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2006年5月

2006/05/31

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第64号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年5月27日 土曜日 第64号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_15 いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その64 今週のヘッドライン

* 5月22日(月) 学園都市型大学建設
* 5月23日(火) ベトナム料理評価される!!
* 5月24日(水) 衛星放送の打ち上げと水面下の動き
* 5月25日(木) 子供の躾けと親の躾け
* 5月26日(金) ベトナム版清貧の思想
* 5月27日(土) お手柄ベトナム警察官

5月22日(月) 学園都市型大学建設
*ベトナムは北部Bac Ninh省と南部Long An省に近代的な設備を有す2つの大学学園都市建設を決め20万人の学生が学ぶことができるようにするという。既にこの基本計画は首相に承認されたと、私立大学連盟代表Tran Hong Quan氏がハノイで開催された第三次教育改革会議の席上語った。それぞれの学園都市には大学・単科大学・ハイテク技術研究所の他、学生用の宿舎・病院・体育館・競技場・娯楽施設が完備され、一学園都市建設費用は凡そ、6tドン(US350m$)を見越しているという。

Bac Ninh省の学園都市建設地はハノイから凡そ30km離れたTien Du区で、440hrの敷地が使われる。もうひとつのLong An省のそれはホーチミン市から18km離れた場所で初期段階で敷地180hrを使用し、最終的に250hrに拡大する予定だ。
私学連盟では別途、中部Thua Thien-Hue省のHue市に300hrを有す大学建設プロジェクトを計画中であるという。現状ベトナムには37の私学を含む311の大学・単科大学があり、1万人に対し167名の進学志願者があるが、2010年には200名に達するといわれている。

(辛口寸評)
ベトナムにも本格的な学園都市が現れそうだ。尤も日本の筑波の28400hrに比べれば、僅かなキャンパスではあるものの、これまでせいぜい20~30hrにも満たない敷地しかなかったベトナムの大学にとって画期的な試みとなろう。問題は郊外に作られるこれらの大学に学生が集まるかである。ベトナム人は大学についても当然、ブランドイメージに拘りをみせるので、優秀な連中ほど、ハノイ市やホーチミン市の有名大学を目指すし、田舎へ行きたがらないものなのだ。

新しい学園都市型大学が完成しても、多分にそれが質・実ともに認知されるまで少なくとも10~20年のスパンが必要になるだろう。しかしながら、この間に外資系大学のベトナム進出も加速されるだろうから、そのことも見越した新設大学の運営方法を熟考するのが今、して行かねばならないことなのだ。

5月23日(火) ベトナム料理評価される!!
*ハノイ市は、アメリカのウェブサイwww.msnbc.misn.com によって最近編集された「食い道楽のためのトップ10の都市」リストの第3位にランクしました。この集計に因ると、アジアではハノイと東京のふたつの都市がランクインしている。ハノイでは、観光客はわざわざ高級レストランに行かなくても、旧市街の屋台で食べるロースト鳩など最高で、デザートなども通りのお店で美味いものがわんさか口に入ると書かれてあった。

ウェブサイトに因ると、麺類はベトナムでは欠かせない食事のひとつで食べ方も堅焼きやスープに浸したタイプのいずれかを選ぶことができ、具も新鮮な香草やスパイス、野菜・魚・肉などを加え朝食に良し、昼食に良し、夕食と良しと何でもござれだという。興味深い夕食の一例を紹介すると、蛇村として知られるハノイ東部のLeMatへ行けば蛇のコース料理を味わうことが可能で、蛇の皮炒め・蛇の春巻き・蛇汁・蛇のつくねなどが楽しめる。

フランス料理の影響を色濃く受けたバインミー(ベトナム風サンドウィッチ)の具はパテを始め、ピクルス・キュウリ・香草・胡椒をふんだんに挟み安くて格別であるとウェブは結んでいる。

(辛口寸評)
蛇料理と云えばサイゴンでも市内中心部から車で20分ほど北部へ移動したThanh Da地区に蛇を食べさせるレストランが揃っている。筆者も一度、何も知らされずに連れて行かれ、食後に蛇を食べさせられたと聞いて気分が悪くなったことがあるが、冷静に味を語ればこれほど美味くて柔らかい肉はないと思う。特に、蛇のつくねは絶品で欲をいうなら照り焼きソースを絡めたなら、モスバーガーの照り焼きバーガー以上の絶品といえる。脂肪分が少ないため、コレステロールの心配もいらないし、サイゴンに行かれる機会があれば是非足を延ばして見ては如何だろうか。

さて、蛇というとベトナムでは古くから蛇を漬け込んだ滋養強壮酒が盛んで、以前はバイクに跨り荷台に蛇の入った籠を括り付けた蛇売りが街を行き来していたものだが、最近は見ることが少なくなった。我が家でも、かみさんがこの蛇売りを自宅まで呼んで、蛇酒を漬け込んで貰ったことがある。家の玄関先で蛇売りは馴れた手つきで7種の蛇を捌き腑をきれいに取り出すと酒で洗い円柱形で高さ50cmほどのガラスの容器の内側に順に捌いた蛇を巻くように入れて行った。蛇の心臓は心臓だけになってもドックンドックンと鼓動を打ち付けている。それを酒に浸し、蛇売りはそのまま筆者に飲めという。かみさんも目で“飲め”という。さすがに気が引けてそのままにしておいた。心臓は相変わらず元気に動いている。蛇を巻き付けると、丁度、真ん中が空間になっており、そこに漢方薬の類をぎっしり入れ、最後に百舌鳥を捌いて一番上に置くと、酒を流し込んで、そして蓋をして半年ほど寝かせると滋養強壮酒になる次第。

先ほどの蛇の心臓は30分ほど経ったにも拘わらず相変わらず動いている。と、そこへ隣の70歳前後の上半身裸でパンツ一丁のおじいさんがやってきて、「蛇の心臓飲まないのか?」というので、「否」と応えると、「飲んでも良いか?」と訊くので「どうぞどうぞ」というと、あっという間に飲み干してしまった。呆然として、その一部始終を見届け、何気なしにおじいさんの下半身に目をやると、信じられぬ光景が目に飛び込んできた。なんと二十歳前後の角度であった。飲んでおけば良かったかなと多少後悔の念を持ったのは言うまでもない。。。。

5月24日(水) 衛星放送打ち上げと水面下の動き
*ベトナム電信電話公社は、アメリカのロッキード・マーチン商業衛星システム社とVinasat通信衛星建設契約をこの分野の事業で初めて契約を締結した。ロ社はベトナムに対しUS168m$パッケージで提案をし、競合先のフランスEADS社と日本の住友商事から受注を勝ち取った。電信電話公社からは初期事業費用としてUS270m$を見積もっていたものだ。

電信電話公社からの条件として、ロ社は保険・衛生の打ち上げ・地上カンリセンターの建設、運営・訓練及び衛生運用の技術移転に対し責任を持つ。総重量2200kgsの衛星には、25~35セットのモジュールが積み込まれ、1セット当たり500の電話チャンネルを有する。この衛星の運用が軌道に乗れば今後15年間、テレビ・ラジオ・民間電波を伝送することになる。また、この衛星はベトナムの殆どの地域をカバーするばかりか、東南アジアや中国・日本の一部も含まれるという。衛星の打ち上げは2008年5月までに行われるよう電電公社はロ社に要請している。

(辛口寸評)
このところベトナムの通信分野に対する力の入れようは、並々ならぬものがあるという。この度の商業衛星の打ち上げもその一環と思われるが、インターネット関連でも着々と足場を構築しつつあるようで、内部情報に因れば既にベトナムでNHK衛星放送のチャンネルもリースしているハノイの有力国営企業で衛星放送配信を主軸とするNacenComm社などは既に、外国ポータルサイト企業から業務提携話が4件持ち込まれているという。

この国のネット環境は未だADSLの段階に過ぎないが、水面下では来る光ファイバー化を見据えたものであることは間違いなく、これにより海外の動画コンテンツ及びカラオケ配信事業を含め検討段階に入っている。政府から許認可が同社へ下ろされるまでは今しばらく時間が必要と思われるものの、文化情報省と会社トップの会合は頻繁に行われているそうだ。最終的なポータルサイト業者の選定は未決ではあるものの、今後、動画配信やカラオケ配信を考えている外国企業は今から根回しに動いても決して遅くないだろう。

5月25日(木) 子供の躾けと親の躾け
*ベトナムでは多くの親が、体罰の副作用を予め見抜くことは適わないものの子に対する躾は厳しくあるべきだと考えている。子供を救う会では、高等教育を受けた親ほど子供の指導にムチを使い厳しく接する傾向があると4つの自治体で行われたアンケートの調査結果を憂いている。北部Vinh Phuc省、中部Quang Ngai省、中部高原地区Gia Lai省、そしてメコンデルタ地区のTien Giang省がそうで、63%の母親がしばしば子供の躾と称し子供に体罰を加えているのだ。それに対し父親が振るう体罰は56%と若干下回る。教育現場では、女性教師の24%が男性教師の13%が日常的に体罰を行っている。

ベトナム子供を救う会の専門家Tran Ban Hung氏に因れば、ベトナムの親は共通して子供が間違いを犯した時は体罰を加える義務があると考えているという。しかし、子供にはそれぞれ個性があることを親は認識すべきで、体罰を恒常的に加えてゆくと、子供自体、暴力が総てを解決する行いと結論づけかねないと警鐘を鳴らす。親は子供たちに体罰を下すことで子供たちが恐れ従うことを認識しているものの、その一方で子供たちの深層心理に深い傷を付けていることに気付いておらず、加えて子供時代に親からしばしば虐待を受けた子供は大人になった後、暴力的になるものだとHung氏は指摘する。そして、家庭を離れた子供たちは大人になり他に危害を加えたり、或いは自殺、殺人などを起こす傾向が強まるのだと危惧する。

このようなことから大人たちは、体罰や虐待が違法行為であり、懲役刑を科せられる可能性があることを十分理解しなければならない。国際子供を救う会事務局では、体罰に限らず言葉の暴力も児童虐待であると確証しており、手や物で叩いたり廊下に立たせたりすることも含まれるという。未成年保護法では、誘拐・人身売買に並びこれら体罰を厳しく禁じている。刑法104条では、子供に怪我や健康に損傷を負わせた場合、懲役半年から最長3年が科せられることになっている。

親を怒らせ体罰の原因となる子供共通の失敗は、親の言うことを聞かなかったり、バカ騒ぎしたり、親の手伝いをしなかったり、宿題を忘れたり、果ては学校の成績が悪かったりと様々だが、母親が体罰を振るう理由は我が子から怠け癖を叩き出すことだという。ホーチミン師範大学保育科教授Dao Thi Minh Tam女史は、愛の鞭による子供の厳しい躾を施すことに疑問を唱える。女史の意見に因れば、体罰は親子関係を少しずつ悪化させるのみならず、やがて子供たちは反抗的になり、他方、創造性が欠落しかねないというのだ。

Gia Lai省のゴム貿易会社で働くNguyen Thi Nguyetさんは以前、7歳の息子に怒鳴りつけたり、叱ったり、叩いたりして聞き分けが良くなるようにつとめたという。「時には鞭も使ったりして息子の柔らかい部分を叩いたものだけど、それが功を奏して立派な大人に成長したよ」と微笑む。ハノイ出身の歌手Ngoc Anhさんの場合、父親が彼女を厳しく躾けてくれて良かったと感謝するひとりだ。彼女自身、5歳になる息子を持つ母親だが当時のことを振り返り、母親からの愛情だけで育ったならば彼女自身、独立し人生の試練に立ち向かってゆくことは適わなかっただろうと語る。しかしながら、親は躾とエゴを混同してはならないと一方で釘を刺すことも忘れない。

(辛口寸評)
一口に子供の躾けと言ってもなかなか親にしてみれば悩む問題である。人は皆大人になって子を持つと同時に偉そうに我が子に躾けと称したエゴをぶつけるものだ。我が身を振り返って見れば、今、目の前で起こる総ての我が子の行為が合わせ鏡であることを棚に上げ、或いは忘れ自分の思いにならぬからと子に当たるだけなのだ。

筆者も娘を持つひとりの父親として、彼女には3つの戒めを与えている。「正直であれ、優しくあれ、約束は守れ」とは云うものの、大人として社会で生き抜く為に、これらの戒めが本当に子供にとって役立つ社会があるのかと考えた時、筆者は自信が持てないでいる。特に今、東京で暮らしているのだが、ニュースなどを見聞きすれば世の大人たちの大半は、正直者はバカを見、他を出し抜くことを良しとし、責任逃れに終始する風潮が隅々まで蔓延る環境が残念ながら存在する。

そんな大人たちが、大上段に構え子供の躾などできるわけがなく、烏滸がましいにもほどがあると思う。子供に手を出す前に、先ず大人が襟を糺した生き方をしなければ子供たちはついて来るまい。

5月26日(金) ベトナム版清貧の思想
*安定したベトナムの発展はマスコミでも当たり前に取り上げられるようになり、先進国の仲間入りもそう遠くないと人々の会話にものぼるようになった昨今、成功の実例ももはやドイモイ以前の東欧諸国に求めるのではなく、先進諸国に求めるようになった。事実、ベトナム経済は近隣諸国と比較され特にタイを見本にする傾向があり、政治家にとっても準先進国の仲間入りを果たした韓国やマレーシアの成功実例から政策を採り入れようとするほどだ。今日、ベトナムの人々が主力プロジェクトを自身の発展に結びつけて語ることは一般的になりつつある。もし、Phu Quoc島や中部海岸沖のCu Lao Cham島に行けば、たぶん地元の人たちからPhu Quocなら彼らの島がいずれシンガポールのようになるとか、現状、貧しい漁村でしかないCu Lao Chamならやがてインドネシアのバリ島のようになると聞かされるだろう。

古いことわざに「隣の芝生はよく見える」という。ベトナムは以前、常に人並みであることを良しとしてきた。例えば、食べることをむずがる幼児に対し、母親は余所の子供を引き合いにして食事を食べさせようとしてきたし、子供が学校へ行けば、やはり同じクラスの優等生を引き合いにして勉強させようとしてきた。これと同様、ベトナムでも国家として同じことがいえるだろう。「我が国は教育システムで不足している点がある。故にアメリカ・イギリス・ドイツを見習わねばならない」とか「税制システムに問題がある。故にシンガポールを真似るべきだ」とか「上下水道システムに不具合がある。ではフィンランドに習おう」とか「スポーツ選手強化策に不備がある。じゃあ中国に学べ」などなど。

2004年10月にニューヨークで開発の緊急課題として国際年次フォーラムが開催され参加者は発展への新しいアプローチ。曰く人間中心の成長について議論をした。デリー大学副総長Deepak Nayyar氏とケンブリッジ大学政治経済学部教授のHa-Joon Chang氏は彼らの目標をこの年次総会で述べた。曰く、「人類の幸福が発展の本質である」とした。学者たちに因れば、社会的幸福は、高度経済成長の影に隠れ経済が全てに優先される弊害の中でしばしばないがしろにされがちである。故に、人、所謂、庶民の暮らしに焦点を当ててゆかねばならないという。ベトナムの発展は全ての分野及び社会に影響をもたらしたであろうかといえば、答えはどちらともいえないのが実情である。

現実に人々は多くの食事を得ることが可能となり消費者の選択肢の幅も広がり、郊外化は新しい住環境を生み出し貧しかった農家が土地を売ったお金で一夜にして億万長者になったりもしている。が、しかし幸福は長くは続かないもので、土地を売り払いお金を使い切ってしまった農家に残されたものは失業者でしかない。競争力をつけ、自信に満ちたベトナム人たちは、素敵な洋服を身にまとい、最新のバイクに跨り、分厚い財布を手にし如何に他者に差をつけるかに腐心をするものの、自分たちを如何に幸せにするかは全く関心を払っていないようだ。
一般的に、「内面の力を高める」という概念が、トップレベルの政治家によってひとつの手法としてしばしば用いられる。しかし、常人が同じことを必ずしも感じるというわけではない。

フランクに云えば、他人はどうであれ自分自身がどうあるべきがが重要であり、詰まらぬ見栄と虚栄で飾ったとしてあなた自身がそれで幸せなのかを自問自答してみることだ。本当の幸せとは、目先の利益を差し置いて目標は何であるか、何が自身を幸せに導くものなのか、それを真に理解したときにやってくるものなのだ。貧しいCu Lao Cham島の地元民たちに関して云えばバリ島の繁栄とは一線をかくした特別な発展の方法を自ら見いだした時、そのときこそ彼らは島にパラダイスを見つけることができるようになるのだろう。

(辛口寸評)
余りにも高尚な文章で、訳文に翻訳が必要になる。簡単に云えば、経済だけに心を奪われることなく、人間として何が一番、大切で幸福な生き方なのかを見極めた生活を送ろうといった、拝金主義に走る国民への戒めなのだろう。とはいえ、現在のベトナムでこのことに耳を貸す人は殆どいないと思われるが、、、、、。

5月27日(土) お手柄ベトナム警察官
*人身売買によって10日前にベトナムに連れてこられた4人の中国人の子供たちは、越中両国の警官の手助けで保護され無事本国に移送された。子供たちはホーチミン市のトンソニヤット国際空港で中国領事館に引き渡されたのだった。ホーチミン市警察署副署長Nguyen Viet Thanh氏は、越中両国警察の連携措置が如何に有益であったことを強調し、今後も相互協力をして行くことになるだろうと述べた。中国総領事Gao Deke女史は、今回のベトナム側カウンターパートの協力に謝意を伝えると共に、子供や女性を対象にした人身売買摘発に手を携え推し進めて行きたいと希望した。

救出された子供たちは9~14歳の3人の男の子と1人の女の子からなり、5月17日午前9時半の広東行きの飛行機に乗り家族の元へ帰って行った。警察の報告によれば子供たちは5月5日浙江省で誘拐されたが、ホーチミン市で第三国に送られるところを先週、ベトナム当局によって保護されたのだった。国連麻薬犯罪課とベトナム公安省、それにカンボジア内務省は警察官・人身売買犯罪に携わる検察官並びに裁判官を対象に会合を開き、ベトナムから人身売買の防止・捜査・摘発について話し合った。

この会合は、ベトナム政府主導で催され議長のベトナム警察を代表し副総監Cao Ngoc Oanh氏が進行役となり、カンボジアと国境を面するベトナム側のTay Ninh省とAn Giang省、そしてカンボジア側のSvay Rieng省との捜査協力体制を如何に築くかが話し合われた。また会合では、情報交換や証拠収集の方法についても意見交換がなされた。昨年10月にベトナムとカンボジアは婦女子人身売買の撲滅と被害者救済措置を含む二国間協定の調印を済ませている。

(辛口寸評)
どのような経緯でベトナム当局が、誘拐された子供たちを発見し無事保護できたのかは定かでないが、それにしても発見自体、実に希なケースといえる。通常、東南アジア諸国の貧しい地域では、口減らしの為の人身売買が横行しており、実際、誘拐されるというよりかは親が借金のカタに子供を手放す事象が殆どなのだ。

話は少し横道に逸れるが先だってある雑誌に「だるま女」について書かれていた。これは以前からアジアを旅するバックパッカーの間で噂になって来た話で、若い日本人女性がアジアを旅している途中、拉致された挙げ句、手足を切断され見せ物小屋に売り飛ばされ、それをたまたま見に来た日本人客に自分の名を告げ、漸く救出されるも、日本に帰国してからも余りの過酷な体験がトラウマとなり一生を精神病院で過ごさなければならないというものだ。雑誌によれば、噂は噂の範囲のもので実際には口裂け女同様、作り話としていたが、実際、ベトナムやカンボジアなどでは現在、余り目にすることは少なくなったものの、乞食に身をやつしたものが、同情を引くためにワザと手足を切り落としたりすることはしばしばあるので、この「だるま女」の話もあながち全てが噂ばかりとは言い切れないのではと思った次第である。

以上

週刊ベトナムニュースの配信者のお陰をもちまして、10日間のブログ休止期間(予定)は、9日間ですませることができました。配信提供者に対し、心より深く感謝申し上げます。

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2006/05/21

吾切望 「天官賜福 鳥棲来福」

「コラコラコラム」をお訪ね下さいます皆様へ、お断りとお詫び。

Photo いつも、当コラムをお訪ね下さいまして、真にありがとうございます。心より御礼申し上げます。

この度、当コラム主宰者は、某途上国で快適なインターネット環境を得ることができない地域へ出かけます。そのため、当コラムの更新が難しく、期間中、更新作業を一時的に停止させて頂きます。

停止の期間は、本日(21日)、このコラム "吾切望 「天官賜福 鳥棲来福」" 以降。更新の再開は6月1日を目標に考えています。皆様の、ご理解をお願い申し上げます。

皆様に「天官賜福 鳥棲来福」(天官が福を下さり、鳥が棲み福が来る)ことを、ささやかに祈念申し上げております。

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2006/05/20

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第63号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年5月20日 土曜日 第63号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_14 いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その63 今週のヘッドライン

* 5月15日(月) 古き時代のベトナムの絵
* 5月16日(火) アメリカのオー・マィ・ガッ!
* 5月17日(水) 党大会が済んで、、、
* 5月18日(木) 公金利用の透明化を図る
* 5月19日(金) 結婚ビジネス In Vietnam
* 5月20日(土) 女性地位向上模範国

5月15日(月) 古き時代のベトナムの絵
*ハノイ・ゲーテ研究所で開催されているベトナム肖像画展では、フランス植民地化のベトナム人の生活を写したモノクロ写真40点が展示してある。これらの写真は1855~1915年に撮られた絵はがきから再生したもので、ドイツ人医師Nobert Moonsさんが個人所有する400点の作品の一部を借り受け今回の展示にこぎ着けたのだ。

Moonsさんに因れば、彼はベトナムで数年働いていた時にこれらの絵はがきに填り、ベトナム愛好家として収集を始めたのだという。そして、そこには19世紀終わりから20世紀初頭に架けてのベトナムの暮らしが生き生きと映し出されており、単なる絵はがき以上に、歴史の一部を成すものだとMoonsさん。
彼の絵はがき収集歴は既に10年に及ぶのだが、幸いにしてパリに住む彼の友人が古書商いを生業にしている関係上、新しい出物があると彼のコレクションに加えることができるし、自らも収集の為にヨーロッパ中のフリーマーケットを渡り歩くこともあるとか。

彼のコレクションの中には、カンボジアやラオスのものも含まれるが、やはりベトナムがその中心を成している。この手の展示会がハノイで開かれたのは今回が初めての事であり、これらの写真によって今を生きるベトナムの人々が自己の歴史を再認識することに繋がれば嬉しいですねと語るのは、ハノイ・ゲーテ研究所のFranz Xaver Augustin博士。また、ドイツでも同様の展示会が開催される予定で、今回のハノイでの開催は56-58 Nguyen Thai Hoc通りで開催中だ。

(辛口寸評)
この記事を読んで筆者は、セピア色したベトナムの古い写真以上にハノイにゲーテ研究所なるものの存在自体が意外な気がした。マルクスやレーニン研究所ならば解らぬでもないのだが、こちらの方が興味を引く。いつか機会があれば訪れて見たい。

さて、ゲーテという名を久しぶりに耳にした。早速、本棚のゲーテ詩集を取り出して読み返してみた。その中の一節を以下に写しておきたい。

「Vanitas! Vanitatum vanitas!」
俺はなんにも頼みにゃしなかった あ~あ愉快愉快!
それでこの世が楽しみだ あ~あ愉快愉快!
俺の仲間になりたいものは 杯を打ち合わせて合唱しろ
滓まですっかり飲み干して

俺はお金を頼みとした あ~あ愉快愉快!
そこで喜びと元気を失った あ~あ愉快愉快!
貨幣はころころ転げ回り そっちでつかんだと思ったら
あっちへ滑って行ってしまう

俺はそこで女を頼みにした あ~あ愉快愉快!
そしたらそこでいろいろな恥を掻いてしまった
あ~あ愉  快愉快!
薄情者はこっちの手に合わず 操があるのは退屈だ
一番好いのは売り物ではない

俺は旅を頼みにした あ~あ愉快愉快!
そして母国を忘れてしまった あ~あ悲惨悲惨!
どこへ行っても気が晴れず、寝床はお粗末だった
俺を解ってくれる人もいなかった

俺は名誉を頼みとした あ~あ愉快愉快!
だが見ろ!直ぐに他人が出世した あ~あ悲惨悲惨!
俺が上にでたときみんなは俺に渋い顔をした 
俺は誰からも気にいられなかった

俺は戦争を頼みとした あ~あ愉快愉快!
そうして俺たちは沢山の勝利を得た あ~あ愉快愉快!
俺たちは適地に侵入し、互いに戦友に負けまいとした
そして俺は足を一本失った

もう俺はなんにも頼みにゃしなかった あ~あ愉快愉快!
これで世界は俺のものだ あ~あ愉快愉快!
さあ宴会もお終いだ 杯の底の滓まで飲み尽くせ
最後の一滴まで飲み尽くせ!

5月16日(火) アメリカのオー・マィ・ガッ!
*信教の自由に関してべトナムを「特定懸念国」としてアメリカの国際宗教自由委員会がリストアップしているのは完全に誤りであり、ベトナムの状況を正確に反映ていないと、ベトナム外務省広報官は声明を出した。広報官のLe Dung氏は記者会見の質問に答え、アメリカはベトナムをブラックリストから削除するよう求めて行くとした。

ベトナムは常に信教の自由に対する権利を尊重し、確実に手当を施しており、これは既に法律上でも首相の主導で明文化されている。宗教に関する全ての法律文書は、信教の自由を保障しており、各の信者は自らの責任において宗教活動を行う自由をもつとDung氏は語る。その一方で政府は、彼らの宗教を実践するために組織と個人の条件を管理し、促進する際に、関係政府機関は責任を持って管理しなければならないと述べた。

氏は、近年 越米関係が劇的に好転し発展を共に築きつつあると指摘し、両国は安定した持続可能な協力の枠組みの下でさらに相互的な協力を促進し共通の利害を共有するべきで、差違に関しては、相互の懸念についての率直な意見交換を通して乗り越える努力をしなければならないと続けた。べトナムは米国が意思疎通・尊敬に影響を及ぼさないこと同意した原則についてアメリカが適切な裁定を下す事を最高の関心とすることを望んでいると結んだ。

(辛口寸評)
中国には人権問題を外交カードに、ベトナムにはこの信教の自由をカードにアメリカは忘れた頃に、針でちくちく刺す如く他で懸念事項が出てくるとそれを有利に進めるために、切り札として出してくる。個人レベルなら何ともお節介な話であるが、国際社会という美名の下、中国もベトナムも、他国が彼らの国をどのように見ているのか気になるらしい。実際のところは、もっと根の深いところに人権問題或いは宗教問題が中国やベトナムの首の付け根に匕首を突きつけている側面があるのかもしれない。

ベトナムだけで考えて見れば、邪推に過ぎないもののアメリカのこれまでのやり方からすると、ベトナム全体で凡そ1割を占めるカトリックを擁護することで、将来、ベトナムに不安定要因の種を蒔いておきたいとする意図が潜んでいるのかもしれない。ここは一番、ベトナムは「言われたら言い返す」だけの理論武装と国際社会に対する自国の立場を切々と訴え続けてゆくしかないだろう。

5月17日(水) 党大会が済んで、、、、。
*ベトナム政府は段階的に富裕層と貧困層のギャップを特に僻地地方において全力を挙げて均等社会を目指し狭めて行くと、副首相兼政治局員のNguyen Tan Dung氏はいう。Dung首相がこの発言をしたのは先週月曜日でBinh Duong省Tan Uyen区とPhu Giao区を訪問中のことで、そこで副首相と国会の代表たちは、まもなく開催される国会審議に備える為、選挙民たちとの会合の席上だった。

訪問期間中、Dung副首相は選挙民たちに対し第10回共産党大会の結果を簡単に説明し、2006~10年の間で今後益々社会経済開発に邁進すると訴えた。第10回共産党大会で決まった決議事項を遺憾なく実行するには、年間7.5~8%の経済成長を遂げて行くことが必要で、それに向かって内外を挙げて力をつけ全力投球し、全ての企業は産業化ならびに近代化のスピードアップを目指して行かねばならないと語り、併せて教育・訓練・科学技術開発の拡充化に国家は力を傾注する旨、副首相は語る。

行政改革に関しては、共産党大会で汚職撲滅の重要性を改めて各人が認識した上で、不祥事防止について集中的に議論を行い、汚職との戦いに必要な厳しい罰則規定を自治体レベルから中央レベルまで設けることになったと説明した。会合の席上、選挙民たちは副首相及び代表者たちに対し、戦後の問題に触れ腐敗、コミュニティの人員のための支払い規則、農村地帯での給料、社会的および健康介護保険、改良された輸送基盤と電気アクセスの問題と土地論争に関連した問題に関する政策の実施を要請した。Binh Duong省共産党書記長兼省選出国会議員の代表Mai The Trungは、それを受け改革に邁進すると約束をした。

国会副議長Truong Quang Duocは、過去3年にわたって中部Quang Nam省のNam Tra My地区によって達成された社会経済業績を歓迎する一方で、地域行政当局に対しこれまで以上に水産・小工業・サービス部門の行政改革を推し進め、同時に農業と技術分野への投資の拡大を図るよう求めた。加えて域内に住む少数民族の生活向上と職業訓練の必要性を説いた。社会資本経済の発展にも拘わらず、Nam Tra My区に済む特に少数民族は今日においても様々な困難が存在し生活条項が改善されていない。現在に於いてもこの区の貧困世帯率は77.8%にのぼり、飢餓の問題が横たわっている。

今回の訪問で副議長は貧しい家庭と学生たちにプレゼントを区の少数民族専用小学校に於いて贈呈した。同じ日、政治局員兼ハノイ市人民委員会書記長のNguyen Phu Trong氏はDong Da区の住民と会合を持ち、腐敗・国家予算の不足・土地管理の不備や環境汚染について話し合った。これらに対しTrong氏は住民の率直且つ真摯な意見、そして政治問題に関わる種々の提言に謝意を述べた。

(辛口寸評)
第10回共産党大会が終了し、国の指導者層たちが手分けして国内各地を回り、直接国民と対話を持ち、と同時にポスト党大会の国の行方を国民に印象づける為のデモンストレーションが行われたということだ。尤も、これらの対話に招かれる国民は予め“選別”されており、プロパガンダの役回りのひとつでしかないのも事実である。いずれにせよ、次の11回党大会までにこの国の指導者たちがどこまで、今大会で決議したことを実施に移して行けるのかが今後のベトナムの発展の鍵を握るのだろう。

5月18日(木) 公金利用の透明化を図る
*ベトナム政府は公共基金の有益な使用法を抜本的に改善しよりよい祐子活用を目指してゆくと、投資計画大臣Vo Hong Phuc氏は公表した。Phuc大臣曰く、新手法では政府が役人の不正摘発及びODAなどの不正流用に目を光らせ焦点を当てる一方で、役人らのプロジェクト「特に社会整備資本に関わるもの」を集中管理し、基金が最も有益に且つ高品質で目標が達せられるように力を注いでゆくという。加えて、投資計画省は既に、新手法の青写真を策定しており、予算の無駄遣いを減少させて行けるようにして行くとしている。

青写真に含まれるものは予算限定投資法で、これについては政府より本年末の議会で承認を得るため提出される予定になっている。現行の法制度では正確性及び信頼性について不備が指摘されており、役人の抜け穴まるけの状態なのだ。故に今回大きな運輸省スキャンダルとなったPMU問題も、根本から変更されることとなる。多くのPMU下のプロジェジェクトは、これまで大きな権限がPMUに集中しながら信頼性は低いものでしかなく、一旦ひとつのプロジェクトが完了してしまえば、全てのUMPの手から権限が移行してしまい、プロジェクトが引き継がれるとそれ自体 過去に遡り調べることが適わなかったという。今後の新手法に期待したいものである。

(辛口寸評)
運輸省のPMUスキャンダルは、現在、ベトナムで最もホットな疑獄事件である。簡単に説明すると、ODAなどの潤沢な資金を管理し、特に道路や橋など運輸事業に関わる運輸省直轄のプロジェクトチームが、副大臣及び高級官僚を巻き込み組織的に資金の横流し、流用していたのが摘発された事件である。

特に、更迭され現在取り調べを受けているDung元運輸副大臣の逮捕前に遡る金にまつわる“逸話”は、ベトナム人たちの井戸端会議の話題の的となっている。例えば、あるパーティーに出席したDungが、余興で出演していた歌手を含めバンドの面々に“チップ”を渡したのだが、その額はなんとひとり当たり100000000ドン(約7万円)。余りの額に驚いた歌手はバンドを代表して、「何かの間違いでは?」とDungに尋ねそれを戻そうとしたところ、歌手の正直さ?!に感銘を受けた彼は更に同じ額を上積みしかえしたという。

現在、ベトナムは、その経済の発展と共に底辺の人々も恩恵を受けボトムアップ現象が起こっているため、以前の生活に比べたら良くなったと考える人々が多い。然し、実際には彼らの給料がここ5年間で決して倍になっているわけでなく、平均すれば3割ほど上昇したに過ぎない。その一方でベトナムの特権階級に属す人々は、一日1万米ドルづつ資産を増やし続ける人が増殖してきている。

格差社会がこのようなペースで進行してゆくならば、体制の崩壊は免れず明日のベトナムに暗い影を落とし、それがやがて暴動に発展するのではなかろうかと危惧している。だからこそ、政府も不正防止措置を講じている訳だけど、美味しい味を覚えた役人が簡単に利権を手放すような真似はせず、新法にも予め抜け穴を通せるような作りになっているのではないかと考えている。

5月19日(金) 結婚ビジネス In Vietnam
*ベトナムホーチミン市の結婚紹介所の事務所で、ひとりの韓国人男性が籐のソファーに腰掛け雛壇に並んだ大勢のベトナム人女性をしげしげと眺めている。女性たちの胸には番号札が着けられており、貧しさからの脱却を夢見て男性から選ばれるのを待っている。多少はにかみながら女性たちを眺める男性は、「誰を選ぼうか悩むよ」と言った。20分ほど試案にくれたがそこから選ぶことを断念した。

男性は今年35歳になるKim Jang-hoさん 無職。彼の母親は仁川で小さな食堂を経営している。ベトナムへ彼がやってきた目的は嫁さん探しだ。11名のベトナム人女性とのお見合いの他、CDに収録された150名の番号札のついたベトナム人女性の顔写真カタログが用意されており、そこからも女性選びを始めた。しかし、ここでも好みの女性は見つからず結局、先に眺めた11名の女性から2名を絞り出した。

そしてKimさんはShenさん20歳と別の21歳の女性と面談をした。Kimさんはそれぞれの女性に対し次のことを伝えた。「今のところ職なしだけど、直ぐに仕事は見つかると思う。年老いたお袋が小さな食堂をやっているんだけど、同居してお袋の面倒を見てくれるか?」すると女性たちは二人とも静かに頷いたのだった。

Shenさんはホーチミン市から約1時間半離れた貧しい地方出身で、貧困からの脱却を読め見て外国人との結婚を望んでいる。「私の叔母は台湾人男性と3年前に結婚し、現在は幸せに新しい家に住んで暮らしています」とShenさんはいう。

しばらく熟慮を重ねたKimさんは、最終的にShenさんをお相手に決めたのだった。お見合いが済むと、カップルは早速、近くの病院へ出掛けエイズ検査を行った。結果は二人ともシロ。そしてお次は結婚指輪の交換と二人の祝福の乾杯で簡単な挙式をあげKimさんはShenさんのご両親に会って挨拶を交わした。結婚写真撮影でカップルは外で撮影を行い一連の形式を済ませたのだった。お見合いから撮影まで僅か二日間の出来事である。

結婚を果たしたKimさんだが、たちまち二人の間に意志不疎通の問題が立ちはだかった。ボディーランゲージで何とか疎通が図れるとKimさんは当初考えていたというが、なかなか要点を得ないとため息を漏らす。しかし、お嫁さんを貰った以上、もはや後戻りできない。直ぐさまKimさんは韓国に戻ると、結婚届を役場に提出し戸籍登記を済ませ、Shenさんが韓国入国ビザを取れるよう書類を準備して送った。しかし、ビザの取得まで20日掛かることを思えば、結婚が2日で、できることが果たして幸せなことかどうかKimさんは複雑な心境を覗かせていた。

(辛口寸評)
以前、ベトナム人女性を娶る台湾男性たちのお見合いツアーの実態を書いたことがある。当時、意志の疎通の図れぬ婚姻、或いは結婚後、亭主の国で暮らすようになった女性たちが実は、家政婦さん以下の扱いを受け結局、旦那の家族ともうまく行かず最後は家を出る。もっと酷いのになると、初めから売春婦に仕立てる為に闇の組織が介在し、シャブ漬けにした挙げ句、客を取らせるようなこともしばしば行われ、ベトナム政府も対策に腰を上げ、夫婦としてコミュニケーションがはかれることを結婚の条件に定め最寄りの役所で面接を受け意思疎通可能証明書の取得が義務づけられた。このことが功を奏し、この手の話は最近形を潜めていたが、今回のケースのようにまだまだ命脈を保っているようだ。

つまり、地方地方の役所で意思疎通可能証明書が既に形骸化されてしまい、“買える”ようになってしまったことを意味している。ベトナム人女性との結婚を望む全ての外国人男性が、お見合いという形で結婚を選択することを悪いというものではない。それぞれに事情もあろう。最も重要なことはベトナムの指導者が真剣に、貧しさを解消し、自国民の女性たちが豊かさを求め国外へ結婚という方式で去らなくても良いような国作りを心がけることではなかろうか。

5月20日(土) 女性地位向上模範国
*ベトナムの男女平等・機会均等は近隣諸国と比較すると格段に進歩していると世界銀行ベトナム担当局のKlaus Rohland局長は5月12日ハノイで開催されたベトナム女性地位向上国家戦略実務の中間会議で発言した。Rohland氏は女性の経済や社会進出は政治の安定性を保つために重要であるとし、特にベトナムは教育、そしてリーダーとして社会参画の役割を果たしている点で他国を抜きん出ていると強調した。

会議ではベトナム女性連盟が2010年までのタスクを発表し、女性の更なる収入面・文化面・精神面で権利の向上を全ての分野で果たして行くとした。現在、ベトナムでは40歳未満の女性識字率を98%まで引き上げ、各分野で働く女工の3職業訓練率を30%まで伸ばし、女性の平均寿命を2010年までに72歳にして行くと決意を述べた。他の目標に含まれるものとして、60%に当たる妊婦に対し妊娠テストを受けさせ、95%の婦人が医療サービスを受けられるように努力するとのこと。

ベトナム人女性の社会活動参加状況を見てみると経済・政治・文化のレベルで増加傾向にあり、共産党中央委員会メンバーにおいては20%が、国会副代表が30%、自治体指導者では28%を占めるまでになっている。投資計画副大臣兼ベトナム女性連盟国家委員会メンバーのPhan Quanh Trung女史曰く、ベトナム人女性の地位は劇的に向上し、家族や社会の中での主導的役割を担うようになったと結んだ。

(辛口寸評)
ベトナム人女性の地位は相対的に家庭にあっても高く、その力を遺憾なく発揮しているので、個人的には女性の社会的地位向上は、敢えて特別なことをせずとも今後も順当に進んでゆくと思われる。この国で女性が組織の幹部職員であることは珍しくない、役所であろうが民間企業であろうがそれは変わらない。一般的に男性より女性の方が有能である割合が高く、実務能力・判断力、そして胆力においても舌を巻くほどである。

私見ではあるが、なぜベトナムの女性が男性より優秀かと言えば、この国では男性については未だ儒教思想の影響があるのか、あらゆる面において実力よりもコネが優先される。もちろん女性であっても一族に属していれば多少のおこぼれを預かることもできるのだが、それでも実力が優先されるのだ。特に公務員志望に顕著に見られ、高校や大学での成績がクラスで1~2番でないと採用不可能となる。故に、職場に入ってから男性職員よりも実力面で抜きん出おり、結果的に幹部に登用される確率が高くなるのだろう。

以上

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2006/05/19

NIFTY ココログ・スタッフは想像力が欠けている!

NIFTY COCOLOG スタッフは、まるで他人事ですね? おかしくありませんか?

http://info.cocolog-nifty.com/info/2006/05/post_fb55.html

プロバイダーとして、いくつも、多くの、サービスを開発し提供してきたニフティを、いろいろな自体に直面しても支持してきました。初期の頃からの利用者として、今もなお、支持しています。おそらく、これからも支持するのでしょうが、ココログの機能強化との触れ込みで、改善と称する一連の変更を重ねながら、結果的に、利用者(参加者)に多くの規制というか制限を結果的に求め、それでも、一向に修正しようともせず、まるで他人事のようなコメントを掲出して平気なココログのスタッフの神経は、どこかおかしいのではないかと、その神経を疑うと同時に、ホントに心配します。

これらの一連の改善と称する行為で、積極的に評価できるのは、勝手にTBを送りつける実にくだらないTBに、ブログが占有されないプログラムを開発運用した点ですが、結果的に、このことが原因で、ココログ全体に大きな負荷が生じ、快適なレスポンスができないという、いわば機能不全に陥っているように見受けます。

挙げ句が、意味不明のというか原因不明の、利用制限を呼びかけるという、実に情けない事態を招いています。こんな呼びかけを受ける前から、この一週間、特定時間は、ほとんどアクセスできない状態が続いています。そのため、ほとんど更新ができません、というより更新していません。

ニフティのココログ・スタッフは、障害の除去に一生懸命取り組んでいますと、主張されるのでしょうが、よく理解できません。

何が理解できないか、それは、機能強化あるいは改善と称する一連のプログラム開発や変更に際し、結果の予測というか想定が甘いのではないかという点です。以前も、この点を指摘したことがあります。その際も、どこかボタンを掛け違えたような強い違和感を感じました。とても残念な気分に陥りました。今回も、笑いたくても笑えない、極めて強い違和感を感じています。ニフティのココログ・スタッフの皆さん、もう少し、想像力を働かせて貰いたいと希望するばかりです。とにかく迷惑な状況の解消に全力で取り組んで貰いたい。

「コラコラコラム」へアクセス下さいます皆様。以上のような状況で、この一週間近い間、更新作業が困難な状況に追い込まれています。コラム主宰者は、主張したいことが山ほどあるのですが、ご迷惑をおかけしています。一時は、ニフティが「共謀罪」を先取りし、ブログでの事前検閲を始めたのかと考えたりもした次第です。ホントのところは分かりませんが。

次週は、インターネットへの快適接続環境を得るには、やや難しい地域へ出かけます。その間、10日ほど、「コラコラコラム」は更新を停止致します。関連するいくつかのブログも同様の理由により更新を停止致します。特定の関連ブログの一部は、相当の通信事情でない限り更新は維持する予定(やってみないと分かりません)です。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2006/05/14

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第62号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年5月13日 土曜日 第62号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_12 いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その62 今週のヘッドライン

* 5月08日(月) 判っていて後手に回る増え続ける自動車への対応
* 5月09日(火) 最新 鳥インフルエンザ対策
* 5月10日(水) 手綱を引き締め前進だ!
* 5月11日(木) ベトナムお年寄り健康維持法
* 5月12日(金) Bai Chay橋接続と物見遊山
* 5月13日(土) 計数に明るいベトナム人

5月08日(月) 分かっていて後手に回る殖え続ける自動車への対応
*仮にバイク一台買えるお金で自動車が買えたとしたらあなたはどうしますか?この質問はベトナムの消費者が政府の輸入自動車への課税見直しに期待していたときにされたものである。しかし、その一方で課税の問題より現行の道路事情を改善する事の方がより重要だとの意見も出たが、大多数の人々のこの質問に対する答えは、都市に住んでいるのか地方なのか、あるいは暮らし向きが裕福か貧乏に関わらずお金にゆとりさえあれば「はい」と云うものだった。

ホーチミン市在住のHoang Duy Thongさん(46歳)は躊躇することもなくお金があれば一台といわず家族ひとりひとりが所有するバイクを売ってその代わりに自動車を一台ずつ所有させたいという。Thongさん曰く、自動車を所有するメリットは計り知れないという。例えば家族揃って出かける時に、経済的で安全に移動可能な輸送手段であることに加え、車はファッションアイテムのひとつなんだと力説する。実際、ホーチミン市やハノイ市のような都市部の生活水準は過去3年間で目覚ましく向上しており、自動車を所有することは、ニューリッチの仲間入りを果たしたという証で、車の免許を持たない者までも自分たちのエゴと見栄を満たす為だけに買う人たちも現れてきたほどだ。

もし、あなたがハノイ市やホーチミン市のラッシュアワーの時間帯に遭遇する機会があれば、現在ベトナムには多くのハイソカーを見ることが出来るだろう。しかし実際にはベトナムで自動車が有効な輸送手段として人気がある方法であるとはいえない。特に渋滞の多い都市部の交通事情の悪さや開発が遅れた地方の悪路ではてきめんだ。このような問題を心配する人たちにとっては、自動車の購入なんて云うのは以ての外と相成る。

ハノイ在住のNguyen Hoang Thu Trangさんは、市内の交通事情が改善される迄は自動車なんか絶対に買わないという。「狭い道が自動車で溢れたらどうなるの?既にバイクだけで街は一杯になっているじゃない。もし、今のバイクが全て自動車にとって変わった事を想像するだけでぞっとするわ」とTrangさん。Trangさんの意見が決して例外的なものでない証拠に、同じくハノイ在住のTruc Binhさんの場合、自動車の値段が仮にバイクの半額で納まったとしても自動車を買うことなどあり得ないと息巻く。何故なら、自動車の駐める場所がなく、あったとしても高すぎるからだというのだ。しかし、Binhさんの意見はより現実的で事実、ハノイの駐車場整備行政当局は駐車場サイトを探す為に腐心しているほどなのだ。

ハノイ駐車場整備公社のHoang Duy Hung課長曰く、仮に市場が中古輸入車の販売を開始すればハノイ市は直ぐに駐車場不足に頭を抱えるに違いないと断言する。駐車場用地として使用可能な面積はハノイ全体の0.45%しかなく、近隣諸国と比較しても平均値で10分の1しかない状況という。月間3千台の新車登録がなされるハノイで、一台の車に必要な駐車スペースを23平米とすれば一ヶ月辺りに必要となる駐車スペースは実に75000平米にも及ぶのだ。

駐車場不足は結果的に高額な駐車料に繋がっている。仮に一台の自動車を駐車すると2時間で5000ドン(US0.31$)で月極なら650000ドン(US40.63$)にもなってしまう。加えて自動車台数の増加は大気汚染に繋がり市民の生活環境を脅かすようになるだろう。要約すると、輸入中古車に高い関税をかける事にした政府決定は、抗議もかなり出たものの結果的にそれほど不合理な考え方でもないといえるだろう。

「輸入中古車の高額関税は不合理どころか若くて競争力の乏しい国内自動車産業を助けるものだ」と訴えるのは、自動車エンジニアのMai Huy Quangさん。そして現状、低税率で中古車輸入を促進するほどベトナム国内の機が熟しておらず、ましてやQuangさんに言わせれば、輸入中古車そのものは海外の“お古”に過ぎず、そんなものに市場が惑わされる事なく、国産自動車開発に焦点を当てて行くべきだという。

(辛口寸評)
つい一昨日の夕方近くの事だ。友人と食事をするためバイクに跨りホーチミン市中心部へ移動する途上、激しい交通渋滞に遭遇してしまった。既に、小半時ほど前に降った激しいスコールは上がりまさか渋滞なんかに出くわすとは考えてもいなかったのだが、雨宿りを決め込んでいた人々が一斉に動き出した事に加え道が冠水し、自動車やバイクがその水に浸かって道の真ん中でエンストを起こし渋滞を更に悪化させていた。お陰で、通常なら30秒で通り過ぎる区間を通過するのに40分以上も費やす羽目になってしまった。

もちろん雨季の冠水は道路のアスファルト舗装が随分進んだ今もあちこちで良く見られる。これは下水道の整備が遅れている為だ。これは一例に過ぎず他にもインフラ整備の遅れにより目に見えない部分で問題を抱えているのがベトナムの実情で、それを処理することなく、性急な輸入中古車のベトナムへの参入は時期尚早といえるだろう。

5月9日(火) 最新、鳥インフルエンザ対策
*ベトナムは2006~2010年にかけて鳥インフルエンザから国家を守るための対策費としてUS400m$が必要となるという。農務大臣Cao Duc Phat氏に因れば、既に各国からの寄付により、必要額の半分が提供されているとのこと。

この発表は4月29日 ハノイで開催された会議の席上なされたもので、ベトナム政府自体既に健康対策向上費として1tドン(US62.9m$)と家禽対策部門に100bドン(US6.29m$)の拠出を採決済みだとPhat大臣の談。会合は10日間に渡る鳥インフルエンザ問題を話し合う共同評価審議会終了後に行われたものだ。

審議会は政府に対し今後とも強力且つ適切な鳥インフルエンザ対策に関与し、人体への発症が起きた場合や感染地が出た時に迅速で正直な報告を行って行くよう申し入れをした。また審議会は併せて、2006年1月 北京で開催された鳥インフルエンザ国際宣誓会議後に設立された政府の専門部会が2006~2010年の感染症行動計画策定に対し褒め称えた。

各審議委員は政府に対し鳥インフルエンザ対策として人感染への早期対応並びに適切な薬品使用による感染拡大を防ぎつつ人体への被害リスクを最小限に杭止め、中長期視野に立った徹底した管理・監督を行うよう求めた。今回の会合は結果的に参加者全員に対し強い共通認識と連帯感を深める事になり、これからの鳥インフルエンザ対策の重要性を各関係機関・部署へ再認識をもたらす事に繋がった。

農務大臣は、ベトナムがこれまでコスト削減を果たしながらも鳥インフルエンザ問題をそつなく達成してきた事を強調し、感染症管理は想定されるリスクを基幹としつつも目標を定めたワクチン投与やアンケート調査の実施などにより費用対効果を主軸に置き行うべきと述べ、家禽業界と連携し進歩的な方法によって生計を守りつつ同時に環境汚染を最小限に喰いとどめるよう努力することが大切だと結んだ。

鳥インフルエンザ防止に関して、農務省は健康セクターが直面する2つのシナリオを提出するために今後も関係各機関と連携し共同の防止策及び治癒策の中期展望を準備を推し進めて行く。先ず、同省は感染患者用の集中治療を行うべく国内各病院医療設備の向上を図り、医療品の確保及び感染症発生時の対応方及びそれに備えた訓練を施して行くとしている。

(辛口寸評)
世界に脅威を与える存在までに成長した鳥インフルエンザ問題は、ここベトナムでも重要な政治課題である。事実、4年前のSARS騒ぎではベトナムの経済成長率を2%強押し下げたといわれるほど深刻な問題に発展し、観光業界はもとより全産業に暗い影を落とした。WHOに拠れば、今後 鳥から人への感染は既に時間の問題とされているだけに迅速な対策が講じられる必要があり、今回の記事はベトナムの取り組みを端的に顕したものなのだ。

幸いにも海外からの援助が随分、この取り組みを支えていることが、大きなベトナムの救いとなっている。尤も、世界各国としても東南アジアは鳥インフルエンザ発祥国である以上、対岸の火事とばかりにやり過ごすにはリスクが高いので、応分の負担は自国を守る意味に於いても重要だろう。願わくば、これらの援助で得たお金が不正にベトナムで流用されず、感染症の撲滅費用として一ドンまで無駄にせず有効に使って行って欲しいものだ。

5月10日(水) 手綱を引き締め前進だ!
*Phan Van Khai首相は国家の急速な経済成長は、飢えと貧困を減らし、社会文化の構築並びに環境保護を網羅し安定した開発プログラムに則り、今後5年間で行って欲しいと述べた。
彼のこのコメントは定期閣僚会議で発言されたもので、投資計画省が設定した目的に同意しつつも、来年は社会経済発展に必要な人材育成に邁進して行かねばならぬと付け加えた。首相はまた、ベトナムにはまだまだいくつか乗り越えなければ課題が山積しており、早急に改善される必要があると指摘したうえで、ベトナムの現在の経済成長は質・競争力共に実力を出し切れていおらず、これはひとえに金融・不動産・科学技術分野での人材不足が起因しているのだと語った。

Khai首相は投資計画省が給水を確実にするために潅漑システムへの投資を優先させることを望む一方、農場とアクア文化センターのための排水装置システムは現段階で満足行く結果を出しているものの、今後、5年間にわたって農業生産と処理センターを持続発展させるとした。農業生産のバイオテクノロジーアプリケーション、小規模および中規模の企業を拡張するための優先方針と農村地帯の確立しているジョブ・ヴィレッジは将来の成長の全ての重要なポイントととし、そして腐敗の脅威を減らすために、政府は独立した監督と諮問機関を設立する予定で省内で投資家、契約者、コンサルタントと監督間のなれあいを避ける事が必要であると述べた。

Nguyen Tan Dung副首相は、2007年までに全国的な土地使用システムを完結させ、監督・審査・土地使用手続きの検査などを強化して行かねばならないと発言した。投資計画省代表は、今年に入って4ヶ月間の社会経済発展は成長を遂げているとし、4月の産業生産総額は43兆ドン(US2.69b$)に達し、昨年同期で17.7%の伸びを示し、全体的な工業生産品については15.6%増加したと報告した。

閣僚会議出席者各位は、今年に入り鳥インフルエンザ発生の報告がないことや、ガソリン・オイル・化学肥料・セメントなどの主要物資の価格は安定基調にあることに加え、今年4ヶ月間の外国人観光客数は128万人を数え、昨年対比で15.9%の増加を指摘した。これまでの4ヶ月間のベトナム総輸出額はUS12.1b$と試算されており、昨年対比で25.1%の増加で政府年間輸出目標額の32%を構成するに至った。同時期の輸入総額はUS12.3%だった。

出席者はそれぞれここ数ヶ月の社会経済発展の好調な結果に満足感を顕したものの、特に国際的な原油価格高騰の煽りを受け、ベトナム経済は難題や挑戦を強いられるであろうと認識をひとつにした。今年一年、ベトナムが定めた社会経済発展目標を確実に達成するために全ての省庁及び自治体は変化に応え、経済生産を促し、倹約を行いコストの削減を図り、競争力を高めなければならず、関係機関は緊密に連携し市場価格管理及び将来の価格安定に適切な措置を執って行くよう首相は求めた。そして主要プロジェクトの検閲は国家予算・国際借款並びに基金を有益に使って行うべきであるが、検査そのものが進歩の妨げにならないよう努めなければならないと釘を刺すことも忘れなかった。

(辛口寸評)
ベトナム政府自体、順調な経済発展を望みつつも、急速な変化に国民生活が二極化に向かう中、今厳しい舵取りを強いられているというのが読み取れる記事だ。この舵取りを誤れば、現在の日本が置かれた状況を生み出すことになるだろう。経済発展の恩恵を享受しながら産まれ育った筆者ではあるが、儲かれば何でもありで、人として他人に対する思いやりや配慮を忘れ去り、挙げ句、責任の転嫁・擦り合いに明け暮れるギスギスした、そんな国にならぬよう常に反省を踏まえ足場を固めつつバランスの取れた発展を目指して欲しいものだ。

5月11日(木) ベトナムお年寄り健康維持法
*76歳になるNguyen Thi An婆ちゃんを和ませることがいくつかある。その中でも趣味で続けている太極拳は格別で、今も70歳をとうに超えた20名の婆さん仲間たちと共に毎朝、欠かさず近くの運動場へ出掛けては訓練に励んでいるという。ベトナムでは広く太極拳や拳法が学ばれており、多くのお年寄りたちは若い頃から身体の鍛練と健康維持の為、練習に励んでいるのだ。太極拳はお年寄りにとってストレス発散になるのよと語るのは、練習を始めて今年で12年になるAn婆ちゃん。

An婆ちゃんの師範Cao Van Khue爺ちゃん曰く、彼が35歳の時、交通事故に遭い頭に怪我を負ってから急激に体重が減り深刻な状態に陥った。彼の家族は頭の怪我がもとで長く生きられないと諦めていたが、リハビリの先生の勧めで太極拳を手始めに拳法を習うことにしたという。その後、毎日毎日、少しずつ練習に励みんだところ医師も驚くほどのスピードで体調が元に戻っていった。お陰で爾来、健康で今ではハノイ市やHung Yen省でこうして師範を務め後進の指導に当たっているですよと微笑む。

現在、Khue爺ちゃんはHung Yen省Khoai Chau区内の25カ所の地区で太極拳と拳法の指導を子供からお年寄りまで相手に行っている。Khue爺ちゃん自身 過去から現在に至るまでハノイ市で開催された国際選手権大会で1つの金メダル、2つの銀メダル、そして3つの銅メダルを獲得している猛者だ。指導歴は既に20年に亘るものの、常にお年寄りにとって効果的な太極拳・拳法の鍛練法を考えては取り入れ実践しているという。

多くの拳法家は板やタイルを手や足、頭などで割るものだが、お年寄り練習者には予め亀裂を入れておいたプラスチック製のタイルを練習に使わせているとのこと。もちろん、練習といってもお年寄りに乱取り(組み手)をさせることはせず、専ら暴漢から身を防ぐ技の習得に重点を置き指導に当たるそうだ。

An婆ちゃんのグループで最年長のメンバーHoang Thi Hoa婆ちゃんは、練習にはゆったりとした動きとストレッチ、それに呼吸法に力点を置いているという。彼女は太極拳を習い始める以前、長年にわたり糖尿病と関節炎に悩まされていた。鍛練をするようになって以前は階段を5段上ることが出来なかったが今では50段以上のぼることが出来るようになったそうだ。Hoa婆ちゃんが友達の薦めで太極拳を習いに来たときは、息子の肩を借りなければ歩くこともままならなかったが、練習を続けるうちに自分の足で一人で通う迄になった。「病院へ行くくらいなら私たちと一緒に太極拳を習いましょう!」とHoa婆ちゃんは友達を誘っているという。

怪我にさえ注意すれば太極拳や拳法はお年寄りの健康維持に有効だという。またこれらの格闘技は、心血管エクササイズと筋力トレーニングの組合せにより体に柔軟性を持たせるため心臓関連の病気に効果があるという。その上、ストレス解消に役立ちは老化を遅めると、拳法クラブのNguyen Thi Lien女医は結んだ。

(辛口寸評)
以前、うちのハノイ支店を開設準備の為、ハノイのホアンキエム湖湖畔のホテルを定宿にしていた頃、毎朝5時になると湖の周りに大勢のお年寄りが現れ、思い思いのグループが太極拳だの拳法だの旗振り(バトントアリングの中国版みたいなもの)だの、腱突体操だのを楽しんでいたのに出くわしたことがある。どこからこれほどの大群が出てきたのかと思うほど、湖畔一周の空いたスペースはお年寄りで埋め尽くされていた。

やがて、筆者自身も自分のダイエットの為にサイゴンに戻ってから、早朝4時に起き小一時間ほど軽いジョギングをするようになると、ここでも多くのお年寄りたちが道ばたを使って運動をしていた。尤も、サイゴンでは年寄りばかりか若者たちも熱心にそれぞれのスポーツに勤しんでいた。ここベトナムは日中の平均気温が29~30度になるため、昼間は暑さでとても運動を出来る環境にない。しかも、交通量が激しいので危険極まりなく挙げ句、排ガスが溢れているのでとてもスポーツどころではないのである。

結局、筆者は少し無理して走ったせいか膝を痛めてしまい、その後、ジョギングを行っていないが、今日のベトナムでは以前と違い、スポーツ競技場の整備も進んでいるので、ベトナムの老若男女のスポーツ愛好家たちは、道を使わずともそれらの施設でスポーツをエンジョイしていることだろう。

5月12日(金) Bai Chay橋接続と物見遊山
*4月30日Quang Ninh省のBai Chay橋はBai Chayサイドと北部Hon Gaiサイドが最終的に繋がり完成にこぎ着けた。運輸省のMU18プロジェクトと日本の清水・住友建設とのJVで架橋工事が始まったのは2003年。今後は橋上工事を急がせ3ヶ月後の9月には6レーンを備え自動車の通行が可能になる。

運輸省のPham The Minh副大臣曰く、政府は総建設費にUS117m$を計上し、その内US65m$が日本国政府からのODAで賄われた。Bai Chay橋の長さは903メートル、幅25.3メートルで橋架下は50メートルの高さを持ち、8万トンまでの船舶の航行が可能となる。

この橋の完成で国道18号上のルートになり、Ha Long市とハノイ市を結ぶことになり、これまで100年に渡り利用されてきたBai Chayフェリーは運航の歴史の幕を閉じることとなる。
また橋の完成はQuang Ninh省はもとよりHai Phongやハノイにも多大な経済効果をもたらすこととなるだろう。

Bai Chai橋接続式の式典で、日本側パートナー清水・住友建設JV代表、小宮博士は、Bai Chay橋が世界中でも質の高い事業として保証すると高らかに述べた。この橋は鉄骨を入れる前のコンクリートケーブルサスペンション橋としては国内で最長だが、世界的に見ても主要スパンの長さは五指に入る。

(辛口寸評)
本格的な開通までには後数ヶ月掛かるようだが、きっと完全通行が出来る頃にはBai Chay橋は暫く地元の人々の観光スポットになるだろう。何故、このような事を断言するかといえば2000年5月にCan Thoの先に完成した当時 ベトナム一の長さを誇った吊り橋My Thuan橋が完成した時、物珍しさで大勢の人々がつめかけ、橋の上は人でごった返し自動車はおろかバイクの通行が一時的に禁止されてしまったのである。

このため橋上では、ありとあらゆる物売りが集まりムシロを敷いて臨時の店が建ち並び、その光景はまるで渋谷のセンター街通りの様相を呈したほどだった。このような状態は1ヶ月ほど続き折角、物流の新しい流れを生み出したのに、人出というなのコレステロールに阻まれて動脈がうまく機能しなかった。
今でこそ随分落ち着きを見せてはいるが、先ず間違いなくQuang Ninhでも同様の事が起きることだろう。

5月13日(土) 計数に明るいベトナム人
*ナマズ加工後に出る脂肪分はメコン河水質汚染に繋がりかねないが、この度、An Giang省の水産加工会社Agifish技術職員Ho Xuan Thienさんが、それをバイオ燃料への転化に成功したという。これによりきれいな軽油が精製され、自家用車燃料として1リットル当たりのコストが6500ドン(US0.41$)で済むようになるとのことだ。

メコンデルタ地域では年間3万トンにも及ぶナマズ脂肪分が取り出され、その大部分は養殖魚の餌に加工されるもの、余剰生産分は河に投棄され環境破壊を指摘されてきた。植物性オイルは既に世界各地で古くからバイオ燃料として使われてきているが、Thienさんはイギリス・オックスフォード大学大学院で学ぶ子息から、ナマズの脂肪で転用できないかと勧められ、研究に入ったそうだ。「元々、製品に関する膨大な知識と、それに息子が提供してくれた資料によって今回のナマズ脂肪の軽油への転化が成功したのです」とThienさん。

しかしながら、研究初期段階では思いもよらぬハプニングの連続で複雑な仕組みであった為、実験道具を自らいくつもこさえ実験に実験を重ねたのだという。又、彼の下で働く開発チームの技術者Vu Tran Quocさん、An Giang大学の農学博士Vo Thi Dao Chiさん、そしてChi博士の愛弟子Nguyen Quynh Nhuさんなどから開発協力を得、産学連携チームとなって研究を追い求めた。

最初の試作品はベトナム国家規格技術研究所を喜ばせるもので、2番目の試作品は料理油の色が無排気(訳者?)であったために、同研究所から代替燃料として承認を受けるに至った。バイオ燃料は、限りありしかも環境汚染が指摘されて久しいガソリンに変わるエネルギーとして期待される。それらは環境に優しく、安価で精製可能なのだ。今回のナマズの脂肪から作り出されたバイオ燃料は公害を減少させ、ナマズにこれまで以上の付加価値を与えることになると語るのは、An Giang大学Vo Tong Xuan学長。

Thienさんは現在、60件の顧客に月間2000リットルのバイオ燃料を供給しており、ナマズ脂肪からは、他にもグリセリンなどを作り出すことが可能で、染色・薬品・化粧品・化学肥料などへの転用もはかれるという。

(辛口寸評)
Thienさんが開発したバイオ燃料は記事だけ拝見すると、人類史上画期的な発明のようにも思えるが、ここには科学的な根拠など書かれていないので、果たしてどの程度の有効性があるかを伺い知ることはできない。尤も、筆者自身、化学については門外漢なので、難しい数式を出されたところでおてあげでしかないが、、、。

そんなことはさしおき、本日の寸評は、如何にベトナム人が一般的に理数系に強い民族かご紹介しよう。小学生レベルまでは、日本の理数教育が1年ほど先を行くものの、中学生からは、徐々に逆転の形をとるようになる。ベトナムの大学進学率は5%と低く、日本の44.2%と比較すれば取るに足らない数字でしかないものの、高卒までに小中学校で学んだ理数学の理解度は平均6割を超えていると言われている。高卒で終える生徒の多くが大学進学を諦めるのは専ら本人の学力よりも親の経済的事情が主をなしている。つまりどこぞの“なんちゃって大学”と異なり大学生になって分数や小数点が解らないという学生がいないわけだで、ベトナムの高卒レベルを日本の理数系学力に均せば、日本の大学二回生に相当すると言っても過言ではない。

ボートピープルで難民としてアメリカに渡った多くのベトナム人は、ベトナム人の特性を見事に発揮し、次の世代である子供たちへ理数系の教育に力を注ぎ、その結果だけでは無かろうが、現在、米国のMITを含む有名工科系大学ではトップ5をベトナム系アメリカ人で占めるとまで云われている。

尤も、「偉そうに書いているそういうおまえはどうなんだ?!」と言われれば返す言葉の無い筆者ではあるが。。。。(-_-;)

以上

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2006/05/11

日本を侵略する「ムラカミ」が逃げ出す前に、戦犯としての断罪を下そう!

以前、「ムラカミ」は爺の故郷「タイワン」へ帰れ!と主張したが、「クソ爺の出身地タイワン」の親戚みたいなというか兄弟分のというか「華僑のシンガポール」へ逃げるらしい!お笑いというか、やっぱりというか!?

Zakzakmurakami_1 ムラカミが逃げ出すのは勝手なことで、どうでもお好きなようにとしか言いようがない。しかし、後始末は綺麗にしてからに出て行ってもらいたい。この世の中は、余程のことか、法体系に触れる相当のことでもしない限り、一般的には多少のことは許されるが、それでもh「人の倫」に触れることや冒すことは許されないだろう。「ファンドという巨額の資金」さえ持てば、何をしても許されるという考えは如何なものか?「会社は、誰のものか?」という小理屈は便利な魔法の言葉で、特に上場している会社は「株主が所有者で、経営役員も、従業員も隷属させる対象で、使用人に過ぎない」との主張は、あのイノシシ・ホリエハイキー・ヒンガラ眼のムラカミ特有の主張だ。

確かに、上場した会社の所有者は「株主」で重要な一翼を占めている。しかし、それが全てではない。経営陣も従業員も地域社会も重要な所有者である。何よりも最大の利害関係者である。それを無視した理屈は成り立たない。いくら、阪神電鉄の株式を買い占めようと、ムラカミが繰り出す議論には無理がある

綺麗さっぱり片づけて、故郷の人達で構築される「華僑のシンガポール」であろうと、「クソ爺のタイワン」であろうと好きなところへ行くがよい。二度と戻ってくるな!

引用開始→ 村上ファンド運用総額2300億円…銘柄公開!! [夕刊フジ]

村上ファンドの概要が11日、明らかになった。5%以上の株を保有する銘柄は、阪神電鉄、TBS、松坂屋、住友倉庫など17にのぼり、その取得合計は2289億5800万円あまりだった。保有が5%未満の銘柄も合わせると、村上ファンドは4月末時点で2300億円以上の巨額マネーを運用しているとみられる。

10日に関東財務局へ提出された大量保有報告書によると、村上ファンドの新しい運用会社であるシンガポールの「MAC社」が、発行済株式数の5%以上を保有する大口銘柄は表の通り。阪神電鉄株46.65%を1287億2344万円あまりで取得するなど、計17社の株を大量保有している。

保有目的については、阪神株も含め、いずれも純投資としている。

会社名          株式保有割合  取得資金額

阪神電鉄            46.65%      1287億2344万円
http://www.sankei.co.jp/special/newsspe/0020/

TBS                 5.65%       319億0238万円

住友倉庫            16.00%       160億2904万円

松坂屋                9.22%       129億1182万円

ホシデン              12.17%       108億0419万円

GMOインターネット      6.55%       77億0014万円

セブンシーズホールディングス 18.36%      27億3058万円

新日本無線           7.54%      24億1897万円

特種製紙            8.38%      22億6427万円

中村屋             5.76%      22億0181万円

ダイドーリミテッド       5.53%      20億3389万円

エフ・ディ・シィ・プロダクツ    6.58%      18億6190万円

日商エレクトロニクス      5.49%      17億1372万円

ヒュー・マネジメント・ジャパン 17.25%      15億8379万円

TRNコーポレーション     8.92%      15億1647万円

東京ソワール         12.50%      12億8609万円

ウッドランド            33.99%      12億7542万円

ZAKZAK 2006/05/11 SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM ←引用終わり

引用開始→ 村上ファンド、シンガポール“逃亡”のワケ  [夕刊フジ]

海外脱出を図った村上世彰氏率いる村上ファンド。節税対策以外の思惑も?
村上世彰氏が率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)が、運用資金と投資拠点をシンガポールに移した。税制優遇や阪神ファンからの反発から逃れる目的があるようだが、市場では「日本の金融当局の目が届きづらくなる。そこが狙い」(ファンド関係者)との見方が根強い。

村上氏は3月、シンガポールに資本金3000万円で「マック・アセット・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド」を設立。これを受け、5月10日、傘下で実際の運用を行う投資顧問会社「MACアセットマネジメント」の全資産をシンガポールの「マック-」に移した。

村上氏側は「東京には事務所は残すが、今後の活動は現地になる」としている。

移転の理由について、村上氏側は、
(1)法人税負担の低さ(日本の半分程度)
(2)ビジネスの優遇措置
(3)シンガポールが投資ファンドに積極的-などを主に挙げている。

だが、ファンド関係者は「それ以外の理由もあるはずです」と指摘し、こう続ける。

「阪神電鉄株を大量保有したことで、世間から注目を集め、個人的な情報がつまびらかになり、家族を含め、想像以上に反発を受けたことに嫌気がさしたと聞いている」

さらに、「国会で審議が進む金融商品取引法案が成立すると、投資ファンドの設定者などに、登録や届け出義務が生まれるなど規制の対象が村上ファンドにかかってくる可能性も避けたいのだろう」。現地では日本の金融当局の目が届きにくくなるため、「規制がされにくい場所へ移したい思惑も働いているのは確か」と話す。

一方、同ファンドは阪神電鉄株を買い増しし、4月29日時点で46.65%(従来45.73%)になったことが、同ファンドが10日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。保有目的はこれまでと同様に純投資になっている。

また、4月29日時点でTBSの発行済み株式の5.65%を保有したことも同日、分かった。ZAKZAK 2006/05/11 SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM ←引用終わり

純粋な投資なら、純粋な投資として経営役員を派遣するなどと馬鹿げたことを提案してはならないそれは経営権の取得であり、経営陣を交代させることで自らの利益を獲得するための確実な方法の確保である。それはファンドに対し許容されている範囲を大きく逸脱している。自ら、違法行為に近い危険性を考慮することもなく、ただただ、「阪神電鉄」が抱える大阪梅田の一等地の超優良不動産を手に入れたいだけの邪な思考であることを表している。最初から、純粋な投資などではなく、実に不純な土地の強奪が目的であるムラカミ姿形を変えた外国勢力を代弁する侵略者である。日本へ侵略戦争を仕掛けているのである。侵略者は徹底的に追放されなければならない。その前に、戦争行為に対する戦犯としての断罪を受けるべきである。

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2006/05/10

住友的体質、住友的思考を糺すべし!西川善文は郵政社長を辞任せよ!

旧住友銀行的体質を考える

三井住友銀行が、いろいろな事情を抱え、金融庁から部分的に業務停止処分を受けることは既報のとおり。今日は、この件で、与謝野金融大臣は質問に答え、前頭取も、頭取時代には業務を統括し会社を代表していたわけで、直接・間接を問わず、責任を免れると考えることはできない(つまり責任がある)と答弁した。当たり前のことである。普通の考え方である。別に与謝野金融大臣が素晴らしいわけではない。

それでは、前頭取とは誰のことか?それは西川善文なる人物で、この人物は厚顔無恥にも現在「日本郵政会社」の社長をしているのである。誰が、このような人事を断行したかといえば、何を隠そう「ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎」の愛玩座敷犬「タケナカ・ヘェクセェゾー」である。タケナカが西川を郵政の社長にと主張した際、多くの見識者から、ここで問題になっている懸案事項を含め、強い反対意見が示された。しかし、タケナカ・ヘェクセェゾーは、コイズミ鈍一郎の傘を高らかに示し「この傘が目に入らぬか、えぇーいぃ、ここに居られるお方を、どなたと心得る?畏れ多くも、先の三井住友銀行の頭取、西川善文様であらせられるぞぉー、頭が高い、控えおろう」と言ったとか言わなかったとかだが、ポチ公印が鮮やかに刷り込まれた傘を高々と掲げ、タケナカ・ヘェクセェゾーは喚いたのである。そして、なぜかマスゴミ各社は項垂れてしまったのだと囁かれている。

その西川にも責任の一端があり、逃れることはできないと、与謝野金融大臣は指摘したのである。

ここから普通の感性で考えると、西川善文は、「日本郵政会社」の社長を辞任するのが社会の常識である。また、任命権者のタケナカ・ヘェクセェゾーも、その識見を問われ辞任するのが適切なことと考えるが、こいつらは、当然のことのように「詭弁を弄し」て逃げるだろう。つまり自らの責任はないと主張して。

これが旧住友銀行の旧住友銀行による、旧住友銀行的思考であり、旧住友銀行的体質というのである。旧住友銀行とは、このような社会的倫理観を著しく欠いた輩が跋扈する(銀行というよりは)街の金貸しなのである。平気で嘘をつき、平気で後ろ足で砂をかける輩に占有された銀行なのである。その代表チャンプがあの「磯田一郎」だった。草履取り虫①号がゴマスリ・タツミであり、②号がタマイの輩である。他にも③号にはノッペリ・コマツというのもいたなぁ。ろくでもない奴らだ、その④号ロボットが西川善文である。堂々の入賞だから恐れ入る。

どうする、どうする?西川善文。タマイの輩みたいに歓迎されないなら「辞めます」って言ってみろぃ。西川善文はその座に食らいつき続けるだろう。漏れ聞こえる噂では、いまの自宅も業者にたかった代物らしいじゃねぇのかぁ~?どうでぇ~ハッキリしぃろぉ~ぃ。ついでにタケナカ・ヘェクセェゾー、てめえとミサワホームの株(インサイダー?便宜提供、不正取得?)の件はどうもみ消したんだぃ?

引用開始→ 金融相「前頭取にも責任」、三井住友銀の独禁法違反で [讀賣]

優越的な地位を利用して取引先企業に金融派生商品を無理に購入させた独占禁止法違反があったとして、三井住友銀行が金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた問題で、与謝野金融相は10日の衆院財務金融委員会で、当時の同行の頭取だった西川善文・日本郵政会社社長の責任について、「そういう事実を知っていたかを別にして、銀行がやっていたことにすべて責任を持つのが最高責任者。結果責任についても自ら認めていただかざるを得ない」と述べた。

ただ、日本郵政社長としての適格性については、「西川氏は日本郵政の取締役会で代表取締役に就任した。適格か否かはまずは日本郵政が判断することだ」と述べるにとどめた。

近藤洋介議員(民主)の質問に答えた。

一方、三井住友銀の奥正之頭取は10日の衆院財金委に参考人として出席し、役職員の処分に関して「すでに退任したトップや役員も、処分そのものはできないにしても、何らかの形のものを求めることを検討したい」と述べ、西川前頭取ら旧経営陣の責任を明確化する考えを明らかにした。

奥頭取も含めた現在の経営陣の経営責任についても、「結果としての責任はある。現役について(の処分)は金銭的な負担となる」などとして役員報酬の一部カットなどを検討していることを明らかにした。
(2006年5月10日14時7分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.   ←引用終わり

日本郵政会社は、まだまだ民営化途上であり、国の会社である。何よりも公務員と同じ職務規程を遵守する義務を負っている。その公社の社長が、従前の会社とはいえ「独占禁止法に抵触した事案で、責任の一端を免れない」この一点だけで、既に大きな不祥事である。それらの点を含め、事前に厳しく指摘されてきたにも拘わらず、半ば居直りを見せ「日本郵政会社」の社長に就任したのである。自らが頭取の頃に犯した事案は、何よりも「独占禁止法違反」なのである。無理矢理任命した所管大臣も含め、出処進退は問われて当たり前だろう。コイズミの改革なんぞ、所詮この程度の輩を集めて「ヤカマシイ」だけだった。無責任な所業が次々に暴露されている。

以下は5月11日の追加記事の紹介掲載です

引用開始→ 三井住友銀行、奥の手…西川前頭取の責任追求 [夕刊フジ]
退職金一部返上など要請へ

西川善文前頭取ら旧経営陣にも責任を取らせる方針を明らかにした三井住友銀行の奥正之頭取=10日、衆院財務金融委員会
三井住友銀行が取引先の中小企業に金融派生商品の購入を強要したとして金融庁から一部業務停止命令を受けた問題で、同行は11日、西川善文前頭取(日本郵政会社社長)や岡田明重前会長ら法令違反当時の経営陣4人に対し、退職金の一部返還など責任を追及する方針を固めた。退任した元首脳が経営責任を取る異例の事態に発展しそうだ。

責任追及の対象となるのは、西川前頭取、岡田前会長のほか、法人部門の責任者だった水島藤一郎前副頭取、栗山道義元副頭取の計4人。

奥正之頭取ら現経営陣については、役員報酬の3割を6カ月程度カットする案が浮上している。旧経営陣についても、在職当時の責任などに応じて具体的な請求金額を決め、退職金や在職当時の役員報酬の一部返還などの形を取るとみられる。

10日の衆院財務金融委員会に参考人招致された同行の奥正之頭取は、西川前頭取ら当時の経営陣について「幅広い意味での結果責任がある」としたうえで、金銭的負担について「何らかの要請をする」とする考えを明らかにしていた。

退任した元首脳の経営責任問題では、刑事事件に絡む損害賠償を除けば、日本長期信用銀行(当時)の杉浦敏介元頭取(故人)が、経営破綻の道義的責任を問われ約9億円の退職金の一部を返還した前例がある程度。

しかし、金融庁が4月末に三井住友銀行を処分した際、前経営陣の責任明確化を要求。与謝野馨金融担当相も西川前頭取ら旧経営陣に対し、「責任は免れない」と指摘。西川前頭取自身も8日の国会答弁で、「具体的なものが出ればそれに従う」と銀行側の処分に従う意向を示している。

今回、野党や与党の一部が西川前頭取の責任追及に熱心なのは、日本郵政社長への就任が小泉内閣が進める郵政民営化の目玉人事だったことも背景にある。小泉首相は西川前頭取について、「銀行のトップとしての責任はあると思う」との見方を示した一方、日本郵政の社長職については、「経営者としての能力も抜群だ。郵政公社を立派な会社にしていただくよう今後も努力していただきたい」と、問題ないとの認識を強調した。

首相サイドとしては、事態を早急に沈静化させたいところだろうが、すんなり収まるのか。
ZAKZAK 2006/05/11 SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM ←引用終わり  

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2006/05/09

「ムラカミ」は姿と形を変えた侵略者!これはもう戦争だ!

侵略者「ムラカミ」と徹底的に闘おう!放逐するまで反撃の手を緩めてはならない!

「ムラカミ不安怒」は、姿と形を変えた侵略者である。侵略者とは闘わなければならない侵略者は追い落とされなければならない。国は、これまで、「ムラカミ」のような侵略者に対し、闘いを組織しなかったばかりか、一部では歓迎し迎合する姿勢すら見せていた。それは、なんと言っても、ポチ公の愛玩犬「タケナカ・ヘェクセェゾー」自身が、第一級の「売国奴」だからである。何よりも、米国とユダヤ資本の正確で忠実な代弁者であるから、ハゲタカであろうと、なんであろうと「ファンド」の行うことは「タケナカ・ヘェクセェゾー」には、極めて合理的で正しいことなのである。このような姿勢だから、「ムラカミ」のような侵略者が公然とドデカイ態度で横柄に振る舞うのだ。侵略者は、徹底的に排除しなければならないのに、国が迎合していてどうするのだ。

「タケナカ・ヘェクセェゾー」みたいなアッホーが居座ることが最大の原因だ。「売国政権」ポチ公は、ブッシュお猿さんの顔色ばかり窺っているから、この状態は変わらないのだろうが。

侵略者と売国奴は放逐されなければならない本邦の敵「北朝鮮」「中国」「韓国」かも知れないけれど、足下に「ムラカミ」というハイキーヒンガラ眼の「侵略者」を抱えているのだ。まずは、こいつを叩き潰さなければ話にならない。侵略者はいつも口当たりの良い言葉でニコニコしながら握手を求めてくるのだ。口当たりの良い言葉は、すべてが虚飾である。嘘と腐臭で固められている。「ムラカミ」に対する闘いは、「侵略者」が企図した「侵略戦争」への闘いである。本質を見誤ってはならない。

「ムラカミ」は、これまでの嘘に対し責任を問われなければならない。それは勿論、「獄舎の人」になること以外の解釈はあり得ない。

引用開始→ 村上聴取も視野…保有目的「支配」可能性で [夕刊フジ]
阪神株問題で金融当局

阪神電鉄に過半数の取締役を送り込む株主提案を公表した村上ファンド。金融当局の対応は?
村上世彰氏=写真下=Zakzakmurakami 率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)による阪神電鉄株の買い占め問題で、金融当局が、同ファンド側の株所有の狙いを明らかにするため、聴取を実施する可能性も出てきた。同ファンド側は一貫して「純投資」を主張しているが、今月2日に公表された株主提案では役員を大量派遣する方針が明らかになり、株の保有目的が「経営参加」や「支配権の取得」に変わった可能性が出ているため。証券取引法では、大量保有の目的が変わった場合、一定期日内に届け出ないといけない。

村上ファンドは、今年3月末時点で阪神の発行済み株式総数の45.73%に当たる約1億9000万株を保有。目的については、関東財務局への大量保有報告書で「純投資」としている。

しかし、今月2日に村上ファンド側が公表した阪神に対する株主提案では、(1)16人の取締役のうち、改選の9人については玉井英二社外取締役(元住友銀行副頭取)、村上氏ら、ファンド側が推薦する候補とする(2)取締役を8人に半減し、5人を玉井氏、村上氏ら、ファンド側が推薦する候補とする-のいずれかにすることを求めた。

阪神の定時株主総会は6月29日に予定されており、議決権の半数近くを握る村上ファンド側が阪急ホールディングスなどに株式を売却して提案を取り下げない限り、総会で提案が通って取締役会の過半数を占め、経営権を実質的に握る可能性がある。

そうなった場合、株の保有目的が「経営参加」や「支配権の取得」とみなされる可能性が高い。

証取法第27条では、大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合、その日から、土・日・祝日を除く5日以内に変更報告書を財務局に提出しなければならないと定めている。

村上ファンド側は2日の株主提案公表後も、保有目的は「純投資」と主張している。が、この株主提案公表を、金融当局が「保有目的の変更」と認定すると、関東財務局に対して変更報告書を提出する義務が生じる。違反した場合の罰則は、3年以下の懲役、300万円以下の罰金となっている。

金融庁や証券取引等監視委員会などの金融当局は、村上ファンドが保有する阪神株の売却交渉が決裂し、株主提案が総会に上程される可能性が高まった場合、同ファンド側の株保有の狙いについてただしていく意向だ。ZAKZAK 2006/05/09 ←引用終わり

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2006/05/07

3340兆円の国民資産を15年間に失う!

元日銀の調査マンが私的に公開した資料によると、失政により、失った、「国民の資産」は、この15年ほどで「3340兆円」だという!もはや理解を超えた天文学的数字ではないか!

Nichiginlogo なぜ、現役時代に公表しなかったのか?それは、前提や希望を最大値に組み上げた数値だろうから、日銀内部の議論に耐え得ない稚拙な論理が要因と推量するが、示した内容に興味を惹かれたので掲出してみたい。

① 現在の財政赤字(国と地方自治体の合計)は、1000兆円

② 1991年の金利を維持しておれば、得られたであろう利息収入は、340兆円

③ この間のデフレ政策により、株価と土地値が大幅に低下、1300兆円

④ GDP 3%程度の成長を維持していれば、得られたであろう資産は、700兆円

喪失資産合計は、3340兆円になるという。3340兆円とは余りにも巨額である。

そのころ、”ヌエのノナカ”親分や、”ドロガメ・カメちゃん”は、国内には国民が蓄積した預金合計1200兆円あると喧伝していた。従って、国債をジャブジャブ発行しても心配はない、と無責任発言を繰り返し、国内資産をATMのように引き出すばかりだった。そして積み上げたのが赤字国債総額107兆円である。

そこで、ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎は「国債の発行上限を30兆円にし、赤字国債から脱却し財政再建を目指す。そのためには、大胆な『構造改革』が不可避で、『構造改革なくして経済成長なし』と」ワンフレーズのヒステリックな主張を展開した。

しかし、コイズミは、自らの主張(検証のない思いつき)国債発行上限30兆円が達成不可能な数値と知るや否や「国債発行上限30兆円が守れなくっても、その程度の公約は大したことではない!と言い切ったことはご承知のとおり。この暴言に、この国のマスコミは声を潜め鳴りを潜めた。それを見たコイズミ鈍一郎は、やりたい放題、言いたい放題を繰り返し、”ブッシュお猿さん”の下へすり寄り、”忠犬ポチ公”と揶揄されてもめげず、ドベタなキャッチボールをお猿さんとキャンプデービット山荘で公開して見せたり、絶好調を演じてみせた。コイズミ鈍一郎は、一方で”愛玩座敷犬・タケナカ・ヘェクセェゾー”という、「売国奴」を抱え溺愛し、「売りに売ったり、この国を政策」で大安売りを展開し続けた。そして、この5年間にコイズミ鈍一郎による赤字国債の総額は、なっ、なぁ~~~んと207兆円へ増加させたのである。

パチ・パチ・パチじゃなかった、ポチ・ポチ・ポチかも知れないが、見事というかアッホ~というか、これほど無責任に居直り、見事に国を破壊し尽くした野郎も珍しい。

政権終盤の最近は、米軍の一部が沖縄から立ち退くのに、その立ち退き料を1兆2000億円と吹っ掛けられ、アブラ・ベタベタ・ヌカガのアホーを交渉役に立て、7000億円の立ち退き料に値切った自慢したいようだけれど、そもそも、最初の1兆2000億円の根拠を精査していないのだから話は成立しない。従って7000億円に値切ったと大見得を切ってみても、殆ど意味がない議論の中身すら存在しないのだ。

加えて、国内の米軍再編に、あと2兆3000億円を出せと迫られている。これは朝三暮四で、最初から根拠もなく米国は総額3兆円搾り取る算段のなである。だから、アブラ・ベタベタ・ヌカガのアホーが、戦争することが趣味のハ ラムズフェルゾーと交渉したように見せて、1兆2000億円を7000億円に値切ったなどという茶番な国内向け説明は、最初から何の意味もない話なのである。

ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎は、3340兆円だろうと、3兆円だろうと、所詮は自分の金ではないから痛みも何も感じないのである。辞めたらイタリアを旅行したいと大はしゃぎで、オペラでもコッペラでも何でもするがよかろう。そのイタリアも、カナダも、ドイツも、イギリスも政権与党は連続敗北だ。「よその国の政権がどうなろうと、そんなことは関係ない」とまたまたオペラと勘違いして絶叫するのだろうが、とっとと早く消えろ~~~ぃ!

元日銀調査マンの仮説計算とはいえ、3340兆円を失った事実だけが、実に重く残るのである。そしてコイズミが無責任な放漫財政を繰り返した事実だけが残るのである。

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2006/05/06

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第61号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年5月6日 土曜日 第61号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_10 いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。
誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その61 今週のヘッドライン

* 5月01日(月) これからの労働者確保
* 5月02日(火) ベトナム株式の動向とゆくえ
* 5月03日(水) 新しい顔ぶれ
* 5月04日(木) 瞼に蘇る故郷の風景
* 5月05日(金) 輸入関税障壁撤廃だけでは??
* 5月06日(土) 護送船団方式再考

5月01日(月) これからの労働者確保
*少なくともベトナムに直接投資した外国企業の25%が、慢性的な労働者不足に悩まされていると全国調査結果が出た。これらの企業は平均27%の管理者と70%の労働者を必要としていると、労働傷病兵社会省の労働社会科学研究所が行ったアンケート調査で判明した。
ハノイ市・ホーチミン市・ドンナイ省・ハイフォン市・ダナン市で5年以上操業している外国企業約250社に対し聞き取り調査を行ったものだ。

同研究所、Nguyen Lan Huong副所長に因れば、南部・中部の殆どの企業は若者労働者を必要としており、ホーチミン市だけでも労働者不足をおこしている外国企業の割合は全体の76%にも及び、ダナン市では50%が、ドンナイ省では74.73%の企業が同様の問題を抱えているのだという。多くの労働者たちが既存の職場を捨て新しい職場を求める傾向が強くなった為に、外資系企業の多くが、操業必要人員の30~40%を下回る活動を余儀なくされているというのだ。

労働傷病兵社会省の試算では、2001年以来 労働人口は年間2.5%(百万人強)ずつの増加傾向にあり、昨年度の統計で就業可能年齢総員は凡そ450万人、全人口の53.4%を構成している。労働人口の内57%は第一次産業に従事しており、18%が第二次産業に、25%が第三次産業といった具合だ。総労働人口の内49.3%は、小学校卒に留まっている。2001~2005年の間に職業訓練を受けた労働者数は983,000人となって下り、就業者総数にカウントされているものの、特に都市近郊の経済ゾーンなどでの労働者数は減少し続けているのだ。

(辛口寸評)
都市近郊の労働者数減少の主たる要因は、以前にも書いたように、これまで地方の出稼ぎ工に多くの労働力を頼ってきたのだが、近年ベトナム近代化の波がが地方にも押し寄せ、態々遠くまで働きに出て行かずとも近くで雇用の場が生み出され、そこで勤務する労働者が増えてきたためなのだ。弊社でも、同様な問題を抱えて下り、新しい雇用に取組みだしたところだ。どの様な方法かと言うと、これまで企業で採用を敬遠されてきた人々の積極的な採用を開始したのである。

ベトナムには様々な理由で孤児院や施設に入れられた大勢の子供たちがいる。中には戸籍さえ無い子たちも含まれており、小学校教育さえまともに受けられない気の毒な境遇の人たちを、施設が保証人になってくれるのであればとの条件付で採用に乗り出したのだ。もちろん、暫く雇用し様子を見た上で、本人にやる気と能力があれば働きながら学べるように環境作りのお手伝いもしたいと考えている。この方法の結論は如何なるものかは、今の段階では言えないし、それなりの苦労も伴うだろうが、先ずTake an action to see how it goesの精神で根気強く推し進めて行く積もりだ。

5月02日(火) ベトナム株式の動向とゆくえ
*このところベトナム証券インデックスは数々の新株公開による拡大の思惑と、今後、多くの企業が証券取引所に参加するかも知れないという期待感から軒並み記録的な上昇を続けていると、メリルリンチ証券のベトナム経済成長報告書は指摘した。ベトナムインデックスは先週金曜日週末時点で3.8%の上昇で591.4ポイントを付け、2001年7月以来の新記録デ先週火曜日に打ち立てた571.2ポイントを更新した。ホーチミン市証券取引所で公開されている全ての会社の指標は今年に入り92%にも急増し、ホーチミン市証券市場全体の株式価値をUS1.9b$に押し上げた。

製菓メーカーKinh Do社(京都食品)は昨年12月に上場を果たし、その後、最も人気の高い銘柄のひとつとなった。今年はじめの1月、Kinh Do社は、株価を公開時の倍にしたベトナム乳産品メーカーとして知られるVinamilk社を抜き去っている。Vinamilk社は現在、ベトナム乳産品のトップメーカーとして君臨し、SABMillerと合弁でビール醸造工場建設を計画中だ。「Kinh Do社は地元の主要銘柄である一方、手堅い堅実な成長を遂げている事を誰でも知っているVinamilk社。
今回のメリルリンチの報告書は益々、外国人投資家をベトナムに呼び込むことになりそうだが、地元の投資家にどのていどのインパクトを与えるかは未知数」と語るのは、VinaCapital社会長でありロンドンに拠点を置くベトナム機会ファンドマネージャーのHorst Geicke氏。

52頁に及ぶメリルリンチの報告書は、経済成長・政策の転換、そしてベトナム資本市場に対する需要喚起の流れの三つ巴基調が相まって10年に一度の株買いのムードを醸し出している。メリルリンチ証券アジア太平洋地域主要資産ストラテジストSpencer White氏は、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アメリカの各ヘッジファンドの動きの調査途上、ベトナムに興味を持ち、追うことにしたという。外国人投資家は、10月にベトナム政府は初の外貨売りを行いUS750m$を負債の返済に充てた際、不快感を露わにした。今年2月インテル社は、US605m$のベトナム投資を発表し、傘下企業で台湾のTa Ya Electric Wire& Cable社は、その持ち株をベトナム系列企業に販売し、外国企業初のベトナム株式上場を果たしている。この動きを受け、ホーチミン市証券取引所のTran Dac Sinh所長は、恐らく今年7月にはSaigon Thuong Tin商業銀行の株式が銀行では初めての株式店頭公開される事になるだろうと語った。

(辛口寸評)
家訓により株だけには手を出すなと言われてきた筆者は、この方面、全く暗く思いきったコメントが出せない。しかし、なぜベトナム人の多くが安易に株に飛びつかないのかは十分理解可能なので、今日はその話をしてみたい。博打好きのベトナム人気質にあって、株式投資と言えば渡りに舟といった感があるのだが、ベトナム人の根底に流れる物を紐解けば、基本的に通貨に対する信頼がまるで無い事が挙げられる。歴史を振り返ればそれは明らかで、急なデノミなどしばしば行われて来た為に、お金が一夜にして紙切れになってしまう現実を骨の髄まで身に沁みてDNA化された彼らは、極端な現物主義に走り物であれば「ゴールド」だけが頼りである。

そんな具合であるから、現在においても銀行利用率は低く、余程、ビジネスをしていて銀行融資が必要とかの事情が無ければ預けることは稀で、たんす預金或いは不動産に切り替え財産を保全するわけで、突き詰めて言えば通貨ドンに対する信頼感は磐石なものと云えず、ましてや株券やその他の有価証券が出て来たところで安易に過去の苦い記憶を打消せるものではないのだ。それ故、今後、ベトナムの株式市況は外国人投資家たちによって形成されて行く事を念頭においておくべきだろう。それに追随する形で、ローカル投資家の参入も増えて来るだろうが、いずれにせよ、外国人投資家の動向を見ながらベトナム投資をされて行くのが賢明だろう。

5月3日(水) 新しい顔ぶれ
10thvncdh_2 *ベトナム共産党の第10回党大会が4月14日からハノイで行われ、Nong Duc Manh 氏が第10代ヴェトナム中央委員会書記長に再び選ばれた。総会では、14名の政治局員と8名の書記局員及びと14名の監査委員会委員を選出した。以下に掲げるのがその名簿である。

The Political Bureau:(政治局員)

Nong Duc Manh氏
Le Hong Anh氏
Nguyen Tan Dung氏
Nguyen Minh Triet氏
Truong Tan Sang氏
Nguyen Phu Trong氏
Pham Gia Khiem氏
Phung Quang Thanh氏
Truong Vinh Trong氏
Le Thanh Hai氏
Nguyen Sinh Hung氏
Nguyen Van Chi氏
Ho Duc Viet氏
Pham Quang Nghi氏

The Secretariat:(書記局員)

Nong Duc Manh氏
Truong Tan Sang氏
Truong Vinh Trong氏
Nguyen Van Chi氏
Pham Quang Nghi氏
Le Van Dung氏
Tong Thi Phong女史
To Huy Rua氏

The Commission for Inspection:(監査委)

Nguyen Van Chi氏
Nguyen Thi Doan女史
Tran Van Truyen氏
Pham Thi Hai Chuyen女史
Tran Hoa氏
Pham Chi Hoa氏
Pham Thi Hoe女史
Le Hong Liem氏
Le Van Giang氏
Nguyen Van Dam氏
Sa Nhu Hoa氏
Nguyen Minh Quang氏
Bui Van The氏
To Quang Thu氏

Nguyen Van Chiは、監査委員長に選ばれた。

(辛口寸評)
特にコメントなし。個人的には日本国政府と共にベトナムと進めている日越共同イニシアチブをどんどん推進して行ってくれる面子であれば、、、、。

5月4日(木) 瞼に蘇る故郷の風景
*数年前のある夏の日、私は5歳になる娘の手を引き昼食を求めて歩いていたときのこと、私たちは一人の老婆に出会った。老婆はしきりに篭の中のものを奨める。娘は好奇心に我慢できなくなったのか、篭の中を覗くと”エビだ!”と奇声を上げた。私は娘の誤りを笑顔で訂正すると、彼女が見間違えたものが、バッタだということを教えてあげたのだった。そして、それらバッタはこの地方では食用となっていることも添えて、、、。バッタが食用になることを知らずに来たことに娘は気恥ずかしさを覚えたようだが、それは仕方の無いことである。我が家は都市の生活に心から慣れ親しんで暮らしてきたのだから。そして娘の世代は既に、この国が苦労して歩んできたことなど何も知らず、それでも生きていることに不思議なものを感じてならないのだ。

私たちが子供の頃の生活と娘が生きる現代のそれは根底から異なっている。私の故郷はどこまでも地平線が広がる雄大な畑に覆い尽くされたところで、自然に包まれていた。蟹・魚・鰻・貝・海老、そしてもちろんバッタも含め日々、子供時代、常に身近に居た存在だった。幼馴染の皆と毎晩 日が暮れるまで裸足で野山を駆け巡り、バッタを追い求めたものだった。捕まえたバッタを虫籠に入れて家に持ち帰っては、家族の晩御飯のおかずになった。バッタ売りの老婆との出会いがもたらしたものは、遠い昔の私の記憶を蘇らせただけでなく、同時に今が如何に急速に変わってしまったのかを考えさせずにはいられなくなった。

過ぎ去った過去を懐かしむなど、詮無きこととは承知しているものの、土地は次々に造成されコンクリートが打たれ、家々が立ち並び自然と環境破壊は着実に進んでいる。果たしてこのまま進んで行って良いのだろうか?今一度 我々は我々がやろうとしていることを見直し注意を払ってゆくべきではないだろうか?毎週、土曜日の朝、放映される人気コメディータッチテレビバン組「週末ランデブー」でコメディアンのXuan Bacと、その仲間たちは”祖母に捧げるバラード”を歌い盛んな拍手喝采を浴びた。その歌詞の中で、彼等は都市化の波に浚われた地方の暮らしの変貌を嘆いている事が人々の共感を誘ったのかも知れない。ハノイ市中心より凡そ10キロほど離れた郊外にあるフンコアン村が郊外化ではほぼ完璧な見本になるだろう。この村で牛や稲の天日乾燥など見る機会は昨今、非常に稀になった。田や畑は整地し潰され、その代わり外国人用の土産物店が建ち並んでいる。

確かに道を整備し家屋を建設し、生活基盤の向上を目指さなければならないことは同情もするが、市民は我々が祖先から引きついた伝統と習慣を慈しみ長期視野に立って保存してゆくことも大切ではないだろうか?子供の頃、食べ物や衣服の不足はついて回ったけど、少なくとも新鮮で綺麗な空気は辺り一面にあったというのは、科学単科大学市民教育担当のNguyen Xuan Nguyenさん。今日では衣食に関し心配することが無くなったが、逆に大気汚染でバイクに乗るときはマスクを被らねばならなくなってしまった。開発と発展は、貧困の撲滅を促し初等教育の拡充を図り、物資の選択の自由をもたらしたことは何人たりとも否定できぬ事実ではあるが、私の心の中では何か割り切れない寂しさが常に渦巻いているのだ。我々の子供たちは都市生活に慣れ、我々が当然と考えて来た野山を裸足で駆け周り苗の湧き出るような草いきれの匂いを知らずに成長をしてゆくかと思うと遠い目になりがちだ。

(辛口寸評)
我々、日本人にとって身につまされる話で、「大切な“何か”をどこかに置き忘れてきてしまった」感慨を持つ人は大勢いるだろう。ここへ来て発展を遂げつつあるベトナムでも、人々は発展の仕方に途惑いが見て取れるような内容の記事にふとため息がこぼれた。幾度となく、筆者は、ベトナムを愛する理由を、我が子供の頃の原風景が残っているからだと書いてきたが、それは決して目に見える景色だけではなく、近所の雷おやじの存在や、放課後、宿題もせず学校から帰るとランドセルを放り投げ、三角ベースや缶蹴りに興じた時代、そのものがこの国にあるから、そこに安らぎを覚えるのである。

願わくば、日本と同じ道だけは歩んで欲しくないと心からそう思う。
最近、東京で暮らしているのだが、既に電車の中で若いのを3人、叱り飛ばしてやった。混んだ電車の中にも拘わらず、渡り戸のところにぺたんと座り傍若無人に携帯電話で話していた専門学生。夜10時過ぎにJR池袋駅のコンコースで20人ほどで大声で叫きあって周囲の音をかき消していた女子高生の固まり。京王新宿駅の混んだ階段を後ろから無言で押す、おばさん。日本の友人に云わせれば、「おまえそのうち刺されるよ」とのことだが、言わぬ無責任な大人たちがガキたちを調子付かせていることに気がつかないのか、障らぬ神に祟りなしなのか、社会で子供を育てることを完全に放棄してしまったようだ。こうならない為に、何をすべきかをベトナムは日本の失敗から学び、よりよい社会を構成して行って欲しいものだ。

5月5日(金) 輸入関税障壁撤廃だけでは??
*輸入税が大幅に削減されてから4ヶ月経つが、1万種以上の品々が域内特恵及び自由貿易協定(CEFT)の下、ASEAN諸国よりベトナムに輸入されたのだが、これによって国内経済と国産品に与えた影響は少ないと財務省はいう。削減前の関税率は概ね20%台を維持して来たが、削減後 2006~2013年は5%台で推移して行き、来年から自動二輪車及び自動車については2015年迄に段階的に輸入税を下げて行き最終的に完全撤廃に移行する。

適応輸入品リストに掲げられた産品は特恵により今後8年間で域内特恵協約に基づき税率は0~5%となる。因みに現行の平均課税率は2.48%だ。財務省職員に拠ると、低額関税が国内産品に与えた影響は輸入品の価格自体が割高なことに加え、ベトナム経済成長力が引き続き高いことが相まって大きな問題ではないという。ASEANからの輸入高は全体的に小さく、その割合は全世界からの輸入量に占める25%弱に過ぎない。しかも、特恵協約に関わる輸入品は9~10%でしかない。

輸入税を削減した商品アイテム数はかなりの数量に上るものの、これらの価格の上代が便乗値下げという図式にはなっていないという。
というのも輸入税削減は、値下げ要因のひとつのインパクトではあるが、価格削減の主要因として市場では位置づけされていないからだと前出の財務省職員は説明する。

特恵優遇措置を講じられるアセアン域内から輸入される商材については、少なくともその中身の40%以上が輸出先国で生産されたことを証明する原産地証明書の添付が不可欠である。例えば、家電製品に対する関税引き下げは以前、国内同製品への脅威と捉えられて来たが、蓋を開けて見ればさにあらず。何故なら、これらASEAN域内で組み立てられベトナムに輸入される製品の中身はほとんど低額関税の恩恵を受けぬ日本・韓国・アメリカなどから持ち込まれたものだからだ。故にベトナムが低額関税をASEAN諸国に適応されたとしても、実際の相互の取引額が飛躍的に向上するという形にはならないのだ。

ベトナムは1996年以来、ASEANからの輸入品の関税引き下げを段階的に行って来ており、2015年の完全撤廃を目指している。それまでにベトナム国内産業が力を蓄え、国内市場を独占するレベルまでに成長し、近隣ASEAN製品との競争力を高めなければならないと、財務省職員の談。最新の関税政策で全ての輸入品に特恵が適用されることになった。そのリストの中には、完成品並びに半完成品のバン・ピックアップトラックなどが含まれている他、ビールやアルコール飲料・セメント・紙・スチール・電気製品などがある。

ASEANフリートレード構想実現の一環として導入されたCEPTは1992年1月に施行され、その目的はASEAN域内の関税障壁撤廃を計り域内に住む5億人の消費者に自由市場を設けるというものである。

(辛口寸評)
ベトナムの目論見は2015年までに国内企業の競争力をつけさせる事に拠り、関税撤廃を導入してもASEAN域内からの輸入品に対抗出来るだけの商材を自国で賄えるようにするとの事だが、果たして寸なり行かと考えると懐疑的である。なにぶんベトナムは中国と比較すると、特に製造業の分野でその裾野をなす中小企業の進出が遅れているため、国内での部品の調達力が低いのだ。

これは、以前にも述べたように今を去ること10年前、ベトナムが日本でも「最後の投資楽園」などというキャットフレーズで先進諸国から投資先国として持て囃されたが、この時、行政に携わった役人たちは自分たちの判子(許認可権)が、金の卵を産む鶏になった事に気付き、ひたすら実入りの大きい億単位の大型投資案件だけに力を注ぎだしたのだ。その結果、コスト削減の至上命題としていた先進諸国の中小製造業者は、投資金額の余りの高騰にベトナムへの投資を諦めなければならなくなり、その多くが中国に新天地を求めたのだった。

もちろん、ベトナム政府も以前の間違いを悟り5年も経ってから軌道修正を始め今日に至っているが、この遅れは致命的で既に中国との間で10年の開きが産業の裾野分野の構築に生じており、それを縮めて行くのは容易ならざる事態となっているのだ。ベトナムが進歩すれば同様に中国にしろASEAN諸国にしろさらなる進歩を遂げている訳で、技術力に関していえば技術立国の日本やアメリカなどと国策レベルで歩調を取った産業育成に重きを置いて行くことが、今後、ベトナムに課せられた課題の様な気がする。

5月6日(土) 護送船団方式再考
*韓国の牽引的存在の投資管理会社の韓国投資信託管理株式会社(KITMC社)は、4月27日ベトナム初の投資ファンドを立ち上げた。KITMCベトナム成長ファンドで知られるこのファンドは、ベトナム資金調達マーケットとして初の認可を受けた。同社は手始めにUS50m$をファンド資金として韓国の個人投資家から資金を集め、ベトナムでのクレジット産業開発に寄与して行く一方で、実際に操業し、韓国個人投資家へベトナム経済や成長の可能性を広く流布し今後の収益増加に繋げて行く狙いがあるという。

(辛口寸評)
韓国は、ベトナムに限らず所謂、途上国に対する各産業の投資は日本にいると見えて来ないが、海外で暮らすとそのプレゼンスの高い事に圧倒される。中央アジア諸国でも町へ出ればハングル文字が目に飛び込んで来るなどというのは当たり前の光景だし、中南米でも状況は変わらない。
これは韓国が国策として企業と連帯を計り、ひとつのプロジェクトを立ち上げ政府レベルのバックアップが行われているかのだ。日本人に馴染みの深い言い方をすれば「護送船団方式」が今も力強く脈打ち、と同時に日本のそれよりも更にバージョンアップした方式でブルドーザーのような意気込みで地均しをし市場獲得に取り組んでいる。

日本では「護送船団方式」といえば、既に死語となり、今もそれを使おうものなら「この人大丈夫?」と誤解を招き兼ねない言葉に成り下がってしまったが、海外で暮らす日本人にとって、官民挙げての進出は、それが本人の関与する仕事でないにせよ、日本人であることに誇りを感じさせるものだ。使い古された言葉だけど、「日本人は企業はあっても顔が見えない」と余所の国の人はいう。国が関与することが即ち、日本人の顔が出る事には繋がらない迄も、国と民間企業の深い連携を取りつつ海外事業に取り組むのは今後とも続けて行くべきだと思うのだが如何なものか。

以上

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2006/05/05

稲嶺知事、辺野古の基地恒久化にノー!断固拒否!ガンバレ稲嶺!

沖縄県稲嶺知事、辺野古での米軍基地建設「反対」を貫く!素晴らしい!稲嶺知事へ、拍手!拍手!拍手!

Usnationalflag_3 世界一の戦争屋ハ ラムズフェルゾーと、自称IQが高いと自慢だらけ狡猾目つきのメンドリー・ライスが仕組んだ、日米戦後61年目の大博打。ブッシュお猿さんは、忠犬ポチ公ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎を手なずけて、まずは「世界の中での日米同盟」を宣言させ、引き続き一世一代の勝負に出てきた。つまり「永遠に、沖縄を占領し続けるカード」を切った。このカードは、欺瞞とイカサマに満ち溢れ、壷を振るのはアーミテージ・ブッチャー親分以下、世紀の大ペテン師たちである。まずはセンスのない田舎者丸出しオオノーではなかったオオノを脅かしたら、あっさり、諒解してしまったが、所詮は田舎者だから力はない。そこでポチ公を怒鳴りつけたら、アブラ・ベタベタ・ヌカガのアホ面が担当になった。こいつはバカ丸出しだから呼びつけて恫喝すれば、思うようになると考えたところ思った以上になった。

”さてさて、沖縄から海兵隊の一部移転に伴う立ち退き料を1兆2千億円と吹っ掛けてやったら、アブラ・ベタベタ・ヌカガの間抜けは、7千億円は出すと言った。予定した金額以上に儲かったから、イラクでばんばん使おう!もうひとつ、北朝鮮拉致の件で、ブッシュお猿さんとの面会を引き受けてやったら、ベランメェのアッソー・アソウもっちりアベカワモチも大喜びで、合計3兆円出すって言うじゃねーか、ヘッヘだぜぇ~” とハ ラムズフェルゾーは腹の底で笑っている。

”何よりも普天間の基地は古くて使い勝手が悪い。どうにかならないか?とこっちはズッと考えていたんだ。そしたら間抜けのアブラ・ベタベタ・ヌカガのボスだった、ヌエのノナカが、辺野古への移転を持ちかけてきた。願ったり適ったりだった。ホントに巧くいったぜぇー!” とハ ラムズフェルゾーは回顧している。

”しかし、ひとつ難敵があるなぁ。沖縄県の知事でイナミネって野郎だ。ことごとく反対しやがる。ポチ公は、もう辞めた後のことを考えているらしいから、近頃は図に乗って、言いたい放題だ。こっちはあと2年もあるんだぜぇー。ポチ公の野郎は、一体全体、何を考えているんだよぉー?ここは、もう一丁、狡猾が得意技のメンドリー・ライスを焚きつけて、ポチ公のSM趣味に噛ましてみるか。” とハ ラムズフェルゾーは怒っている。

Jpnationalflag_2 日本は独立国家である。一応、独立国家だと思われている。いや多分、独立国家のはずである。おそらく独立国家だったころもあったかなぁ?日本って、アメリカでしたっけ!?そうじゃないですか?!アメリカの一部、そう思いますよねぇー!間違いないですよぉ。例え負けたかも知れないけれど、戦争が終わって61年も、主権国家の中に外国の軍隊が堂々と進駐し占領し、軍事指揮権を持って独自にかつ横柄にやりたい放題やっている国ってありますかねぇ?それは外国軍隊が占領し続けているってことでしょう。だから、決して完全な主権を持った独立国家じゃないですよ。いやいや、3兆円もくれてやるんですよ、米軍なんて日本が雇ったガードマンでさぁ!自衛隊はガードマンを守ってやる機動隊ってとこですかねぇ。それって、やっぱりおかしいんじゃないの?どうみてもさぁ~。

立ち退き料を払わないと出て行かないなんて、まるで○暴と同じじゃないですか。いや、彼らの方が任侠の正義や仁義を重視するから、そこまで酷いことはしませんよ。米軍はゴロツキですよ。それは間違いで、米国がゴロツキなのですよ。

沖縄の基地が永久使用なんてことになれば、日本は世界に向けて「恥の上塗り」ですよね。困った話だねぇー。イナミネさんのお話は筋が通っていますよ。そのとおりだよ。気骨を示したイナミネ発言!ガンバレ、ガンバレ、イーナミネェ~!

引用開始→ 辺野古崎案認めず、稲嶺知事  [朝日]
2006年05月04日20時50分
沖縄県の稲嶺恵一知事は4日、県庁で記者会見し、在日米軍再編最終合意をめぐる「県の考え方」を公表した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設について「容認できない」と明言。県としては県外移設をめざすとし、実現するまでの間、普天間周辺の危険を取り除くため、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎陸上部にヘリポートを暫定的に設けて普天間のヘリ部隊を移す対案を提示した。一方、米軍再編は全体としては沖縄の基地負担軽減につながるとして、「高く評価する」とした。
Inamine060504asahi 硬い表情で北原巌男・防衛施設庁長官との会談に臨む稲嶺恵一・沖縄県知事(右)=4日午後1時、沖縄県庁で

県の見解は、辺野古崎案を拒否する姿勢を鮮明にしたものだ。政府が対案を受け入れる可能性は低く、今秋の知事選まで、移設問題で政府と県が合意に至る見通しは一段と立たなくなった。

知事は会見に先立って防衛施設庁の北原巌男長官と会談し、県の考えを伝達。北原長官は「政府案に理解と協力をいただきたい」と述べるにとどまった。知事は連休明けにも小泉首相や額賀防衛庁長官に伝えたいとしている。

稲嶺知事は会見で、辺野古崎への移設について「海兵隊の県外移転(を求める)という県の基本的考え方と異なる点や、これまでの経緯を踏まえれば、容認できない」として従来の反対姿勢を堅持する方針を示した。

そのうえで、「普天間問題の原点は危険性の除去。移設問題とは別に緊急的措置を講じることが最重要課題だ」として、辺野古崎での暫定ヘリポート建設を検討するよう政府に求めた。ヘリポートは「新たな移設案を追認するものではなく、県外移設が実現するまでの緊急的措置」と強調した。

一方、在沖海兵隊員約8000人のグアムへの移転や、沖縄本島中南部の基地返還が最終合意に盛られたことについては評価する考えを示し、確実に実施するよう求めた。

最終合意では、グアム移転や中南部の基地返還について、普天間移設の具体的な進展が条件とされている。 Web朝日新聞 asahi.com

滑走路の長さ巡り抗議、島袋・名護市長 [朝日]
2006年05月04日21時16分
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の島袋吉和市長は4日、恩納村のホテルで北原巌男・防衛施設庁長官と会談した。島袋市長は、日米が合意した同市辺野古崎への移設案で滑走路2本の長さが各1800メートルとされたことについて、「政府と基本合意したのは建設場所だけ。(市が求めているのは)あくまで、(96年12月に出た)日米特別行動委員会(SACO)の最終報告の1500メートルだ」と短縮を求めたという。

これに対し、北原長官は「戦闘機が(普天間の代替基地を)使うのではないか、というのが地元の一番の懸念。政府としては、最終報告に『戦闘機は運用しない』としたことで最大限配慮した」と述べ、理解を求めた。 Web朝日新聞 asahi.com ←引用終わり

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「ムラカミ」は「売国奴」。国土と国益への侵略者だ!

地域社会の破壊者「ムラカミ」と雇われマダム「タマイの輩」を取り逃がすな!一気に倒そう!侵略者は撃退されなければならない。断罪されなければならない!

日本経済新聞が公開している「ムラカミ」関連記事http://sports.nikkei.co.jp/hanshin_vs_murakami.cfm

ムラカミ」の雇われマダム「タマイの輩」は、昨日は自己弁明だったが、今日は逃げるが勝ちと考えたか?

ころころ都合良く発言を変えるのが「ワルモノ」特有の思考で体質だ。「タマイの輩」も同じ事で、昨日報じられた発言は強気な開き直りだったが、今日報じられる発言は「逃げる」ことを意図し、自分は無関係を装うという挙に出てきた。真に哀れな老害爺のピエロなりを自ら演じる大馬鹿野郎だ。

Murakamiph002ムラカミ」も「タマイの輩」も大嘘つきは共通項!自分の思いつきをその場でペラペラ口に出すのは、こいつらが崇め奉る、ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎とその愛玩座敷犬タケナカ・ヘェクセェゾーと同じである。コイズミもタケナカも好き勝手にメチャクチャな思いつきをペラペラ口にしては勝手放題し放題だ。そして都合が悪くなると、逃げる逃げの主張をワンフレーズでヒステリックに繰り返す。幼稚というか考えがないというか、アッホーというか、それでも自分が一番エライと考えるところだけが非凡なまでのアッホーである。この遺伝子だけは「ムラカミ」にも「タマイの輩」にもしっかり移植されているらしい。いつまで続く、下品な↑ムラカミのアッホー高笑い?

Mamain_logo 周囲は大迷惑である。はやく辞めろ!早く撤収せよ!やい「ムラカミ」テメーらの資金が減ろうと関係ないわ。テメーが信奉するドブイタもヘェクセェゾーも「自己責任」を主張してるじゃねえか。損したってテメーの大好きな「自己責任」だよ「自己責任」。だれもテメーに「阪神電鉄」買ってくれって頼んだりしてねーよ。とっととクソ爺の「タイワン」へ帰ぇれー!

阪神電鉄労働組合」はストライキを構え争議も!と対「ムラカミ」対決へ決意表明した。よくやった、腰抜け「連合」と「私鉄総連」、本当に労働者の味方だと主張するなら、声を出せ!徹底的に連帯して闘え!全私鉄の経営者、全私鉄の労働組合、労働者は「ムラカミ」に対し立ち上がる「阪神電鉄労働組合」と阪神電鉄の下で働くあらゆる労働者を支援せよ!「ムラカミ」と「タマイの輩」は「阪神電鉄」を破壊するだけではなく「地域社会」を破壊し外資に占領させる売国奴」である。第一級の戦犯である。「阪神電鉄」を守り抜くことは地域社会に代表される「国土と国益」を守り抜く闘いであることを認識せよ!

ムラカミ」と「タマイの輩」は公然とした侵略者である。侵略者は撃退しなければならない。武器を持たないからといってのんびり構えていると、全てを占領する新しい侵略者である。「ムラカミ」の武器は「ファンドという資金」である。徹底的に「ムラカミ」を破砕しなければならない。「ムラカミ」の雇われマダムで走狗の「タマイの輩」に鉄槌を下さなければならない。侵略者は「ニコニコ笑い握手」しながら、あなたの横へやってくる

侵略者は撃退されなければならない!侵略者は捕らえられ断罪されなければならない!「ムラカミ」は法の矛盾を楯に、合法的な顔をしているだけである。阪神間の市民は、合法的な面汚しの「ムラカミ」のハイキーな声で、営々と築いた資産を巧妙に横領されようとしているのだ。なおかつ、その後には「奴隷」のように「ムラカミ」に収奪され続ける社会が待っている。なぜ、優良な公共資産の鉄道を、「ムラカミ」が率いる外国資本(ユダヤ資本+アラブの石油成金)に乗っ取られなければならないのか?そして収奪されなければならないのか?全ての市民が結集して「ムラカミ」と「タマイの輩」を打倒しなければ、美しい日本が保たないのである。負けられない闘いである。本質を充分に認識しなければならない。「タマイの輩」は逃げの準備にかかった、逃がしてはいけない追撃し徹底的に追いつめよう

引用開始→ 阪神の取締役候補 玉井氏「村上ファンド寄りは誤解」[朝日]
2006年05月05日07時40分
村上世彰氏率いるファンド(村上ファンド)が阪神電気鉄道に株主提案した取締役候補で、現在も阪神の社外取締役を務める玉井英二氏(74)は4日、朝日新聞の取材に応じ、「村上ファンド側と見られるのは誤解だ。阪神が歓迎しないなら、株主提案から私の名前を消すように、村上ファンドに伝えた」と述べた。玉井氏は、阪神と村上ファンドの攻防でキャスチングボートを握ると見られてきた。

玉井氏は6月末で取締役の改選期を迎えるが、村上氏側が続投を要望していた。村上ファンドは「玉井氏の気持ちを尊重したい」としている。玉井氏を除くと、株主提案が承認された場合の取締役会の顔ぶれは、村上ファンドの役職員が過半数に達する。その一方、「玉井氏は阪神側であり、現経営陣と村上ファンドの割合は半分ずつ」としていた村上ファンドの主張は揺らぎかねない。

阪神幹部は4日夜、阪神側から玉井氏の社外取締役続投を提案しない考えを明らかにした。阪神の取締役は現在16人で、うち9人が改選期を迎える。村上ファンドは、村上氏を始めファンドの役職員8人と玉井氏の計9人を取締役候補に提案していた。

阪神と阪急ホールディングス(旧阪急電鉄)の経営統合について、玉井氏は同日、「反対ではないが、重大な決断なのに、情報がない。村上ファンドから逃げたい一心で、阪急陣営に逃げ込むような行動はやめてもらいたい」と話した。

阪神電鉄労組(組合員約2千人)の和田史雄委員長は同日、村上ファンドの経営参画に反対し、資産の切り売りなどにはストライキも辞さない方針を公表した。一方、阪急との統合について、和田委員長は「現時点では賛否を明らかにできない」と答えつつ、雇用条件などが満たされれば、阪急との統合を容認する考えを示唆した。

村上ファンドの株主提案に絡んで阪神は同日コメントを発表し、村上ファンドが3日、阪神と阪急との経営統合を「今年2月以前から阪神側に提案していたが阪神が拒絶していた」と公表したことに対し、「具体的な提案を受けた事実はない」と否定した。
Web朝日新聞 asahi.com ←引用終わり

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2006/05/04

「ムラカミ」の雇われマダム「タマイの輩」は必死に自己弁護 クサイ茶番はもう結構!

できそこないの爺ピエロ「タマイの輩」は得意の言い逃れだ。

タマイの輩」は己の体面を保つため、都合のよい自己弁護を猛然と開始した!口から出任せを喋り立てるところは、ご主人様の「ムラカミ」と同じで恥じるところがない。バブル華やかなりし頃、「タマイの輩」は関西に巣喰う闇の社会の窓口だったと指摘を受けた時に、矛盾だらけの自己弁護を必死で展開したのと同じで懲りない輩だ。ここまでくれば哀れで滑稽でもある。晩節を汚すとはまさに「タマイの輩」のような哀れな人物のために準備された言葉だろう。

Hsrwhead1_2 この度の流れは、「ムラカミ」に株を買い占められたことで、「阪神電鉄」は「近鉄」との統合を検討していた。その理由は、現在進行中の西大阪線の延伸で、難波で近鉄との相互乗り入れが近い時期に始まる事情があり、当初計画の「近鉄奈良」と「阪神の神戸三宮」を直通運転する流れにも沿う。あるいは、「阪神・山陽」の路線を通して世界文化遺産都市である「近鉄奈良」「山陽姫路」の相互直通運転実現も可能になる。近畿の観光開発にとり有意義な路線となるのは確実だ。あるいは、「近鉄伊勢(宇治山田)」と「山陽姫路」の直通運転や「近鉄名古屋」と「山陽姫路」の直通運転も可能になる。これは近畿の鉄道事業では画期的な流れができる。そのように考えたのだろうが、あいにく「近鉄」は長年の放漫経営が祟り膨大な有利子負債を抱え苦しみ続けている企業規模は巨大でも体力は虚弱(弱体)であり、とても「阪神電鉄」の意向を受け止めることはできない相談だった。

もう一つ、「阪神電鉄」が候補に上げたのは「京阪電鉄」である。体質的にも似通っているから、事業統合は可能性を残していたが、「京阪電鉄」は上場会社とはいえ小規模な事業(1.5流)しか持たない。「1.2流の阪神電鉄」が「1.5流の京阪電鉄」を買収統合するならあり得るかもしれない状況だ。第一、「京阪電鉄」と「阪急電鉄」はその昔、兄弟の会社であった。従って、「京阪電鉄」は「阪急電鉄」の顔色を覗う必要がある。

Murakami050219阪神電鉄」から早く撤収したい「ムラカミ」は、「阪神電鉄」に対し「阪急ホールディングス(HD)」との事業統合を打診する。「阪神電鉄」としたら、その昔は自らが「阪急電鉄」の買収統合を考えた経緯もあるから、おいそれと簡単には呑めない。グズグスしてきたわけである。それを見た「ムラカミ」は巧妙に「阪急HD」へ働きかけると同時にマスコミに対し「噂」をリークしたわけである。「ムラカミ」の予想に違わず関西のマスコミは飛びつき流れができてしまったというところだ。万策尽きた「阪神電鉄」経営陣も、長年ライバルだった事業者の下へ足を運び自らの窮状について訴えたと推測できる。

ムラカミ」も拙速と指摘するように「阪神電鉄」の経営陣は現在「矢も楯もたまらず、阪急HDとの事業統合を拙速に推進」しようとしている。

ムラカミ」は、統合先に「阪急HD」をおき、併せて「近鉄」や「京阪電鉄」にも鼻薬や塩を送ることで、自らの本音を隠すと同時に得意の「引き取り価格の高値吊り上げ」を狙っているわけだ。

そのための役者が雇われマダムの「タマイの輩」である。「ムラカミ」は「阪神電鉄」の経営陣を睨み、できれば「阪急HD」との高値で事業統合を図らせる。そのシナリオだけが単独で進むと「期待の高値」を獲得できないので、そこへ「タマイの輩」が横からチャチャを入れるわけである。いわく「阪神電鉄」が「阪急HD」と事業統合しても意義は薄い。「近鉄」や「京阪電鉄」と事業統合する方が「意義が高く大きい」とほざかせるわけである。これは明らかに交渉の混乱を意図しており、「ムラカミ」の意向をことごとく反映させるための(傍目には幼稚な)高等戦術なのである。だから「タマイの輩」は、下記のような発言をして煙に巻こうとするわけである。これほど哀れで漫画チックなピエロも見たことがない。

引用開始→ 「私は村上氏側ではない」次期取締役に推薦の玉井氏
阪神電気鉄道の社外取締役を務め、村上世彰氏が率いる「村上ファンド」が株主提案で次期取締役候補に推薦した玉井英二氏(元住友銀行副頭取)が3日、読売新聞の取材に応じた。

玉井氏は「私は村上氏側の人間ではない」と中立的な立場を強調し、推薦を承諾したのは「村上氏が取締役会で阪神電鉄のためにならない提案をした場合、(自分が)抑止力になるため」と強調した。

玉井氏によると、村上氏からは4月下旬、電話で取締役への就任要請があった。村上氏は「(阪神の経営では)玉井さんがダメだと言うことをやるつもりはない。自分の(経営に関する)提案が通らなくても構わない」と述べたという。

一方、玉井氏は阪神が阪急ホールディングスと進めている経営統合協議について「阪神の経営自主性が守られるのか極めてあやふやだ。村上氏から逃れるため、永遠のライバルに頭から身ぐるみ無分別に飛び込んでいる。(阪神と阪急は)制度的、組織的に対等の条件でなければいけない」と指摘し、慎重な検討が必要との考えを示した。

さらに、「(阪神地区を並行して走る阪急と阪神の)電車を2本並べて走らせても意味はなく、両社の百貨店もライバルだ。阪神にとって、提携や統合の意味があるのは、京阪(京阪電気鉄道)や近鉄(近畿日本鉄道)だ」と述べ、京阪、近鉄を含む複数の友好的な企業に阪神株を保有してもらうべきだとの考えを示した。社外取締役として4月25日に経営陣から統合計画の説明を受けたが「相手が阪急でいけないということではないが、すぐには考えられない」と返答したという。
(2006年5月4日10時30分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun. ←引用終わり

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サイゴン陥落から31年、ベトナムが苦闘を強いられた31年でもあった。

4月30日は「サイゴン」解放記念日。あれから31年の歳月が経過しました。

Tang197530aprsgn_1Vnnationalflag_9 昨年の4月30日は、30周年記念でもあり、実に盛大な祝典が連続的に開催された。31年目の今年は、14日から25日までハノイで開催された、第10回ベトナム共産党定期大会と重なったこともあり、昨年ほどの祝典にはならなかった。(写真は1975年4月30日昼、旧南政府の大統領官邸へ突撃進撃する解放戦線旗を掲げた解放軍戦車:Nhan Dan提供)

Vietcoa_2  Xetanghuc197530aprsgnベトナムは、1975年4月30日に南部解放の偉業をなし得たが、その後は、米国が主導する「経済制裁」のために、筆舌に尽くしがたい苦難の道を歩まされた。1976年に悲願の南北統一国家「ベトナム社会主義共和国」を誕生させたが、米国の憎悪は日増しに高まり「経済制裁」による締め付けは、ベトナムのあらゆる階層で日常生活を圧迫し破綻させた。生活破綻を嫌い、舟で「国外逃亡」を企てる者を続出させることにもなった。いわゆる大量のボートピープルである。ボートピープルの初期は、消去された南の政府関係者やそれに繋がる者が大半だった。その後は、自らの生活低下を嫌った者たちの集団が続いた。

隣国カンボジアで政権を握っていた、あのポル・ポトは、この機を見逃さず、メコンデルタ地域へ宣戦布告なしに侵攻した。再三にわたる越境侵犯と攻撃占領に業を煮やしたベトナムは、すかさず反撃を加え、折からベトナムへ亡命していたカンボジアのヘンサムリンを打ち立て、圧政非道のポル・ポトからカンボジアを解放するための闘いを組織し、10日ほどでプノンペンへ進撃し、ポル・ポト追い払いに成功(その結果、ポル・ポトによる非人道的な悪業の限りが世界へ暴露されることになった)する。

Bacnggiap060430nhandan ところが、圧政非道のポル・ポトを支持していた中国は怒りを爆発させ、ベトナムへ怒濤の侵攻作戦をとりベトナム北部を制圧する行動に出た。ベトナムは南西地域(カンボジア)と北部地域(中国)相手の二正面戦争を不本意にも強いられることになった。

北部戦線でベトナム人民軍はねばり強く闘い、侵攻した中国軍を国境の外へ追い返し面目を保った。(写真は、フランス、米国、中国との闘いをいずれも勝利に導いた、ボー・グェン・ザップ将軍:Nhan Dan提供)

当時、北部地域の前線で戦闘を指揮したベトナム人民軍の指揮官は「中国軍は、人(兵隊)を楯にして進撃してくる。ベトナムの側から撃っても撃っても、次々に兵隊が屍を乗り越えて進撃してくる。倒れた兵士の武器を拾い自分の武器にして進撃してくる。それでも、ベトナム側から撃ち返す。また、中国軍の兵士が倒れる。すると後ろの兵士が倒れた兵士の武器を拾い進撃してくる。ベトナム側は銃身が焼けつき、撃つ弾薬も尽きてしまう。仕方がないから、我々も逃げた。逃げなければ殺されてしまうから、ひたすら逃げた。中国軍は、我々が逃げた街や村を片っ端から破壊した。中国との戦争は、武器も持たされないまま現れる無数の人(兵士)による圧迫との闘いだ。こちらは武器で闘うが、中国軍は人の数で押してくる。人(兵士)の命を軽く扱い疎かにする国の軍隊は恐ろしい。あれほど恐ろしい光景を目にしたことは初めてだった」と語った。

つまり、中国は、カンボジアのポル・ポト政権にしても、ベトナム侵攻戦争にしても「人の命を軽視し、尊ばない思考の国」であることを明らかにした。

中国は、常に、自らの周辺国を威圧し従える戦略を得意とする。カンボジアでポル・ポトによる悲劇は、まさしく中国の未熟な対外政策の結果である。現在(いま)も懲りずに「ミャンマー(ビルマ)の軍事政権を手なずけ支援している。北朝鮮にはご承知のとおりである」。

ベトナムの側から中国をみると、中国は悪徳銀行みたいなもので、生きていくには銀行は不可欠な存在だ。「晴れた日には傘を使えと親切の押し売りをし、雨の日には傘を返せと迫る」同じことだ。しかし生きていくには無視できない厄介な存在だ。ベトナムが、必死で米国と最後の決戦をしている時に、毛沢東は平然とベトナムを見捨て、ニクソン(米国)と握手し外交を確立した。それだけならまだしも、今度は、米国(ニクソン)の主張に沿った「和平提案」を持ち出し、ベトナム側に呑むよう高圧的な態度で押しつけてきた。ベトナムが拒否すると援助を停止すると恫喝を加えた。中国とはそういう国である。そのくせ、カンボジアで米国傀儡のロン・ノル政権が誕生すると、ベトナムをけしかけロン・ノル政権打倒に向かわせ、その結果、ポル・ポトが政権を奪取すると平然とベトナムを牽制し切り捨てる。

挙げ句の果てには、中国はカンボジアと共謀し、米国との戦争で疲弊しきったベトナムへ侵攻するという世界史に残る蛮行を平然と行う国である。中国には正義も仁義も何も存在しないのである。

ベトナムは、米国との戦争に勝ちはしたものの、一方で、国力は疲弊しどん底であった。金融と流通の殆どを、南部に盤踞した何もしない在住中国人(華人)が握り、南部全体の経済を勝手放題にことごとく支配していた。社会主義を掲げる側が無制限にこの状態を容認し続けることはできない。この状態を放置すれば、米国は追い出しても、国の経済を外国人に抑えられたままである。必要な経済政策も機能させることができない。当然、不労所得者に制裁を科しその資産を接収することは不可避となった。元来、ベトナムの富を狡猾な仕組みで詐取して積み上げた(いわば強奪した)資産なのだから、当たり前のこととして人民の政府は返還を求めたわけである。これを拒否した在住中国人(華人)は夜陰に乗じて舟でベトナムを離れ逃亡を企てたわけである。これらを含めベトナムの海岸を離れるボートピープルが続出し、ベトナムは国際社会から激しい非難を浴びた。これは誕生したばかりの統一政権には、米国主導の経済制裁に次いで大きな痛手となった。

ベトナムは、苦難と貧困から脱出を図るため、工業化に乗り出し農業からの構造転換を試み懸命に取り組んだが、資本蓄積、生産手段、人的(ノウハウ)蓄積のいずれの面も充分ではなかったために、より大きな経済の混迷を招き、さらに国力を低下させてしまった。国家統一からの10年は苦悩と苦闘の年月であった。

1986年、ベトナムは歴史的な政策転換へ踏み切った。現在に続く「刷新政策(ドイモイ)」の採用である。ベトナム共産党は第6回定期党大会で「社会主義市場経済」へ転換することを機関決定し、今日への途へ舵を切り直した。以降、当初5年ほどの間は、全国にいきわたった社会主義政策を部分的小出しで市場主義へ転換したため、想定する成果を得ることが充分できずに苦闘を余儀なくさせられた。

1994年に米国はクリントン大統領が「ベトナムへの経済制裁停止」へ踏み切ったことで、ようやく、資本主義的な市場経済への途が見えた。その後は、本邦を始めとする各国からの積極的な投資が功を奏し年率8%程度の経済成長を重ねる国になった。ベトナムは、本来、努力により改良を重ねることを好む人達の国である。この31年、ベトナムは世界史の中で押しつけられたあらゆる困難を一手に引き受け、ある時期は不本意にも「悪者(=ヒール)役」も演じさせられた。ベトナムは解放戦争の熱い分野では1975年まで米国相手に直接の戦闘を強いられ、その後は経済面での冷たい戦争を1994年まで米国から約20年にわたり強いられたのである。

10thvncdh_1 いま2006年、ベトナム共産党は第10回定期党大会を開催し、「社会主義市場経済」の維持展開を確認し、よりダイナミックに推進することを機関決定した。そのための強力な人事も敷いた。次の5年、10年を遠望した政策を展開する体制を整備し終えたのである。何よりも、ベトナム共産党の定期党大会中にハノイを訪問した世界最大の大物ゲストは、何を隠そう、マイクロソフトの会長ビル・ゲイツその人であった。ビル・ゲイツはハノイで下へも置かない最大の歓迎を受けた。インテルは、ベトナムへ巨大投資を行うことを決定している。ベトナムは「努力して、改良を重ねる」人達の国である。少し前まで、破綻した政策として世界でうち捨てられた「社会主義政策」でも、「社会政策」に不可欠な部分は必要な維持を図り、経済発展に重要な「市場経済」は「ベトナムに適した仕組みに改良」し維持するだろう。(イラストはベトナム共産党第10回定期党大会アピール:Nhan Dan提供)

Kyniem31thsgn インドシナ半島の偉大な農業国家は農業と軽工業を巧みに組み合わせ、必要な化学工業を組み入れることで適切な範囲で重工業も育成し、第三次産業との調和を生み出すことでバランスを保つものと考える。製造業ではIT産業が一定の役割を果たし、そして掲げたGDP平均8%の成長を目指すと思量する。(写真は、今年の南部解放31周年記念パレード/ホーチミン市:Nhan Dan提供)

苦闘の31年は、未来の世紀への序章として、全てのベトナムの人々が認識を共有されることを祈るばかりである。

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2006/05/03

「ムラカミ」を倒せ!「ムラカミ」と「タマイ」を徹底糾弾し、市民社会の鉄槌を下そう!

大嘘つきの「ムラカミ不安怒」を糾弾する!

Mamain_logo_1Murakami050219_1 これまで、「ムラカミ」がどれだけ、口から出任せの嘘言妄言を言い続け、いわゆる「風説の流布」を重ねたか、まずは、日経のWebに「ムラカミ」関連記事のまとめがあるので、「ムラカミ」が重ねた嘘八百語録を参考にしてもらいたい。

国土交通省も、黙っていないで口を開いてハッキリ主張せよ!「ムラカミは危険である!」と、あらゆる機会あらゆる場で、糾弾せよ!何よりも許認可権を握っているのだから、得意の行政指導の乱発でよいのだ。何のための行政か、よくよく考えて貰いたい。

日経の「ムラカミ」関連記事一覧 http://sports.nikkei.co.jp/hanshin_vs_murakami.cfm

Hsrwhead1阪神電鉄沿線の市民」は、「阪神電鉄」と一緒に「ムラカミ」による阪神電鉄支配に、ハッキリ「NO!」を突きつける必要がある。

同時に、いかにその昔退任したとはいえ、「(三井)住友銀行副頭取だった玉井の輩を徹底糾弾しなければならない。玉井の輩こそ、紳士面で大阪のバブルを表で煽り続けた張本人である。このことだけでも表社会で、でかい顔をすることが憚られるにも拘わらず、なんと、「阪神電鉄」の社外取締役に就任していた。これは「阪神電鉄」の経営陣が不明な点で、まさに、イエスキリストの最後の晩餐の席に臨む、裏切り者「ユダ」そのものである。「玉井の輩は「阪神電鉄」を公然と裏切りムラカミ」を煽り、「ムラカミ(文字通りユダヤ資本)」の走狗へ見事に変身したのである。

阪神電鉄」はまさに飼い犬に手を噛まれただけではなく、今度は胴をも食い散らかされようとしている。玉井の輩は、鉄道経営など何の理念もない。あるのはユダヤと同じで人倫を踏みにじっても金儲けだけである。まさに「ムラカミ」を後ろで支える売国奴・国賊の「ミヤウチ」と同じ守銭奴そのものだ!こんな輩に人の理念を求めることは「乾物屋に、鮮魚を売れというようなものである」。

再び、関西全体をバブルの波に陥れようとする「ムラカミ」とその走り使い「玉井の輩」を徹底糾弾しよう!追いつめよう!

玉井の輩」が何をしたかは、1992年に「住友銀行」の副頭取を退任した、というこの一文だけで全てを理解することができる。ホントに大阪を軸とした関西全体のバブルを金貸しとして主導していたのである。関西のバブルを主導的に演出したのは、何を隠そう、あの悪名高い磯田頭取に率いられ、ハッパをかけられた「住友銀行」そのものである。あの「イトマン(現 住金物産)」を先頭に立て、河村社長を煽り続け、闇の勢力をフル動員しバブルで「浮利」を徹底追究し続けたのである。その片割れ(実行隊長)が「玉井の輩」その人ではないか。やっぱり、役者が揃ったなぁ!闇の世界が表に姿を見せて、ユダヤの資本とアラブの成金資金で身を固め、猛然と国益を犯しに出たわけである。このような仕組みを承認したのはヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎に裏書きされた、売国奴チャンピオンの座敷犬タケナカ・ヘェクセェゾーである。

引用開始→ 村上氏の株主提案、阪神揺さぶる「変化球」 [朝日]
2006年05月03日11時03分
村上ファンドを率いる村上世彰氏が阪神電気鉄道に突きつけた株主提案は、自らを含む村上氏側過半数への経営陣の刷新を求めただけでなく、村上氏側と対決姿勢を強める阪神の主取引銀行、三井住友銀行の元首脳をも含む「変化球」だった。阪神と阪急ホールディングスは2日、相次いで会見し、一枚岩で村上氏側からの阪神株取得と経営統合を目指す方針を改めて強調。自ら経営に乗り出す可能性もちらつかせる村上氏側と、「第2ラウンド」が始まった。

2日午後6時少し前。沈黙を守ってきた村上氏側から、マスコミ各社に「阪神への株主提案について説明する」と連絡が入り始めた。前後してホームページに「阪神電気鉄道に対する株主提案について」を掲載。そこには村上氏側が推す9人の取締役を送り込む方針が示され、村上氏自身と、現在も阪神の社外取締役である玉井英二・元住友銀行(現三井住友銀行)副頭取の2人の名前だけが記されていた。

一方、午後7時半から会見した阪神。先だって公表した資料には、村上氏側が推す9人全員の名前を明記したが、村上、玉井両氏以外の7人は村上ファンド関連企業の取締役や社員で占められており、予想された鉄道会社の元経営者らの名前はなかった。会見した縄田和良・阪神専務は「鉄道の現場を知らない人選に驚いた」。

村上氏はこれまで、株式を買い占めた企業に経営改善を厳しく求めつつも、自らが直接経営に乗り出すことは避けてきた。それが今回は、約46%と異例の高い比率で阪神株を保有したのに続き、自ら取締役候補に名乗りをあげる展開に。

その村上氏が投げかけた「変化球」が、玉井氏だ。

74歳の玉井氏は、92年に長年勤務した住友銀を副頭取で退任した後、系列のカード会社社長を経て98年から阪神の社外取締役を務めている。

もともと阪神の経営には不満があると見られてきた。村上氏と親しいとされ、阪神株買い占めについても「村上氏は、大株主になって君臨したいとか、阪神を私利私欲のために使うという人物ではない」と擁護したこともある。

三井住友銀の幹部は2日夜、記者団に対し「OBとはいえ銀行を離れて相当たっており、(今回名前が出たことも)関係ない」と平静を保ちつつ、「村上氏側は取締役の提案を『半数』としているが、玉井氏を入れれば実際は過半数だ」と不快感を示した。三井住友は現在、村上氏側と対抗しながら阪急・阪神連合の誕生に必死になっているだけに、同行と阪神の動揺は隠せない。

縄田専務も、玉井氏について「村上氏に近いとの印象は持っていたが、ファンドの推す候補者になっていることは驚天動地だ」と、自社の取締役にも矛先を向けた。

◇阪急は対決姿勢鮮明に

「単なる株の売買だったら何もいえないが、役員派遣となれば話は別だ」。鉄道各社を監督する国土交通省の幹部は、公共交通機関の経営に村上氏側がより主体的にかかわってくる可能性に警戒感を隠さない。

この幹部は「仮に村上ファンドが阪神の経営に悪い影響を与える施策をとるなら、それをやめさせる。『村上はよくない』とあらゆる機会をとらえて発言する」と語る。

「まな板の上のコイ」の阪神と違い、村上氏側と直接向き合う阪急。2日夜に記者会見した野崎光男人事総務部長は「阪神が当社と統合して、鉄道、不動産、レジャーなどの一体経営を続けることが企業価値の向上につながると確信する」と、村上氏側との対決姿勢を鮮明にした。

ある阪急幹部は「村上ファンドは提案により、期せずして株主総会を交渉の期限にしてしまった。役員交代が現実になれば、世論やほかの株主から批判を浴びるのは彼だ」と話す。Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

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「ムラカミ」は、法の矛盾を楯にした、大嘘つきの土地ドロボーで、居直り強盗だ!

「ムラカミ不安怒」のホントの狙いは、やっぱり大阪・梅田の土地ドロボーだ!

Murakami060418zak_3 居直り強盗が、遂に本音を顕した。あらゆる手練手管を繰り出し続けた、強盗集団が本当の狙いを見せた。これまで「阪神電鉄の、経営には関与しない!」。「企業価値を高める!」。「鉄道事業は、鉄道事業のプロに任せる!」。「M&A(ファンド)は、資本家として経営を見守る!」などと、嘘八百を並べ立て、世間の注目を集め「阪神電鉄株」をつり上げ続け、転売できなくなるとみるや、一転して売却先探しに走り、シェイクスピアの高貴な作品「ベニスの商人」に描かれたユダヤ人シャイロックよろしく、法律を楯にとり、強盗が居直り強盗に姿を変え、地域社会の破壊に出 ようと言うわけである。↑この人を喰ったバカ面、アホー面を見よ!

Asahi0605030011_1 ← 「ムラカミ発言など」一覧表引用[朝日]

ムラカミ」は、自ら手にした「阪神電鉄株」を「阪急HD(ホールディングス)」が高値で買い取りそうもない状況に直面し、それでは、自分の面子(後ろに控えるユダヤ資本とアラブの石油成金への顔)が立たないから、6月29日の株主総会で「阪神電鉄の役員」を一気に入れ替え「経営権を握り」、「阪神電鉄」が所有する、大阪・梅田の一等地を、守銭奴ミヤウチのオリックスか外資ファンドに売り飛ばすことで、まずは自らの利益を確保しようという作戦に出ようというわけだ。何よりも、送り込もうという経営役員は、自らのファンドに名前を連ねる一社員である。これは「ホリエ」の「ライブドア」と同じ構造だ。「阪神電鉄の中核事業である鉄道事業」には全くの素人の集まりに過ぎない。鉄道経営について何の識見もない素人を経営役員に送り込む理由は、鉄道経営など何の興味も持たず、ただ単に「大阪・梅田の一等地」を強奪し外資か守銭奴ミヤウチのオリックスへ売り払い、利益を得ることだけが目的としか見えない。「ムラカミ」は以前、この方法で「住友倉庫」が所有した、大阪・難波の優良な土地を守銭奴ミヤウチのオリックスに売り払い、ムラカミと守銭奴ミヤウチは莫大な利益を手にした事実がある。

阪神電鉄」の主力銀行は、何を隠そう「(三井)住友銀行」である。「住友倉庫」の主力銀行は勿論「(三井)住友銀行」である。「ムラカミ」が「阪神電鉄」へ経営役員として推薦している一人の玉井という輩、「(三井)住友銀行のOBとはいえ関係者(もと副頭取)である。「(三井)住友銀行」は、「浮利」を諫める家訓を表では大切に掲げながら、玉井のような輩裏では「浮利」を追い続けることで有名である。何よりも関西人には、この銀行は銀行の顔をした○○集団であるとの共通認識がある。遂に、「(三井)住友銀行」は自ら誇ってきた「まさに虎の子」の「阪神電鉄」の解体にOBとはいえ玉井元副頭取が手を貸し協力するとは、関西人の多くは夢にも想像しなかった。玉井の輩は当たり前のことだが、「(三井)住友銀行」は「バンカー」としての資質は勿論、倫理観や人としての良心を問われるのではないか?

買い取る側の有力候補、守銭奴ミヤウチのオリックスか外資のファンドは、それを日本の資本家に高値で転売することで、自らの利益も確保するという構造だ。「ムラカミ」は二重三重に外資の短期利益のために網を張り、本邦の利益を合法的に外資へ売り払おうという輩である。つまり、これは当に「売国奴」そのものである。ユダヤの手先そのものである。ムラカミ」に本邦の美風を説くことは、大きな意味を持たない。「ムラカミ」のクソ爺は「タイワン」からの流れ者なのである。

ムラカミ不安怒」はコイズミ政治の具現者である座敷犬タケナカ・ヘェクセェゾーが創り出したと代物も言える。コイズミはこの責任をとらなければならないタケナカ・ヘェクセェゾーは国外逃亡を企てる前に、自らの「売国政策」の結果である「ムラカミ不安怒」を措置しなければならない。その責任がある。「ムラカミ」はクソ爺の故郷「タイワン」へ落ちのびる準備でもした方がよい。地域社会の怒りをまともに受ける覚悟があれば、この国で悪徳の限りを尽くすのもよいかも知れないが。社会はいつまでも、この無法者を放置し続けることはないだろう。放置し続けるような国であってほしくない。

引用開始→ 村上ファンド、阪神電鉄取締役会の過半数以上の獲得を株主提案(ロイター)

5月2日、村上ファンドは阪神電鉄に対して取締役会の過半数以上の獲得を株主提案。
[東京2日 ロイター] 阪神電鉄の筆頭株主で村上世彰氏が率いるM&Aコンサルティング(通称:村上ファンド)が阪神電鉄に対して、取締役会の過半数以上となる9人を取締役候補者とする株主提案を提出したことが明らかになった。この株主提案に対し、阪神側は「経営支配目的の大株主」への変更と思わざるを得ないとのコメントを発表した。

現在の阪神電鉄の取締役は16人。これに対して、村上ファンドは村上氏を含めた取締役9人の就任を要求している。村上ファンドの株主要求の内容は、1)同ファンドが推薦する9人を取締役候補者とする議案を株主総会の議題にすること、2)阪神電鉄が取締役を8人に半減する場合には、同ファンドが推薦する5人を取締役候補者にする―というもの。

これに対して阪神電鉄は、阪神タイガース球団の上場や不動産事業に関する村上ファンドからの提案について、「経営方針とは相容れないものであり、技術的問題などから現実的とはいえない」とコメントし、拒否姿勢を示した。

その上で、今回の村上ファンドの株主提案については、村上ファンドの指名する取締役が取締役会の過半数を占めることを目指しており、「経営支配を直接の目的する大株主への変更と思わざる得ない」とのコメントを発表した。

さらに、この株主提案について、提案の趣旨、候補者の経歴、就任承諾の有無、経営に対する考え方などにつき詳細な説明を求め、所定の社内手続きを経た上で対応を正式決定するとしている。

一方、阪神電鉄との関係強化を検討している阪急ホールディングスは、村上ファンドと阪神の現経営陣との間には、大きく経営に関する考え方が異なっていると指摘し、「村上ファンドと合意するのは一定の時間を要する見込みだが、フィナンシャルアドバイザーを通じて協議を続ける」とのコメントを発表。阪神との経営統合の実現に向け、村上ファンドから阪神株式を買い取る協議を継続する意向を示した。
[ロイター:2006年05月02日 21時15分]  Copyright(c) NIFTY 2006 All Rights Reserved. ←引用終わり

阪神電鉄の労働組合」と「私鉄総連 は、「ムラカミ」に対する怒りを行動で表すべきだ。ストライキを打ち抜いて徹底的に「ムラカミ」が送り込もうとする経営陣と闘うべきだ!「私鉄総連」は何を差し置いても「阪神電鉄の労働組合」を支援すべきだ。「沿線の市民」も面白がるだけで手を拱くのでは話にならない。「ムラカミ」に対する闘いに連帯することが大切だ。

これは、単に「阪神電鉄」と法を楯にする無法者「ムラカミ」との闘いではない。「地域社会を守る闘い」だと考える。すなわち自らの生活の質を維持する闘いそのものだ。地域社会に果たす社会基盤としての鉄道事業は、ひとり「ムラカミ」個人の思惑による金儲けの道具ではない。阪神間とりわけ「阪神電鉄沿線市民」に帰する最大のテーマである。面白がってはしゃいでる場合ではない、「阪神電鉄」が「ムラカミ」に乗っ取られるかどうかは、偏に、沿線市民一人ひとりが直面する問題であることの認識が必要だ。

私鉄総連」に結集する「民営鉄道の労働者」は、一人ひとりが、まさに明日、自ら直面し向き合わないといけないかも知れない、極めて深刻な問題なのである。「JR総連の労働者も同じ鉄道事業に従事する者として、事業体の枠を乗り越え連帯しストライキを構えて闘うべきである。

阪神電鉄」はこの際、経営陣も労働者も全てが一丸となり、「ムラカミ」に対する闘いを組織すべき時である。資本(ファンド)の勝手な小理屈論理には経営陣と労働者そして沿線市民が一体となった、地域社会の論理、労働の論理を掲げ高貴な闘いを組織すべきである。これは地域社会を守る闘いであるからだ。その意味で、国の政治責任は極めて重い。 マスコミ各社も、真剣に地域社会の危機の面から、事の本質を報じるべきだ!

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2006/05/02

「新・日米軍事同盟」で自衛隊は世界の最前線で米軍の露払い前面展開へ!

「在日米軍の再編決定」の背後に隠される中身の検証が重要ではないか!

防衛に関わる情報は最高度の国家機密であることは言うまでもない。しかし、今回の「在日米軍再編についての日米合意」は、見逃せないいくつもの懸念が隠されているように見えるがどうなのだろう。

Usnationalflag_2Jpnationalflag_1  「新・日米軍事同盟」の締結であり、「米軍」と「自衛隊」が世界規模で軍事展開することに踏み出すわけである。米軍の前面に自衛隊が出るわけで、共同作戦と言えば聞こえはよいが、自衛隊は米軍の前面に押し出されるわけである。つまり、米国「植民地の軍」として自衛隊が位置づけられ、米軍の前線へ送り込まれるわけである。

第二次世界大戦を最後に、世界各地で展開された「米軍による戦争」は、常に空からの先制攻撃戦争で、戦い方は「ヒット・エンド・ランウェー」とでもいうか、自らの血が流れることを嫌い地上戦を嫌う闘いである。つまり地上戦に引き込まれると「米軍は弱い」のである。実際には「ベトナム」でも、「湾岸」でも、「アフガン」でも、「イラク」でも明らかになったことだ。つまり、米軍は地上の最前線に立ちたくないのである。しかし世界における覇権は死守したい。そのためには担ってくれるパートナーが世界規模で必要なのである。

Ukgbnationalflag_1 既に、長兄のイギリスは老齢で弱り切っている。更に、欧州連合に加わったことで軍事行動では大きな制約を受ける面が増えた。後は弟分のオーストラリアだけだ。それでは苦しいので、一定の国力(経済力)を持つ国でなければ軍事費を支弁できないから、いろいろ考えたが、ここは一番、Aunationalflag 「日本」を組み入れるしか方法がないのである。そのためには、「自衛隊は軍隊でない」などという世迷い言などどうでもよいのであって、憲法も改正させ堂々と正面装備を充実させて、米軍の世界戦略に組み敷くことが最良と考えたわけである。

昨年11月に、ブッシュ大統領とコイズミ鈍一郎ちゃんは、京都で仲良く手を繋いで、「世界(戦略)の中における日米関係」などと、ふざけ、とぼけた主張を何気なく行い布石を完璧に敷いた。その際、「普天間の基地は、古くてどうにもならないから、早く辺野古に作れ!」と迫るのと同時に、その目を欺くために「沖縄の海兵隊を、グァムへ移転(撤収)させてやる、しかし、移転費用(立ち退き料)は日本持ちだ!」。次に「イラクで困っているから、対中国、対北朝鮮の作戦は単独で展開できない。日本は『憲法改正』をぐずぐずせずにやってしまえ!そして、米軍の前面で戦え!武器は貸してやる」ということを追加したわけだ。

海兵隊を沖縄からグァムへ移転させるのは、極めて形式的なことで、本質的には、その分野を自衛隊に肩代わりさせることを表している。これが「世界における日米同盟」の新たな役割なのだ。

Twnationalflag 勿論、米国にとり「対中国戦略」とは「台湾海峡防衛」に尽きるが、現在の米国に「台湾海峡防衛」は積極的な意味がない。「台湾海峡」を防衛してもらって一番稼いでいるのは何よりも日本である。だから、今後は日本に台湾海峡を防衛させることにする。イージス艦ももっと増やさせる。日本Cnnationalflag が米国の管理下で軍事費支出を増やせば、米国の財政収支の改善に貢献する一方で、日本の財政赤字はより悪化する。そこで米国と同じ社会システムを要求し続ければ日本は完全に米国のものになる。

日本の電波を米国が確保する必要があるから、NHKのもつ電波を強奪しなければならない。忠犬ポチ公コイズミ鈍一郎と座敷犬のタケナカヘェクセェゾォーをけしかけ、NHKの解体をしておくことが重要だ。NHKは電波を使いすぎていると言い続けさせればよいのだ。フジテレビは相も変わらず「IQの低いアホー番組」を垂れ流しているから、日本人のIQ低下に拍車をかけるのに大きく貢献している。テジマという英語もまともに喋れないのにNHKのワシントンででかい態度だったアホーも、北朝鮮の偽札をテーマにした捏造本で相も変わらず舌足らずの主張を重ねている。しかし、はっきりと日本人には「敵は、北朝鮮と中国だ」との共通認識をさせるに充分だ。早くTV電波を手に入れて、もっと都合のよい放送を米国資本の手で繰り広げよう。

そういえば、真に都合よく、北朝鮮に拉致された家族が、議会の公聴会に来てくれたものだ。あれは実に効果的で決定的だった。あの証言と大統領の面談が「日本の世論に対し、米国の意図を隠し、日本の敵がどこかを位置づける上で、極めて高い意味をなした」わけである。これで、新・日米同盟のトータルな軍事費用の支出も、自衛隊の積極的な海外での前面展開にも道が開かれた。コイズミ鈍一郎は、相も変わらずチャラけて「アフリカ」へ逃げて臭い演技をしているが、どうせ、4ヶ月ほどのことだから放っておこう。

次を目指す、アッソー麻生も、語尾不明のアベシンも熱い視線で米国を見続けている。勝ったも同様だ。何よりも田舎野郎のオオノから脂ぎったヌカガに自衛隊の大ボスが替わったことが決定打だった。3兆円の軍事資金と米軍の前に立つ露払いガードマン役の自衛隊の指揮権が米軍の手に入った。ヌカガのバカがと多くの日本人が気付いたときには、もう遅いのだ!古びた普天間に代わり辺野古に基地ができる。しかも滑走路は2本も確保できた。タダほど安いモノはない。

引用開始→ 在日米軍再編2014年までに完了 日米最終合意  [産経]
【ワシントン=大谷次郎】日米両政府は1日午前(日本時間同深夜)、国務省での外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、在日米軍再編の最終報告に合意した。在沖縄米海兵隊約8000人のグアム移転や普天間飛行場(宜野湾市)の移設など、すべての再編を8年後の2014年までに完了する。再編により在日米軍と自衛隊との連携が進み、日米同盟は「新たな段階に入る」と宣言した。
「再編実施のための日米のロードマップ」と題する最終報告によると、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の米軍基地では、普天間飛行場、キャンプ桑江、那覇港湾施設など計5施設を全面返還し、キャンプ瑞慶覧の一部を返還。普天間のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に伴い、米軍戦闘機の緊急着陸機能を同飛行場から航空自衛隊の新田原、築城の両基地に移す。

沖縄海兵隊のグアム移転経費では、約102億7000万ドル(約1兆2100億円)のうち59%(60億9000万ドル)を日本が負担すると明記した。ただ、在日米軍再編にかかる経費総額とその分担割合は示していない。

最終報告はまた、「同盟の能力向上のため防衛協力の在り方を検討する」とし、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直すことも念頭に検討を続ける方針も示した。日米両政府は、6月下旬にも行われる小泉純一郎首相とブッシュ大統領との首脳会談で、新たな日米安保共同宣言を発表することも検討している。

協議後の共同記者会見で額賀福志郎防衛庁長官は、ガイドラインに代わる新たな防衛協力の枠組みについて協議することを、米側に提案したと説明。ラムズフェルド国防長官は「再編には時間と努力、資源が必要だ」と述べ、合意内容の着実な実施を日本側に促した。

共同発表文では、「地域における軍事力の近代化に一層の透明性を求めた」と、名指しを避けながらも中国の軍拡路線を牽制(けんせい)。イラク再建、イランの核開発停止、北朝鮮の核計画廃棄における日米の連携強化も確認した。

合意を受け日本政府は普天間飛行場の移設や、再編に伴う必要な予算措置を講じる方針を、16日にも閣議決定する。(05/02 01:45)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 米軍再編が最終合意 普天間移設、2014年目標 [朝日]
2006年05月02日01時12分
日米両政府は1日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国務省で開き、在日米軍再編に最終合意した。司令部間の連携など自衛隊と米軍との一体化を進めると同時に、沖縄の普天間飛行場(宜野湾市)移設先の建設や海兵隊グアム移転を14年までに実現するなど、今後の再編日程を定めた「ロードマップ(行程表)」を発表し、同盟関係での協力が「新たな段階に入る」と宣言した。実現すれば、沖縄の海兵隊8000人削減など負担軽減につながる。ただ、普天間移設やグアム移転での日本側の対応が前提とされ、費用負担の法的根拠づくりなどの課題も残されたまま。合意通りに再編計画が進むのか、不透明な面もある。

日本側から麻生外相と額賀防衛庁長官、米側からライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席。協議後、今回の2プラス2について「共同発表」を書面で表明した。

協議のなかで額賀長官は、日米防衛協力の指針(ガイドライン)に代わる新たな枠組みに関する協議を提案した。関係者によると、ライス長官が「今の発言は特に重要だ」と応じたという。

協議後の会見でラムズフェルド長官は「これで満足するわけにはいかない。言葉を行動で裏付ける必要がある。望ましい日米同盟に至るまで、まだ作業がある」とした。

共同発表は「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」とうたい、世界規模で変革・再編を目指す米軍と自衛隊が一体化を進める方向を示した。

日米同盟を「グローバルな課題」に対応するものと位置づけ、協力拡大を確認した。

今回合意された行程表は、昨年10月にまとめた「中間報告」に基づき、「具体的な実施日程を伴う計画」として両国が作成を進めてきた。日本側は「最終報告」と位置づけたが、米側は「実施計画合意(AIP)」とみなし、日本政府が地元との調整を経て実現を確約するよう求めてきた。

特に「沖縄に関連する再編案は相互に結びついている」と指摘した。

焦点だった普天間飛行場移設は、滑走路をV字形に2本建設する計画について「14年までの完成が目標」と明記。工法は原則埋め立てとし、滑走路の長さは2本とも中間報告と同じ1800メートルとした。関係者によると、環境影響評価3年、工期5年と計画している。

この普天間移設の「具体的進展」が、沖縄の負担軽減策の大きな柱である海兵隊8000人と家族9000人のグアム移転の前提となる。グアム移転の期限も14年とされたが、普天間の代替施設完成に向けた進展と、移転経費のうち60.9億ドルを負担する日本の資金的貢献があって初めて実現する、という認識が示された。

さらに海兵隊のグアム移転が実現すれば、沖縄県中南部の施設返還が進められる。具体的には(1)那覇港湾施設<那覇市> (2)牧港補給地区<浦添市> (3)キャンプ桑江<北谷町> (4)米陸軍貯油施設の第1桑江タンク<同町>を全面返還するほか、キャンプ瑞慶覧<宜野湾市など>も大部分が返還される。普天間と合わせた返還面積は計約1500ヘクタールに上り、07年3月までに「詳細な計画」を作成する、とした。

日米の司令部間の連携の象徴となるキャンプ座間(神奈川県)は、米陸軍第1軍団司令部を08年度(米会計年度)までに統合作戦司令部に改編して設置する。陸自の中央即応集団司令部は、12年度までに「同居」することになった。

横田基地(東京都)の管制空域は、一部を08年9月までに返還する。ただ、日本側が求めてきた全面返還は「必要な条件を検討する」との表現にとどまり、都が求める軍民共用化も日米両政府間で継続協議とされた。

最終合意を受け、政府は移転費用の財源や地域振興策の検討に入る。だが米政府が「3兆円」とした再編費用の積算は後回しで、小泉首相は関連法案の今国会提出を見送る意向を示している。  [Web朝日新聞] asahi.com ←引用終わり

日本が軍事力を強化することで、中国も相対的により軍事費支出を増強させることになる。つまり、米国の二つの脅威が、軍事的消耗戦を続けるわけで、それを続けさせている間、米国の安全は保たれる。米国の安全を脅かすのは、イスラム社会だけである。何よりもイランである。イラン対策に専念できる。当面、イランは欧州連合を前面に立て対応させることで、米国の世界戦略再編を一気に進めてしまおう、と狡猾なメンドリーライスと戦争屋ハラガフェルドォーは考えているに違いない。

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「ムラカミ不安怒」へ鉄槌を下せ!

「ムラカミ不安怒」を野放しにしてはいけない!

Murakami060418zak_2 ムラカミは、「阪神電鉄株」を大量取得してから、これまで、ずっと「風説の流布」を重ねてきたのではないか?昨年11月に、大量取得についてコメントした際には、「阪神タイガース」の株式公開(上場)すると喧伝し、周囲の反発を買うや否や主張を撤回した。次には、阪神電鉄が所有する西梅田を始めとする各地の優良な土地の売却で巨額の利益を得ることが目的だと指摘されると、否定せずに、しかし「企業価値」を高める提案を行うと主張し「周囲を煙に巻いた」が、土地ドロボーが狙いであることを図らずも露呈させた一瞬でもあった。すると「阪神電鉄株」を長期保有すると言い出し、長期保有した上で企業価値を高めるのだと言い続けた。ところが本当に電鉄経営ができるのかと問われるや否や自分たちには「鉄道経営」のノウハウはないと言い放ち、やはり土地ドロボーすることが本当の狙いであることを追認した。最後に「阪神電鉄」が自社株を市場価格で買い戻すことを掲げ経営陣に迫りもした。

やがて、関西経済界から、囂々たる非難を受け、年始から年度末まで、やや動きが鈍っていたかに見えたが、着々と大量取得を続け、決算発表とそれに続く株主総会を迎えることになったのである。

そもそも、私企業とはいえ、地域社会のインフラ・公共交通機関である公益企業体の株を、さしたる事業理念も持たない「やとわれファンド」が大量に買い占め、自らの欲得の実現を図ることだけが目的で、それ以外に何も持たない「株主提案」などが果たして認められるのか?法律上は間違いではなくても、法律はもっと高い倫理観を前提に構築しており「ムラカミ」のような馬鹿げた輩の思考や行動を想定していない。「ホリエ」もそうだが、法律に記載がないことは何をしても許されると傲慢に振る舞うことは、人としての倫理観を持たない幼児性を示している。法律に記載されていなくても「行ってはならない行為は、行ってはならない」のであって、阪神電鉄とムラカミの闘いは他人事ではないのである。

幼稚な守銭奴「ムラカミ」は、風説の流布を思考しても、これ以上繰り出せそうな風説が見あたらなくなり、今度は一転してというより当初の狙いどおり、「阪神電鉄」に自社株の買い取りを迫ったわけだ。追い込まれた「阪神電鉄」はライバルであった「阪急電鉄」を保有する「阪急HD」へ救援を求めたということになっている。「ムラカミ」は「阪神電鉄株」の高値操作を連日繰り返している。

一方、「阪急HD」の株を買い占め続けている「プリベチューリッヒの松村」も負けずに、「阪急HD株」を「空売りした後、空売りを買い戻して」みたりの行為を繰り返し、自身の買い占めに有利な株価下落を企図し、「阪急HDと阪神電鉄の統合後の会社」で有利な立場を確保する意図を明らかにした行動をしているように見える。これとも闘わざるを得ない。法律が人としての高い倫理観を前提に「株式市場」の枠組みを設けたが、それを逆手にとる輩を、これ以上野放しにはしないためにも、鉄槌を下すことが求められる。

引用開始→ 阪急HD、決算発表2日繰り上げ…阪神とそろえる [讀賣]
村上世彰氏率いる「村上ファンド」が保有する阪神電気鉄道株の買い取りを目指す阪急ホールディングスは1日、2006年3月期連結決算の発表日を、当初予定の5月19日から、阪神が予定する決算発表日と同じ同17日に繰り上げると発表した。

阪急は理由について「諸般の事情としか言えない」としている。阪急は、2日の決着を目指して村上ファンドと阪神株買い取り交渉を続けているが、この交渉が2日夕になっても決着しなかった場合には、交渉終結の新たな目標期日を17日に置くとの見方も浮上している。

阪急が決算発表日を阪神とそろえたことで、17日に開かれる両社の取締役会が大きなヤマ場となりそうだ。6月末の株主総会をにらむと、阪急の株式公開買い付け(TOB)開始の期限が5月中旬であることから、市場関係者の間では「村上ファンドとの交渉を17日までに決着させた上、阪急は17日の取締役会でTOB開始を決議し、阪神も即座に賛同の意向を表明するための備えではないか」との観測が出ている。
(2006年5月2日1時31分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2006/05/01

マニラのメーデー。アロヨは引き籠もり症へ!

5月1日はメーデー! 「聞け、万国の労働者!」 でしたが

日本では、29日に形式的なメーデーの集会が各地で行われたようです。しかし、長いこと発展途上国から抜け出せない国では、事情はかなり異なるようです。

Phnationalflag_1 アロヨのフィリピン。いつもどおり、自らのお騒がせ事情を解決できないまま、世事には疎く自らは「マラカニアン宮殿」へ引き籠もり、最近は「マルコス」よりも酷い状況に陥っている様子。フィリピンでは大半の人達が塗炭の苦しみに喘いでいても、「マラカニアン宮殿」の中だけは「平和と自由」が満ち溢れているのだという。

ネパールは、それでも民主化勢力が一応の勝利を得たとのことだった。タイ王国は、タクシンが事実上追放されたに等しい状況を得た。何よりもフランスは市民が内閣に対し圧勝だった。フィリピンは、アロヨの勢力が居残りを得続けている。

引用開始→ メーデーのフィリピン、マニラで反政府デモ [讀賣]
【マニラ=遠藤富美子】フィリピンの左派系労働団体のメンバーや市民数千人が、メーデーの1日、憲法改正で延命を図ろうとするアロヨ政権打倒を目指し、マニラ各地でデモを行った。

3月に非常事態宣言が解除されて以来最大の危機となる可能性もあったが、政権側は警官隊約5000人を市内に配備する「最高レベルの警戒体制」(国家警察)を敷いたため、大きな混乱はなかった。

この日、左派系市民団体が集会を開いたマニラ中心部のボニファシオ広場には、「大統領は辞任せよ」など反政府スローガンが書かれた横断幕などを手に約1000人の市民が集結。その後、市民らは広場周辺に続々と押し寄せ、約6000人が2キロほど離れた大統領府に向けて行進したが、大統領府から300メートル手前の地点で警官隊に阻まれ、退散した。

一方、国家警察は1日、メーデー当日に暴動を企てたとして共産ゲリラ「新人民軍」のメンバー8人を逮捕したと発表した。
(2006年5月1日23時41分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ メーデー、「反アロヨ」の声相次ぐ フィリピン [朝日]
2006年05月01日19時27分
メーデーの1日、フィリピン各地で労働団体などによる集会が開かれ、高い失業率を改善できないアロヨ政権への批判が相次いだ。1万人以上が参加したマニラ首都圏での集会では、参加者がアロヨ大統領のいるマラカニアン宮殿に向かってデモ行進を始め、治安部隊ともみあう場面もあった。

「大学を卒業しても10人のうち4人しか仕事がない」。マラカニアン宮殿に近い広場で、今年の新卒者を含む若者の団体が訴えた。「外国へ出稼ぎに行くしかない。大統領の責任は大きい」

フィリピンの05年の失業率は11.4%。ベトナム(5.1%)やインドネシア(10.3%)より高く、国内の雇用創出が急務となっている。

アロヨ大統領は昨年来の政治危機を乗り切ろうと、「憲法改正」による議院内閣制の導入を打ち出しているが、集まった人々は「改憲よりも辞任を」と訴えた。

クーデター計画発覚による2月24日の非常事態宣言後、同国で大規模な集会が開かれるのは初めて。集会の多くが「反アロヨ」を掲げたことから、政権側は首都圏を中心に治安部隊約6000人を配備して警戒した。
Web朝日新聞 asahi.com ←引用終わり

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