そんな、アホなこと、あるかいなぁ!そら、無茶苦茶やわ!
事前に洩れていたこともあるから、別に、改めて驚きはしないけれど?!
それでも、この話は、もうホントに「無茶苦茶」ですわ!「なんで、そんなアホなことになるねんなぁ?」というのが、一般的な大阪人の感想でしょうね。大阪神戸間を結ぶ鉄道としては、阪神電鉄が阪急電鉄に先駆け開業し、その後、つばぜり合いを繰り返してきたことは、関西の鉄道ファンならずとも鉄道マニアには周知のことだ。まして、両社が開業の頃には、阪神電鉄が阪急電鉄を買収する仕掛けを何度となく手がけてきた。それが、九十年近い歳月を経て、逆に阪神電鉄が阪急ホールディングス(HD)にSOSを発し、遂に、逆転現象が生じることになるわけだ。
それでも、企業カラーが違いすぎることもあるから、関西の鉄道利用者とりわけ両社の鉄道利用者には「なんでぇ~?んな、アホなこと!」というのが、正直なところだろう。阪急HDの一定数の株主でもある側としては、事業統合により、株主優待乗車券のエリアが急拡大するなら大歓迎である。
両社が事業統合すれば、「神戸高速鉄道」を神戸市の第三セクターが保持する必要は全く意味がない。神戸電鉄は阪急HDのグループ会社だし、山陽電鉄は阪神電鉄の支配率が高いわけで、阪神電鉄が阪急HDに経営統合されたら、両社が保有する株式数から考えても、山陽電鉄も自然に阪急HDの支配下に入らざるを得なくなる。大阪の西側と北側は阪急HDのエリア(京阪電鉄は阪急HDと昔は同一会社だった)となり、東側は近鉄のエリアになるわけで、南を守る南海電鉄と基本的には色分けが進むから、当に「エライコッチャわ」となるわけである。利用者には分かりやすいことだ。
しかし、阪急HDはここ数年間、借入金(有利子負債)過多で無配を続け、とりわけ沿線株主には金銭面での犠牲を強いてきた。ようやく未曾有の危機を招いた有利子負債を減額させることに一息つきはじめたところで、うめだ阪急ビル(阪急百貨店本店)の建て替え資金を400億円第三者増資で市場調達したところではないか。新たに、最低でも750億円ムラカミ不安怒の求める範囲であれば1900億円~2000億円の調達が必要になる。これは、一歩間違えば「いかに役員会で決議しようとも、商法の特別背任になりかねない」ことを、一定数を保有する株主として指摘しておく。
また、わけの分からない、プリベチューリッヒを名乗る松村某が現状で5%近い阪急HD株を保有している点も気に入らない。あらゆる知恵と方法を駆使し、しっかり始末して貰いたい。株主総会までの動きを見守るが、必ずしもムラカミに迎合することが正しいわけではない。しかし一方で、鉄道事業や流通事業の統合を図ることは大いにメリットを生むであろう点には期待する。従って、ベクトルがマイナスへ作用する形にはしてほしくない。もう少し全容が明らかになるまで見守りたい。
しかし、ムラカミは、阪神電鉄を長期保有すると昨年11月に宣言したのであり、この虚言についての責任は徹頭徹尾追究しなければならない。国税当局は、不当利得への徹底徴税を行うべきである。断じて見逃したり許されることがあってはならない。
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引用開始→ 村上ファンド保有の阪神株、阪急が買い取り方針 [神戸]
2006/04/18
阪急ホールディングスが、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)の保有する阪神電気鉄道株約45%の買い取り方針を、近く開く取締役会で正式決定することが十八日分かった。村上ファンドと価格交渉が成立すれば、阪急が阪神株の株式公開買い付け(TOB)を実施。株式を取得し、阪急と阪神による持ち株会社の設立といった事実上の経営統合に発展する可能性が出てきた。
ただ、なるべく高値で売りたい村上ファンドが示している売却価格と阪急の買い取り価格とは依然隔たりがあるとみられ、今後の交渉で折り合いがつくかが焦点だ。阪神株を時価で買い取るとすると、約二千億円の資金が必要になるため、調達方法も課題となる。
阪急と阪神はともに大阪中心部の梅田に始発駅があり、周辺の商業地利用などで協力しやすいと判断したとみられる。
阪神側関係者は「現時点で考え得るいい形だ」と話し、阪急と調整中であることを明らかにした。阪急も「阪神電鉄との関係強化を通じた事業競争力の強化について検討に着手したところだ。現時点では株式取得の有無も含め、具体的なことは何も決定していない」とコメントしている。
村上ファンドは阪神の発行済み株式総数の45.73%(二月下旬時点)を保有し、六月の株主総会で圧倒的な議決権を行使できる。
村上ファンドが取締役を送り込んで経営権を握ることも予想されるため、阪神は村上ファンドが株式を手放すよう、売却先探しを急いでいた。
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Copyright(C) 2003 The Kobe Shimbun All Rights Reserved. ←引用終わり引用開始→ 株主総会前に決着急ぐ 価格交渉は難航か [神戸]
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2006/04/18
阪急ホールディングスが、村上ファンドの保有する阪神電気鉄道株を買い取る方針を固めた背景には、六月の株主総会を控え、村上ファンドの影響力を早期に排除したいとの阪神側の事情がある。村上ファンドは阪神の株主総会で事実上過半数の議決権を確保しており、取締役を送り込む株主提案を出せば単独で可決することがほぼ可能だからだ。
阪神は「経営権を握られる恐れもある」(幹部)とみており、株主提案の提出期限を迎える四月下旬-五月上旬までに、村上ファンドが株式を売却して手放すよう、売却先探しを急いでいた。
ただ、村上ファンドとの価格交渉は難航も予想される。譲渡する株式の比率が高いため、阪急が株式公開買い付け(TOB)をする必要もある。
越えなければならないハードルが多いものの、株主提案の締め切り期限を控え、阪神と阪急は村上ファンドとの交渉を急ぐとみられる。
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Copyright(C) 2003 The Kobe Shimbun All Rights Reserved. ←引用終わり
引用開始→ 【2006年4月18日】
阪急、阪神買収方針を表明──持ち株会社の傘下に、村上氏側と本格交渉 [日経]
阪急ホールディングス(HD)は阪神電気鉄道を持ち株会社の傘下に収める検討に入った。同社は18日「関係強化の検討に着手した」とのコメントを発表。村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が約46%を保有する阪神電鉄株を取得する方針を事実上表明した。近く同ファンドと価格などの本格交渉に入る。実現すれば、激しい競争を続けてきた関西私鉄の大規模な再編につながる。村上ファンドによる阪神電鉄株の平均取得価格は1株640円程度とみられるが、このところの株価は1000円前後で推移している。
阪急HDは阪神電鉄の含み資産などからみて、1株900円程度の買い取り価格を想定している。全株を取得した場合、買い取り総額は2000億円近くになるもよう。買い取り方式はTOB(株式公開買い付け)になるとみられるが、価格をめぐっては村上ファンドとの交渉が難航する可能性もある。
阪急HDは競争関係にある阪神電鉄の鉄道路線を手中にするばかりでなく、大阪・梅田に保有する商業施設などをグループ内に取り込み、競争が激化している同地域での優位性を確保できると判断した。
一方、阪神電鉄は6月末の株主総会に向けた株主提案権の行使期限が大型連休の前後となることから、金融機関などと協力して買い取り先探しを急いでいた。
阪急HDは18日、今後の交渉については「何らかの進展があれば発表する」とコメントした。阪神電鉄は「現時点で決定した事実は何もない」と発表した。
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