日銀の「量的緩和解除」は一寒二温というところか？

この冬は、平年どおりとはかけ離れ、やや異常な寒気に包まれました。近頃は、春に向かってやや性急に気温の変化が続いているように感じます。三寒四温ではなく一寒二温を繰り返し春になるのでしょうか？

春を迎える気温の変化、天気の変わり目と同じように、日銀の量的緩和解除決定は、春に向かうのか冬へ戻るのか、本当はどうなのでしょう？国の財政赤字は、抜本的に改革されないままですから、徐々に市中金利が上昇へ転じるに従い、国債の利払いは負担増となるでしょうから、より財政を圧迫することになりかねません。構造改革が充分に機能していれば、そのような懸念は霧消するのでしょうが、実際には、民間事業者の経営改革と比較したら、例外規定が多過ぎ、行政の構造改革は小泉首相の叫喚に対応できるほどの成果はあがっていないと思います。

この間、銀行などの間接金融に頼らず証券市場で直接資金調達できる大企業は、大胆な事業構造の変革を成し遂げたように思います。それは確かに競争力を回復し、再び世界市場で優位なポジションを得つつあるようにも見えます。しかし、これらの大規模事業者を支える中小零細の事業者は、大規模事業者の陰で厳しい経営を強いられたままです。果たして、これらの中小零細事業者にとり、この度の「量的緩和の解除は、春に向かうか冬に向かうか」、いずれの途となるのでしょうか。

国の財政赤字と、中小零細事業者が構造的に背負わされている金融制度上の諸問題と、絶対の競争力の関係性は均衡を保ちうるのでしょうか。

一寒二温でもよいですから、確実に春へ向かっていることが分かれば、多少の辛抱はできるかも知れませんが、そうでなければ、本邦の産業を根本で支えている中小零細事業者は量的緩和の解除により、およそ24兆円ほどの締め戻しだけで、資金調達で塗炭の苦しみに戻り、死に至る病を再び発症してしまうかも知れません。

しかし、現実のテーマとしては、東京都心部の地価は基本的に上昇基調ですし、場所によればバブル期と同様の動きを見せていることへの目配りも大切です。一方では資金が有り余っている点も含め現況を捉えると、日銀の判断は遅すぎたくらいです。

それだけ、この数年間、主張された「構造改革なくして成長なし！」のスローガンの下に展開された多くの政策が、歪だったのではないかと、思わず疑わずにはいられない事情を抱えた、この度の「量的緩和解除」政策だと考えます。

これは政治の責任でしょうか、中央銀行としての日銀の責任でしょうか？結果は、2年ほどの間に現れるのでしょうが、一寒二温でもよいので、必ず春へ向かって欲しいと願うばかりです。