本の最先端ファッション情報を世界に発信しようと、アパレル各社とデザイナー、素材メーカーが、経済産業省を巻き込み政策として「東京発：日本ファッション･ウィーク(JFW)」を構築しています。初日(のコレクション)は初参加のブランドを含め8ブランドが新作を披露しました。ＪＦＷは17日のシンポジウムをかわきりに、会期中に5万人の来場を見込んでいます。

東京コレクションは、ベテランデザイナーも、新進気鋭のデザイナーも、それぞれの技術や独創性をぶつけ合えます。それを東京の魅力として構成しています。

期間中に、マーチャンダイザーなどのプロ向けだけではなく、普通のお客様としての消費者の方々へ向けた企画として、生地の素材展やジーンズを含め、究極まで洗練した表現、手だれたストリート系の服など、興味深いファッションショーが続きます。

主会場の明治神宮外苑を中心に、秋冬のモードや香りで埋め尽くそうと考えています。 

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第54号

ウィークリー･ベトナム･ニュース
■　平成18年3月18日　土曜日　第54号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い　その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その54 今週のヘッドライン

＊3月13日(月)　輸入中古車解禁の裏事情
＊3月14日(火)　産休明けの乳呑児の世話
＊3月15日(水)　インターネットテレビ配信開始
＊3月16日(木)　フルーツ日々是丹精
＊3月17日(金)　国を挙げて明日への布石を！
＊3月18日(土)　スパの効能とどっちが綺麗？！

3月13日(月)　輸入中古車解禁の裏事情
＊商務省･財務省、そして登記局は今週初め輸入中古車の規制緩和を決め、5月より実施に移行するという。商務省副大臣Phan The Rue氏曰く、今後、省としてこの分野で如何なる輸入割当を課すことは無くなるが、関係省庁において輸入中古車に対するタリフが作成され、それらを競争力のある価格設定がなされてゆくだろうと。また、Rue氏は、条項12に中古車輸入に関する取扱い方の説明は詳細を極めて居るので、新たにこの件についてガイドラインを作成する必要は無いだろうと付加えた。

輸入中古車に門戸を開放する目的は、国内の発展が遅れ、しかも重く保護された自動車産業界に一石を投じるもので既存業界に危機感を与え、奮起を促し輸入中古車との相乗効果を期待するものである。尤も業界専門家筋の見立てでは中古車に課せられる税金は300%と予測されるため国内自動車産業に対する然したる脅威にはならぬとの意見もある。故に、業界全体では当面の間、輸入中古車解禁政策を静観する姿勢を保つだろうという。

国内自動車生産メーカー11社の生産性は市場の停滞が響き40%カットした一方で、1～2月の輸入新車台数は対前年同月比で32%落としている。過去二ヶ月間の国内自動車生産台数は3334台で、この内、国営企業系メーカーの生産台数は464台に留まった。Do Huu Hao産業副大臣に拠れば、自動車購入潜在顧客たちは5月の輸入中古車解禁待ちのスタンスに入っていると考えており、新車との比較対照したうえで購入に向かう為、5月以降の市場の動きは楽観視して良いと鳥瞰している。

(辛口寸評)
国内自動車メーカーの売行きが芳しくなければ、自動車税の切り下げをもっとすればよいだけであるのに、ここへ来て輸入中古車の規制を緩和するなどと出鱈目な方針を打ち出してきた。これでは市場に自動車がダブつくだけで、事態は益々悪化するだけである。そもそも、ベトナムが外国の自動車メーカーを呼び寄せるための口実はベトナム国内では3社ほどしか誘致しないというのを謳い文句にしていた。ところが、いずれのメーカーも営業許可が下りた時点で、3社の内の1社に選ばれたと内心喜んだもののいざ蓋を開けてみると何とその数9社！！
その後、2社が新たに参入してきたという経緯があり、大いに煮え湯を飲まされた。

それもこれも、当時の指導者層が私腹を肥やすため、あっちを立てればこっちが立たずの状況になり、結果的に全部立てたらこうなったといった具合で、そこから考えると、今回の輸入中古車解禁も自ずと裏が見えてくるというものだ。少し調べてみると、敢えて名は伏せるが今回の政策に関わった閣僚の身内が既に香港に中古車一万台をプールしているという。もちろん、私腹を肥やすために他ならない。筆者の手元に名前が挙がっている閣僚は今のところ一人だけだが、実質、それ以外の閣僚クラス及び関係完了たちも大同小異とみて差し支えない。お手盛りの錬金術というところだ。

ベトナムの政治は丁度、今時分の日本の気候と同じでまだまだ三寒四温といったところだろう。

3月14日(火)　産休明けの乳呑児の世話
＊私の赤ちゃんが生後4ヶ月の頃、ベトナムはもとより世界中の働く女性が持つ悩みに突き当たったのです。出産後、仕事に復帰したくても私が会社に出掛けてしまえば一体誰が赤ちゃんの面倒を見てくれるというのでしょう。私の旦那や両親も仕事をしているので彼らに頼むことも出来なかったし、保育園も2～5才児までの年齢制限があったので全く途方に暮れてしまいました。仕方が無いので、近所に民間託児所があると聞き、喜び勇んで入所案内を訊きに出向きましたが、そこも1才からしか受け付けてくれないことを知り、落胆したのです。結局、会社に無理を言い更に4ヶ月の産休を申し込んだのです。そして旦那と二人でベビーシッターを探すことに全力を投入しました。二回目の産休が切れようとするころ、自宅からは離れていましたが、とある未亡人が娘を彼女で預かっても好いと申し出てくれたのです。娘を連れてそこまで通うのは正直億劫でした。しかし、仕事にも戻らなければならず、結局、お願いすることにしたのです。

赤ん坊を連れた多くの私の友人たちも同様の問題を抱えています。友人のTruong Minh Phongさん(27歳)は、生後8ヶ月の息子を毎日自宅から1キロ離れた叔母の家まで預けに行っています。「私の母は体調が芳しくなく、息子の面倒が見られません。旦那の両親も離れて暮らしているため無理なのです。天気の好い日は、叔母の家まで出掛けるのは苦になりませんが、そうでない日は、息子への感冒感染を考えると、問題です。」とTruong Minh Phongさん。現在　Phongさんの息子は16ヶ月、漸く仕事に安心して打ち込めるようになったという。

Phongさんほどラッキーじゃ無いけれどここにもうひとりの友人のケースを話してみましょう。Vo Quynh Chiさんは両親も義父母も既に他界している。彼女は外資系企業に勤めていたものの、産まれた子供が保育園齢期になるまで、一時、仕事を辞める事に決めたのだという。「誰かを雇って子供や家事の世話をして貰う事も考えたわ。だけど、その人がどのように子供の面倒を見てくれるのかが不安だったし、それに誘拐の怖れだってあるでしょ」と Chiさん。 Chiさんは心配性の帰来があるものの心配は理解できるものだ。

同僚のひとりが不意にお昼ごろ自宅に戻ってみるとお手伝いさんが勝手に娘ようにこしらえておいたスープを飲んでいて、ショックを受けた事を話してくれたけど、誰にも目の届かないところでは何が起こるか解らないものだから。Phongさんは息子を叔母の元に預けて一年が経つがお金の心配も無く気楽であるという。とにかく乳飲み子を抱えた多くの母親の職場復帰は一般的に難しいものである。

午後7時に繊維会社社宅を訪れてみると人々は夕餉の時間かとても静かで、時折、そのしじまを破るように赤ん坊の泣き声が聞こえた先の家の軒先には多くのオムツが干されており、その下で赤ん坊をあやしているHoiさんと出合った。「工場従業員は残業に追われ孫の母親が帰宅するのは午後8時ごろ、、、お乳が欲しいのか、母親が恋しいのか、いつもこの時間になると孫を宥めるのに大変さ」とHoiさん。Hoiさんの義娘Lyさんは、繊維会社に就職する為、Hung Yen省から出稼ぎ労働者として出て来た。彼女の亭主は技術者で、赤ん坊が産まれた途端、喜びも束の間、Lyさんの職場復帰後、赤ん坊のお守りを誰がするかで揉めに揉めた。結局、子守りのお手伝いさんを雇おうとしたものの費用が高過ぎて、諦める事にしたという。そこで、Hoiさんの息子は母親に赤ん坊の世話を頼みに来たのだ。この様な事象はHoiさん一家だけに留まらず、他の従業員一家でも同様の事が起きているという。

ハノイにある Vinh Tuy 工業団地で靴メーカー労働者として働くThuさん。近くで赤ん坊を見るとハノイを遠く離れたThanh Hoa省に暮らす自分のそれを思い出し涙が溢れて来るという。彼女の狭い社宅では母親と子供を呼寄せ一緒に生活も出来ず、産休が終わると赤ちゃんを実家に預けて来たのだという。「時折、故郷に戻って再び百姓でもしようかと考えます。そうすれば親子一緒に過ごせます。」と、Thuさん。

LyさんやThuさんなどが抱えている問題を解決するため、幾つかの企業では社内に託児所を設け始めた。ホーチミン市の Truong Loi Garment Making Ltd Company は、そのひとつで現在、社内の託児所で15人の幼児を月額一人当たり15万ドン(約US9$)で面倒を看ているという。個人的には、この様な動きが更にベトナム中で促進され、少しでも母親の負担を軽減してあげられればと願っている。

(辛口寸評)
今更、筆者がここにコメントを残すまでもなく、乳飲み子を抱えた母親にとって産休後の子供の世話をどうするかは切実な問題である。しかもベトナムは、夫婦共稼ぎが一般的であるぶん、身内が近くにいなかったりすれば、お手上げだ。昨年、弊社工場従業員が出産した。彼女もその亭主もうちの社員で、それぞれ北部から出稼ぎで社員寮住込みであった。結婚後、寮の一室を彼ら専用に使用する事を認めていたが、子供が産まれるとなると泣き声など他の寮生活者にとって迷惑になるのではと考えた。

筆者自身は、赤ん坊がひとり増えることに対し何の異論もなかったが、家族はどこか近くにアパートでも借りさせるべきで、それがまたベトナム流らしい。しかたがないので、昼食時、当事者の亭主を呼んでその事を話したところ、近くにいた寮に住む従業員達が、真剣な眼差しで「我々に気にせず、どうか赤ん坊と一緒に暮らさせてあげてください！」と本人が応えるより先に頼んで来た。仕方ねえ～な～と思いながらも、そんな優しい従業員達がうちの会社に大勢いることを知り、嬉しかった。

3月15日(水)　インターネットテレビ配信開始
＊インターネットプロバイダーのFPTテレコム社が、ベトナム初のテレビ送信サービスを開始した。このサービスは、同社サイト　http://tv.fpt.vn から視聴する事が可能だ。FPTテレコム社は、the Corporation for Financing and Promoting Technology 社(FPT)の子会社でIT企業としては国内第二位の規模を誇り、国内外32チャンネルをカバーするという。同社曰く、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line) の高速通信サービスを通して視聴者はPC及びモデムと繋がれた従来型TVから番組を楽しむことが出来るとのこと。　

FPT社は3月10日より500人のADSL利用顧客を同サービスの無料もにたーとして選び、テストを開始する。一方、Viettel Internet Centre社代表Bui Quang Huy氏は、FPT社同様のサービス展開を模索中だとする。現状、ベトナムにはケーブル整備が存在しないため、衛星放送から受信した上、配信がなされるとのこと。人口8300万人の内、920万人がインターネット利用者　そして270万人がインターネット契約者で、この分野でのベトナム市場発展は世界規模で今後、大きく期待されている。そして、次世代のブロードバンド･IPTVなどのIP機軸の社会資本整備が成された暁にはインターネットの力で素敵なテレビ放映をお茶の間に届ける事が出来るようになるだろう。

(辛口寸評)
日本にやってきてブロードバンドを体感して見ると、実にその速度の速さに驚かされる。ベトナムの我が家も"とりあえず"ADSL環境を整えているものの、それでも動画などは途中で停止することが多く、今回、FPT社がテレビ番組配信サービスを開始したというが、海底ケーブルの敷設工事が為されていないゆえ、品質はこれまでと50歩100歩と言ったところではないだろうか？！目新しいもの好きのベトナム人故、今後先を見越したサービスの提供であろうが、一利用者として一刻も早いケーブル化を押し進めて貰いたい物である。

3月16日(木)　フルーツ日々是丹精
＊2006年初めから、農業系技術者のお陰で近所の市場には新しいタイプの果物が軒先に並ぶようになった。1995年、南部果物研究所で働くTran Thi Oanh Yen女史は友人からカンボジア産のドラゴンフルーツの苗木を分けて貰った。2年間、彼女はそれを丹精込めて育てた結果、小さな実をつけるに至った。研究所の同僚Pham Ngoc LieuさんとTran Kim Cuong,さんと共に、Yen女史はBinh Thuan産ドラゴンフルーツと掛け合わせ、1998年ついに新しいタイプのドラゴンフルーツを生み出したのだった。ベトナム産ドラゴンフルーツの開花時間は夜10時から12時の間で、萎むのが早朝3時から4時にかけてなので、しばしば寝る時間もありませんでしたとYen女史は回想する。

二種類のドラゴンフルーツを受粉させ、そしてカンボジア産の赤いタイプを掛け合わせ5年後に新種を完成させた。2005年、南部果物研究所は、Long Dinh 1赤ドラゴンフルーツと名づけたその新種の大規模作付けに移行した。出来上がった新種は、その質･素敵な形、それに美味しさと三拍子揃っており、すぐにホーチミン市内やBinh Thuan省の市場で顧客の注目を集めるに至った。近い将来、私の生み出したドラゴンフルーツは海外の市場でも知られるようになるでしょうとYen女史は胸を張る。

「もし美味しいグレープフルーツを食べたかったら、Le Van Hoaガーデンに行くことだね」と言うのは、南部果物研究所主任研究員のNguyen Minh Chau博士。1996年、Hoaさんは南部Ben Tre省にある農家の畑を訪ね、果肉がピンクで皮が緑のグレープフルーツに目を奪われた。早速、彼は実験用に5本の苗木を分けて貰った。それから二年後、彼は資金的リスクを冒し、これまで作付けしてきたドリアン畑を新しい栽培方法を用いグレープフルーツ栽培に切り替えたのだった。農家はしばしば木々についた害虫を取り除くために石灰を塗っていたのだが、彼は一本一本水で洗い落としていった。「木は人間と同じできれい好きなんだ。もし清潔さを保てば、虫も来ないし病気にもならないんだよ」とHoaさんは説明する。彼は自在にグレープフルーツの開花を操作することを覚え、彼の畑では一年中、実をつけるようになった。そして、近所の農家にも作付け方法を教え、地域の生活条件を向上させていったのだった。結果、Hoaさんはこの1月、Hoaさんのグレープフルーツが、ベストフルーツに選ばれた。

南部Ben Tre省Lach市場の人々は、Nguyen Cong Thanhさんを「品種改良の男」と呼ぶ。すでに彼はこれまでに種無しドリアン･カカオ･グアバなど12種にも及ぶ新種を発明してきた。Thanhさんは、タイ産ドリアンとベトナム産のそれとの交配に成功したのみならず、リスクを冒してこれまで誰もなし得なかったホーチミン市農業大学からBen Treの畑に600本に及ぶカカオを移植し、現在は40万本のカカオの木を栽培するまでになった。「品種改良は楽しいものです。これからも創造を続けてゆきますよ」とThanhさんは微笑んで言った。

(辛口寸評)
黙っていても美味しいと考えられていたベトナムが、名も無い人々によって更に改良が加えられ日々進化しているという。日常　かみさんに出される果物を何気なく食べてきたが、これからは注意深くその変遷も味わってゆきたいものだ。

3月17日(金)　国を挙げて明日への布石を！
＊副首相Nguyen Tan Dung は、ペトロベトナム社に対し、万難を廃しDung Quat 石油精製工場の建設を急がせるように求めた。このコメントは、3月5日、副首相の中部Quang Ngai省への公式訪問の際、述べられたもので、ここで彼は石油精製工場建設工事関連プロジェクトの進捗状況を視察し、護岸設備拡張工事･出国管理事務所･その他、行政設備を見て回った。Dung副首相は、投資家たちや建設現場作業員等に対し、「既に幾つかの難題はクリアーしたものの、まだまだ工事を予定通り完遂させる為に支障が残っている。総員の一層の努力と奮起を期待する」と要請した。また、副首相は建設を担当する国内建設会社に一刻も早い、3つの建物の建設を完了するよう求め、一方で投資家に対しては、問題案件の解決並びに、資金調達を速やかに行い建設業者が遅滞なく工事が進められるよう求めた。ペトロベトナム社は、引き続きコントラクターたちと連絡を密にしプロジェクト全体に齟齬が起きぬよう監督してゆく。

同じ日、副首相は、Song Tranh第二水力発電所の起工式に出席した。この発電所は、Quang Nam省のVu Gia川とThu Bon川に架かる8番目のそれとなる。2005年、政府に拠って建設許可が承認され190mwのキャパを誇り、年間697kwhの電力を発電させる事になる。総工費は、4．1tドン。発電所建設工事に当たり凡そ1000軒の世帯が立退き、建設目的は電力需用の増加のみならず、乾季の水不足による農産物への被害をくいとどめる効果を期待するものなのだ。完成の暁には地域経済の活性化はもとより、周辺住民の生活レベル向上に役立つ事だろう。

(辛口寸評)
ベトナムで国家プロジェクトがなされる時、日系建設会社がコントラクターとして商社等と関与する場合を除き、概ね工期は予定通り進まないものだ。工事マネージメント能力が劣る事に加え、しばしば請負業者が資金調達に時間が掛かり、手当てがつくまでストップしてしまう事などざらなのだ。尤も、コントラクター自体、日系以外、特に他のアジアが請負った場合など、初めから工期の遅れなど当たり前で折込済みが、ほとんどなのである。従って、今回のように政府閣僚が直々に視察し、工事の督促を図る必要があると言うわけなのだ。

以前にも書いたと思うが、日本の明治政府は国家建設の為に多くの有望な若者をヨーロッパに留学させ大学で最新技術を学ばせ日本へ移植しようとした。学生も学生で寸暇を惜しんで勉強に明け暮れ、彼の一日の遅れが日本の一日の遅れに繋がると励んで帰朝したという。翻ってベトナムは今、まさに国を挙げての国家建設に邁進する時である。せいぜい、閣僚が自ら現場に赴き工事遅れの督促を図るくらい当然ではなかろうか。

3月18日(土)　スパの効能とどっちが綺麗？！
＊私の友達で今では二児の母になったNguyen Thanh Thuyは、学生時代の6年前は美人コンテストに出ては優勝をかっさらっていったものだった。ハノイ大学外国語学科を卒業後、彼女は、絵に描いたような素敵な青年実業家と結婚したときは、それはもうクラス中の女の子たちが羨ましがったものだったの。しかし、去年、久しぶりのクラス会で出会った彼女は皆が驚くほど痩せこけ疲れた表情を曝け出していた。彼女の話に因れば、一日のほとんどの生活を家事と子育てに明け暮れるのみならず国営企業のOLとしても働いているというのだ。

最近では彼女のご主人は彼女をパーティーに誘うこともなく、あろうことかご主人は同じ会社の女子社員と関係を持ち浮気に走ってしまったという。私たちはこの件でThuyにアドバイスをしてあげた。彼女にとっては結果的に耳の痛い話になったと思うけど、彼女は我慢強くそれに耳を傾けてくれた。彼女のご主人が他の女性に浮気をしたのは、Thuyにもその責任の一端がある。何故なら、二人の子供を産んでから余り体型維持に気を遣わず、「女」から「ただのおばさん」になってしまったのが原因なんだと。。。。

その後、Thuyは私たちの助言を聞きいれて、ハノイのスパに通い始め若々しさを取り戻した。スパでは顧客に対し、アメリカ製の高品質なフェイシャル・ボディーケア用品をを提供してくれる。「値段も手頃だけど、何よりスパへ行きだすようになってから、自分に自信を取り戻す事ができたことの方が嬉しいわ」とThuyは語る。

昨今、ベトナムの女性は高学歴化をし、化粧品が身近な生活用品となって彼女たちをより美しく見せるようになってきた。一般的に女性も30歳を迎える頃になると安定した仕事と家族を持つようになり、そして個人的な美しさの維持にも注意を払うものだ。ベトナムの諺に「女が華やぐ時間は短い」というものがあるけど、現代女性はスパに通うことによって、美しさを保ち続けることが可能になった。しかし、スパの明確なコンセプトは多くのベトナム人にとって未だ曖昧模糊賭しているのも事実だ。

スパの語源は元々、‘Sanus per aqua’で、噴流水によるマッサージというものなのだが、今日のスパでは噴流水のみならず数々のビューティーサービスを用意している。私の母はスパヘ行くのは一部の女優や歌手だけだと言うけど、私はこの意見に同意しかねる。私は、現代女性はスパから得られる効能は高いと考えてけど、やはり値の張るサービスは気になる。ハノイスパへ11回通って受けるスキントリートメント代はVN1700000d(US105$)。施術時間は凡そ1時間半で、マッサージやパックが含まれている。

ハノイのとあるスパで働く、この道6年のNguyen Duc Hanhさん曰く、彼女の顧客の多くは忙しいキャリアウーマンで、スパへ素肌の手入れに来るばかりでなく、ストレス解消や気分転換に訪れるのだと。スパでは顧客に対し、少しでも寛いで貰うためロータスティーや軽音楽を室内に流し、最新のファッション雑誌を取り揃え、テレビなど見て貰えるようにし、少しでも煩わしい日常の生活から解き放つ場を与えているのだ。

Hanhさんのスパの美容部員は皆、施術法をマスターしているのみならず、お客様とのスキンシップを図れるようにも訓練されているという。全てのスパは顧客獲得の為にあのてこのてのサービス合戦を強いられ、それに勝ち抜いて行くことが求められるからだ。
女性の輝きは健康な身体と新鮮な顔色、そして溌剌とした気持ちが揃った時に現れる。スパの存在を知らぬこと、これ即ち、自己の美を埋もれたままにして置くことに他ならず、これでは幸せは得られないと思うと、Hanhさんは結んだ。

(辛口寸評)
結局、今回も読み始めで期待をそそられる話題に突入してゆくかと心浮き浮き読み進めて行ったが、最後はスパの宣伝記事で占められがっくりとした。本当なら辛口寸評も不発で終わるところだが、そこを簡単に流してはニャットアインの名折れ。そこで今回は私的な感想を記しておこう。既に一部の読者はご存知だが、現在、筆者は日本に長期出張をしている。渡越13年になり、これまでも年に数回、短期出張で日本とベトナムを行き来して来たが、ベトナム通になるのは有難くも、一方、日本の事となるととおり一片のニュースはテレビでも衛星放送を通じてもたらされるようになったので、さして不自由は感じなかった。しかし、実際、日本から長く離れていると、数々のトレンドや動きなどが掴みづらくなるものだ。そこで暫く東京にこの身を置き、情報収集に人脈作りに勤しんでいるというわけだ。

まえふりが長くなったが、日本での生活でこのところ気になることに出くわした。それは、特に10～20代に至る若い娘さんの顔がどれをとっても金太郎飴のように没個性の同じ顔のようにしか見えないのである。何というか女の子の誰もがアムロナミエ顔なのだ。パッと見た目、化粧が巧く、きれいっぽくは見えるのだけど、直ぐに見飽きてしまうのである。翻って、ベトナムの若い女性は都市部を除けば化粧もしていないのが一般的で、ほぼスッピンに近いご尊顔を拝めることが可能なものだから、彼女らが本気で化粧に磨きを懸けたなら、逆に日本の若い女性など目じゃないんだろうなとマジで思える。ちょっと贔屓目が過ぎるとは思いながらも、この気持ち、昨今の僕の偽らざる感想なのである。さて読者のご同輩は如何思われるのだろうか？

以上

Japan Fashion Week をパスして、ＷＢＣでの復活を祝す！

東京は、今日から「東京発：Japan Fashion Week」が始まりました。

本当は、「Japan Fashion Week」についての掲載をしたいところですが、それよりも、WBCについて、嬉しいニュースが届けられましたので、何はともあれＷＢＣの喜びを掲載したいと思います。いくつかのWEBニュースを検討した上で、毎日新聞社のニュースを引用紹介させて頂きます。

引用開始→　[2006年 3月 17日]国別対抗野球：2次リーグ突破　王監督「神風が吹いた」

日本代表の王監督とイチローは16日、当地のホテルで会見した。米国がメキシコに敗れ、失点率で両国を上回っての2次リーグ突破に、王監督は「一番の番狂わせ。99%準決勝進出はないと思っていた。神風が吹いたね」と驚きを隠せなかった。

王監督はサンディエゴ市内のホテルで米国－メキシコ戦を途中までテレビ観戦し、宿舎近くで食事をしている最中に吉報を知った。

12日の日本－米国戦で西岡(ロッテ)のタッチアップを「離塁が早かった」とアウト判定して日本の勝ち越し点を幻にしたボブ･デービッドソン審判員が、メキシコの本塁打を二塁打とする「疑惑の判定」を繰り返したことには「またあったのかと思った」と語った。チームと別行動をしていたイチローは、ロサンゼルスからサンディエゴへの移動中に知人からの電話で知った。「(昨夜は)前向きに食事をし、前向きに買い物をした。何事も前向きに行動することが可能性を生むんだなと勝手に感じている」と喜びを表した。

韓国戦に破れた後、気晴らしをするため、アナハイムからロサンゼルスで食事をし、酒を飲んだ。「あんな(悔しい)気持ちになったのは野球人生で初めて。むちゃくちゃでした。荒れまくりました。何時になったか忘れるくらい。ホテルに着いて歯も磨かず、ベッドの上で寝ていた」という。

米国の試合は「普段、一緒にメジャーでプレーしている選手の失敗を期待するのは気分のいいものではないから」と見なかった。

準決勝で対戦する韓国とは1次リーグから3度目の対戦となるが、日本は連敗中。王監督は「韓国は投手がいいけれど、総力戦でやる」と話し、イチローは「日本が3回も同じ相手に負けることは決して許されない」と意気込んだ。
毎日新聞　2006年3月17日　19時50分　(最終更新時間　3月17日　20時43分)
Copyright 2005-2006 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.　←引用終わり

大相撲の横綱、朝青龍関は、「イチローの悔しさを想うと・・・、自分がアメリカへ行って、力強く日の丸を振りたい」とのコメント紹介もあった。

いくつもの判定疑惑を繰り返す審判にもめげず、メキシコはアメリカを倒した。その結果、幸運の女神が、少しだけ「日本代表チーム」に味方してくれた。このチャンスを生かして欲しい。もう「韓国代表チーム」には負けて貰いたくない。しゃにむに立ち向かって貰いたい。藤川球児、「くよくよするな！2回くらい打たれたくらいで、くよくよするな！」。もう一度勇気を取り戻し、迫真の一球勝負に挑戦せよ！日本から、見守っているよっ～～！

明治安田生命の企業努力をどう評価するか？

明治安田生命によるいくつかの侵害事案について、その後の経過を求めるメールを頂戴しています。その件につきましては、そのうち、適切な時期に適切な方法によりご紹介申し上げたいと考えています。

今回は、2月下旬に、明治安田生命が公表(2/24)した保険金不払いへの苦情、本日(3/16)に公表した「3利源」を含む利益の内訳説明を行うとの記事を引用紹介したいと考えます。

引用開始→　保険金不払い、明治安田生命への苦情2万件超す(読売新聞)
明治安田生命保険は24日、2005年10～12月に契約者から寄せられた苦情件数が急増し、2万638件にのぼったと発表した。

この期間に不当な保険金不払いで金融庁から業務改善命令を受けたためで、初めて公表した2005年4～9月(1万7196件)と比べると、月平均で2・4倍となった。

苦情の内容は、解約手続きの遅延などアフターサービス関連(38・4%)や、入院給付金の支払いに該当するかどうかなど保険金や入院給付金の支払い関連(28・2%)が多かった。
[読売新聞社：2006年02月24日 19時06分]
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明治安田生命、利益の内訳開示へ　透明化へ生保業界初
2006年03月16日17時33分(朝日新聞)

明治安田生命保険は06年3月期決算から、「3利源」と呼ばれる生保の利益の内訳の数値を、生保業界で初めて開示する方針を固めた。明治安田は、保険金支払いを抑えて利益拡大を図る中で、大量の不当不払いを起こし、昨年2度の業務停止命令を受けた。業務改善策の一つとして、経営の透明性を高める狙いだ。生保各社はこれまで「商品原価にあたる」として開示を拒んでおり、他社にも影響が出そうだ。

生保の利源は、契約時に想定した死亡率より実際の死亡率が低いために生まれる「死差」、予想事業費と実際の経費との差の「費差」、契約者に約束した予定利回りと実際の運用収益の差の「利差」がある。

低金利下で、利差は大幅赤字だが、巨額の死差益で補ってきた。だが、その内訳が開示されず、穴埋めの実態がわからない状態が続いていた。

明治安田は、01年度に「死差益拡大」を経営目標に掲げ、数値目標を作って支払いを抑えた。この反省から3利源を開示し、契約者に理解してもらう考えだ。

他生保は「長期安定が求められる生保経営が単年度の収益で判断されるべきでない」との考え。一部の共済や日本郵政公社の簡易保険ではすでに3利源を開示している。<<朝日新聞社　asahi.com>>　←引用終わり

明治安田生命も、それなりに業務改革に取り組んでいるように見受けます。当方が受けた侵害事案に伴い、具体的に提起申し上げていることも、早晩実現に向かうものと考えます。今日の記事に基づき、やや評論をすれば、「生保」業界は恐ろしく閉鎖的で、一般社会の経済理論や会計原則と比較した場合、後進性と表現しても許されるような実態なのだということが分かりました。それが本邦の金融資本市場の一角を占めていることに、若干の恐ろしさを禁じ得ません。

パレスチナ和平を破壊する側の正体はイスラエルによる国家的軍事テロである！

イスラエルは、仁義も何も持ち合わせていない！

パレスチナ議会選挙で、イスラム原理主義のハマスが、腐敗臭プンプンのファタファに大差をつけ圧勝した。パレスチナ政府へ「民主主義を押しつけ、あらゆる圧力をかけ選挙を実施させた」米国は、まさか「ハマス」が勝利することを微塵にも感じていなかった。それはイスラエルも同様で、両国は「ハマス」の選挙での圧勝(パレスチナ人のハマス支持)を嫌悪し、選挙後に、ありとあらゆる難癖をつけ続けている。米国が推進した民主的な選挙の結果を受け入れることができない。

「ハマス」がイスラム原理主義であろうとなかろうと、公正な選挙で支持を得たのだから、米国もイスラエルも、その結果を厳粛に受け止める以外に途はない。しかし、受け入れない。そればかりか、「ハマス」の勝利を受け、パレスチナ評議会のアッバス議長が、収監中の政治犯への「恩赦」を口にしたところ、イスラエルは下記に引用紹介する傍若無人な行動に出た。これこそ、米国大統領ブッシュが好んで使う「ならず者国家」そのものであることを、図らずもイスラエルが自ら世界に向けて証明したのである。

このようなイスラエルの暴挙を防ぐ目的で、米国と英国は監視員を配置していたが、そこは兄弟であり親子でもある「イスラエル」の意を汲んで、早々と監視業務を放棄し立ち去ったのだった。これを「デキレースと言わずして、何と呼べばよいのだろうか」。ユダヤ資本に国政を始め経済も社会の仕組みも牛耳られている、米国や英国は金貸しに頭が上がらないから、ユダヤの(神聖なる？？)母国の(暗黙の)要請なら、阿吽の呼吸で監視を解除するのだ。じつに都合よくできた話だ。マッタク！！

イスラエルには、道議はおろか、人としての仁義すらない。シェークスピアの「ベニスの商人」にあくどく描かれた、ユダヤ商人シャイロックの論理と同じではないか。しかしながら、パレスチナは公平な裁判官を持たせて貰えないため、「ベニスの商人」の裁判官のように、シャイロックに「契約書の約束どおり、この男の肉を切り取ることを許す。しかし、契約書によると、血を流すことは記されていない。従って血は一滴も流さないで、シャイロックよ、お前は、この男の肉を切り取れ」とは命令してくれないのだ。

産経新聞社のWEBに詳細な記事が掲出されたので引用紹介させて貰いたい。

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イスラエル軍、西岸の刑務所包囲　ＰＦＬＰ議長拘束作戦

【カイロ＝加納洋人】イスラエル軍は十四日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコの刑務所を急襲、包囲し、同刑務所に収容されているパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)反主流派のパレスチナ解放人民戦線(ＰＦＬＰ)のサアダート議長らの拘束作戦を実施し、銃撃戦でパレスチナ人の看守ら三人が死亡した。

イスラエル紙ハアレツ(電子版)などによると、同刑務所には二〇〇一年十月のイスラエルのゼエビ観光相の暗殺に関与したとされるサアダート議長ら六人が収容されている。イスラエルのエズラ警察相は同日、同刑務所から同議長が釈放される可能性が高まったため、同議長らの拘束作戦を決断したと述べた。パレスチナ自治政府のアッバス議長が最近、サアダート議長を釈放する意思を示していた。

イスラエル軍は、戦車やブルドーザーで刑務所の外壁を破壊するなどして、包囲。議長らに刑務所から出て投降するよう要求。約二百人の収容者の大半は投降したが、同議長は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの電話取材に対し、「投降はしない。勇気を持って運命に立ち向かう」と述べた。同議長は一月のパレスチナ評議会選挙に獄中から立候補して当選していた。

一方、自治政府のアッバス議長は十四日、作戦前に刑務所の監視部隊を撤退させた米英両国に責任があるとする声明を発表。パレスチナ武装集団が同日、ガザ地区の英国施設を襲撃して放火、米国系教育施設に乱入した。ＡＰ通信によると、ヨルダン川西岸やガザではフランス人や韓国人ら九人が武装集団に拉致された。ＰＦＬＰは同日、議長ら収容者が殺害された場合、報復攻撃を行うと宣言した。　　　　　　　平成18(2006)年3月15日[水]
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イスラエル軍、ＰＦＬＰ議長を拘束　パレスチナ刑務所包囲  看守ら2人死亡

【カイロ＝加納洋人】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコの刑務所を包囲していたイスラエル軍は十四日夜(日本時間十五日未明)、同刑務所に収容されていたパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)反主流派、パレスチナ解放人民戦線(ＰＦＬＰ)のサアダート議長らを拘束した。

イスラエル軍は、二〇〇一年十月のイスラエルのゼエビ観光相の暗殺に関与したとされるサアダート議長らが釈放される可能性が高まったとして同日、事件に関与したとされる同議長ら六人の拘束作戦を実施していた。

ロイター通信などによると、同議長ら六人は十四日夜、イスラエル軍に投降した。六人はイスラエルの刑務所に移送される見通し。イスラエル軍は同日、戦車やブルドーザーでエリコの刑務所の外壁を破壊し、議長らに刑務所から出て投降するよう要求していた。この間、パレスチナ側と銃撃戦が発生し、パレスチナ人の看守ら二人が死亡、十人が負傷した。

一方、パレスチナ武装勢力は同日、ガザや西岸で、フランス人や米国人、韓国人ら計九人を拉致したが、うち米国人ら六人はその後、釈放された。

パレスチナでは一月末に評議会選挙が実施されイスラム原理主義組織ハマスが過半数を獲得。イスラエルはハマス主導の政権発足前に、自治政府に対する強硬姿勢を強めている。
今回の拘束作戦を契機に、双方の緊張が高まる恐れが出ている。　　　　　　　　　　平成18(2006)年3月15日[水]
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監視撤退　アッバス議長批判　英外相「やむなし」

【ロンドン＝蔭山実】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコの刑務所をイスラエル軍が急襲した問題で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は十四日、「エリコの刑務所を監視していた米英の監視部隊の撤退がイスラエル軍の拘束作戦を招いた」と主張し、米英両国を批判した。

これに対し、ストロー英外相は同日、英下院で、「自治政府が（安全確保の）義務を果たさないため、残念だが、(英の)部隊の安全を優先した」と述べ、議長に反論した。

外相によると、刑務所には米国と英国の合同監視部隊を配備していたものの、治安悪化で部隊への危険が迫り、自治政府との合意に基づいて自治政府側に部隊の安全確保を要請した。だが、事態が改善されないため、米英両国は八日付の文書で自治政府に監視部隊を十四日に撤退させると通告したという。

これについて、英国の野党、保守党は「部隊の安全優先は評価できても、突然の撤退は考慮が足らなかったのではないか」と指摘。外相は「昨年から撤退を考えてきた。最近になってきわめて危険な状態になったので決断した」と応じた。

一方、今回の騒乱に関連して、パレスチナ自治区ガザにある英国の文化交流機関ブリティッシュ･カウンシルの事務所が焼き打ちに遭った。　　　　　　　　　　　　　　　　平成18(2006)年3月15日[水]
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イスラエルは、事ある毎に「パレスチナとの平和共存」を主張する。その主張はいつも「イスラエルが平和の使者であり、パレスチナが平和の破壊者」であるとの論理を展開する。しかし、真に平和を主張する者が、これほどの不法は破壊行為を行うだろうか？これはパレスチナ側に法治国家を目指せと主張しながら、自らに都合が悪いことは認めないのだから話にならない。まるで小児の理屈だ。いわく「パレスチナは政治犯(テロリスト)を解放するから認められない」の一語である。ＰＬＯとしてのパレスチナは暫定国家とはいえ国連も介在した上で国際的に認知された一応の主権国家である。

その暫定統治地域(それもイスラエルが勝手に決めた)パレスチナ側のエリコへ、無法にも軍隊を送り込み国家主権の象徴でもある刑務所を破壊し、政治犯(テロリスト)を捕らえるという蛮行は、国際的に許されるのか。未認証の軍事組織やその構成員が襲撃に走るとテロと非難され、白昼堂々と軍事行動を起こせば、それは「戦争行為」となり、あまつさえ「自衛戦争」などと都合の良い理屈で国際社会で言い募るのか。どちらが野蛮なのか、国際社会は冷静に考えて貰いたい。

平和を破壊し続けている主謀者は誰か？この度の蛮行で、真実は白日の下で証明されている。ＰＦＬＰは声明どおり、イスラエルへの反撃に出るだろう！これで当分、パレスチナ和平は達成されないだろう。そして、イラクで米国は疲労困憊し、撤退を余儀なくされる。おそらくヨルダンも暴力革命に洗われるだろう。そのときは、いよいよイランの出番となるだろう。このシナリオは最悪のシナリオで、米国の繁栄は維持されても、本邦の繁栄はおろか安全すら保証されないことになりかねない。

本邦にとり、パレスチナ問題は、遠い中東世界のことではなく、自らの明日の安全な生存に直結した重大な危機なのである。まだ、殆どは、本当に目覚めていないようだけれど。

ＮＴＴ、公衆無線LAN提供拠点を強化へ！

ＮＴＴ(東･西･コム･ドコモ)は一体化し、公衆無線LANの提供を強化

標題の記事が、14日の日本経済新聞に掲載されていた。「ホッー、ようやくか！」というのが正直なところです。もっともっと真剣に公衆無線LANの提供拠点を増やして貰いたい。公共機関、公共交通はもちろん、大学などの後期高等教育機関での展開も願いたい。

政府は、まもなく「ユビキタス社会(どこでもインターネットに接続できる社会)実現」を標榜すると、以前、大見得を切ったのだから、ＮＴＴだけに拘らず、電力系各社、ケーブルテレビ各社なども設備の設置と開放(提供)へ踏み出すことを、支援応援して貰いたい。

各社も、自社の設備だから他社の契約者を使用させないなどという、小さな事を主張せずに、大きな心で開放しあえばよいのではないか。自社の客を囲い込むだけでは、ネット社会は発展しない。ＮＴＴの底力は素直に認めればよいではないか。自社の小さな縄張りを死守する目的だけで、ＮＴＴを声高に非難したところで始まらないだろう。21世紀の通信基盤を如何に整備し、情報通信の発展を図るべきではないか。

引用開始→　----------------------------------------------
ＮＴＴ、900店舗で無線LAN･ロッテリア、タリーズと提携
ＮＴＴグループは外出先で高速のインターネット接続が可能な公衆無線ＬＡＮ(構内情報通信網)サービスで、ロッテリア、タリーズコーヒージャパン(東京･港)と提携した。来春までに両社の計約900店舗すべてに専用の基地局を導入する。公衆無線ＬＡＮではソフトバンクが日本マクドナルドと提携しており、自宅や会社、ホテルなどが中心だったブロードバンド(高速大容量)通信の利用できる場所が広がってきた。

ＮＴＴ東西地域会社とＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズが無線LANサービスを手がける。15日にロッテリアの首都圏の一部店舗でまず開始。地方都市にも順次広げ、全国の約600店舗に導入する。タリーズでは今月中旬から本格展開し、来春までに全国300店舗に増やす。ロッテリア、タリーズとも無線LANの導入でサービスを拡充し、集客力の向上につなげる考え。 (07:00)
--------------------------------------------------------　　(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.　←引用終わり

公衆無線LANの整備提供では、東京に比べ大きく見劣りする大阪でも、ようやく基盤強化へ！

引用開始→　--------------------------------------------2006/03/14【近畿】
ＮＴＴ西、大阪市の施設で公衆無線ＬＡＮスポット
ＮＴＴ西日本は13日、市役所本庁舎など大阪市が所有する28施設で、無線を使ってインターネットにつなげる公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを提供すると発表した。基地局を施設内に設置し、ロビーや談話室などで市民らが利用できるようにする。利用エリアを拡大することで利便性を高め利用者増につなげる狙いだ。

15日から同社の「フレッツ･スポット」のサービスを開始する。対象となる施設は本庁舎のほか、市立中央図書館や大阪市立大学学術情報総合センター、各区役所など。区役所は西区など３区を除く21区役所が対象となるが、生野区など6区役所では31日から導入する。利用するにはＮＴＴグループの無線LANサービス、フレッツの会員であることが条件。

自治体向けのサービスは施設ごとに個別に提供するケースが多く、複数の施設に一斉に導入するのは珍しいという。今後は大阪市営地下鉄･御堂筋線でのサービス導入も検討している。
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日本全国、どこでもいつでもネットに接続できる環境の整備(通信情報基盤整備)の積極推進を国に求めたい！

春を呼ぶ京都「花灯路」始まるも吹雪では・・・

京都は円山公園から東山の風致地区の路地を、古風に照らす「花灯路(はなとうろ)」が11日から始まりました。

東山「花灯路」は、京に春を呼ぶ恒例の行事として定着してきました。梅の季節から桜の季節を演出するにもピッタリの風情を感じさせます。東山の風致地区を『生け花や蝋燭光』で飾るわけですが、どことなく「ぼんやりした光」で路地を案内されるのはよいものです。京都を訪れる各地からの観光客も増えているように思います。

ちょっとした驚きは、一見、中学生と分かる制服の集団が四条通を始め、新京極や寺町の、いわゆるお土産屋で見かけることです。今の季節に修学旅行なのでしょうか？

今日は、春を呼ぶどころか、いきなり寒風吹きすさぶ冬に逆戻りです。強い鞍馬颪の北風に雪が舞い散るあいにくの天気でした。春を呼ぶ花灯路も吹雪ではシャレにもなりません。しかし、中学生達は吹雪も何のその、キャーキャー元気にはしゃいでいました。

日帰り観光と思える、おばさん達も、負けずに元気に、あちらこちらと食べ歩きの様子で、「どこがオイシイの、どこは不味かったの、愛想が悪く気分を害したの」と中学生と変わらないまでにお元気そうでした。おそらく「花灯路」なんて、単なる理由づけに過ぎないのでしょうね。う～ん！おばさんの批評眼恐るべし、歩きながらの大声批評から漏れ聞こえる範囲では「なるほど！そうだろうなぁ～、やっぱり、あの店はなぁ～。誰の目にも舌にも同じなんだぁなぁ～～！」と変に感心させられたりでした。

さて、今年の京都の梅は、寒さに遠慮しているのか満開とはいきません。五分から七分咲きというところでしょうか、この寒気が今日明日で本当に予報どおり最後なら、陽射しは春を感じさせる(夕日が落ちる地点が中心に戻る)ようになりつつありますから、巧くいけば「梅と桜」の競艶を見ることができるかも知れません。「桃の花」も頑張って欲しいな。そうすれば「桃、梅、桜」のそろい踏みを味わえる。

「花灯路」の期間中(3/21まで)は、太閤秀吉を支えた「おね」を祀る「高台寺」は夜間ライトアップ中(夜間拝観できます)です。戦国(桃山)の文化を偲ばせる庭園を、澄みきった空気と共に味わってみて下さい。まだ寒い京都ですが、歴史に培われた味わい深い風情が漂っています。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第53号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年3月11日　土曜日　第53号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム　ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り　言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い　その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その53 今週のヘッドライン

＊　3月06日(月)　ベトナム有望な観光地としてランクイン
＊　3月07日(火)　サービス産業の輸出に期待
＊　3月08日(水)　密輸対策技術開発補助の覚え書き
＊　3月09日(木)　ベトナム鍋物屋横町
＊　3月10日(金)　ノイバイ空港鉄道？
＊　3月11日(土)　バイオに飛びつくダボハゼになるな

3月06日(月)　ベトナム有望な観光地としてランクイン
＊ ベトナムは世界の観光地100選の中でふたつのリストで栄えある10位にランクインした。フューチャーブランドファーム社のリストに因れば、ベトナムは最も観光地開発が進み観光産業が向上した国として紹介された。リストは年間の観光分野の統計と世界的な観光地調査の結果に加え、各国で観光業界に従事する旅行専門家の意見が添えられており、更に業界向けに旅行トレンド･旅行の動機付け･今後の課題及び機会などが網羅され、対象国の芸術･文化･歴史･会議場の施設･ビジネストラベルなどにも言及しているものだ。

イタリア･オーストラリア･アメリカなどはリストの高位につけており、最も重要な旅行先ブランドとなっている。フューチャーブランドファーム代表Jean-Louis Dumeu氏に因ると、リポート結果は旅行者の潜在需要を呼び起こしリスト掲載対象国が客観的に観光分野の開発･発展の指針作りに役立つものになるだけに留まらず、ビジネス･輸出産業･投資まで長期的な機会を創出するものとなるだろうと胸を張る。フューチャーブランドファーム社は現在17の国に窓口を設け戦略的ブランド開発業を展開している。

昨年、ハノイ市がアメリカの旅行雑誌Travel & Leisureが行った「アジアのベスト旅行都市」調査で5位にランクインし、2005年にハノイ市が観光業収益で11tドン(US692m$)を計上し、110万人の観光客を迎え、ベトナム観光にやってきた外国人観光客の実に32.16%の数字であった。

(辛口寸評)
このところベトナムの観光地開発は外国投資も活発化と相まって急速に進展している。筆者などは、在越歴が長く以前　訪問したイメージが既成化し、観光やビジネスでベトナムに訪れる人に対し、ついついその当時の印象でしか語らない傾向が最近まであったが、加速度的に変化の波は都市部ばかりか観光地も呑み込んでいっている。今は出来るだけインターネットや旅行書籍などの媒体を使い最新情報を仕入れておくようにしているが、近い将来、ハーロン湾･フエ･ダラット･ニャチャンなど主立った観光地を再度、この目で観に行きたいと考えている次第だ。

3月07日(火)　サービス産業の輸出に期待
＊ 商務省の予測に因ると、ベトナムサービス産業の輸出量は2006～10年の間で平均16.3%の伸び率を示し、国庫にUS12b$をもたらすだろうという。特に、保険･逓信･金融･海運業などで21.5～29.3%の高い伸びを稼ぎ出し、各業界で、それぞれUS470m$からUS550$の輸出売上げ高を記録するとしている。伸び率が既出の業界と比較してやや劣る観光業界についても、国家の重要な稼ぎ頭のひとつと商務省は認識しており、仮に年間10%増の外国人観光客がベトナムに訪れることによって、2010年の年間来越者数が600万人を越せば、売上げはUS3.2b$となるという。

労働者輸出分野に於いては、総額US3b$を見込んでおり、年間7～8万人の出稼ぎ海外労働者の派遣を目指している。海運･空輸に関しては海運がUS1.1b$、空輸がUS900m$の売上げを予測している。過去数年に渡り見込み外れのソフトウエア分野だが、商務省は尚、2010年度までのソフトウエア輸出額売上げUS300m～400m$があると前向きな姿勢を崩していない。この強気の裏にはベトナムソフトウエア産業についてアジア･太平洋コンピュータ連盟の好評価が起因している。

ベトナムは現在、ソフトウエア生産国並びに地域の中で25位にランク付けされており、アメリカ及び日本市場への参入は、僅かに中国･インド･韓国の後塵を拝しているに過ぎないからだ。

貿易専門家はコンサルタント業のような投資関連サービスの育成に力を入れベトナムへの外国投資を急速に拡大すべきであるという。
現状に於いては未だベトナムは外国投資家の需要に応えるレベルに到達しておらず、商務省が主体となりこの分野での積極的な関与と拡充に努めるべきだと指摘する。

昨年、ベトナムのサービス分野の総輸出額はUS5.65b$で、目標値よりUS1.65b$多く達成した。

(辛口寸評)
IT･保険･金融･観光･物流。何れをとっても今後益々、ベトナムは経済発展に伴い拡大が予想される。しかし、未だ国内においての資金調達率が弱く、外からの資金を投入しないことには成長スピードの加速におぼつかないのが現状である。これを飛躍的に促進させるには、一にも二にもベトナム共産党並びに政府の積極果敢な行政改革及び投資がし易くなる環境整備を行って行くしかないであろう。間もなく、書記長を残し首相･大統領など主要閣僚が後進に道を譲り引退する。改革の流れを止めることなく、後に続く指導者たちがより一層、奮起し興国に邁進して貰いたいものである。

3月08日(水)　密輸対策技術開発補助の覚え書き
＊ 政府系詐欺防止機関はスイスのSICPA社と密輸対策技術開発補助の覚え書きに調印した。覚え書きには、商務省副大臣Phan The Rue氏とSICPA社代表執行役員Maurice Amon氏が署名し、2007年から同社が展開する“Viettrace アンチ密輸＆税強化”システムが運用されることになった。Viettrace システムはSICPA社が運営するSICPATRACEシステムを修正･転用したもので関係当局にハイテク武装させ違反者の摘発及び取締に役立たせるものだ。SICPATRACEシステムは、データ管理･暗号化･認証･商材の追跡･書類の価値などを認定させることの可能なセキュリティー対策システムを指す。

高度なデジタル暗号化により荷主の追跡･特定が可能で、コードをスキャンするとたちまち暗号化されたそれは中央のサーバに送られデータとの照合がなされる優れもの。Amon氏は、今回の契約に因ってベトナムは今後二年間、アジア域内の密輸に対して高性能な装備を得たのも同様で、先ず密輸タバコ市場の排除に功を奏することになるだろうと語った。現状、密輸タバコ排除が政府の緊急課題であるが、このシステムは食品やアルコール･薬などにも適応可能だ。

SICPATRACEシステムはブランド品保護にも有益で、偽ブランド品が流通経路のどこから持ち込まれたかを特定し探し出すことも容易になるという。

(辛口寸評)
スイスのSICPA社については日本でも伊藤忠商事が代理店契約を結んでいるので、詳細については同社のサイトをご覧頂くのが手っ取り早いだろう。
http://www.itochu.co.jp/main/news/2004/news_040526.html　

しかし、上に政策あれば下に対策ありのベトナムである。普通考えられない方法で、システムを破られる可能性もなきにしもあらずだろう。
システム導入後、この件については注視して行きたい。

3月09日(木)　ベトナム鍋物屋横町
＊ 私の友人Haiは、冗談半分にPhung Hung通りのことをLau Street(鍋物横町)と呼んでいる。実際、一歩この通りに足を踏み入れるとそこは鍋物屋が立ち並ぶ鍋好きには堪らないスポットなのだ。鍋好きなベトナム人にとって鍋物は単なる料理のひとつではなく、料理の儀式といえるものなのである。気の合う仲間たちとブイオンで味付けされた鍋を囲み、肉･シーフード･野菜･豆腐･麺などの新鮮な食材を足して行く。ハノイの冬は寒く、湿度が高いので鍋物は特に重宝されるのだ。鍋物屋は市内の至る所に出来ている。

しばしば民間貿易会社に勤務するMaiとLanは仕事帰りに、それぞれのボーイフレンドを電話で呼びだし、夕食を共にする。「お腹空いたね～　鍋でも食べない？」とMai。早速、Phung Hung通りに繰り出すと、好みの鍋を注文し至福の時間を過ごす。ハノイの人々は、Phung Hung通りの鍋物と高給レストランの鍋料理を分けて考える。
もちろん通りの鍋物は安価で人気が高い。鍋物の歴史は浅く近年、中国人によってベトナムにもたらされたという。丸い鍋の形は温もりと統合の象徴と信じられ、ついでに云えばひとつの鍋に入れられた数々の食材から出る出汁が鍋の味をより引き立ててくれる。

何十年か前にハノイで初めて鍋物が登場したのは高給レストランでのこと。値段も高く四川スタイルで肉は牛肉か山羊のそれが使われた。しかし始めベトナム人は鍋が複雑な料理と映り手を出すものが少なかったが、徐々にパーティーの献立のひとつとして庶民の生活に浸透していったのだ。

「さあPhung Hung通りに行きましょう」と鍋グルメのLan。空には星々が瞬き、その下には大勢の客で賑わう鍋物屋がずらりと並んでいる。ある店はネオンサインが輝き、可愛らしい名前をつけ、またある店の名は単純にハウスナンバーだけのものもある。価格は鍋の種類に拠っても異なるが、凡そ8～10万ドン(US5～6.25$)で4人前といったところだ。鳥インフルエンザで騒がれる前は、鳥鍋も人気アイテムのひとつだった。

鍋物屋にとってビジネスは好調だが、問題がないわけではない。
当局に拠れば、鍋物屋は午後６時を過ぎる頃になると歩道一杯にイスとテーブルを並べ出すために歩行者が本道を歩かなくてはならず、この傾向は2年前から始まったと所轄の警察官はいう。加えて、食の衛生や安全面にもやや問題があるといわれている。鍋物屋は銭儲けする権利を否定するものではないが、市民としてのモラルを保持し、ハノイの街を美しく保つようにしなければならないとHaiさんは結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムの鍋の歴史が比較的新しいものだったなんて、今日、初めて知った。我が家でも時折、家族やスタッフを連れて街の鍋物屋へ出かけ、その時々の好みの鍋を皆とつつく。最近は、もっぱら山羊鍋が、かみさんのお気に入り。本来、筆者はシーフードが好きなのだが、40を過ぎたこの頃は、あっちの方も減退傾向にあり、昔ほど街で悪さをしなくなったのだが、どうもかみさんには今ひとつ不況な様子。親しい人達と鍋をつつけば笑顔も弾けるものだが、その後のことを考えると鬱になりそうだ。

3月10日(金)　ノイバイ空港鉄道？
＊ ベトナム運輸大臣は、ハノイ中心部から北部Vinh Phuc省のNoi Bai国際空港間の鉄道敷設事業を承認した。Dao Dinh Binh運輸相は、この事業に対する支持を日本の国土交通省代表団とベトナム鉄道行政部･ベトナム鉄道会社及び空港当局代表が臨席する席上、表明した。敷設計画書に拠れば、2020年までにThang Long橋から市内鉄道ネットワークに軌道を繋ぐというもので、運輸相は国交省に建設コストなど詳細を網羅した報告書の提出を要請した。

(辛口寸評)
やっとハノイ市内とノイバイ空港間が鉄道で結ばれるかと、喜び勇んで記事を読んだが、内実は具体的に何も決まっていないものだった。取りあえず日本の国交省も絡むということで恐らく技術面でのサポートを受け持たされるのだろう。費用に関しては、もちろん外務省のODAが供与されるのは想像に難くない。いずれにせよ2020年に完成予定の青写真はあるらしいが、現在のベトナムビジネス･観光需要を考えるともう少し前倒しで建設を急いでも良さそうなものである。

3月11日(土)　バイオに飛びつくダボハゼになるな
＊ ファンバンカイ首相は最近、向こう15年間の農業･僻地開発分野でのバイオテクノロジー開発･育成プログラムに1 tドン(US62.9m$)を費やすことを承認した。三段階からなるこのプログラムは、遺伝子工学技術を応用した植物及び家畜の開発実験、そして微生物に拠る農産品の生産性を向上を目的としている。

2010年まで行われる予定の第一段階で、科学者はバイオによる農産品の栽培･育成方法を確立させ、この方法を適用させることにより、穀物栽培や家畜の飼育が向上し農家にとって効果的な農営を促し高収益化をもたらすことを目指す。科学者たちは今後５年間で8種類の米と2種類のトウモロコシ、それに2015年を目処に家畜用ワクチンの開発を見込んでいるという。農業分野で活躍する80名の博士と500～1000名のバイオ技術者が、今回のプロジェクトの為に特殊な訓練を受け、これを機に研究所の多くが将来の技術開発に向けアップグレードされるという。

2011～2015年の第二段階では、最新バイオ技術取得の焦点を当て、50の国際協力プロジェクトから最新バイオ技術の移植･導入などを促し、ベトナム人科学者が最新技術に容易にアクセス出来るようにするというもの。20～30％の農業収入増加を目指し、バイオ農産品を促進する市場調査及びバイオ関連商材のバイオ技術市場がベトナムで形成されるという。計画によれば2020年には、ベトナムで栽培される農産品の半分がバイオ農法によって生み出され、同時に、この時点でベトナムの遺伝子工学が東南アジア地域に於いて最も進んだ産業として確立することを期待しているという。

この目的を達成するに政府は、バイオリサーチや開発プログラムを積極的に養育して行く必要があると同時に、他の産業(国営企業･外国企業･国際組織など)から資金の投入が鍵になるだろう。政府はこのプログラムに対し、新たな政策作りの準備に入り、バイオセクターの繁栄を新規バイオ技術特許保護などの手助けをしつつ、国際機関と連携し公共に対するバイテク農産品が如何に優れたものであるかを啓蒙してゆくことが大切である。

(辛口寸評)
バイオテクノロジーを駆使した農産品の開発育成にベトナムも参画してゆくという。新技術を対応し、国民の生活が向上する施策は積極的にトライしてみることは大切だ。しかし、現在、先進諸国間ではバイオ農産品の安全性は未だ確立されていない状態にあるのが実状で、人体に何某かの影響をもたらすのでは懸念されている今日、果たしてベトナムが、この技術に飛びつくことが良いかと考えたとき素直に喜べるものではない。

アメリカは既に生産される農産物の半数が何らかの形でバイテクが応用されたものと聞く。日本もそれらを輸入して消費しているわけだが、アメリカは取りあえず銭になることなら戦争を起こすことも辞さない国で、昨今のBSE問題でも取りざたされているように、極めてグレーゾーンが高い。筆者は、以上の理由からベトナムはバイテクについて研究段階だけに留め、暫く生産はすべきでないと考えている。

以上

フィリピンの友人の愚痴とボヤキ！

フィリピンは、誰のモノか？フィリピンの実際は極小数大地主のモノだ！

アロヨ政権は、その飾り物に過ぎない。フィリピンが本当にASEANの中で、名誉ある地位を占め、それに相応しい国家として認められるには、「土地改革(＝地主から小作への土地配分移転)」を達成しない限り無理がある。

外国への出稼ぎを何年やり続けているのか？また、時には「人身売買とも見受けられる労働輸出」を一体全体いつまで続けるのか。そこで得た資金(外貨)は、どのように役立っているのか。なぜ、フィリピンは豊かになれないまま低迷し続けるのか？アロヨは大統領なら、その点をどのように捉えているのか？

マラカニアン宮殿の居心地が良すぎて、マルコス＋イメルダの生活に漬りきり、神経が麻痺しているのか。それとも賭博のやり過ぎで疲労困憊し思考能力を欠いているのか？

国会議員となったマルコスの娘からも痛烈な批判を浴びているではないか？米国で民主主義を学習した才女という触れ込みのメッキは剥げているんじゃないのか？「マラカニアン宮殿引きこもり症」では、アロヨは生きていけてもフィリピンの国民は生きていけない。もういい加減にした方がよい。　<<マニラの隣人>>

という上記のメール(邦文意訳)を、先日、マニラに住む友人から受けた。そうこうしているうちに、今日の「夕刊フジ」は、フィリピン人の正直な気持ちを取材されたのか、意味深長な記事を掲載されましたので、引用紹介をさせて頂きたいと思います。

引用開始→　フィリピン国民、「革命」より海外出稼ぎへ

クーデター計画の発覚で、アロヨ大統領が一時的に非常事態を宣言するなど、不安定な政情が続くフィリピン。マルコス独裁政権を打倒した「ピープルパワー革命」から先月、20年を迎えたが、野党などの結集の呼び掛けに応じる市民の数は、かつての数十万人規模には遠く及ばない。反乱、汚職、貧困…。2001年のエストラダ政権崩壊を含めれば二度の「革命」で何も変わらなかった現実は、民衆を大規模デモではなく、海外出稼ぎや一部を過激派へと押しやっているようだ。

　▽失望

「デモに参加して政治に期待するよりも、海外に行った方が確実に早くお金を稼げる」と話すのは、マニラ首都圏の海外雇用庁で韓国行きの申請をしていたマリベル･ロヤさん(33)。「今の政権下で物価は上がり生活は苦しくなった。政府は庶民の生活の苦しさには関心がない」と、01年の革命で誕生したアロヨ政権に裏切られた気持ちを口にした。

政府の統計では、フィリピンの失業率はマルコス政権崩壊後の1987年の9%から、2005年には12%近くまで上昇。海外出稼ぎ組は、今や約800万人と人口の約10%を占める。海外に流出する医師の増加で、昨年は医学の現場から「深刻な医療危機」の叫び声が聞こえた。

安定した豊かな社会を求め、外国に移住する人も少なくない。1986年の革命のテーマソングとなった歌をつくった著名なミュージシャン、ジム･パレデス氏は先月、オーストラリアへの移住を発表、人々に衝撃を与えた。同氏は自分のブログ(日記風サイト)で「二度のピープルパワー革命で何の変革もなく失望した。わたしは疲れ、もはや政治活動に情熱もない」と説明している。

　▽共感

1日1ドル(約117円)以下で暮らす極貧層が人口に占める割合は約14%(03年)。貧困問題は解消されず、スラムは増え続けている。「富める者はより豊かに、貧しい者はより貧しくなった」(ラモス元大統領)

海外へ行くチャンスもない極貧層の一部は、共産党ゲリラやイスラム武装組織に向かっている。国軍によると、共産党ゲリラは、1990年代半ばには5000人だったが現在は8000人にまで増加。数年前には約6000人だったイスラム武装勢力モロ･イスラム解放戦線(MILF)も今や約1万2000人の勢力だ。

MILFのエイド･カバル報道官は「新兵を勧誘する必要がない。生活苦が続く貧しい人々は、われわれに共感しているから」と話している。(共同)
ZAKZAK 2006/03/11　←引用終わり

極端な貧乏がしばしば暴力革命の源泉となる。健全な国は国民から「夢や希望」を奪わない。健全な政権は「国民の夢や希望」の実現に向け政策で努力する。フィリピンの政権は、為政者の多くが、「自己の夢や希望の実現には熱心」だったが、それだけにしか過ぎない。

フィリピンは、「クーデターごっこや革命ごっこ」で政治を持て遊んでいる暇はないはずだ。アロヨの政権ばかりではなく、歴代のフィリピン政府を担った政権の殆どの実態は「マニラ首都圏だけの政権」に過ぎず、大半のフィリピン国民は打ち捨てられているのだ。

日本政府は、フィリピンへのODA(政府開発援助)について、政策との整合性を精査した方がよい。併せて、実行済みODAの事後評価を徹底し、フィリピンの政権(自己利益･自己増殖)に役立つのではなく、本当の意味における国民のために寄与しないODAは打ち切るべきだ。そこまですると、いよいよ本邦の外務省は仕事がなくなるのかな？接待交際費を使用するだけが外交だと考える人達の集団のようだから、金を使うことしか知らないから哀れかも知れないが、この程度の国に貴重な税金をむやみに注ぎ込まれ続けるのは耐え難い。

17日からJapan Fashion Week !

Japan Fashion Week (2006 A & W)･[第2回目]が、来週17日(金曜日)から始まります。

会場は、前回(昨年秋)と同じ、明治神宮外苑特設会場が中心となります。昨秋は、試行的な要素もありました。今回の開催では、コレクション参加者(出展者を含む)もエネルギーを注ぎ込み、より充実した中身が期待できるものと思います。

日本の持つエネルギーを、ソフトなファッションデザインと、それを支える完成度の高い物作り(技術)力が協働した成果を世界に向け問うてもらいたいと願うばかりです。

日本の技術は、「車」「電化製品」「カメラ」などの工業製品だけではないこと、日本という国の文化や環境が創出するデザインセンスの高さを、自由にかつ存分に表現して貰いたい。新進気鋭の皆さんを始め、日本のファッションビジネスを支える人達の心意気を魅せて欲しいと願っています。

東京発「日本ファッションウィーク」公式ホームページ　http://www.jfw.jp/ja/

日銀の「量的緩和解除」は一寒二温というところか？

この冬は、平年どおりとはかけ離れ、やや異常な寒気に包まれました。近頃は、春に向かってやや性急に気温の変化が続いているように感じます。三寒四温ではなく一寒二温を繰り返し春になるのでしょうか？

春を迎える気温の変化、天気の変わり目と同じように、日銀の量的緩和解除決定は、春に向かうのか冬へ戻るのか、本当はどうなのでしょう？国の財政赤字は、抜本的に改革されないままですから、徐々に市中金利が上昇へ転じるに従い、国債の利払いは負担増となるでしょうから、より財政を圧迫することになりかねません。構造改革が充分に機能していれば、そのような懸念は霧消するのでしょうが、実際には、民間事業者の経営改革と比較したら、例外規定が多過ぎ、行政の構造改革は小泉首相の叫喚に対応できるほどの成果はあがっていないと思います。

この間、銀行などの間接金融に頼らず証券市場で直接資金調達できる大企業は、大胆な事業構造の変革を成し遂げたように思います。それは確かに競争力を回復し、再び世界市場で優位なポジションを得つつあるようにも見えます。しかし、これらの大規模事業者を支える中小零細の事業者は、大規模事業者の陰で厳しい経営を強いられたままです。果たして、これらの中小零細事業者にとり、この度の「量的緩和の解除は、春に向かうか冬に向かうか」、いずれの途となるのでしょうか。

国の財政赤字と、中小零細事業者が構造的に背負わされている金融制度上の諸問題と、絶対の競争力の関係性は均衡を保ちうるのでしょうか。

一寒二温でもよいですから、確実に春へ向かっていることが分かれば、多少の辛抱はできるかも知れませんが、そうでなければ、本邦の産業を根本で支えている中小零細事業者は量的緩和の解除により、およそ24兆円ほどの締め戻しだけで、資金調達で塗炭の苦しみに戻り、死に至る病を再び発症してしまうかも知れません。

しかし、現実のテーマとしては、東京都心部の地価は基本的に上昇基調ですし、場所によればバブル期と同様の動きを見せていることへの目配りも大切です。一方では資金が有り余っている点も含め現況を捉えると、日銀の判断は遅すぎたくらいです。

それだけ、この数年間、主張された「構造改革なくして成長なし！」のスローガンの下に展開された多くの政策が、歪だったのではないかと、思わず疑わずにはいられない事情を抱えた、この度の「量的緩和解除」政策だと考えます。

これは政治の責任でしょうか、中央銀行としての日銀の責任でしょうか？結果は、2年ほどの間に現れるのでしょうが、一寒二温でもよいので、必ず春へ向かって欲しいと願うばかりです。

やはり「イラン」は米国の「核戦略」の二重性を非難！

米国の「核戦略」で懸念を指摘したとおり、一方の当事者「イラン」は、米国を厳しく批判！

米国ブッシュ大統領をはじめ、頭脳明晰を誇るライス国務長官、戦争が大好きなラムズフェルド国防長官の思考能力は、幼稚園児以下ではないかと思わず疑う昨今です。米国ブッシュ政権の世界観というか世界戦略は思考破綻しているのではないか。

対テロ戦争の勝利を印象づけるために、パキスタンの絶対確保が必要なブッシュ政権は無理に無理を重ねてきたが、パキスタンの仮想敵国であるインドがパキスタンを刺激させないことを戦略目標に掲げ、「核拡散防止条約」批准せず加盟もせず、核武装を維持し続けるインドに対し制裁について議論もせずに、民生用核技術を支援すると表明した。

いかに、インド市場が人口面でも大きく成長が見込めるからと言っても、あるいは、台頭著しい中国封じ込めに必要な国であるからとしても、米国が主導して創出した「核兵器に関する国際政治の原則(核兵器所有は、米英仏露中の5カ国に限る)を、自ら破棄することを、ブッシュ大統領は世界に向けて宣言」したのだから、民生用核施設の開発と説明しているイランが、このブッシュ発言を見逃すはずがない。

やはり、イランは強い反撃に出た「インドもパキスタンも、『核拡散防止条約』を批准せず、『IAEA』にも加盟していない。イランは、『IAEA』に加盟している。加盟国が非難され、非加盟の国が米国の恣意により『核兵器開発』の了解を得た。イランが開発しているのは、『核兵器ではなく民生用核施設』である。米国の恣意的な二重政策を恥じない態度を批判する」との趣旨で強い牽制に出た。

ちなみに『IAEA』非加盟国は、イスラエル、インド、パキスタンの三ヶ国である。米国は、自らの子分というか親方と考えるべきか、イスラエルには「非核」を強要しないのだ。この度、イスラエルに次いでインドにも「非核」原則を捨て去ったわけだ。パキスタンには、対テロ戦争完全勝利の日までお預けにする態度を貫いた。おそらく、対テロ戦争が米国のシナリオどおりに終了すると、米国はパキスタンに、いろいろ難癖をつけて、パキスタンを解体する考えかも知れない。米国とは、そのような思考をする国なのだ。

インドのヒンズー教にとり重要なベナレスで爆弾テロが起きたと報じられている。イスラム過激派の犯行が疑われている。インドの西部地域(例えばムンバイ)には、パキスタンへ移住しなかったイスラム教徒の多くが棲んでいる。宗教の争いに持ち込まないで貰いたい。

米国ブッシュは、建前も本音もかなぐり捨て、その場凌ぎの幼稚な嘘を乱発し、自己矛盾を積み重ねることで、さらに矛盾を拡大させ、米国の先人が創出した世界秩序そのものを破壊している。自らの都合で、コロコロ基本政策を恣意的に変更を重ねるブッシュ大統領こそ、直裁に武器は使用しないかも知れないが、世界の秩序にとり、最も危険で明確なテロリストかも知れない。

沖縄をバカにした、ヤマタク「知事と首相の談合会談で基地解決」発言を斬る！

山崎拓議員（自民党･元副総裁)、沖縄への口先介入は見逃せない。もうタクサンだぁ～！

先日(4日･土曜)の沖縄訪問で、稲嶺知事から「普天間基地の辺野古沿岸移転」について、色よい答えを得られなかった腹いせか、6日(月)ヤマタクおじさんは、自ら記者団の元へわざわざ足を運び、在日米軍の再編問題に触れ、年度内(今月中)の決着を図ることについて、またもや「口先介入」をはじめとする自説(腐臭)を放言したという。

特に、沖縄での在沖米軍の再編について言及した上で、「普天間基地の辺野古沿岸への移転」問題を、わざわざ取り上げ(自ら、買って出た茶番劇の知事説諭は失敗した事も棚上げし)、なんと「普天間基地の辺野古沿岸への移転は、稲嶺知事と小泉首相による、トップ会談(密室談合)で決着する」との見解を示した。

この発言は、実に重大である。

ヤマタク発言が真実に基づいているなら、小泉首相の命を受けた上で、稲嶺知事を訪ねたことになるが、面談の際に、この点(首相の命を受けた事)について触れていない。従って、実力者議員ヤマタク個人の行動であると考えるのが常識的なところだ。しかし別の場所では「いかにも、首相の命を受け、沖縄へ行き、知事と面談した」というニュアンスを印象づけるところが手に負えない。実際のところ、真実はどうなのだ？

在日米軍の再編については、厚木基地の空母艦載機の訓練移転候補先とされる岩国基地を抱える岩国市は、空母艦載機の移転受入れを問う住民投票が条例に基づき行われている最中だ。仮に、岩国市の住民投票で受入れ拒否となった場合、首相自らが山口県知事と岩国市長を相手にトップ会談だと乗り出し、政府として地方自治体を押さえつける行動に出るのか？そんな馬鹿げた事はできないだろう。

沖縄では、地元の名護市を始め、ほぼ全県を挙げて「普天間基地の辺野古沿岸移転は反対！」でまとまっている。住民投票をする必要もない。つい先般実施された名護市長選挙で当選した島袋市長の選挙公約にも「辺野古沿岸移転反対」が記載されている。その市長を支持した名護市民の意思は住民投票以前の問題である。ヤマタクは、この事実をどのように受け止めているのか。金と腕力で覆せるとでも考えているのか、もし、そのような思考なら時代錯誤も甚だしいと論断しておきたい。

産業競争などの面で考えると、確かに資金力に劣る沖縄なら、知事を呼びつけ首相が公の場でも密室でも恫喝を加えれば「基地問題など一気に片がつく」との思考論理ならとんでもない暴論である。だから、「人の心や考え」について斟酌できなくなり、常に、政局を見誤り続けるのだろう。ついでに自らの人生も見誤ったんじゃないか？まだまだ平然と見誤るんだろう。

単細胞思考のヤマタク論理では、在日米軍再編の焦点になっている「沖縄での移転を成功させ、次に岩国を成功させればよいのだ」ということだろう。小泉と共に終わりかけている自らの政治生命も復活させられると考え、そのためには手段を選ばず、「金にモノ(沖縄の世論を分断し)を言わせ、最後は腕力(政治権力による暴圧)で圧殺すればよい」と考えているのだろう。この150年、代々の政治権力を握る側により受け継がれてきた手口をいかんなく発揮する考えだろう。小泉首相の内閣は、いろいろ稚拙な点もある、テーマによると戦略が見えない場合もある、しかし、ヤマタク的思考論理とは一線を画してきた点は評価したい。その意味でこの種のヤマタク的思考論理は、小泉政治と対極をなしている。しかし、現時点で、ヤマタクがこの種の思考論理を平然と押し出す意味は、9月以降の政局を当然視野に入れてのことだろう。

その意味で、何気なく、口先介入のような発言を繰り返すように見えるヤマタクの「沖縄の普天間基地を辺野古沿岸へ移転する計画は、稲嶺知事と小泉首相のトップ会談(密室談合)で解決する」という内容は、極めて政治的意味合いの深いことと考えなければならない。トップ会談は密室談合の可能性を秘めている。これは談合防止法みたいな冗談では対処できないぞ～！

その上で、沖縄県民は、ヤマタク発言を真剣に受け止め、知事と首相のトップ会談に注目し、金による世論の分断と政治圧力による圧殺に充分備えなければならない。

米国が、パキスタンでやっている褒められない手口！

米国の汚い手口！米国は、パキスタンを失いたくないから、無理に無理を重ねている。

米国は、パキスタンの経済開発を支援するとかなんとか「オイシイ事を囁き」ながら、実際にやっていることは、民主主義を普及させるフラッグも泣いてしまうほど、酷く非道な事を平気でやっている。

パキスタンの輸出を支える産業は、なんと言っても「棉花」である。「綿」ではなく「棉」である。「棉」は「棉の木」に実った「棉」を指す。「棉」は第一次産品に過ぎない。「棉花」から「綿」を作り「綿糸」を紡績するわけだ。パキスタンも現在は第二次産品の部類でもある「綿糸」を輸出し外貨を稼いでいる。

米国は、この点に着目し、ずっと以前に、欧州各国にも働きかけ「綿製品の製造･加工」を強化する政策提案を行った。ビジネスの流れとしては悪くない話で、パキスタンの繊維工業は飛躍的に発展する基盤を獲得することになった。

パキスタンは2億人とまではいかないものの、優に1億5千万人を超える人口を持つ国だ。従って、紡績はもとより縫製加工など人手を必要とする産業にはうってつけの国である。しかもイスラムの教えに従い、働き手となる人達は、勤勉で本当によく働く。しかし、生産設備の面では、発展途上国の悲しさゆえ、資本を欠くため充分な手当ができない。

欧米は、この点を鋭く衝き、近代的な工場の生産設備に必要な資金の調達に協力できることを助言し、パキスタン政府の保証をつけ「世界銀行」から資金を拠出させ、必要な事業者(工場)に資本供給した。その上で、その工場で生産される製品は、重大な欠陥がない限り自らの市場へ導入している。これだけなら、なんという「美談」であろうか、ということになるところだが、実際のところは、そうそう「オイシイ話」が落ちているわけではない。

パキスタン政府は、一事業者が「世界銀行から借入れた資金」を保証させられているため、この事業の経営が行き詰まると困るわけで、いくつかの特例措置を準備することになる。例えば、特別な輸出振興策、税制、労働時間、賃金配分などだ。

賢明な方なら、すぐお分かりのことでしょうが、平たくいえば「パキスタンの国そのものを、世界銀行の資金を利用して抑え付けた」わけです。一件だけならともかくも、実に多様な方法で、いくつもの分野にわたる案件の多くが、このような形式の産業資本供給を受けたらどうなることか、簡単にお分かりになることでしょう。米国は、安価な工賃労働により製造された製品を輸入し手に入れると同時に、産業に向けて投資させた資本の元を抑え付けることで、政策に対する影響力を行使しているわけです。

この種の方法で生産される製品は、世界的にも著名で、日本でも人気の高い製品が多く含まれています。他の産業分野は知りませんが、おそらく繊維工業と同じ構図だろうと考えます。パキスタンは、このような状態のままだと、一向に豊かにならないのではと思います。

米国を始め欧州各国の手口は、明治維新で開国した日本に対し、不当な関税や外国為替のレートを誤魔化すなどを含め、ありとあらゆる方法で「日本の富を収奪しました」が、それとほとんど同じ発想の汚い手口を押し通しています。

その種の、汚い市場万能主義、資本万能主義の「新古典派経済学理論」を先進理論として熱烈に支持し、日本を含め欧米で跋扈し増殖し続けていることが、イスラム社会で嫌われていることを、欧米は弁知する必要があると考える今日この頃です。

米国ブッシュ大統領は、薄氷を踏む南西アジア歴訪を終える！

米国のブッシュ大統領は中間選挙を控え、「対テロ戦争」の勝利を演出するため懸命の取り組みか？

ブッシュ大統領は、アフガニスタン、インド、パキスタンを駆け抜けた。今秋行われる中間選挙を乗り切るために「対テロ戦争」勝利の演出は不可欠だ。思えば、ニューヨークのワールドトレードセンタービルをビン･ラーディンが率いるアルカイダから攻撃を受けたことが始まりだった。その後、イラクのフセイン政権を倒すため、あらゆる小理屈を並べ立て、周到に戦争準備を進め、いきなり攻撃しフセイン大統領を倒したものの、イラクではフセインが倒れることを待っていた各宗教勢力の過激派からは、予想外に手荒い(徹底抗戦)歓迎を受け、想定外の泥沼状態から抜け出せず藻掻き苦しむことになった。

このため、中間選挙を勝ち抜くことはほぼ絶望的な状態ともいわれ、起死回生を狙う上から、「対テロ戦争」勝利イメージを打ち出さなければ進退窮まれりという状況だ。

そこで、対テロ戦争の原点ともいうべく優勢を保っているアフガニスタンである。しかし、アフガニスタンでの「対アルカイダ･タリバン」戦争を継続できるのは、何よりもパキスタンがあってのことだから、パキスタンの現政権ムシャラフ大統領との関係を更に強化し、順調な関係を保っていることを世界に見せる必要がある。

そのためには、パキスタンが仮想敵国と捉えるインドを押さえておかなければ、構想そのものが覚束なくなる。

元来、パキスタンもインドもインド亞大陸の兄弟であり、同じ国といえなくもない。パキスタンの正式名称は「パキスタンイスラム共和国」という「イスラム国家」である。インドは「ヒンズー教を重視する国家」であり、宗教対立を原因として分立国家となった。両国を植民統治したのは「連合王国」を名乗る「英国」である。

両国の対立を象徴するのが「カシミールの領有権」を巡る争いである。インド亞大陸は元々地方領主(いわゆるマハラジャ)が統治していた。カシミール居住者の多くはイスラム教徒らしいが、地方領主がヒンズー教を信奉しているということで、英国はカシミールの多くをインドに帰属させ、居住するイスラム教徒を抑えつけるという真に稚拙な、またありがちな政治統治の未熟さが、イスラムの教えにもヒンズーの教えにも沿うことなく、互いの宗教概念に火がつき「争闘の場」と化し、以降50年の年月を経て「領有と解放」の闘いは激化する一方だ。

自己防衛を貫徹する目的で「核兵器を開発、長距離弾道ミサイルも開発」を争い互いに保有し合うことになった。両国は「核兵器保有国」である。

アフガニスタンでの戦争は、パキスタンとの間に聳え立つ急峻な山岳国境地帯へ移り、パキスタン側からの攻撃が最終事態を決すると考えられている。

パキスタンの西側半分ほどは、「トライバルエリア･辺境地帯」と国内でも区分され、アフガニスタンの主力民族でもある「パシュトン人」を中心とした各部族が支配する地域で、各部族の長をパキスタン政府が統治する構造になっている。

「トライバルエリア･辺境地域」には「イスラム原理主義の神学校」が設けられ(現在は、パキスタン政府が閉鎖)ていた。アフガニスタンで狂気の支配をした「タリバン」は、パキスタン側のイスラム神学校で学び、イスラム原理主義を学び勢力を増加させ、ついにはアフガニスタンを彼らのモノとした歴史もある。簡易には説明が難しい地域をパキスタンは抱えている。タリバンの残存勢力もアルカイダもパキスタン側へ逃げ込んでいる可能性を否定できない。これらの背景を抱えるパキスタンは、ムシャラフ大統領が、国際社会(とりわけ米国)からの圧力を受け「対テロ戦争」を掲げる米国に協力している。ムシャラフ大統領は「毒喰わば皿まで」だろうが、一般論として捉えれば、パキスタンの多くの人達は、ムシャラフ大統領の米国容認姿勢に否定的であり、痛烈な批判を展開している。イスラム原理主義過激派は、パキスタン国内で数々のテロ攻撃を止めようとしない。

ブッシュ訪問を前に南部の大都市カラチで、米国総領事館に隣接する建物が爆破され、多くの犠牲者が出ている。

米国は、「ムシャラフ大統領が、いかに、詰られようと、困難であろうと、パキスタンをいま手放すこと」はできない。何があっても、何をしても米国はムシャラフ大統領の政権を支えなければならないのだ。そのためにも、インドが勝手なことをしてパキスタンを刺激するようなことに出たら、それこそ元も子も失うから必死なのである。

昨秋のカシミール大地震でも、米国はムシャラフ政権を支える姿勢を明確にするため、即決で大量の緊急援助部隊を組織し送り込み、圧倒的な物量による救援展開を行った。一方で、カシミール紛争に火がつかないよう、インド政府にも働きかけ、両国に分断されたカシミール内を直通バスを始め、トラック輸送も含めたルート開放を実現させた。

米国は、対テロ戦争に勝つためには、パキスタンを手放せない。そのパキスタンを米国から離れないようにさせるには、インドに手出しをさないことと、パキスタンの経済開発が不可欠となる。しかし、パキスタンだけに経済開発支援を伝えると、インドがヘソを曲げるから、インドにもそれ相応の見返りが必要だ。そこで巨大なインド市場へは米国資本の参入とそれによる経済発展を、パキスタンには経済開発と市場開発を総合的に支援することで、「米国につく方が豊かになる」イメージを創出しようとしている。

これらに加え、両国ともに「核兵器開発」についてはお咎め無しとしたことが上げられる。この度のブッシュ訪問を受け、両国はいかに国際社会が求めても「核拡散防止条約」の批准や加盟は永久にしないだろう。これは、イランに「核開発」の合理的正当性を与えることにもなった。頭のよいイランは、この事実を見逃すわけがない。米国は、自らの都合で「核兵器についても、ダブルスタンダードの存在を明らかに」してしまったのである。

イランは、徐々に米国を牽制しつつ苛立たせる動きを強めるだろう。中東では、ひとつ間違えば、パレスチナもイスラエルも吹き飛んでしまうような、難しい流れが始まろうとしている。

最近の米国は、一貫した外交戦略も軍事戦略も保持していないように見受ける。

美しい辺野古の海を守りとおそう！

美しい辺野古の海を守りとおそう！ジュゴンの海を守ろう！生命の海を守り抜こう！

沖縄の米軍「普天間基地」の撤去(政府は移転)を求める声に対し、防衛施設庁北原長官の沖縄入りに引き続き、山崎拓議員も沖縄へ入り稲嶺知事と面談し、点数稼ぎを狙ったものの、知事から、あっけなく袖にされてしまった！ザマー見ろぃ！

在沖米軍が、相次いで引き起こす事件事故に沖縄県民の怒りは沸点を超えている。その象徴が、普天間飛行場の撤去(県外移転)要求である。かねてより、米軍も普天間の使い勝手に不満もあったことで、日本の求めに対し、ゴネて粘るとの事前予想を覆し、あっさり「移転に賛成」した。ここまではよかったが、米軍が挙げた移転希望(候補)先は、北部の名護市東海岸で名勝地でもある「辺野古海岸を埋め立て、新たに基地を造る」という要求だった。

普天間基地の辺野古移転が公表されて、地元は大慌て、辺野古の海は「ジュゴン」が生息する「生命の海」である。その海岸を大胆に埋め立てるか巨大フロートを連結させる形で、基地を造成する計画が、当時の橋本内閣から公表された瞬間に、地元には「辺野古の海を護る」運動が組織され、「ジュゴンが生きる生命の海」を護る運動と融合し、瞬く間に沖縄全県を包み込む巨大なエネルギーになった。

当時、政治を握り政権を欲しいままに操った、政界の一大策士「野中広務･自民党幹事長(官房長官歴任)」は、沖縄県への援助や支援を次々に炸裂させ、やれ「経済特区」、やれ「関税特区」、やれ「○○特区」と何やら得体の知れない「特区構想」を打ち出し、子飼い子分の「鈴木宗男」議員を担当に指名し、巨大な「ハコモノ」を造り続け、沖縄県民の心を「金で買う」かの姿勢だった。

しかし、沖縄県民の心や考えを「金の力で分断」することはできなかった。当時の名護市長選挙には、東京から鳴り物入りで大物政治家が動員され介入した。結果は、政府の希望どおり、名護市長には岸本氏が就いた。しかし、岸本市長も辺野古の海を愛する名護市民であり、沖縄県民の世論を無視するわけにもいかないまま、政府の遣り口もあり、次第に、辺野古の海を基地にすることには反対姿勢を強め、前にも後ろにも動かない状態で現在に至ってしまった。

さて、昨秋、京都で正味40分ほど形式的に友情演出した小泉首相とブッシュ米国大統領は、その世界戦略における位置づけで、沖縄の基地を縮小するどころか拡大強化し、日米安保条約を「日米同盟」へ変質させることで合意している。日本国内の基地を適正に再配分し、全体を強固な基地化することで「日米同盟」を完成させる。沖縄県が得たことは、一部の米軍海兵隊(8000名)のグァム島(米国領)への移転だけだ。

その目処を2006年3月末とすることで合意した。とりわけ、普天間基地の辺野古移転を月内に決定することは焦眉の急である。(どうしても辺野古なら当初案に従い陸上に造れば、少なくても地元と妥協できるじゃないか！)

防衛施設庁は、談合汚職などどこ吹く風で、北原長官自らが、辺野古移転に賛成しない稲嶺沖縄県知事を訪ね、説得を試みたわけである。稲嶺知事は、話し合いは継続しても、現状の辺野古移転案を断固拒否したわけである。引き続いた島袋名護市長との会談でも提案は拒否された。

その直後に、柳の下の「何匹ものドジョウ」を狙う、山崎拓議員が、防衛族のボスとして稲嶺沖縄県知事を訪問し、普天間基地の辺野古移転を説諭したらしい。それに対し、稲嶺知事は「やんわりと、しかし明確に受け入れ拒否」を表明し「口先の約束を批判」したとのこと。

引用開始→　山崎拓氏が沖縄県知事と会談、普天間移設で理解求める
自民党安全保障調査会長の山崎拓･前副総裁は4日、沖縄県の稲嶺恵一知事と那覇市の知事公邸で会談し、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市のキャンプ･シュワブ沿岸部に移設する案への理解を求めた。

知事は「(政府との)話し合いには応じる」と述べる一方、「名護市民の理解と協力を得られなければ、(沿岸案の実現は)極めて困難だ」と述べた。

また、名護市などの振興策に関連し、「今まで口約束が実行された試しがない。地元には非常に不信感がある」と指摘した。(2006年3月4日20時7分  読売新聞)　←引用終わり

これまで、政府は沖縄県の振興策だとかなんだとか、様々な理屈を用意し、その都度「ハコモノ」を造り出してきた。しかし、その振興策の本質について引き続き産業政策として支援したことなど一つもない。勝手な小理屈を並べ立て無責任なだけである。その薄汚い小理屈はあまりにも目に余る。

在日米軍基地の70%を押しつけられたままの沖縄県の実態を、政府は熟知しているくせに、本質的な解決を図ろうとしない。第二次世界大戦後から61年も経過した、いまも、実態としては沖縄は米軍に占領されたままだ。米軍基地の存在は何も変わらない。この点について巨大な怒りがマグマのように渦巻いていることを、本質的に政府は理解する必要がある。日本の政治は、成田空港建設の失敗をどのように考えているのか？

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第52号

ウィークリー･ベトナム･ニュース
■　平成18年3月4日　土曜日　第52号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム　ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り　言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い　その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その52 今週のヘッドライン

＊　2月27日(月)　中国からの電力買い付け
＊　2月28日(火)　香越同舟
＊  3月01日(水)　偽善者たちの謝肉祭
＊　3月02日(木)　司法制度改革の意義
＊　3月03日(金)　あの頃に帰りたいノスタルジア
＊　3月04日(土)　嫁姑今昔物語

2月27日(月)　中国からの電力買い付け
＊ 9月から北部自治体への電力需要を賄う為に、ベトナムは中国から電気をこれまで以上に購入すると、ベトナム電力供給第一公社代表Nguyen Phuc Vinh氏は発表した。第一公社と供給提携先の中国南部電力公社は、第一期購入では、1キロWあたり、US0.043$で、第二期からはUS0.045$で供給を受けることが決まった。Vinh氏は、供給開始前に、333bドンをかけ110kv対応の3つの送電線のアップグレードを済ませ、これら送電線を使い中国から凡そ1.1bkwhの購入を目指している。第一期購入契約書は2004年4月に交わされ年間180～200mkwhを購入し、北部ラオカイ省の電力を賄うとしている。
同年12月に第二期購入契約を中国南部電力公社の子会社と年間100～130mkwhの電力送電に調印し、この電力でQuang Ninh省の電力需要を補うとしている。

ベトナム･中国間の電力契約は長期視野に立って行われるもので、これからも中国当局との交渉を深め中国国境沿いのラオカイ省、ハイザン省、カオバン省を通じ、供給を受けてゆくと、Vinh氏は述べる。
2007年度には、ベトナムの中国からの電力買い付け量は、1.3bkwhを見込んでいる。しかし、ベトナム電力供給公社は4月にいくつかの中部自治体の間で、乾季の水量不足に因る、停電が起こる可能性は未だ高いと警告している。ベトナムの各地水力発電貯水池の水量で35～40%の年間電力需要を賄って来たが、2004年以来20～40%に落ち込んで来ており、今年は更に30%例年より少ないと予測されているからだ。

(辛口寸評)
以前に比べ、市内の停電は随分少なくなった。最近、都市部では三ヶ月に一度、あるかないかの頻度である。しかし、地方に行けば停電の回数自体減っては来たものの、やはり乾季になると殆どの電力を水力発電で賄う、ベトナムでは水不足に拠る、停電が頻発しているのだ。
中国自体、現在では恒常的な電力不足に見舞われており、他国への供給などできるのかと思われる向きもあるかもしれないが、中国で電力が不足する地域は北部から、沿海沿いに掛けてであり、南部は逆に余っているのが実状なのだ。これは南部が山間部であり、水力発電所が数多く存在しているからだ。

では、それを国内の不足する地域に送っても良さそうなものなのだが、送電コストが掛かりすぎることに加え、電力が漏電してしまい、それならば近くのベトナムへ送った方が、効率が高く、しかも、収入になる。ここにべトナムの電力不足と中国南部の両方の利害が一致するわけだ。
現在、ベトナムでも一日も早い電力不足解消に向けた、水力･火力発電所の建設が急がれている。しかし、ここ５年間は今後も中国からの電力供給は続けられることだろう。

2月28日(火)　香越同舟
＊ 商務省に拠ると、ベトナムビジネス界は香港市場に彼らの商材の販促に興味を持ち始め、香港を足掛かりとして中国や他のアジア諸国へ輸出を考えているという。商務省管轄ベトナム貿易見本市･広告社社長Nguyen Khac Luan氏は、商務省が音頭をとりベトナムビジネス界の為に一肌脱ぎ、今年７月開催予定の香港国際貿易見本市に販促活動の先鞭をつけてゆくと述べた。2006年、夏の展示会は7月4日～7日でギフト･玩具･家庭用品を中心に出店され、7月11日～14日の4日間は、香港ファッションウィークが香港コンベンションセンターに於いて開催される。毎回大勢のビジネス関係者が集うこれら展示会では商品動向調査や情報収集並びに買い付けなどが繰り広げられる。

これらふたつのイベントの期間中、ベトナム貿易見本市･広告社はベトナムビジネス界の為に香港や中国の企業との積極的な紹介･橋渡しを仲介すると同時にベトナム企業の登録商標を世界に発信してゆくお手伝いをするという。ベトナム駐在香港貿易開発カウンシル代表Tina Phan女史は今度の展示会で手芸品雑貨･インテリア･家庭用品･玩具･文具･衣料品･宝飾品･キッチン用品が陳列され、海外バイヤーの多くがベトナム製品のデザイン性･伝統文化･高品質に注目していると語った。

過去、香港貿易見本市に出店した多くのベトナム企業が受注に漕ぎ着けており、手工芸品･シューズ･衣料品などを中国、台湾、その他のアジア諸国へ輸出している。Tina Phan女史は、香港貿易開発カウンシルを挙げベトナムの水産品･電線･衣服などの商材を販促のお手伝いに邁進してゆくと約束した。

(辛口寸評)
香港を軸にして、中国との売り込みにベトナムビジネス界が拍車を掛けるという。香港がイギリスより中国に返還されてからというもの、香港経済は年々活気が衰え、今日では大陸の沿岸部地域等が独自に経済力や情報力をつけてきたこともあって、香港を介在させることなくダイレクトな取引は益々勢いを増しているのが実状だ。香港から、上海や福建へ掟破りの出稼ぎ労働者(多くは知識労働者)が職を求め流れてゆくご時世に、今更香港でもなかろうと、考えられないこともない。

しかし、香港のアジアに於ける地勢的な情報のハブとして発展途上国相手であれば機能し得る。香港の持つ情報と経験は、先進諸国にとって退色したものであったとしても、ベトナムにとっては魅力的に写るし、香港の地位を維持して行く上にアジアの途上国の存在は欠かせないものなのだ。香港ギフトショー、今年も冷やかしに行くとしよう。

3月01日(水)　偽善者たちの謝肉祭
＊  「子供の人権保護は、各国で重要な目標である」とベトナム国会議長Nguyen Van An氏は幼児虐待･子供を護る環境の創造をテーマに国際議員連盟の主導のもと開催されたアジア太平洋セミナーの席上、訴えた。3日間にわたりハノイで開かれたこの会合にはアジア太平洋諸国より100名の議員代表団が出席し、代表団は各国議員に対し、それぞれの国々で子供を搾取･売春･虐待･人身売買から護る為のルール作りに力強く取り組んで行くよう求めた。ベトナムは国際的視野に立ち子供の権利を最優先事項と位置づけているとAn氏は述べた上で、ベトナムのこの種の政策はNGOなども含め、人材開発戦略に則って改善に邁進していると付け加える一方で、ベトナムには未だ取り組んで行かねばならないことがあるという。

ユニセフに因れば、毎年数百万人にも及ぶ子供たちが虐待を被っており、子供たちを保護して行く環境作りが最も重要な政府ガードになるのだと、ユニセフ地域代表Anupama Rao Sinh女史は発言し、これら被害に遭っている子供たちを学校に通わせ、虐待者に対する罰則の強化をしつつ、各国政府に因る積極的な保護･監視･搾取の対象に成りかかっている子供たちを特定して行かねばならないと求めた。国際議員連盟事務局長Andres B Johnsson氏は、各国の議会で子供を護るための法案を国政レベルで通過させ、同様に関連する国際条約の遵守を徹底し、関連予算の配分に力を入れて行って欲しいと要請した。今回のセミナーはベトナム国会と国際議員連盟　そしてユニセフベトナム支部の共催により執り行われた。

(辛口寸評)
幼児虐待は別にして、人身売買、それに売春などは許されるものではない。しかし、これら全ては貧しさが故にもたらされるものであり、誰も好きこのんで我が子を他人に売ったりしたいと心から願う親などいやしないだろう。一部の国々では子供が労働力の担い手になっているばかりか、兵士として戦場にかりたてられている現状もあるときく。各国が協力してそれぞれの国で子供を護る為の法律の策定や関連予算を勝ち取る以前に、どうしたら貧困層を減らしてゆくかが、最も重要な課題だと思う。根本的な問題解決なくして傷は癒えない。この様な集まりは無意味とは云えないまでも、貧困に関係ない者たちが、したり顔して子供の人権を守るなどとは大いなる欺瞞としかいいようがない。偽善者たちの時間つぶしの会合だ。

3月02日(木)　司法制度改革の意義
＊  これまでの裁判制度手法･改革の記録によって、今後の司法制度の更なる合理化を目指すと、Tran Duc Luong大統領は裁判制度改革会議の中で語った。大統領は改革推進を続けることが緊急課題であり、これまでの成功は司法改革に携わる草の根レベルから中央レベルの人々の関心の高さに帰依するものだと付け加えた。この会合には内務省管轄の各組織及び司法関係者700名が参加した。

司法制度改革中央委員会委員長でもあるLuong大統領曰く、我々はこれまで関連する法整備を推し進め、これらにより裁判システムの強化を図り、関係組織の権力と権利を確定し、人材の層を肉厚にし、欠点を乗り越えて来た自負があり、ベトナム司法システムは社会正義を人民による人民の為に更なる発展をさせて行かねばならぬとした。
また、大統領は司法改革は長期戦略で重要なレベルで協議･検討されて行くべきものであり、政治局決議08号をベースに発展させた49号に沿って推進されなければならないと述べた。

司法改革は共産党のポリシーが反映された上で、法制化手続き及び行政改革の手順を踏まなければならず、司法当局は反社会主義や国益を損なう事象、権利侵害や市民の興味を損なう行為と対峙して行かねばならない。そして、司法制度は国家建設･防衛･世界コミュニティーへのベトナムの仲間入りに力を注いでゆくことが大切であると大統領は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムの裁判というと、つい数年前までは裁判の勝訴を金で買うことが出来、裁判官は勿論のこと検事まで買収できた時代が長く続いた。
今では、大ぴろげな買収工作は形を潜めてはいるが、家族主義に基づいた“お家の大事”に飛び火するような事象に対しては今も有効に機能するようである。

どうしても、社会主義国の場合、共産党中央が絶大な権力を握っており、内閣･行政･司法はその下部組織に過ぎないので、システム的に中央の意向が強く働いてしまい、逆に言えば党の趣旨に逸れた事象は、それが例え世界的に可であっても、否となってしまうのだ。尤も、ベトナム自体、ドイモイを進めること即ち党の意向に矛盾することが当然、湯水のように出てくるわけで、世界を相手に商売してゆく以上、これまでのやり方は通用しないのは言うまでもなく、そこで現在、摺り合わせの為の司法改革が進められているというわけなのだ。

いずれにせよ、ベトナムの場合、司法に拘わらずあらゆる政局が、改革の対象になるのは必定で、世界と交わる以上、制度のグローバル化に組み入れられられて行くことだろう。

3月03日(金)　あの頃に帰りたいノスタルジア
＊ ベトナム語でThang Loiとは『勝利』を意味し、同様にホーチミン市に在るVictory Hotelも勝利を飾ったひとつのホテルかも知れない。ベトナム戦争の折り、米軍人事部のスタッフクォーターとして使用されたこのホテルは、市内３区のVo Van Tan通りとNam Ky Khoi Nghia通りの交差点角の建つ二つ星ホテルで、今ではベトナム･ドイモイ政策のシンボルでもある。ジャーナリストとして初めて私がこのホテルに滞在したのは1995年のことだった。90部屋を持つこのホテルの収容客の殆どが外国人で、しかも彼らは観光客ではなく、ヨーロッパからやってきて滞在費を切りつめられた企業の中間管理職層だった。

当時、ホテルで出された洋食のメニューは、ソビエトや旧東欧諸国からベトナムに送られた食品の余り物で、夜はホテル内のバーでアオザイを着たトリオが奏でる郷愁を誘うバイオリンの音色で、ゲストの多くは慣れない異境での日々のビジネスの疲れを癒しに通ったものだった。
それが今日では、大きく様変わりし、朝食は全てがベトナムで取れた数々の新鮮な肉類･野菜･フルーツが食台に供与されるばかりか、フォーやブンなどの麺類まで選ぶことが出来るようになっている。それに宿泊客の7割がベトナム人に変わったという。

同ホテル支配人Nguyen Van Hoi氏は、今日のVictory Hotelの成功は価格･高品質･好サービスの提供が鍵と信じている。朝食を食べるのはゲストに限らず市内の住民も気軽にやってくるようになった。結婚式シーズンの9月から12月に掛けては、一ヶ月30組の式をこなし、それ以外も旧正月の行事、会議･セミナーなど幅広く利用されるようになったという。同ホテルの宿泊料は朝食つき30～59万ドン(US18.75～36.9$)で、市内中心部に在って、空港までのアクセスは僅か15分。屋内スイミングプールを完備し、系列ホテルはDa LatとVung Tauにもあり、その名はもちろん、Victory Hotelである。

(辛口寸評)
とどの詰まりが、Victory Hotelの提灯記事ということで落ちがついた趣がないでもないが、筆者が1993年に初めてサイゴンで泊まった宿のことを話してみたい。それは、Rang Dong Hotel。八月革命通りの入り口付近にあって目の前にはタオダン公園が広がっている。アスファルト舗装もなく、常に埃が舞い込むホテルで停電は一日に数知れず。お世辞にも一泊US50$を払う価値など見いだせないホテルだった。それでも、何より嬉しかったのは、スタッフが常に笑顔を向けて応対してくれたこと。フロントやウエイトレスとして働く女性従業員は個人の持ち物と見て取れるアオザイを着込み、ルームーキーパーなどはアオババを身に纏っていた。

誰もが微笑んでくれ　誰もが外国人と話すとき目を輝かせていた。物がなくても、みんな真摯に一生懸命ゲストをもてなそうとする気概に満ちていた。それはお金で購える物ではない。今は一流ホテルが建ち並び、当時、陰も形もなかったニューワールドホテルが今や老舗ホテルと云われるまでになり、ホテル内の施設･設備も充実して来たものの、反面、従業員の真のホスピタリティーは徐々に消えつつある。筆者は今、ここでの生活が13年目を迎え、あの頃に帰りたいと思うときがしばしばある。

3月04日(土)　嫁姑今昔物語
＊  「Mua La Ruong Trongの小説もう読んだか？！未だなら是非読んだ方がいいぞ！これには長男の嫁として姑に仕えるためのノウハウが詰まっているのだから」と父は、旧正月の準備に追われ母を手伝う私と妹たちに言った。「長男の嫁たるもの、家庭内の面倒ごとや行事を司る立場にあり、この本には完璧に姑を満足させた嫁の一途な気持ちが描かれているんだ」と父が言うので、私たちは静かに肯いた。父に逆らいたくないけど、父はこの本に書かれていることが既に時代遅れだと知らない様子で、既に多くの家族が古い慣習から生き方を変えているのに、全く困ったものだ。
だけど、変化はまだまだ遅いのも事実だ。

今年26歳になるHoang Bao Loanさんの父親も古い世代の石頭で、変化を認めようとしない。しかし、幸運にも私の姑さんは実の父親より柔軟性があり、嫁の仕事と家庭の両立に理解を示してくれるのだ。新婚ほやほやのLoanさんは結婚前　自身が家庭的な性格でないことに対し結婚に消極的だったという。大勢の身内から長男の嫁となったからには多くの家事をこなさなければ嫁の勤めを果たせないと言われ続けたLoanさんだったが、最終的に結婚を決意した。結婚後　姑さんは日々の家事にやかましく言うことはないものの、しばしばどうでもいいようなアドバイスを彼女にするのだ。

伝統的にベトナムでは長男の嫁が家事に対し一切の差配を振らなければならず、責任感があり礼儀正しく、舅や姑に従順でなくてはならない。
長男の嫁は家族の中で誰よりも早起きをし、朝食を拵え家の掃除に取り掛かる。家族内の慶事･不幸などがあれば姑に従い市場への食事の買い出しからイベントの一切合切の運営をこなさなければならず、そこでミスが生じれば「粗忽者･無能」の誹りは免れない。

22歳のNguyen Thu Trangさんは6人兄弟姉妹のいる家庭の長男の嫁となった。彼女は長男の嫁となる自信を持って嫁入りしてきたのだが、いざ家に入ってみると現実は甘くないことを思い知らされたのだった。結婚前、彼女は友人たちと共にパーティーなどしょっちゅう運営してきたので、結婚後も同じようなものだろうと高を括っていた。結婚一月後、彼女は姑さんから一冊のノートを渡された。そこには先祖の法事日程からその他の祝い事などがぎっしり書き込まれていたのだ。そして姑さんは、彼女に今後、全ての行事を恙なくこなして行くよう求めた。一番最初の行事は旦那の祖祖父母だったが、Trangさんは過ちを犯してしまった。というのも、彼女はゲストの年長者や子供たちへ出す食事をどの様に提供して良いか知らなかったことによる。また年長者ゲストが喜ぶもてなし方を知らず、顰蹙を買ってしまったのだ。それからというもの小姑の義妹は彼女を見下すようになり、以前にもまして彼女に批判的になった。

21世紀を迎えたというのに、多くの人々は未だ古い伝統に囚われているのは馬鹿げているけど、愚痴を言っても仕方がないので、早く小姑たちを押さえ自分なりの家族のポジションを掴み取るしかないわと前出のLoanさん。長男の嫁として確固たる家族の位置づけとはなんぞや？

7兄弟姉妹の長男の嫁となったPham Thanh Thuyさんは、舅･姑と別居して都市に暮らしているので家族間の人間関係で煩わされることはないと考えていた。時折、気が向いた時に旦那の実家を訪問すれば良いと軽く考えていたのだ。ところが結婚後、毎月、田舎から親族の誰かが押し掛けて来るようになり、彼らの滞在中の食事･洗濯･掃除の世話一切を余儀なくされるようになってしまった。姑はしばしば電話を寄越し、彼女へ「長男の嫁として身内の世話は当然と諭し、家名を落とすこと無いようにしなければならない」と訓告してくる。

ここに登場してきた長男の嫁たちは、Mua La Ruong Trongの小説に出てくるヒロインのMrs Lyの様に完璧な嫁ではないが、今日では自分の仕事のキャリアをど返ししてまで家事に専念することは現実的でなかろう。時が移ろえば人々の考え方も変わるもので、ふつつかな嫁であっても舅や姑が彼女らを激励しながら少しづつ育てて行けば、嫁は嫁たちで伝統とバランスを取りつつ新しい生活を築き上げて行くだろう。私は理解力のある家族の長男の嫁になって幸せだと思う。家庭内での自分の立場をしっかり認識しているし、旦那や舅･姑からも協力を得られている。だから私は自分の勤めを充分に果たすよう心懸け、姑から学べることを喜びして生きて行く積もりなの。確かに、長男の嫁はきつい責任が付きまとい、出来れば避けて通りたいと思うのが人情だけど、それでもそこから得られるものは小さくない筈と信じているわと結んだ。

(辛口寸評)
嫁･姑の軋轢は日本だけでなくここベトナムでの深刻な問題となりつつある。特に都市部では経済の上昇と共に自立する女性が増え始め、結婚して他人から束縛を受けることを望まず、結婚の高年齢化もじわじわ進み始めている。筆者も長男であるが、この件で死んだお袋の言葉を思い出した。長男は結婚したら母親にも嫁にもつかず永世中立を貫くことが家庭円満の秘訣だそうで、嫁姑問題に触らぬ神に祟りなしの姿勢を保つことをベトナム男性、特に長男は必要になって来るのかも知れない。

以上

民主党は学生のクラブかサークル活動と変わらない！

珍説、迷説、世迷い言を連続させる民主党は、学生のクラブ活動かサークル活動だ！

民主党は、党全体が「小児病」に冒されているのかと疑わざるを得ない。前原執行体制に大きな期待を持った(知人･友人の多くが前原氏の積極的な応援者でもあるから）が、現在のままでは、前原執行体制そのものが、重大な欠陥を持っているとしか考えられない。

何よりも、根本的に党全体への指導力を欠いている。相も変わらず、腹黒そうな「小沢一郎ご隠居」は、腹の内を明かそうともしないで、明らかに不機嫌そうな面構えのまま、深く腕組みして不愉快そうに振る舞うだけで、解決に手を差し伸べ尽力する気配を見せない。沈みかけた船を助ける必要を感じないという態度で、その後に、展開される事態で主導権を握ろうと音無の構えだ。

もう一方の主役、「菅 直人口数屋」は、自分の出番だと身構えたものの、日頃から「年下のガキ」と考えている前原党代表から、事態収拾のために打診されたのが、辞任した野田氏の後任「国会対策委員長」とあって、激怒したとかしないとか、「俺は、党の代表だったんだ」と喚いたとか喚かなかったとか、まことしとやかにマスコミを賑わしている。

元社会党のお飾り「横路」は衆議院副議長に飾り立てられ、現状では手も足も口も出ないが、北海道知事の頃に、ほぼ財政破綻の切っ掛けをつくったなどと揶揄されたことなど、忘れたかのように、あわよくば、「民主党の代表に返り咲こうと」考えるらしいから、まだまだ元気一筋に「チャンスがあれば、青年将校、前原打倒」を画策中とか、そうでないとか、これまた裏筋からの情報は忙しいようだ。

名古屋コーチン「猫語の河村」先生は、どこか他人事のようにタレント家業にお忙しい様子で、毎日まいにち、よくまあ、自分の所属政党のことを他人行儀に批評できるものだと、改めて、強心臓に驚かされる日々である。

それでも、民主党は経営破綻しないところが、何とも素晴らしい(恐ろしい)。国会議員て、実に素晴らしい、ここまで無責任に時間を潰してみても、別段、お咎めなしなのだからオイシイ仕事なんだなぁ～と、思わず目を瞠ってしまいます。

この間、適当なことをやっている間に、時間は無駄に消化され、重要法案は十分に審議もされないまま、ボタンを押すように成立し続けているらしい。それって、危ないんじゃないのかな？国会で成立する法案は、必ず「法律」となって、国民の日常生活を縛るのだから、代議士という呼称される衆議院議員は、国会で、自らに課された仕事をして貰いたい。

最後に、ここまでの混乱を引き起こした、「永田議員は辞職させよ！」と主張したが、その主張は取り消し、衆議院は永田議員を「懲罰委員会」にかけよ、その上で「衆議院議員除名」を決議せよ！彼の数々の茶番と数々の誹謗中傷、無責任な言い放しを許容できるほど、この国の国民は甘くないことを知らしめるためにも、「議員除名」が相当であると考える。小泉首相は、心にもなく「除名は議員には死刑宣告と同じだから、民意を大切にしなきゃ」などと優しい言葉を吐いているようだが、一歩踏み込めば「民意は、除名に賛成のようだから、残念ですが、やむを得ませんね」と言い換える布石と見るが、どうなのだ。

民主党は、学生のクラブ活動かサークル活動か知らないけれど、オモチャのような言葉遊びをせずに、9月の党大会までとか、身勝手な小理屈を並べないで、直ちに解党的出直しをした方がよい。小沢ご隠居、菅口数屋、お飾り横路も、渡部コウサンもグタグタ言わないで、黙って見守るか解散するか考えた方がよい。

気象庁は、正確な長期予報をせよ！

気象庁は真摯に反省して下さい。

何が、1996年以来の寒さですか。何が平成18年豪雪ですか。いい加減にして下さい。

140人近い死者を出し、4mを越える豪雪に、閉じこめられて、結果が出てから、あれこれ言うのは誰でもできますよ。気象庁の長期予報、このところ当たった試しがないじゃないですか。

これ、もし、戦争中だったら、どうされるお考えなのでしょうか？理解に苦しみますね。

桜の開花予想を公表されましたが、当たるでしょうかねぇ。

狼少年みたいな事はして欲しくないですが、それでも、もう少しちゃんとした長期予報をお願いしたいと切望致します。

太陽暦ばかりにとらわれないで、大陰暦（月暦）も一緒に複合的な観点から捉え、正確な長期予報をお願いします。それだけです。