米国が、パキスタンでやっている褒められない手口！

米国の汚い手口！米国は、パキスタンを失いたくないから、無理に無理を重ねている。

米国は、パキスタンの経済開発を支援するとかなんとか「オイシイ事を囁き」ながら、実際にやっていることは、民主主義を普及させるフラッグも泣いてしまうほど、酷く非道な事を平気でやっている。

パキスタンの輸出を支える産業は、なんと言っても「棉花」である。「綿」ではなく「棉」である。「棉」は「棉の木」に実った「棉」を指す。「棉」は第一次産品に過ぎない。「棉花」から「綿」を作り「綿糸」を紡績するわけだ。パキスタンも現在は第二次産品の部類でもある「綿糸」を輸出し外貨を稼いでいる。

米国は、この点に着目し、ずっと以前に、欧州各国にも働きかけ「綿製品の製造･加工」を強化する政策提案を行った。ビジネスの流れとしては悪くない話で、パキスタンの繊維工業は飛躍的に発展する基盤を獲得することになった。

パキスタンは2億人とまではいかないものの、優に1億5千万人を超える人口を持つ国だ。従って、紡績はもとより縫製加工など人手を必要とする産業にはうってつけの国である。しかもイスラムの教えに従い、働き手となる人達は、勤勉で本当によく働く。しかし、生産設備の面では、発展途上国の悲しさゆえ、資本を欠くため充分な手当ができない。

欧米は、この点を鋭く衝き、近代的な工場の生産設備に必要な資金の調達に協力できることを助言し、パキスタン政府の保証をつけ「世界銀行」から資金を拠出させ、必要な事業者(工場)に資本供給した。その上で、その工場で生産される製品は、重大な欠陥がない限り自らの市場へ導入している。これだけなら、なんという「美談」であろうか、ということになるところだが、実際のところは、そうそう「オイシイ話」が落ちているわけではない。

パキスタン政府は、一事業者が「世界銀行から借入れた資金」を保証させられているため、この事業の経営が行き詰まると困るわけで、いくつかの特例措置を準備することになる。例えば、特別な輸出振興策、税制、労働時間、賃金配分などだ。

賢明な方なら、すぐお分かりのことでしょうが、平たくいえば「パキスタンの国そのものを、世界銀行の資金を利用して抑え付けた」わけです。一件だけならともかくも、実に多様な方法で、いくつもの分野にわたる案件の多くが、このような形式の産業資本供給を受けたらどうなることか、簡単にお分かりになることでしょう。米国は、安価な工賃労働により製造された製品を輸入し手に入れると同時に、産業に向けて投資させた資本の元を抑え付けることで、政策に対する影響力を行使しているわけです。

この種の方法で生産される製品は、世界的にも著名で、日本でも人気の高い製品が多く含まれています。他の産業分野は知りませんが、おそらく繊維工業と同じ構図だろうと考えます。パキスタンは、このような状態のままだと、一向に豊かにならないのではと思います。

米国を始め欧州各国の手口は、明治維新で開国した日本に対し、不当な関税や外国為替のレートを誤魔化すなどを含め、ありとあらゆる方法で「日本の富を収奪しました」が、それとほとんど同じ発想の汚い手口を押し通しています。

その種の、汚い市場万能主義、資本万能主義の「新古典派経済学理論」を先進理論として熱烈に支持し、日本を含め欧米で跋扈し増殖し続けていることが、イスラム社会で嫌われていることを、欧米は弁知する必要があると考える今日この頃です。