イスラエルのシオニストは、パレスチナ自治政府への卑怯未練な戦争行為を止めよ!
パレスチナ自治政府の組閣でイスラエルはどう出るか?
しつこいと言われても、パレスチナの組閣により、中東情勢は「風雲急を告げる展開」になるかも知れない緊迫感が漂い始めた。イスラエルも総選挙を控えている。このところイスラエルは追いつめられたと考えているのか、次第にユダヤ・シオニスト本来の偏狭で妥協のない強硬な姿勢を鮮明にし始めた。パレスチナの側も、これ以上失うモノは残されていないのだから、政治は平和を求めても、民衆は全面対決の途を求め圧力となり、仕方なくその途を歩むかも知れない。
ゴラン高原を国連に押さえられ、欧州諸国から追い込まれているシリアは、パレスチナを見殺しにしても「忍の一字」でやり過ごすかも知れない。しかし、サウジは、どのような動きを見せるだろうか?国内に米軍を長期駐留させていることに対する爆弾と貧困層の不満という難題を抱え、「アルカイダ」の破壊勢力を抑えきれない事情を抱えている。今や王制の維持も懸念されている。何よりも「ヨルダン」が保たないのではないか?その瞬間に、イラク戦争は「イスラエル相手の全中東戦争」へ一気に拡大するだろう。米軍は保たない。イランは必ず参戦する。エジプトでは「忍の一字」の洞ヶ峠を採ろうとするムバラク政権が打倒されるだろう。シリアもイランに蹂躙される前に、決死の覚悟で正規軍ではなくゲリラ戦によりゴラン高原を突破するのではないか?あの悪夢の1973年10月を再来させることに。
お調子者のイスラエルは、躊躇なく核兵器を使用するだろう。自らがナチス・ドイツを声高に非難するレトリック「ユダヤ人のホロコースト」を、薄っぺらいユダヤの正義を守るという非常に手前勝手な理屈で、今度は自らが主人公となり「アラブ世界のホロコースト」に手を染めるのではないか?イスラエルが中東で核兵器を使用すれば、第2次世界大戦の一大殺戮物語「ユダヤ人のホロコースト」はレトリックに満ち溢れたフィクションであったことを、イスラエルがユダヤ人の名において残念ながら証明する羽目になる。
イスラエルは、知恵を以て自制できるか。それとも戦争の途を選び、いつもの薄汚い卑怯な手でパレスチナを挑発し続けるか?今度は、何もしない、何もできない、無能な国連や国際社会に対し、各国への圧倒的な金融資本の供給を口実に脅かしてでも戦争に走るのか?世界は、全面戦争の危機に瀕している。卑怯な手段を講じることは恥である。今こそ平和を希求し構築できる勇気ある知恵が必要だ。イスラエルの偏狭なシオニズムが正義の大手を振れば、アラブの正義が大手を振ることになる。本当の危機がいま静かに迫ろうとしている。
引用開始→ ハマス単独組閣、外相に強硬派起用…対話に見切り [読売]
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治政府首相に指名されたイスラム原理主義組織ハマス幹部、イスマイル・ハニヤ氏は19日、ハマス単独組閣となる、24人の閣僚名簿をアッバス自治政府議長に提出し、国際社会にかたくなな姿勢を示した。
アッバス議長は28日投票のイスラエル総選挙への影響を考慮して、自治政府発足を同総選挙後に遅らせたい意向だ。
閣僚名簿は公表されていないが、これまでに明らかになった内容によると、外相にはハマス創設以来のメンバーで外科医のマフムード・ザハル氏が指名された。同氏は3年前、自宅をイスラエルに空爆されて息子を失った経験を持ち、対イスラエル強硬派と見なされている。内相に起用されたサイード・シアム氏は、イスラエルや自治政府に何度も収監された経験を持つハマス政治部門幹部。
外相は外国援助受け入れを巡り、内相は和平合意の治安上の履行を巡り、それぞれ対外折衝の「顔」。要職にハマス幹部を起用していることから、ハマスが「欧米やイスラエルとの対話は不可能」と見切りをつけ、対外的にはロシアやイスラム諸国への傾斜を強めることになりそうだ。
アッバス議長は19日、組閣名簿の評議会提出に先立ち、今週中にパレスチナ解放機構(PLO)執行委員会を開いて協議する、と述べた。自治政府筋によると、ハマス政府発足はイスラエル総選挙で対パレスチナ強硬路線をとる右派の得票拡大に結びつく可能性があり、米国が議長に対し、組閣承認手続きを遅らせるよう求めているという。
[読売新聞社:2006年03月21日 01時36分][ココログ]
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米国は、イスラエルを抑えなければならない。ブッシュ大統領が苦し紛れにでも、イラク戦争の3年間を総括し、自らの安全を求めるなら、イスラエルを煽ることを止め、また同調せず、アラブの主張に耳を傾けるべきである。そのための勇気と知恵を発揮しなければならない。次に残されるのは、全世界を巻き込む宗教戦争になってしまう。それは最悪の事態だ。もし、米国の戦争屋ともいうべき「ネオコン」が、世界を対象にした全面戦争を組み入れているなら、現在の世界はお終いである。
本邦政府は、直ちにイラクから自衛隊の撤収を図り、インド洋上での米国艦船への補給も中止すべきだ。
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