米国は、イスラエルを煽るな！自らの限界を考えよ！

パレスチナとイスラエルの緊張は、多少なりとも低減されるか？

イスラエル国会の総選挙の情勢が報じられた。投票日まであと僅かの日数でもあり、予想数値は固いものと考えてよいのではないか。米国が余計な煽り行為に出なければ、イスラエルの総選挙も冷静にパレスチナとの平和を志向する人達が選ばれる可能性も残されているが、それでも競い合う与野党ともに、ハマス政権は認めないと主張し合うのだから理解できない。

一方、パレスチナ自治政府は、第一党を獲得したハマスからハニヤ氏が政権を担うことに なった。ハマス政権に対して、イスラエルは勿論のこと、米国、欧州各国は、口を極め、想像を絶する非民主主義的な非難と中傷を繰り返し、挙げ句は、援助停止を表明するなどの圧力を加え揺さぶった。しかし、パレスチナの民意を覆すことはできなかった。何よりも、イスラエルを始め欧米各国が求めた、極めて民主的な方法による選挙で、イスラム原理主義を掲げたハマスは第一党になったのだから、これを否定することは、パレスチナの民主主義を否定する行為に他ならないのである。自らが民主主義の手本であるかのごとく主張し続ける欧米各国は、非常に恥ずかしい状態に追い込まれるところだった。

報道によると、ハマスは、穏健な路線を進む(パレスチナ･ウォッチャーの想定どおり)ことも表明している。ハマスは現実をよく見つめる力を備えた賢明な政党である。また、国家としての政策の一貫性についても十二分に理解力を持つ大人の政党である。自らを世界一の超大国と言いつのる子供じみた火遊びが好きな国とは大違いである。

それでも、イスラエルは与野党とも、頑なに、自らの傲慢さと覇権主義を確保するために、ハマス政権のパレスチナとの交渉を拒否するのか。それならイスラエルは、世界最大の大○○の集まりだ。宗教は人を平和にしなければならないにも拘わらず、イスラエル国家と偏狭なユダヤ教徒は相も変わらず無益な戦争の途を追及し続けるのか。それで宗教者と言えるのだろうか？

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イスラエル総選挙、カディマ第一党へ　浮動票の行方が焦点 [産経]

【エルサレム＝加納洋人】「ポスト･シャロン時代」の行方を占うイスラエル総選挙(定数120)の投開票が28日に行われる。直前の世論調査では、シャロン首相が旗揚げした中道新党カディマ(前進)が第1党となる勢いだが、投票先を決めていない有権者も多く、浮動票が勝敗の行方を左右しそうだ。

イスラエル紙ハアレツなどが行った最新の世論調査によると、カディマが36議席、中道左派の労働党が18議席となっている。右派政党リクードは14議席で、大きく後退する見通し。4位には、パレスチナ国家樹立に反対する極右連合「国家統一･国家宗教党」が12議席で迫っている。リクードに不満を持つ右派の支持を集めているもようだ。

カディマは今回の総選挙を、大規模入植地を確保したうえでヨルダン川西岸から一方的に撤退する「パレスチナ分離政策」に対する「国民投票」と位置づけており、労働党などと連立を組むことで過半数を確保し、同政策を推進することを目指している。(03/27 23:57)
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ハマス閣僚名簿提出、ハニヤ氏が現実的な対応約束 [讀賣]
中東情勢
【ガザ市(パレスチナ自治区)＝長谷川由紀】パレスチナ自治政府の次期首相に指名されたイスラム原理主義組織ハマス幹部イスマイル･ハニヤ氏は27日、新内閣の閣僚名簿を評議会に提出した。

ハマスは評議会で議席の過半数を占めており、承認は確実。ハニヤ氏は同日、施政方針について演説し、ハマスに強硬路線の転換を迫る米欧に「対話の用意がある」と呼びかけた。

ハニヤ氏は演説で、「パレスチナは占領下にある。我々はパレスチナ人が自由で尊厳ある生活を送れるよう闘争を続けていく」と強調し、「エルサレムを首都とする国家樹立を目指す」方針を掲げた。

国際社会が要求する「イスラエル生存権の承認」には触れなかったが、検問所警備などイスラエル側との行政協力については、「責任を持って対応する」と述べ、現実的対応を約束した。

米国や欧州連合(EU)がハマス政府に援助停止の圧力をかけていることについては、ハニヤ氏は「パレスチナ人の民意を罰することがあってはならない」と述べ、民選されたハマス新政府の正当性を強調。その上で、イスラエル、パレスチナの2国家共存をめざす中東和平案「ロードマップ(行程表)」を作成した米国、欧州連合(EU)、ロシア、国連の4者に対し、「対話を通じて、紛争解決に向けたあらゆる手段を探りたい」と呼びかけた。

組閣はハマス単独で、外相にはハマス創設以来の幹部で強硬派のマフムード･ザハル氏、内相にはやはり幹部で元教員のサイード･シアム氏が指名された。

アッバス議長が率いる旧与党ファタハは、内閣承認の採決で賛成しない見込み。ファタハ主導のＰＬＯ執行委員会は先週、ハマス内閣が施政方針に「ＰＬＯは内外のパレスチナ人を代表する唯一の機関」と明記するよう要求したが、ハマスは拒否し、両者の対立は深まっている。内閣は評議会での承認を受け、アッバス議長が任命するが、議長は29日まで外遊の予定で、今後の日程は不透明だ。(2006年3月28日0時4分  読売新聞)
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米国も、イラクで疲弊し持てあぐねているのだから、さらにイスラエルを抱え込むことは現実にはできない。米国社会における人の構成を冷静に考慮すれば、いかに「東部エスタブリッシュメント」や「西部･南部のカトリック基盤の伝統的な保守層」が、また「より激しいネオコンと呼ばれる層」が、イスラエルの防衛を叫んでみても、実際に二年程度しか防衛はできないだろう。それなら、駄々をこねずに、パレスチナとの平和共存を構築する方が、あらゆる点を考慮しても妥当性が高い。