ベトナムの首脳交代人事について

ベトナム共産党は、国家統一（1976年)以来、1985年まで、国家の発展戦略をどう位置づけ、どのように指導するかで混迷を深め続けた。多くの論争を経た上で、1986年に、現在のドイモイ政策(社会主義市場経済政策による開放体制への転換）を採用し、当時の卓越した指導者であるグェン･バン･リン党ホーチミン市書記長とボー･バン･キエット首相の名コンビにより、大胆な市場経済政策への転換を果たした。その後、社会主義市場経済の路線はファン･バン･カイ首相に受け継がれ、今日まで大胆な政策転換を次々になし得た。

本年4月に、ベトナム共産党は定期党大会を開催し、現在の指導部は、ノン･ドック･マイン党書記長を除き、首脳は引退することが予め合意されている。同時に、党中央委員は65歳定年制が合意され、65歳以上の人は党中央の役職者はおろか政府人事に就任できないことになった。

それでは、後継人事はどうかということになるが、洩れ聞こえる範囲では、南部出身で躍進著しい、グェン･タン･ズン第一副首相が次期首相第一候補として認識され始めたようだ。国家主席には党ホーチミン市書記長として、今日の発展を指揮したグェン･ミン･チェット氏が後継候補の第一番のようである。

コラコラコラム主宰者へ、「友誼勲章」の授与を決定された、チャン･ドク･ルゥォン主席(大統領）と発給文書に署名を下さった、チュオン･ミィ･ホア副主席(副大統領)は、この度、共に引退されるようである。後継首相第一候補のズン(現)副首相は、当コラム主宰者と同輩である。南部解放戦争のころは、最南端カマウ岬の地域で解放戦争に従事しされたのか、それとも当時の決戦場でもあった、メコンデルタのバクリュウやカマウ、あるいはミトで闘われたのか、はたまた、タイニンやビンズオン、当時の首都サイゴンやザディンの解放勢力として活躍されたのか、ベトナム通を自認しながらも、党中央に連なる主要人事では現時点ではいささか心許ないが、やがて、お目にかかること日は遠くないものと確信しています。

この度の、党中央の人事で、尊敬するファム･ザー･キエム副首相が留任されるとの情報は、当コラム主宰者に限らず、本邦の政界はもとより経済界の首脳も、ひと安心されたのではないでしょうか。当コラム主宰者は、敬愛するanh Pham Gia Khiem 副首相の副首相留任(決定)を心より安堵し歓迎致します。また、同時に、商業省(貿易省ともいいます)大臣のブー･コアン副首相の留任決定も、ベトナムが目指すＷＴＯ加盟に向け、安定した人事と思量致しております。一方で、計画投資省を率いてこられた、ボー･ホン･フック大臣が引退されるのか、留任されるのかについて情報を受けておりません。フック大臣は、副大臣の頃、最初に訪日された時からの兄貴分でもありますから、これまで忌憚ない意見を具申してまいりました。包み隠さず、言いたいことを主張する当コラム主宰者の言に、通訳者は困難を強いられたと思いますが、極めて高い能力と、驚くほど自由な言論の下で、開放経済に伴うお互いの主張を、数度にわたる訪日や訪越の度に、交わせたことを嬉しく思い致しております。もし、フック大臣が退任され、後継の方が就任されました暁には、フック大臣が果たされた貴重な「外国からの投資に伴う資産」を、十二分に理解され、ベトナムの発展に寄与する方向へ重視頂けることを期待します。

この度の人事(予定)の特徴は、これまで、北部(主としてハノイ、ハイフォン)、中部(主としてフエ、ダナン)、南部(ホーチミン市＝旧サイゴン)出身者でバランスを保ってきた、党首脳人事が、南部出身者で占められるという点にあります。これは、ベトナムが、今後も開放経済体制を維持し強化することの表明といえます。

しかしながら、ベトナムの巷間では、ズン第一副首相(次期首相候補)は、中国との関係性が強いとされ、現在のファン･バン･カイ首相のような日本びいきではない点が懸念されます。ズン副首相は、これまで訪日経験がありません。その点、主席(大統領)就任予定のチェット党ホーチミン市書記長は、2年前に訪日され、主要各地で本邦について政界関係者、経済界関係者を始めとする交流で本邦の政治経済と市場経済について、多くの議論をされ実際を経験されたように思い致しております。残念ながら、チェット氏の訪日時には、当コラム主宰者は別の所用の関係もあり、お目にかかることはできませんでしたが、次の機会には、必ず、お目にかかりたいとの、ささやかな希望を保持し続けております。

ズン副首相は、どちらかといえば、中国重視の政策に伴う発言を示されたと拝聴しております。それはズン副首相の政治信条と深く思量致しますが、ズン副首相はご聡明と承っておりますので、対越投資、および、対越支援(公的な政府の金銭だけではなく、多様な民間組織による有形無形の支援を含め)をご考慮頂き、日越間の友好発展が、従来に倍して発展致しますよう、40年近い時空間を日越両国の友好発展に関わり続けた者として、切望するものであります。