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2006/05/02

「新・日米軍事同盟」で自衛隊は世界の最前線で米軍の露払い前面展開へ!

「在日米軍の再編決定」の背後に隠される中身の検証が重要ではないか!

防衛に関わる情報は最高度の国家機密であることは言うまでもない。しかし、今回の「在日米軍再編についての日米合意」は、見逃せないいくつもの懸念が隠されているように見えるがどうなのだろう。

Usnationalflag_2Jpnationalflag_1  「新・日米軍事同盟」の締結であり、「米軍」と「自衛隊」が世界規模で軍事展開することに踏み出すわけである。米軍の前面に自衛隊が出るわけで、共同作戦と言えば聞こえはよいが、自衛隊は米軍の前面に押し出されるわけである。つまり、米国「植民地の軍」として自衛隊が位置づけられ、米軍の前線へ送り込まれるわけである。

第二次世界大戦を最後に、世界各地で展開された「米軍による戦争」は、常に空からの先制攻撃戦争で、戦い方は「ヒット・エンド・ランウェー」とでもいうか、自らの血が流れることを嫌い地上戦を嫌う闘いである。つまり地上戦に引き込まれると「米軍は弱い」のである。実際には「ベトナム」でも、「湾岸」でも、「アフガン」でも、「イラク」でも明らかになったことだ。つまり、米軍は地上の最前線に立ちたくないのである。しかし世界における覇権は死守したい。そのためには担ってくれるパートナーが世界規模で必要なのである。

Ukgbnationalflag_1 既に、長兄のイギリスは老齢で弱り切っている。更に、欧州連合に加わったことで軍事行動では大きな制約を受ける面が増えた。後は弟分のオーストラリアだけだ。それでは苦しいので、一定の国力(経済力)を持つ国でなければ軍事費を支弁できないから、いろいろ考えたが、ここは一番、Aunationalflag 「日本」を組み入れるしか方法がないのである。そのためには、「自衛隊は軍隊でない」などという世迷い言などどうでもよいのであって、憲法も改正させ堂々と正面装備を充実させて、米軍の世界戦略に組み敷くことが最良と考えたわけである。

昨年11月に、ブッシュ大統領とコイズミ鈍一郎ちゃんは、京都で仲良く手を繋いで、「世界(戦略)の中における日米関係」などと、ふざけ、とぼけた主張を何気なく行い布石を完璧に敷いた。その際、「普天間の基地は、古くてどうにもならないから、早く辺野古に作れ!」と迫るのと同時に、その目を欺くために「沖縄の海兵隊を、グァムへ移転(撤収)させてやる、しかし、移転費用(立ち退き料)は日本持ちだ!」。次に「イラクで困っているから、対中国、対北朝鮮の作戦は単独で展開できない。日本は『憲法改正』をぐずぐずせずにやってしまえ!そして、米軍の前面で戦え!武器は貸してやる」ということを追加したわけだ。

海兵隊を沖縄からグァムへ移転させるのは、極めて形式的なことで、本質的には、その分野を自衛隊に肩代わりさせることを表している。これが「世界における日米同盟」の新たな役割なのだ。

Twnationalflag 勿論、米国にとり「対中国戦略」とは「台湾海峡防衛」に尽きるが、現在の米国に「台湾海峡防衛」は積極的な意味がない。「台湾海峡」を防衛してもらって一番稼いでいるのは何よりも日本である。だから、今後は日本に台湾海峡を防衛させることにする。イージス艦ももっと増やさせる。日本Cnnationalflag が米国の管理下で軍事費支出を増やせば、米国の財政収支の改善に貢献する一方で、日本の財政赤字はより悪化する。そこで米国と同じ社会システムを要求し続ければ日本は完全に米国のものになる。

日本の電波を米国が確保する必要があるから、NHKのもつ電波を強奪しなければならない。忠犬ポチ公コイズミ鈍一郎と座敷犬のタケナカヘェクセェゾォーをけしかけ、NHKの解体をしておくことが重要だ。NHKは電波を使いすぎていると言い続けさせればよいのだ。フジテレビは相も変わらず「IQの低いアホー番組」を垂れ流しているから、日本人のIQ低下に拍車をかけるのに大きく貢献している。テジマという英語もまともに喋れないのにNHKのワシントンででかい態度だったアホーも、北朝鮮の偽札をテーマにした捏造本で相も変わらず舌足らずの主張を重ねている。しかし、はっきりと日本人には「敵は、北朝鮮と中国だ」との共通認識をさせるに充分だ。早くTV電波を手に入れて、もっと都合のよい放送を米国資本の手で繰り広げよう。

そういえば、真に都合よく、北朝鮮に拉致された家族が、議会の公聴会に来てくれたものだ。あれは実に効果的で決定的だった。あの証言と大統領の面談が「日本の世論に対し、米国の意図を隠し、日本の敵がどこかを位置づける上で、極めて高い意味をなした」わけである。これで、新・日米同盟のトータルな軍事費用の支出も、自衛隊の積極的な海外での前面展開にも道が開かれた。コイズミ鈍一郎は、相も変わらずチャラけて「アフリカ」へ逃げて臭い演技をしているが、どうせ、4ヶ月ほどのことだから放っておこう。

次を目指す、アッソー麻生も、語尾不明のアベシンも熱い視線で米国を見続けている。勝ったも同様だ。何よりも田舎野郎のオオノから脂ぎったヌカガに自衛隊の大ボスが替わったことが決定打だった。3兆円の軍事資金と米軍の前に立つ露払いガードマン役の自衛隊の指揮権が米軍の手に入った。ヌカガのバカがと多くの日本人が気付いたときには、もう遅いのだ!古びた普天間に代わり辺野古に基地ができる。しかも滑走路は2本も確保できた。タダほど安いモノはない。

引用開始→ 在日米軍再編2014年までに完了 日米最終合意  [産経]
【ワシントン=大谷次郎】日米両政府は1日午前(日本時間同深夜)、国務省での外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、在日米軍再編の最終報告に合意した。在沖縄米海兵隊約8000人のグアム移転や普天間飛行場(宜野湾市)の移設など、すべての再編を8年後の2014年までに完了する。再編により在日米軍と自衛隊との連携が進み、日米同盟は「新たな段階に入る」と宣言した。
「再編実施のための日米のロードマップ」と題する最終報告によると、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の米軍基地では、普天間飛行場、キャンプ桑江、那覇港湾施設など計5施設を全面返還し、キャンプ瑞慶覧の一部を返還。普天間のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に伴い、米軍戦闘機の緊急着陸機能を同飛行場から航空自衛隊の新田原、築城の両基地に移す。

沖縄海兵隊のグアム移転経費では、約102億7000万ドル(約1兆2100億円)のうち59%(60億9000万ドル)を日本が負担すると明記した。ただ、在日米軍再編にかかる経費総額とその分担割合は示していない。

最終報告はまた、「同盟の能力向上のため防衛協力の在り方を検討する」とし、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直すことも念頭に検討を続ける方針も示した。日米両政府は、6月下旬にも行われる小泉純一郎首相とブッシュ大統領との首脳会談で、新たな日米安保共同宣言を発表することも検討している。

協議後の共同記者会見で額賀福志郎防衛庁長官は、ガイドラインに代わる新たな防衛協力の枠組みについて協議することを、米側に提案したと説明。ラムズフェルド国防長官は「再編には時間と努力、資源が必要だ」と述べ、合意内容の着実な実施を日本側に促した。

共同発表文では、「地域における軍事力の近代化に一層の透明性を求めた」と、名指しを避けながらも中国の軍拡路線を牽制(けんせい)。イラク再建、イランの核開発停止、北朝鮮の核計画廃棄における日米の連携強化も確認した。

合意を受け日本政府は普天間飛行場の移設や、再編に伴う必要な予算措置を講じる方針を、16日にも閣議決定する。(05/02 01:45)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 米軍再編が最終合意 普天間移設、2014年目標 [朝日]
2006年05月02日01時12分
日米両政府は1日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国務省で開き、在日米軍再編に最終合意した。司令部間の連携など自衛隊と米軍との一体化を進めると同時に、沖縄の普天間飛行場(宜野湾市)移設先の建設や海兵隊グアム移転を14年までに実現するなど、今後の再編日程を定めた「ロードマップ(行程表)」を発表し、同盟関係での協力が「新たな段階に入る」と宣言した。実現すれば、沖縄の海兵隊8000人削減など負担軽減につながる。ただ、普天間移設やグアム移転での日本側の対応が前提とされ、費用負担の法的根拠づくりなどの課題も残されたまま。合意通りに再編計画が進むのか、不透明な面もある。

日本側から麻生外相と額賀防衛庁長官、米側からライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席。協議後、今回の2プラス2について「共同発表」を書面で表明した。

協議のなかで額賀長官は、日米防衛協力の指針(ガイドライン)に代わる新たな枠組みに関する協議を提案した。関係者によると、ライス長官が「今の発言は特に重要だ」と応じたという。

協議後の会見でラムズフェルド長官は「これで満足するわけにはいかない。言葉を行動で裏付ける必要がある。望ましい日米同盟に至るまで、まだ作業がある」とした。

共同発表は「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」とうたい、世界規模で変革・再編を目指す米軍と自衛隊が一体化を進める方向を示した。

日米同盟を「グローバルな課題」に対応するものと位置づけ、協力拡大を確認した。

今回合意された行程表は、昨年10月にまとめた「中間報告」に基づき、「具体的な実施日程を伴う計画」として両国が作成を進めてきた。日本側は「最終報告」と位置づけたが、米側は「実施計画合意(AIP)」とみなし、日本政府が地元との調整を経て実現を確約するよう求めてきた。

特に「沖縄に関連する再編案は相互に結びついている」と指摘した。

焦点だった普天間飛行場移設は、滑走路をV字形に2本建設する計画について「14年までの完成が目標」と明記。工法は原則埋め立てとし、滑走路の長さは2本とも中間報告と同じ1800メートルとした。関係者によると、環境影響評価3年、工期5年と計画している。

この普天間移設の「具体的進展」が、沖縄の負担軽減策の大きな柱である海兵隊8000人と家族9000人のグアム移転の前提となる。グアム移転の期限も14年とされたが、普天間の代替施設完成に向けた進展と、移転経費のうち60.9億ドルを負担する日本の資金的貢献があって初めて実現する、という認識が示された。

さらに海兵隊のグアム移転が実現すれば、沖縄県中南部の施設返還が進められる。具体的には(1)那覇港湾施設<那覇市> (2)牧港補給地区<浦添市> (3)キャンプ桑江<北谷町> (4)米陸軍貯油施設の第1桑江タンク<同町>を全面返還するほか、キャンプ瑞慶覧<宜野湾市など>も大部分が返還される。普天間と合わせた返還面積は計約1500ヘクタールに上り、07年3月までに「詳細な計画」を作成する、とした。

日米の司令部間の連携の象徴となるキャンプ座間(神奈川県)は、米陸軍第1軍団司令部を08年度(米会計年度)までに統合作戦司令部に改編して設置する。陸自の中央即応集団司令部は、12年度までに「同居」することになった。

横田基地(東京都)の管制空域は、一部を08年9月までに返還する。ただ、日本側が求めてきた全面返還は「必要な条件を検討する」との表現にとどまり、都が求める軍民共用化も日米両政府間で継続協議とされた。

最終合意を受け、政府は移転費用の財源や地域振興策の検討に入る。だが米政府が「3兆円」とした再編費用の積算は後回しで、小泉首相は関連法案の今国会提出を見送る意向を示している。  [Web朝日新聞] asahi.com ←引用終わり

日本が軍事力を強化することで、中国も相対的により軍事費支出を増強させることになる。つまり、米国の二つの脅威が、軍事的消耗戦を続けるわけで、それを続けさせている間、米国の安全は保たれる。米国の安全を脅かすのは、イスラム社会だけである。何よりもイランである。イラン対策に専念できる。当面、イランは欧州連合を前面に立て対応させることで、米国の世界戦略再編を一気に進めてしまおう、と狡猾なメンドリーライスと戦争屋ハラガフェルドォーは考えているに違いない。

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