パレスチナ和平を破壊する側の正体はイスラエルによる国家的軍事テロである!
イスラエルは、仁義も何も持ち合わせていない!
パレスチナ議会選挙で、イスラム原理主義のハマスが、腐敗臭プンプンのファタファに大差をつけ圧勝した。パレスチナ政府へ「民主主義を押しつけ、あらゆる圧力をかけ選挙を実施させた」米国は、まさか「ハマス」が勝利することを微塵にも感じていなかった。それはイスラエルも同様で、両国は「ハマス」の選挙での圧勝(パレスチナ人のハマス支持)を嫌悪し、選挙後に、ありとあらゆる難癖をつけ続けている。米国が推進した民主的な選挙の結果を受け入れることができない。
「ハマス」がイスラム原理主義であろうとなかろうと、公正な選挙で支持を得たのだから、米国もイスラエルも、その結果を厳粛に受け止める以外に途はない。しかし、受け入れない。そればかりか、「ハマス」の勝利を受け、パレスチナ評議会のアッバス議長が、収監中の政治犯への「恩赦」を口にしたところ、イスラエルは下記に引用紹介する傍若無人な行動に出た。これこそ、米国大統領ブッシュが好んで使う「ならず者国家」そのものであることを、図らずもイスラエルが自ら世界に向けて証明したのである。
このようなイスラエルの暴挙を防ぐ目的で、米国と英国は監視員を配置していたが、そこは兄弟であり親子でもある「イスラエル」の意を汲んで、早々と監視業務を放棄し立ち去ったのだった。これを「デキレースと言わずして、何と呼べばよいのだろうか」。ユダヤ資本に国政を始め経済も社会の仕組みも牛耳られている、米国や英国は金貸しに頭が上がらないから、ユダヤの(神聖なる??)母国の(暗黙の)要請なら、阿吽の呼吸で監視を解除するのだ。じつに都合よくできた話だ。マッタク!!
イスラエルには、道議はおろか、人としての仁義すらない。シェークスピアの「ベニスの商人」にあくどく描かれた、ユダヤ商人シャイロックの論理と同じではないか。しかしながら、パレスチナは公平な裁判官を持たせて貰えないため、「ベニスの商人」の裁判官のように、シャイロックに「契約書の約束どおり、この男の肉を切り取ることを許す。しかし、契約書によると、血を流すことは記されていない。従って血は一滴も流さないで、シャイロックよ、お前は、この男の肉を切り取れ」とは命令してくれないのだ。
産経新聞社のWEBに詳細な記事が掲出されたので引用紹介させて貰いたい。
引用開始→ -----------------------------------------
イスラエル軍、西岸の刑務所包囲 PFLP議長拘束作戦【カイロ=加納洋人】イスラエル軍は十四日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコの刑務所を急襲、包囲し、同刑務所に収容されているパレスチナ解放機構(PLO)反主流派のパレスチナ解放人民戦線(PFLP)のサアダート議長らの拘束作戦を実施し、銃撃戦でパレスチナ人の看守ら三人が死亡した。
イスラエル紙ハアレツ(電子版)などによると、同刑務所には二〇〇一年十月のイスラエルのゼエビ観光相の暗殺に関与したとされるサアダート議長ら六人が収容されている。イスラエルのエズラ警察相は同日、同刑務所から同議長が釈放される可能性が高まったため、同議長らの拘束作戦を決断したと述べた。パレスチナ自治政府のアッバス議長が最近、サアダート議長を釈放する意思を示していた。
イスラエル軍は、戦車やブルドーザーで刑務所の外壁を破壊するなどして、包囲。議長らに刑務所から出て投降するよう要求。約二百人の収容者の大半は投降したが、同議長は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの電話取材に対し、「投降はしない。勇気を持って運命に立ち向かう」と述べた。同議長は一月のパレスチナ評議会選挙に獄中から立候補して当選していた。
一方、自治政府のアッバス議長は十四日、作戦前に刑務所の監視部隊を撤退させた米英両国に責任があるとする声明を発表。パレスチナ武装集団が同日、ガザ地区の英国施設を襲撃して放火、米国系教育施設に乱入した。AP通信によると、ヨルダン川西岸やガザではフランス人や韓国人ら九人が武装集団に拉致された。PFLPは同日、議長ら収容者が殺害された場合、報復攻撃を行うと宣言した。 平成18(2006)年3月15日[水]
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.
------------------------------------------------------------------------------------------------------
イスラエル軍、PFLP議長を拘束 パレスチナ刑務所包囲 看守ら2人死亡【カイロ=加納洋人】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコの刑務所を包囲していたイスラエル軍は十四日夜(日本時間十五日未明)、同刑務所に収容されていたパレスチナ解放機構(PLO)反主流派、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)のサアダート議長らを拘束した。
イスラエル軍は、二〇〇一年十月のイスラエルのゼエビ観光相の暗殺に関与したとされるサアダート議長らが釈放される可能性が高まったとして同日、事件に関与したとされる同議長ら六人の拘束作戦を実施していた。
ロイター通信などによると、同議長ら六人は十四日夜、イスラエル軍に投降した。六人はイスラエルの刑務所に移送される見通し。イスラエル軍は同日、戦車やブルドーザーでエリコの刑務所の外壁を破壊し、議長らに刑務所から出て投降するよう要求していた。この間、パレスチナ側と銃撃戦が発生し、パレスチナ人の看守ら二人が死亡、十人が負傷した。
一方、パレスチナ武装勢力は同日、ガザや西岸で、フランス人や米国人、韓国人ら計九人を拉致したが、うち米国人ら六人はその後、釈放された。
パレスチナでは一月末に評議会選挙が実施されイスラム原理主義組織ハマスが過半数を獲得。イスラエルはハマス主導の政権発足前に、自治政府に対する強硬姿勢を強めている。
今回の拘束作戦を契機に、双方の緊張が高まる恐れが出ている。 平成18(2006)年3月15日[水]
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.
------------------------------------------------------------------------------------------------------
監視撤退 アッバス議長批判 英外相「やむなし」【ロンドン=蔭山実】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコの刑務所をイスラエル軍が急襲した問題で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は十四日、「エリコの刑務所を監視していた米英の監視部隊の撤退がイスラエル軍の拘束作戦を招いた」と主張し、米英両国を批判した。
これに対し、ストロー英外相は同日、英下院で、「自治政府が(安全確保の)義務を果たさないため、残念だが、(英の)部隊の安全を優先した」と述べ、議長に反論した。
外相によると、刑務所には米国と英国の合同監視部隊を配備していたものの、治安悪化で部隊への危険が迫り、自治政府との合意に基づいて自治政府側に部隊の安全確保を要請した。だが、事態が改善されないため、米英両国は八日付の文書で自治政府に監視部隊を十四日に撤退させると通告したという。
これについて、英国の野党、保守党は「部隊の安全優先は評価できても、突然の撤退は考慮が足らなかったのではないか」と指摘。外相は「昨年から撤退を考えてきた。最近になってきわめて危険な状態になったので決断した」と応じた。
一方、今回の騒乱に関連して、パレスチナ自治区ガザにある英国の文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルの事務所が焼き打ちに遭った。 平成18(2006)年3月15日[水]
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.
--------------------------------------- ←引用終わり
イスラエルは、事ある毎に「パレスチナとの平和共存」を主張する。その主張はいつも「イスラエルが平和の使者であり、パレスチナが平和の破壊者」であるとの論理を展開する。しかし、真に平和を主張する者が、これほどの不法は破壊行為を行うだろうか?これはパレスチナ側に法治国家を目指せと主張しながら、自らに都合が悪いことは認めないのだから話にならない。まるで小児の理屈だ。いわく「パレスチナは政治犯(テロリスト)を解放するから認められない」の一語である。PLOとしてのパレスチナは暫定国家とはいえ国連も介在した上で国際的に認知された一応の主権国家である。
その暫定統治地域(それもイスラエルが勝手に決めた)パレスチナ側のエリコへ、無法にも軍隊を送り込み国家主権の象徴でもある刑務所を破壊し、政治犯(テロリスト)を捕らえるという蛮行は、国際的に許されるのか。未認証の軍事組織やその構成員が襲撃に走るとテロと非難され、白昼堂々と軍事行動を起こせば、それは「戦争行為」となり、あまつさえ「自衛戦争」などと都合の良い理屈で国際社会で言い募るのか。どちらが野蛮なのか、国際社会は冷静に考えて貰いたい。
平和を破壊し続けている主謀者は誰か?この度の蛮行で、真実は白日の下で証明されている。PFLPは声明どおり、イスラエルへの反撃に出るだろう!これで当分、パレスチナ和平は達成されないだろう。そして、イラクで米国は疲労困憊し、撤退を余儀なくされる。おそらくヨルダンも暴力革命に洗われるだろう。そのときは、いよいよイランの出番となるだろう。このシナリオは最悪のシナリオで、米国の繁栄は維持されても、本邦の繁栄はおろか安全すら保証されないことになりかねない。
本邦にとり、パレスチナ問題は、遠い中東世界のことではなく、自らの明日の安全な生存に直結した重大な危機なのである。まだ、殆どは、本当に目覚めていないようだけれど。
| 固定リンク


コメント