負けるな、阪急HD角社長!沿線株主として、静かに見守り、応援します!
腹が立っても、阪急HDは、資本市場の規範に従うしかないのか!
どうして、阪急HD(電鉄)が、火中の栗を拾わなければならないのか?阪急は、バブルの後遺症を克服できそうな経営環境をようやく整えるところまでこれたところだのに、というのが沿線の個人株主が考える正直な本音だろう。挙げ句の果てに、阪急HD(電鉄)の株価は下落の一途を辿り目も当てられない状況だ!実際に情け無い限りだ。
阪神電鉄がしっかりしていれば、どうということはなかったのに、本当になんと言うことだ!
しかし、長期的な観点から捉えると、阪急HD(電鉄)と阪神電鉄が事業統合することは基本的によいことだ。沿線の一部は競合するが、同じ線路(神戸高速鉄道と山陽電鉄線の一部を除けば)を使用するわけではないし、大阪梅田のターミナルも全く同じ位置ではないのだから、それぞれの事業は統合されても大きく変化するわけではない。大阪の北側エリア西側エリアの発展には意義深いことになる。しかし、昔から阪神電鉄の株主の地位を受け継いでこられた方には、立場が逆転してしまったことへの途惑いが生じているかも知れないが、大きな気持ちで見守るしかない。
阪急HD(電鉄)の沿線株主としては、もう、度量を示し、成り行きを見守るしかない。角社長を始めとする阪急HD(電鉄)の経営陣を信頼し応援する以外に途はないのだ。ガンバレ角社長!ムラカミ不安怒のようなゴロツキに屈してはならない!国税庁もムラカミのような輩を野放しにするな!
引用開始→ 経済ニュース [讀賣]
阪急HDと阪神、経営統合の推進方針で合意
村上世彰氏率いる「村上ファンド」が阪神電気鉄道株の45.73%(2月22日時点)を保有している問題で、阪神と阪急ホールディングスは28日、経営統合を進める方針で合意したと発表した。阪神はまた、村上ファンドから同日、株主提案が届いたことも明らかにした。ただ、提案の開封は、商法上の提案提出期限である5月2日まで待つとの条件付きのため、内容は不明のままだ。
経営統合は、村上ファンド保有の阪神株を、阪急が株式公開買い付け(TOB)によりすべて取得することが条件となる。阪神が6月末に開催予定の株主総会に向け、双方の攻防はヤマ場を迎えた。
阪神の西川恭爾社長は同日夕、大阪市内の阪神電鉄本社で記者会見し「鉄道、不動産などの事業を一体として経営できることが最善の道で、阪急に対して関係強化の申し入れをした」と述べ、村上ファンド保有株の買い取りに向け、阪急に支援要請したことを正式に明らかにした。
統合の進め方について、両社は「両グループのブランドを維持する」とし、共同持ち株会社の傘下に、阪神と阪急の各事業を組み入れる形を検討している。その後、事業分野ごとに再編や効率化を進める。ただ、プロ野球・阪神タイガースと阪神甲子園球場については「(球団上場や放出、名称変更などは)まったくあり得ない」(西川社長)とした。
TOBに関する阪急と村上ファンドの交渉では、双方の主張する価格に依然として大きな開きがある模様だ。阪急は交渉が進展しない場合は、決着を待たずにTOBを実施する構えとみられる。
一方、株主提案は、27日に村上ファンドが阪神側に、「株主提案権の行使のため送付した」と通告してきたという。阪神は「開封は5月2日に行うよう(村上ファンドから)連絡を受けている」として、内容を公表していない。(2006年4月28日21時9分 読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun. ←引用終わり
-------------------------------------------引用開始→ 阪神と阪急、経営統合の協議開始を発表 [日経]
阪神電気鉄道と阪急ホールディングス(HD)は28日、経営統合協議を進めていることを、それぞれ正式に発表した。阪神電鉄は同日開いた取締役会で阪急HDとの関係強化に向けた協議を始めることを決めた。ただ、同日に村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)から株主提案の書類が届いたことも判明。両者は5月2日まで内容を明らかにしないことで合意しており、株主提案権の行使期限に向けてぎりぎりの交渉が続いている。大阪市内で会見を開いた阪神電鉄の西川恭爾社長は「統合による経営の合理化によって魅力的なサービスを提供できる」とメリットを説明。4月上旬に西川社長が阪急HDの角和夫社長と会い、経営統合を申し入れたことを明らかにした。阪急HDを選んだことについては「事業や地域が重複しており、相乗効果を生みやすいから」と話した。
統合後の企業形態について、西川社長は「共同持ち株会社を設立することになるだろう」と述べた。阪神ブランドを残すほか、阪神タイガース球団も引き続き阪神電鉄傘下で保有する方針だ。(20:39) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. ←引用終わり
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