パレスチナ自治政府、ハマスが単独組閣へ！

パレスチナ自治政府の組閣は、国際的な干渉や圧力に屈することなく「ハマス」が単独で組閣。

イスラエルは、この状況を捉え、早速、国交断絶を宣言し、併せて、パレスチナ自治政府に代わり関税徴収をしている「関税」の引き渡しを拒否する宣言を行う。米国も、自らの親分であるイスラエルの顔色を窺い、パレスチナへの資金援助を凍結すると宣言した。

ＥＵ諸国は、当面、パレスチナへに対する人道上の援助は続ける意向を表明し、本邦政府もＥＵに従う姿勢を見せている。いかに、自らの想定シナリオと結果が異なったからと言って、政権を担当する連中は自分達が気に入らないからと言って、平気で約束を変え国際慣習を踏みにじる米国とイスラエルは悪魔としか言いようがない。
まずは、ハマスが単独で内閣を組織したことを報じる日本経済新聞の記事を引用紹介。

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引用開始→　ハマス、単独で閣僚名簿提出・パレスチナ自治政府　　[日経]
【カイロ＝森安健】イスラム原理主義組織ハマスのハニヤ次期パレスチナ自治政府 首相は19日、アッバス議長に閣僚名簿を提出した。外相、内相、財務相にハマス幹部を起用、ハマス以外の政党が参加しない組閣案となった。米国やイスラエルが「テロ組織」と認定するハマスが単独政権を発足させる見通しとなったことで、国際社会での孤立が強まる可能性もある。

閣僚名簿を受け取ったアッバス議長は、48時間以内に自治政府の上部組織であるパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)の執行委員会を招集し、ハマスによる人選の妥当性を協議する。妥当と認めた場合は名簿を評議会(国会に相当)に送付。評議会が承認した後、ハマス政権が正式に発足する。ＰＬＯが組閣案を拒否すれば、ハニヤ次期首相は再検討を迫られる。

ハニヤ次期首相は19日、ガザでアッバス議長と1時間会談した後、記者会見し、新内閣が24人で構成され、女性1人、キリスト教徒1人を含むと発表した。ヨルダン川西岸から14人、ガザ地区から10人起用するなど、地域バランスに配慮した。 (12:01)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.　←引用終わり
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それでは、次に、本邦政府の対パレスチナ援助についての方針(表明)と、続けて、先日(3／14)にイスラエルが引き起こした事件を批判する本邦政府の談話を引用し紹介する。

引用開始→　パレスチナに対する食糧援助について  平成18年3月17日
わが国政府は、今般、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)および世界食糧計画(WFP)を通じ、パレスチナ難民および難民以外のパレスチナ住民を対象として合計6億6,000万円の食糧援助を行うこととした。
わが国は、昨年5月に訪日したアッバース大統領に対し、同大統領の和平努力を最大限に支援するとの方針を伝え、当面1億ドル程度の支援を行う考えを表明したが、今回の支援は、その一環として行うものである。本年1月25日のパレスチナ立法議会選挙の結果、急進派であるハマスが過半数を獲得して第一党となり、わが国としては、新しくできる予定のパレスチナ自治政府が和平プロセスの進展に努力するかどうかを注視しているところであるが、パレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を強化する観点から、今回の人道支援を行うものである。
政府は、UNRWAを通じ、パレスチナ難民を対象に5億円の食糧援助(小麦粉および豆類)を行うこととし、このための書簡の交換が、3月17日(金曜日)、UNRWA本部において、わが方山口又宏在ヨルダン国臨時代理大使と先方カレン･アブサイドUNRWA事務局長(Mrs. Karen Koning AbuZayd, Commissioner-General)との間で行われた。また、WFPを通じ、パレスチナ難民以外で食糧不足が問題となっている西岸およびガザ地区のパレスチナ住民を対象として、1億6,000万円の食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が、日本時間3月17日(金曜日)、ローマにおいて、わが方中村雄二駐イタリア国大使と先方ジェームス･モリスWFP事務局長(Mr. James Morris, Executive Director)との間で行われた。
UNRWAは、本支援により購入した小麦粉および豆類を西岸およびガザ地区、レバノン、シリア、ヨルダンに滞在するパレスチナ難民に配給する計画であり、また、WFPは、西岸およびガザ地区に居住する難民以外の脆弱者(孤児、老人、栄養不足の児童、病弱者等)を対象に小麦粉を配給する予定である。
今般の食糧援助により、パレスチナの食糧不足の軽減がはかられ、さらに中東和平プロセス安定化への一助となることが期待される。
(参考)
「パレスチナ難民」とは、1948年の第一次中東戦争の結果、パレスチナを追われた者およびその子孫を示す。人口は約428万人。
わが国は1970年以来、UNRWAを通じパレスチナ難民に対する食糧援助を実施している。

アッバース大統領は、わが国等に対し、新内閣が成立し、その政策が明らかになる移行期間においては、国際社会がパレスチナに対する支援を停止することがないよう要請し、援助が止まれば急進派が勢いを得ることとなり、誰の利益にもならないと発言している。
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan

外務報道官談話
イスラエル軍による軍事行動およびパレスチナ自治区の暴力について
平成18年3月16日

わが国としては、3月14日(火曜日)にジェリコの刑務所に対し行われたイスラエル軍の軍事行動は域内の緊張を高めるものであり、遺憾である。
同時に、わが国は、援助関係者を含む外国人の誘拐および施設の破壊は、国際社会によるパレスチナ人に対する支援を著しく阻害することにもなり、遺憾である。
わが国は、イスラエル軍の軍事行動およびその後のパレスチナ自治区における暴力の発生が今後の和平への努力に悪影響を及ぼすことを強く懸念しており、事態の更なる悪化をもたらさないよう、イスラエル・パレスチナ双方に対し最大限の自制をもって対応することを求めるとともに、暴力の停止と平穏の回復を求める。
わが国としては、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けて引き続き可能な限りの支援を行っていく。 Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan　←引用終わり

本邦政府は、パレスチナへの援助を絶やすことなく普遍性を保って担って頂きたい。また、報道官談話に示されたように、傍若無人の行動を欲しいままにするイスラエルを諫め、パレスチナとの平和共存を強く助言して貰いたい。これは世界の人類にとり重要なテーマであると考えます。