「イスラエル」は世界一のテロ国家である！

イスラエルのパレスチナ侵攻を、世界に向けて、強く糾弾する！

人を人として捉えることができない、偏狭なユダヤ思想がもたらす罪悪を、「人として糺さなければならない」。現在の状況は、ユダヤ人による犯罪などというレベルではない。ユダヤ人によるパレスチナ人へのジェノサイド(皆殺し)でしかない。人として絶対に許されない行為である。なぜ、ここまでパレスチナの人々は痛めつけられなければならないのか？そして人としての名誉を踏みにじられ、蹴り倒されなければならないのか。

ユダヤのシオニスト達は、自らが第二次世界大戦中に狂気のヒトラーに抹殺されかけたことへの復讐を、パレスチナの人達に向けているのか？あるいは、ロシアからイスラエルの地へ辿り着いたユダヤのシオニスト達は、スターリンによる圧政下で苦しめられ続けた復讐をパレスチナの人達へ向けているのか？それは人として許される行為だとでも考えているのか？イスラエルが国際社会に向けエラそうなことを主張しても、所詮は、世界に散らばったユダヤの金貸しによる「金の力」に任せて、世界への圧力を高めているだけではないか？「金貸しが、そんなにエライのか？」。欧米社会は、ユダヤの金がコワイから、イスラエルの蛮行を黙認し、積極的な支持までしている。民主主義の大義を論じて止まない側が、それで恥ずかしくないのか？

世界に平和を叫ぶだけの、バチカンは、「オゥ、オゥ」と言うだけで、良心に沿った動きも何もしないではないか？所詮は、バチカンも世界の金を握る「ユダヤが怖いのか」ということになるだけだ。バチカンも、仮に宗教者として「人を救済する」ことの理念を語って止まない、ローマ法王が宗教者としての理念と人間愛を本当に持っているなら「恥を知れ！恥を」。

吾らが丸投げポチ公鈍イチローは、ワシントンでサル屋のブッシュ親分主催の公式晩餐会で、「アメリカが世界の悪と闘うとき、一人ではない、日本が常に側にいる」と発言したそうだが、これは、サル･ブッシュへのリップサービスか？それは鈍イチロー個人の感情か、何か知らないけれど、エライ踏み込んだ威勢の良い発言をしたもんだなぁ。サル屋の手先となって、パレスチナにも介入するのか、桃太郎じゃあるまいし、キジはさしずめ、メンドリー･ライスってとこか？それでは桃太郎は誰なんだ？！

ここまで、逆上せあがり舞い上がって踏み込んだ話をする前に、もっとよく世界の情勢を見るべきではないのか？これで、パレスチナにも、サル屋の手先として提灯持ちをする決意も表明したわけだ。イスラエルへ足を踏み入れ、ジューシーな露払いを受け、ジューシーの観点からパレスチナを睥睨するつもりか？全くもってナメた話である。

丸投げポチ公鈍イチローなら、イスラエルでもジューシーな歓迎を受けることだろう。何たって、この5年間に、座敷犬タケチンヘェクセェゾーに煽られるまま、都心の一等地をタダ同然で、ジューシーな奴らに売却(売国)し続けたわけだからなぁ。ジューシーな野郎どもは、もっと性能の良いジューシーサーバーを要求しているようだしなぁ。ついでに、パレスチナを抹殺する資金を鈍イチローからせびり出そうとしているわけだし。何たって「世界の悪人と闘うアメリカの大切な友人(イスラエル)をほっとくわけにはいかない。日本が側にいる」ことを実際に証明する必要もあるしってわけか。

以下は、ここ数日の間に、イスラエルがパレスチナを抹殺するために、行った蛮行の数々とパレスチナの側が、イスラエルの暴虐を避けるために努力した中身を世界に報じる記事の中から抽出したものです。

引用開始→　イスラエル軍、閣僚ら拘束…パレスチナ側は入植者殺害　(讀賣)
パレスチナ問題
【ナハルオズ近郊(イスラエル南部)＝三井美奈】パレスチナ武装勢力に拉致された兵士救出のため、パレスチナ自治区ガザ南部を侵攻中のイスラエル軍は29日未明、ガザ北部に侵攻した。ＡＰ通信などが目撃者の話として伝えた。

また、同通信によると、同国軍は、ヨルダン川西岸で拘束作戦を実施、パレスチナ自治政府の閣僚７人とパレスチナ評議会の議員20人を拘束した。拉致された兵士の解放の取引材料とするためとの見方も出ている。

ガザとの境界から約５キロ地点にある同国軍の駐屯地ナハルオズには同日未明、続々と兵士や戦車が配備されていた。国軍は28日午後、ガザ南部にあるハマスの爆弾工場や訓練施設を空爆。また、ガザ北部一帯の住民に避難勧告するビラを配布し、ガザ南部に続き北部への地上部隊投入を計画していた。

これに対して、パレスチナ武装勢力は29日、ヨルダン川西岸で拉致したイスラエル人入植者(18)を殺害したことを明らかにした。

アッバス議長が率いるファタハ系武装組織「アルアクサ殉教者旅団」は28日、60歳代の入植者を新たに拉致したと発表。事実とすれば、兵士と入植者計3人を拉致したことになる。（2006年6月29日14時50分  読売新聞）Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→　イスラエル軍、ハマスメンバー60人以上拘束　(讀賣)
パレスチナ問題
【エルサレム＝三井美奈】イスラエル軍が29日、ヨルダン川西岸各地で実施した作戦で拘束されたイスラム原理主義組織ハマスのメンバーは、閣僚や評議会議員を含め60人以上に上った。

拘束の背景には、拉致を実行したハマス軍事部門だけでなく、イスラエル生存権の間接的承認による危機打開を狙ったハマス穏健派の動きも封じ込める狙いがある。ハマス穏健派に現実路線への転換を促していたアッバス議長にとっても、大きな痛手となった。

29日未明、ＡＰ通信は軍戦車がガザ北部に侵攻したとの目撃情報を伝えたが、軍は侵攻を否定した。エルサレム・ポスト紙によると、ペレツ国防相は28日夜、ガザ北部への侵攻作戦を承認。29日未明には、軍機が農業地域ベイトラヒヤ上空から、一般市民に避難勧告するビラをまいていた。軍は同日、ガザ北部を空爆した。

大規模侵攻を前に、ガザの緊張は極度に高まっている。武装勢力側は、18歳のイスラエル人入植者の人質を殺害、29日もイスラエル側にロケット攻撃を行うなど抵抗姿勢を変えていない。

29日未明の拘束作戦は、ハマスの閣僚や議員の自宅に押し入ったり、滞在先のホテルを装甲車で包囲してスピーカーで投降を迫ったりなど、強引な手法で行われた。拘束されたハマスのメンバーには、イスラエル生存権の間接的承認の是非を住民投票で決めることを支持したドゥエイク評議会議長、「兵士解放」を主張したシャエル副首相らが含まれる。

イスラエル外務省報道官は、拉致された兵士との交換が目的ではないと主張した上で、「テロへの関与容疑が逮捕理由」と説明。現実路線への転換を探っていたハマス内閣の穏健派と、兵士を拉致したハマス軍事部門を区別せず、「ハマス全体が拉致の責任を負う」との立場を明確にした。

アッバス議長率いるファタハと、ハマスは27日、イスラエル生存権の間接的承認で合意したと発表したが、イスラエル軍はこれを無視してガザに侵攻した上、ハマス閣僚の多くを拘束したことで、合意は宙に浮いた格好だ。

さらに、議長はイスラエル軍のガザ攻撃を「人道に対する罪」だと批判し、国際社会の介入を求めたが、米政府はイスラエル支持を表明。欧州連合(ＥＵ)も「まず兵士の解放を」との立場で、国際世論はパレスチナ側に好ましい形で動いていない。

オルメルト首相とアッバス議長は6月下旬、ヨルダン国王の仲介のもとで初めて対面し、数週間以内に首脳会談を開くことで合意したばかりだが、兵士拉致とイスラエルによるガザ侵攻で、会談開催は遠のいた。（2006年6月30日1時26分  読売新聞）
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引用開始→　パレスチナ過激派、新たなイスラエル人拉致の声明　(朝日)
2006年06月28日20時43分
パレスチナ過激派「民衆抵抗委員会」は28日、ガザ市内で会見を開き、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地イタマルに住むイスラエル人の少年(18)を拉致したと発表し、少年の身分証明書のコピーを公開した。イスラエル軍放送などが伝えた。(ガザの位置)

会見した抵抗委のアブアビール報道官は、少年の身分証明書のコピーを見せたうえで、「イスラエル軍がガザ侵攻を中止しなければ、少年を殺す」と語った。

少年は26日にヒッチハイクで自宅に戻る途中に行方がわからなくなっている。イスラエル軍報道官は「今のところ、市民の行方不明事件として警察が主体になって捜索している」と述べた。

民衆抵抗委は、イスラエルへの攻撃を続けてきた過激派。イスラエル兵が拉致された25日のガザ南部の境界線付近での武装集団による攻撃にも加わっている。
Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com　←引用終わり

引用開始→　ファタハ系過激派、62歳イスラエル人を拉致と声明　（朝日)
2006年06月29日10時53分
パレスチナ自治政府の旧主流派ファタハ系の過激派「アルアクサー殉教者軍団」が28日、テルアビブ近郊に住む62歳のイスラエル人男性を拉致した、との声明を出した。パレスチナ過激派によるイスラエル人の拉致は、25日のイスラエル兵拉致以降、これで3件目。過激派各派が拉致を新たな戦術として多用し始めたとみられる。

ＡＦＰ通信によると、声明は「すぐにガザから軍を撤退させなければ、拉致した男性を殺す」としている。イスラエル警察の報道官によると、男性は26日に行方不明となり、警察が捜索しているが、手がかりは得られていないという。

また、ＡＰ通信によると、別の過激派「民衆抵抗委員会」は29日未明、ヨルダン川西岸地区で拉致したイスラエル人少年(18)を殺害した、との声明を出した。同委はイスラエル軍がガザに侵攻した28日にガザ市内で少年の拉致を発表し、即時撤退を要求していた。 Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com　←引用終わり

引用開始→　ハマスとファタハ、自治政府の政策協議で合意　(朝日)
2006年06月28日01時19分
パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる旧主流派ファタハと、自治政府の内閣を握る過激派ハマスが27日、自治政府の政策協議で合意に達した。ロイター通信などが伝えた。イスラエルの承認を巡るパレスチナ住民投票が回避される可能性が出てきた。

アッバス議長とハニヤ首相(ハマス)が同日中に会見して、合意の内容を正式に発表する予定という。詳細は明らかになっていないが、ロイター通信などによると、イスラエルで収監中のファタハやハマスの幹部らが発案した文書で、第3次中東戦争(67年)以前の境界線に基づいたパレスチナ国家の建設を求める内容という。

だが、焦点となっているイスラエルの生存権の承認について、ハマスの報道官は27日、英ＢＢＣ放送に「我々はイスラエルという国があることは認めるが、イスラエルの占領に合法性を与えるつもりはない」と語り、「全パレスチナの解放」を最終目標に掲げる路線に変わりないことを強調した。

パレスチナ住民投票は「2国家共存政策」などを巡り、7月26日に予定されている。アッバス議長が実施を宣言したが、これを「排除策」とみたハマス側が反発。両派の衝突が相次いでいる。まず合意にこぎ着けて緊張を和らげ、全面対決につながりかねない住民投票を回避しようとしている可能性がある。 Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com　←引用終わり

引用開始→　ハマスとファタハが政策合意　住民投票回避へ　（朝日)
2006年06月28日10時35分
パレスチナ自治政府のアッバス議長が率いる旧主流派ファタハと、内閣を握るイスラム過激派ハマスによる政策合意の内容が、27日明らかになった。67年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸やガザ、東エルサレムを領土とする。ハマスが拒否しているイスラエル承認については触れられていない。両組織の幹部が発表した。

合意の成立により、来月26日の住民投票は回避される可能性が高い。アッバス議長とハマスのハニヤ首相が28日にも合意を宣言するという。

ハマスは、現在のイスラエル領を含むパレスチナ全域を「神から託された財産」だとしており、イスラエルの消滅を目指していると見られてきた。そのため、67年のイスラエル占領地をパレスチナ独立国家の領土とする合意について「ハマスがイスラエルとの2国家共存を認めた」とファタハ筋は解釈している。

だが、自治評議会のハマス議員団の報道官を務めるバルダウィール議員は「合意は、我々の独立国家をつくるとしただけだ。別の国が存在するかどうかを決めるのは将来の問題だ」と、イスラエル承認を否定した。

合意ではこのほか、イスラエルとの和平交渉などの権限を、自治区内外のパレスチナ人を代表するパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)とその議長でもあるアッバス氏が握る、とした。交渉結果の承認は、ハマスが過半数を占める自治評議会の採決にゆだねられる。

内閣は「挙国一致」を目指すことで合意。ただ、首相や重要閣僚は議員数の比率で決める方向だという。過去の和平協定については「パレスチナ人の利益になれば」との条件付きで受け入れている。 Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com　←引用終わり

引用開始→　イスラエル軍、ガザに侵攻　昨夏の撤退以来初　(朝日)
2006年06月28日10時38分
イスラエル軍は27日深夜(日本時間28日早朝)から28日未明にかけて、パレスチナ自治区ガザへの本格的な攻撃を始め、空爆に続いて戦車や装甲車で侵攻した。本格的な侵攻は、昨年９月にガザから撤退して以来初めて。侵攻により、パレスチナ内部で過激派ハマス内の強硬派の発言力が強まる可能性が指摘されている。

攻撃は、ガザの武装集団が25日にイスラエル領内で拉致したイスラエル兵1人を取り戻すため、とイスラエル側は説明している。再占領という事態は避けるとみられる。

イスラエル軍はこの夜、ガザの南と中心部をつなぐ3カ所の橋を空爆、さらに中心部の発電所も空からミサイル攻撃し、破壊した。ガザ一帯では断水や停電が起きた。ガザ市では、攻撃機の超音速飛行が起こす衝撃波「ソニックブーム」で住民を威嚇した。同軍の報道官によると、橋の破壊は、武装集団が人質を隠そうと移動させるのを防ぐ目的という。

同国のオルメルト首相は25日夜、兵士が解放されなければ大規模な攻撃に出ると警告。エジプトなどの仲介により、解放の期限が「48時間」とされていた。しかし、解放の見通しが立たないことから攻撃に踏み切ったとみられる。

イスラエルは昨年、38年間の占領を終えてガザから撤退。だが、その後も武装集団のロケット砲攻撃が続き、報復としてイスラエル側は空からのミサイル攻撃や砲撃を繰り返した。ガザの多数の市民が巻き添えになり、武装集団からの報復がまた続く、という悪循環に陥っていた。

パレスチナでは27日、自治政府の旧主流派ファタハとイスラム過激派ハマスが将来の独立国家をめぐる政策に合意したが、今回のイスラエル軍の攻撃で、ハマスが穏健な政策を拒否する可能性が出てきている。 Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com　←引用終わり

フクイやミヤウチ、コヤツ等の、嘘、虚位、虚言は、強く塗り固められている！

嘘つきの大合唱。嘘つきのグランプリ。嘘つきエンドレスマーケット！

やっと出ました、与党の側から「フクイ、辞めろぉ～～！」コールが起きた！！そして、我らが「夕刊フジ」の突撃チームは、劇的な取材成果を挙げている。「ヤイ、ヤイ、フクイ！ここまで突き詰められても、まだ虚言を繰り出すか？」。もう、嘘まる出しじゃないか。

朝日もなかなか渋い調査記事で迫っているぞぉ！ここまで突き詰められて、それでも「私は、知らない」を突き通すのか？どこまで、フクイの、お面の皮は厚いのか？その昔「お面の皮の厚い方ぁ～～」って連呼するコマーシャルがあったよなぁ～。あれはフクイのことだったのか。

ジューシー流悪徳金貸しミヤウチも、負けずに開き直り反論している。いわく「責任など感じない。自分は、判断できる立場にない、(部下が)やったことだ」というわけである。政治の世界で常套用語だったなぁ。できの悪い不細工な焼き直し三文芝居を見せつけられている気分だ。改革派の旗手も、一皮剥けば、そこらのオッサンと一緒ですワ！与太者のオジチャン達と変わりませんね。よくもまあ、この程度の奴らに、美しい日本を、好き勝手にされたことでしょうねぇ～。その上で、虫食いじゃなかった、ハゲタカに食い荒らされたことでしょうね。情け無いねぇ～。

コヤツ等の共通項は「著しく道徳観を欠いていること」である。これはコヤツ等の家元、丸投げポチ公鈍イチロー自身がそうだから、差詰め、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチなどは「道徳観欠如政治経済同盟」の総裁か幹事長ってとこだろう。フクイは「道徳観欠如政治経済同盟」の広告塔(広報担当)だろう。実働部隊長は、あのムラカミである。突撃隊長は勿論ホリエである。参謀総長は、何を隠そう前を隠そう、座敷犬タケチンヘェクセェゾーである。そうだそうだ、わが、ブタリオンタケベェ～も、どこかに椅子を準備してやらなきゃなぁ～。何をさせるかなぁ？そうだ守衛が適当だな、せいぜいガードマンってとこかなぁ～、何たって、体力だけで頭悪そうだからなぁ～。そうなると、ブルドック･ニカイは繋がれた犬ってとこかぁ～。それを海の向こうからまとめるのが、サル屋のブッシュ親分だわ。メンドリー･ライスがコケコッコッォ～って泣くわけないやね、だってメンドリだもの。本当に無茶苦茶ですね。世も末ですよ。それでも丸投げポチ公鈍イチローは、サル屋のブッシュ親分と「固く、手を握り合い、『兄弟の契り』を固く結んで、杯を固めて、『世界の中の日米同盟』って」叫ぶんだよぉ～。変わった野郎だなぁ。でなきゃ、小菅が待ってるらしいぜぇ～。

まずは、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチ、そろそろ、小菅で頭冷やした方がいいんじゃないかぁ～。静かに見守っててやるぜぇ～～。

今日も、巨悪に挑む各取材者の突撃精神に、改めて栄誉をという気持ちがあります。

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自民党金融小委員長、メルマガで辞任要求　　(夕刊フジ)

自民党金融政策小委員会の山本幸三委員長が、日銀の福井総裁に対して自らのメールマガジンで、「金融政策の透明性が失われており、1日も早く辞任するしかない」と要求していることが29日、分かった。

金融政策に関する同党実力者が、公然と総裁辞任を求めるのは初めて。

福井氏の進退については、与党の一翼を担う公明党からは自発的辞任論が出てきているが、小泉首相をはじめとして政府・与党幹部の多くは、辞任論を否定し続けている。
ZAKZAK 2006/06/29
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フクエモンまた大ウソ…投資組合は専用だった　　(夕刊フジ)
「仲間がいてやめられず」って…

問題発覚後の対応のまずさが傷口を広げている日銀の福井俊彦総裁
日銀の福井俊彦総裁の村上ファンドへの不明朗な投資実態がまたひとつ明るみに出てきた。福井氏の投資先は同氏専用で、より匿名性の高い投資組合だったことが分かった。日銀総裁の投資先としての不適切性が改めて浮上し、国会答弁との矛盾点もまた一つ増えた。次々とボロが出る福井氏。どこまで持ちこたえられるのか。

福井氏は平成11年、村上ファンドに1000万円を投資したが、13年2月に村上ファンドの再編に伴って投資事業組合が解散し、242万円の利益を確定させた。同年3月、オリックスが業務執行組合員を務める投資事業組合に1000万円を再投資している。

29日の朝日新聞によると、福井氏が再投資した投資組合は、福井氏専用のものだったという。

福井氏はこれまで、出資の経緯について「（村上世彰被告の）志を応援するため富士通総研の仲間と出資した」とし、15年3月の総裁就任時に解約しなかった理由には「自分だけ抜け出すのが適当かどうか考えた」と説明。福井氏を含む複数の一般投資家による投資が続いていたかのような印象を与えていた。

また、ファンドの契約の詳細を公開することも、他の組合員との守秘義務などを理由に渋っていた。

11年から13年2月まで、Ｍ＆Ａコンサルティングが業務執行組合員の投資事業組合に、福井氏のほか3人の一般投資家が出資していたことが分かっているが、実際は同年3月の再投資の時点で福井氏専用の組合に変貌していたわけだ。

つまり、ファンドを解約しようと思えばいつでもできたはずだ。福井氏は、11年から13年までの投資形態や契約内容と、13年以降の内容との都合のよいところをごちゃまぜにして説明していたことになる。

小口の複数の投資事業組合を束ねて統合投資事業組合を作り、改めてファンドに投資する仕組みは、特定の投資家を対象とした私募ファンドでは一般的に使われる手法ではある。

匿名性が高いのも投資家にとっては利点ではあるが、「利益の付け替えもやろうと思えば容易にできてしまう。特定の個人を優遇しているのではといった疑いをもたれかねない」(投資ファンドに詳しい関係者)。

日本銀行員の心得にある「世間から、疑念を抱かれることが予想される場合、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」という項目に抵触しないのか。

一方、福井氏は、村上ファンドへの投資を、投資家が具体的な運用について指図できない「一任勘定」だったことを強調しているが、11年から13年2月まで出資していた投資事業組合は投資顧問業の登録をしておらず、一任勘定が認められていないとの疑惑も浮上する。ZAKZAK 2006/06/29
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村上ファンド問題、福井氏専用の投資組合　匿名性狙いか　　（朝日新聞)
2006年06月29日07時57分
福井俊彦･日本銀行総裁による村上ファンドへの投資問題で、資金の受け皿となった投資事業組合は福井氏専用で、共同出資するオリックスが代表者として業務全般を担っていたことが、朝日新聞の調べで28日分かった。資金を小口にして投資家が分かりにくい形になっており、匿名性を高める狙いがあったとみられる。民主党など野党は、福井氏や宮内義彦オリックス会長の国会への参考人招致を求めており、こうした投資形態の意味や福井氏の従来の説明との整合性などが今後、問われそうだ。
(図)福井･日銀総裁の投資と村上ファンドとの関係

関係者によると、福井氏が村上ファンドへ投資した1000万円は、オリックスがまとめ役(業務執行組合員)を務める村上ファンド内の「投資事業組合第36号」から、この小単位の投資組合を束ねる「統合投資事業組合」を経由し、「ＭＡＣジャパンアクティブシェアホルダーファンド」へと投資されている。

このファンドは今年1～3月現在、阪神電気鉄道やＴＢＳ、スクウェア･エニックス、松坂屋などの株式を購入していた。

企業に投資した運用益を投資家に分配する投資組合はファンドの一形態。登記や設立届け出、情報開示の義務付けがないため出資者の情報が漏れにくく、匿名を好む投資家から資金を募りやすいとされている。

また、今回のように、投資組合を複数かませる手法は、限定された投資家を対象とする私募ファンドでは幅広く行われ、匿名性をさらに高める効果がある。

富士通総研理事長だった福井氏が村上ファンドへの投資を始めた99年当時は、村上ファンドで投資助言を務める「Ｍ＆Ａコンサルティング」が業務執行組合員となり、福井氏のほか数人の投資家と投資組合が設立されていた。

この投資組合は、01年2月の村上ファンドの再編に伴って解散。投資資金を受け継いだオリックスとの投資組合では、一般投資家は福井氏だけで、福井氏の投資資金の受け皿としての色彩が強い。ほかの小単位の投資組合も、似たような構成になっているとみられるが、その数や詳細は明らかになっていない。

福井氏はこれまで、富士通総研時代に同僚とともに、村上世彰･村上ファンド前代表(証券取引法違反の罪で起訴)を「激励する意味で資金を拠出した」と説明。03年の日銀総裁就任時に解約しなかった理由として、「自分だけ抜け出すのが適当かどうか考えた」と答えている。

数人の一般投資家が参加する投資組合から、個人専用の投資組合に組み替える利点は、専門家によると「投資している事実をお互いに知られないようにする」「自分だけすぐ抜けられるようにしておく」などが考えられ、福井氏が今後、従来の説明との整合性を問われるのは確実だ。

福井氏の国会での説明や提出資料によると、今年2月にファンドの解約を申し入れ、6月末で手続きが終わる。当初1000万円だった投資残高は05年末で、2231万円に膨らんでいる。 Web朝日新聞 asahi.com
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宮内会長「村上ファンド問題、責任は感じられない」 　　(日本経済新聞)
オリックスの宮内義彦会長は29日午後、議長を務める規制改革･民間開放推進会議の会合後の記者会見で、インサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰被告が代表だった「村上ファンド」にオリックスが巨額の運用委託をしていたことについて、「(村上ファンドには)投資を決定する委員会があり、(自分は投資決定に)関与できない、そういう意味で残念だが、責任は感じられない」と語った。

オリックスは、3月末時点で村上ファンドに約200億円を運用委託している。(16:43)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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宮内オリックス会長：日銀総裁の投資窓口、通常の業務　　(日本経済新聞)
オリックス(8591)の宮内義彦会長は29日午後、議長を務める規制改革･民間開放推進会議終了後の記者会見で、同社が日銀の福井俊彦総裁の投資窓口になっていた問題について、「私たち(オリックス)は資金運用するのが本業。どなたでも特別に対応したことはない。(福井総裁の資金拠出受け付けは)通常の業務だった」と説明した。

これに関連して、国会の参考人招致要請に応じる意思については、「(村上ファンドとの関係は)民間同士の自由な契約。国会にはそぐわない気がする。会社の責任者としても考えないといけない」と語った。
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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いやはや、皆さん、どなたも、ご立派な方ばかりです。感心しています。拍手しましょう。拍手を贈りましょう！ここまで、厚顔でいられるのは、よほど面の皮を固める凝固剤か何か秘密兵器を使っておられるに違いないですなぁ～。ハイ。

以下追加：

引用開始→　SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM

日銀フクエモン、辞任に“決定打”、今度は… 　　(夕刊フジ)
12万ドル外貨預金発覚
外貨預金の発覚で、辞任が秒読み段階に入ったとの見方もある福井俊彦日銀総裁

日銀の福井俊彦総裁(70)が保有する金融資産の中に、米ドル建ての定期預金が12万ドル(約1400万円)近く含まれていたことが29日、分かった。日銀の動きは為替相場に大きな影響を与える。福井氏が為替相場によって資産価値が変動する外貨預金を保有していたことは、大きな問題となりそうだ。日銀内には最近、「7月の金融政策決定会合前に福井氏が辞任する可能性もある」(日銀関係者)との見方が広がっており、外貨預金が辞任の“決定打”となる可能性もある。

衆院財務金融委員会に所属する古本伸一郎衆院議員(民主)の説明によると、福井総裁の外貨預金は、村上ファンドへの資金拠出問題に関連して公開した金融資産3億5582万円(妻の金融資産含む)のうち、総裁の預貯金1億8660万円(平成18年3月末現在)の中に含まれていた。

古本議員は「さまざまな疑惑が依然として晴れていない状況に、また新たなものが加わってきたという認識だ」と重大な懸念を示した。

外貨預金は為替相場の動向によって、円高に振れると為替差損が、逆に円安に振れると差益が発生する。為替相場に大きな影響を与えるオペレーション(市場操作)を行うのが日銀で、そのトップが福井氏だ。

「自らの外貨預金を考慮してオペレーションを行うなんてことは絶対ないだろうが、総裁が為替相場に左右される外貨預金を保有すること自体が問題。外部に対して、疑念が生じるからだ」(永田町有力筋)

そもそも、村上ファンドへの拠出について福井氏は、「完全な一任勘定(福井氏以外の第三者が運用するの)で、利殖の対象として操作できるものではない」(13日の参院財政金融委員会)と弁明してきた。

しかし、外貨預金は日銀のオペレーションによって資産価値が変動するだけに、村上ファンドへの資金拠出と違って、保有すること自体が問題になる。

日銀では外貨預金について、「民間人の時に設定した契約に基づき、そのまま継続して保有しているものであり、職務との関係では何ら問題はない」(広報担当者)と説明。

しかし、その日銀内からは「7月14日の金融政策決定会合を前に、福井氏が辞任するのではないかとの見方が、永田町をはじめ日銀内にも広まり始めている。辞任したうえで、福井氏を除いた８人の政策委員でゼロ金利解除を決定する。それが今回の問題収束のベストシナリオと考えられ始めているようだ」(日銀関係者)との声も。

福井総裁の続投願望をよそに、辞任が秒読み段階に入ってきたようだ。ZAKZAK 2006/06/30　←引用終わり

引用開始→　SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM

オリックス宮内「責任感じない」…国会招致にも 　　(夕刊フジ)

オリックスの宮内義彦会長は29日、同社が設立に関与した村上世彰被告の投資ファンドの証券取引法違反事件について「投資決定には関与できず、責任は感じられない」と述べた。その上で、野党が求める国会への参考人招致に関し「民間同士の契約関係でやっており、違和感がある」とし、応じることに難色を示した。

同氏が村上ファンド問題に関し、事件発覚後公の場でコメントするのは初めて。

ファンドとの関係については「立ち上げの時に手助けしたが(現在は)完全に独り立ちしている」と希薄になったことを強調。出資の経緯を「村上氏と会い、規制緩和や企業の活性化(の必要性)で考え方が同じだった」などと説明し、「犯罪行為をするとは残念ながら想像できなかった」と責任論を回避した。

オリックスは村上ファンドがシンガポールに拠点を移すまで運営会社に45％出資し、社外取締役を派遣していた。運用を委託している資金の残高は、3月末時点で216億円に上る。ZAKZAK 2006/06/30　←引用終わり

ベトナムの発展は、次の5年間が勝負どころだ！

ベトナムが、1986年から始めた経済開放政策から20年が経過した。

ベトナムは、この間、当初の5年は塗炭の苦しみの連続で、「極度の貧困を克服」する上で、遮二無二、改革開放政策への取り組みを余儀なくされた。次の5年の間に、米国が「経済制裁」を解除したことで、先進各国はベトナムへの投資を組織的に開始した。さらに次の5年間は、最初の工業化に伴う投資効果が成果を見せ始める時期となった。そして、ここまでの5年間は、成長への離陸が形になり姿を見せ始め、ベトナムの人々に効果的な自信を与える期間となった。

ベトナムの開放改革政策は「貧困を平等に分かち合う社会から、豊かさを個々人が追究する社会へ、大きく転換し変化」したと考えられる。(ハノイの姐御の解説)

現在、ベトナムの各地には、「国による幸福」から「自らの手による幸福」を追究する人達のエネルギーが溢れている。そのエネルギーは爆発を繰り返し、より大きなエネルギーに統合され、より巨大な経済発展のエネルギーに転じられている。

各国からベトナムへ提供されたODAは、社会基盤の形成に多くの効果を見せている。いろいろ揶揄する国もあり、外国から喧しく批判的に言い立てる人達もいる。しかし、どっこい、ベトナムは、そんな雑音に惑わされるような柔な国ではない。

次の5年を担う、政治の首脳人事は、当コラムの想定どおり合意された。充分な取材もせず、単に横に習えで深い視点もなく批判的だった日本の報道陣も、掌を返したように礼讃する方向へ、いつの間にか宗旨替えしたのか、中には「強力な政権」だと茶坊主に成り代わったモノまで現れる始末で、いささか閉口させられる。

当コラムは、マイン書記長の留任による、政治的安定を強く支持し、チェット主席(大統領)の就任を祝したい。そしてチェット主席に任命される形で、ズン首相が、カイ首相に代わり政権を担当されることを歓迎する。難しい舵取りをされたルゥォン主席(大統領)は退任され、ホア副主席(副大統領)は留任されるとのことで、大きな変更は生じないと考えます。

ルゥォン主席(大統領)には、在任期間中、数々のご高配を賜り、また大きな名誉を頂戴しました。心より深く感謝を申し上げております。カイ首相にも、多くの場面で格別のご配慮を賜りました。本当に感謝に堪えません。ありがとうございました。

本当に、微力ではございましたが、この間、いくつかの分野で多少なりとも、お役に立つことがあったのであれば、恥ずかしながら、多少は自らの誇りとし、かつ嬉しく存じます。

次の時代を担われます首脳の皆様が形成されます、数々の施策の中で、私たちがお役に立てることは、従前と同様、私たちの経験に裏付けられた知恵による微力をご提供申し上げたく存じます。ただただ、調和あるベトナムの発展を願い続ける、日本の友人として努力を続ける所存でございます。

そして、数年の間に目標とされる、「GDP 1000 US$」の達成に向け応援したいと考えます。目標GDPは、日本円換算で、約 9兆円～10兆円 と大まかに算定しておきます。ASEAN の先発国家の中位には、必ず肩を並べられる基盤が整うと想定致します。

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ベトナム国会、新大統領を選出　市場経済化加速へ　(産経)

ベトナム国会は27日、退任したチャン･ドク･ルオン大統領(国家主席)の後任に、グエン･ミン･チェット ホーチミン市党委員会書記(63)を選出した。新大統領は、ファン･バン･カイ首相の後任の新首相にグエン･タン･ズン第1副首相(56)を国会に推薦し、承認された。
11月に首都ハノイで開催されるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議や年内の世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟に向け、ベトナムは南部出身の改革派を政府の“顔”に据え、採択から20年がたつドイモイ(刷新)政策による市場経済化の加速と経済発展を図る。チェット新大統領は選出後の演説で「ドイモイ政策の継続に向けて最善を尽くす」と宣言した。(共同)　(06/27 21:13)　(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 
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ベトナム：新国家主席にチェット氏　新首脳人事は南部重視　(毎日)
【バンコク浦松丈二】ベトナム国会は27日、新国家主席(大統領)にグエン･ミン･チェット ホーチミン市党委書記(63)を選出した。また新首相にグエン･タン･ズン第1副首相(56)を選出した。いずれも外資導入が進む南部出身で、改革･開放路線「ドイモイ(刷新)」の加速を重視した形だ。

チェット氏は南部ビンズオン省出身。60年代からサイゴン(現ホーチミン)で青年組織を率いてベトナム戦争に参戦した。ドイモイ導入後は南部地域で幹部を歴任、00年からはホーチミン市トップとして外資誘致などに成果を上げてきた。

一方、ズン氏は中央銀行総裁など経済閣僚を歴任し、47歳で第1副首相に就任した若手ホープ。党の次世代リーダーと目され、首相として内政だけでなく外交でも経験を積むことになる。

これまでベトナムは地域バランスを重視して、トップ3の党書記長と国家主席、首相を北、中、南部から一人ずつ選んできたが、今回は中部から一人も選ばれなかった。
毎日新聞　2006年6月27日　18時57分
Copyright 2005-2006 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
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ベトナム、新大統領と首相選出･首相にズン第一副首相　(日経)
【ハノイ＝長谷川岳志】開会中のベトナム国会は27日、新大統領にグエン･ミン･チェット ホーチミン市党委員会書記(63)を、新首相にグエン･タン･ズン第一副首相(56)を正式に選出した。新しい大統領、首相はともにホーチミン市を中心とする南部の出身者で改革派。

ズン新首相は28日に財務相、国防相など新しい閣僚を指名し、国会の承認を経て新政権をスタートさせる。副首相にはグエン･シン･フン財務相の昇格など全員が共産党政治局員となる見通しで、「これまでにない強力な政権が確立する」(地元メディア)との見方がもっぱらだ。

新政権は経済の改革･開放路線をさらに推し進める役割を担う。チェット新大統領はホーチミン市への積極的な外資誘致での功績が評価されており、今後も外資の投資誘致をテコにした経済発展を推進する政策の方向性に変化はないとみられている。 (20:00)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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ベトナムは一人当たりＧＤＰ1000米ドルを数年で達成させる！

ベトナムは1000US$を目指す！　　(「カオスの顔」：6月12日掲載)

先頃、ベトナム中部のニャチャンで開催された会議で、ファム･ザー･キエム副首相は、「極めて近い将来(5年程度)、ベトナムは、一人当たりGDPを1000米ドルへ底上げを図る」と約束(宣言)した。つまり現在の所得を倍増させるに近い構想を表明したわけだ。

ベトナムは、今年、APECの首脳会議を開催する。これに先駆ける形で、APEC担当部門毎の閣僚会議を開催し終えたところでもある。この後には、WTOへの正式加盟が控えている。ドイモイ政策と呼ばれる「社会主義市場経済」へ政策転換を図って以来、大胆な経済開放を強め、徐々に国際社会でのプレザンスを確実に確保し、自信を深めている。

いまや、ASEAN 10の中で、決して無視できない強固な存在となった。

実際に、南部の商都ホーチミン市では、GDPの平均は1300米ドル程度、首都のハノイでは平均1000米ドルはあるのではないかと考えているのだが、全国を平均すれば500米ドル程度(計算手法もあろうが)かも知れない。

ともあれ、ベトナムが明確に「1000米ドル(一人当たりGDP)の獲得目標を掲げた」意味は大きい。長年、ベトナムを応援し、かつ長期にわたる交流を重ね、苦しいときも含め、喜びも悲しみも共に分かち合ってきた側としては、歓喜に堪えない。

この度は、極めて長いベトナム滞在となったが、多くの事業関係者と、率直に語り合うことができた。そして、新しい関係を構築することができた。計画した業務はほぼ目処を得ることができたので、明日、香港へ戻ることになった。今回は、実に稔りの多い有益な出張ができた。ベトナムの友人達に感謝したい。次回は、新内閣による首脳人事が発足する際に、今度は、政府関係者との懇談実現を願っている。
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香港から発信しておりました「カオスの顔」は、ＭＳＮの事情かプログラム上の不具合か、理由が分からないまま、記事の更新ができない状態になっているそうです。「コラコラコラム」は、「カオスの顔」主宰者の要請を受け、必要な記事の転載掲出を行います。

ベトナム市場へ流通外資の巨大な波が押し寄せる！

ベトナムにも流通外資の波が！　　(「カオスの顔」：6月10日掲載)

社会主義市場経済を追究するベトナムへ、流通外資の波が押し寄せている。

ベトナムの食品流通は、小規模な個人営業が軸で、その集積体として各地に「市場」が設けられ、そこの権利を持つ人達が、食材･食品流通、衣料品流通、生活用品流通を担ってきた。

つい最近まで、電気製品による冷蔵貯蔵の仕組みを持たなかったベトナムは、毎日、食材を始め、その日に必要な分を「市場」へ買い物に出かけることで措置してきた。大家族生活の長所を生かし、女･子供や老人達の仕事でもあった。小規模な独立家族は、ハウスキーパーを雇い、家事全般を委ねる方法で凌いできたのである。「社会主義政策を採用する国が、家事労働に従事する雇用人の存在を認めるのか」などと固いことはいわないのである。長い歴史と時間をかけて、社会が自然に制度化してきた知恵である。だから、毎日「市場」へ出かけ、買い物とお喋りを楽しむのである。何よりも、誰よりも「値打ちの品を、安く買うために、丁々発止のやり取り」を売り手と買い手が闘わせるのである。

世相を知らない外国人には、その意味するところが分からず、ただただ眺めるだけか、売り手の言いなりに、多少のお返しをして色を付けて貰った値段を納得する程度だが、ベトナムで生活する人は、大袈裟に言えば「自らの人生と、全人格を賭けて、納得価格を得るまで争闘するのである」。それが「市場」の楽しみであり、息抜きなのかも知れない。

「市場」は、「風の便りと人の噂」が交錯する場でもある。従って、毎日の社交場なのである。

その「市場」に食材を供給する人は、零細な個人事業というか家内事業者で、近隣の村や廊(ラン)から、荷車、自転車、バイクなどを駆使し、ただただ運び入れるのである。長年の付き合いを大切にしながら、買い手を大切にした、いわば「物々交換」に近い仕組みで収入を確保し、利益を分け合ってきたのである。

ところが、ドイモイ政策(政策刷新)20年を経過した昨今は、豊かになるであろうベトナム市場の席巻を目指す、欧米の巨大流通資本は、ベトナム市場へ殺到し、「メトロ」、「カルフール」が独占市場の構築を目指している。そこへ遂に「ウォルマート」が世界一の看板を引っ提げ参戦してきた。

今後は、これらの資本が徹底した潰し合いを展開するのであろう。潰される対象は、ベトナム人の手で営々と営まれてきた文化としての「市場」である。
既に、ハノイでもホーチミン市でも、いわゆる「食材･食品量販店」は「GMS」展開を図ることで、弱体なベトナムの流通で優位性を保ち、あたかも「ブランド化」しようとしている。

ベトナムの「GMS」は、まるで日本の「先進型百貨店」の様相を呈している。

店内へ入るには、まず、入り口手前の「荷物預け」で、持ち物全てを預けることから始まる。勿論、支払いに必要な財布や、連絡のための携帯電話は持ち込める。荷物預かり係がいないところでは、ロッカーが準備されている。そこへ荷物を収納するのである。
そして、店内入り、セルフサービスで目指すモノを選ぶのである。あとは、レジカウンターに並び、バーコードで読み上げられた金額を支払い、レシートを受領する流れになるが、これらはほぼ全世界共通仕様である。

入り口と、出口に当たる支払いのレジカウンターには、頼りなさそうながら「ガードマン」が突っ立っている。買い物とレジ精算を終えると出口から出て、預けた荷物をロッカーや預かり係から返却を受け、帰路につくのである。

そこでは、何よりも、誰よりも「値打ちの品を、安く買うために、丁々発止のやり取り」を売り手と買い手が闘う光景は見られない。実に静かなモノである。ベトナムの食材･食品流通の文化が根底から変わろうとしている。やがて、小資本のベトナム人小売商は、巨大な市場経済の波に揉まれ洗われ消されてしまうのであろう。

先進諸国が、いずれも同様に歩んだ道を、ベトナムも歩もうとしている。
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先進工業国の側に位置する人は、本当に発展途上国支援を、どう考えているのか？

考え方が大切な途上国支援　　(「カオスの顔」：6月8日掲載)

前回に続いて、ベトナムが成長する上での嘆き。

ベトナムは極めて近い将来、その人口が一億人を超えると予想されている。ASEAN諸国の中ではインドネシアに続き一億人を超える国家となると想定されている。これは ASEAN 10 では周知のことである。
日本を始め、先進諸国の側に位置する工業国は、巨大市場としてのベトナムへ熱い視線を送っている。とりわけ、アジアの代表は日本であり、韓国が続き、中国も狙いを定めている。アメリカは誰に憚ることもせず堂々と焦点を絞っている。欧州諸国は、やはりフランスが一番手でありドイツが続く。イギリスは控えめだが、実際にはオーストラリアが代わって期待に応えようとしている。これらを尻目にロシアも過去の友好関係を軸に虎視眈々とベトナム市場に狙いを定めている。最近は、イスラエルもベトナム市場獲得戦線に登場してきた。インドも粘りを見せようとしている。現状は、ほぼ役者が出揃ったというところである。

ところが、現在のベトナムは、石油資源の販売を始め、天然資源を一次産品として輸出するか、先進工業国製品の委託加工先としての魅力(基本労賃が低い)をウリにする以外には、積極的に外貨獲得できる手段がない。レイバーエクスポートと呼ばれる労働力(技能研修生)派遣事業も一つの手段ではあるが、巨額の外貨を得る手段にはほど遠い。

一方、経済開放体制を採用して以来、外国から最新の情報が無遠慮無秩序に届けられる。人により電波により、あるいは印刷媒体により、確実に届けられる。それを見た側が、それを欲しがるのは人情だし自然な行為である。ベトナム政府が、それらの全てを禁止することは不可能だ。輸入を拒否することもできないし、ベトナム人の海外渡航を禁止することもできない。

そうならば、それらの消耗品の輸入も含め、競争できる市場を構築する以外に途はない。しかも、国家経済を破綻させないためには、思い切った工業化が不可避となる。何も日本のような工業国家を目指しているわけではないが、それでも、一億の民を喰わせるに値する工業化は必要なのである。工業化を推進するには、何よりも「電力」が必要である。だから、発電施設を開発する必要がある。

大規模発電設備の一つは水力発電である。二つは火力発電である。三つは原子力発電である。これらの有効な組み合わせにより、基礎的エネルギーを確保することから始まるのである。現在、ベトナムの基礎的電力を支えているのは火力発電である。これを次々に展開すると、やがて地球温暖化防止条約に抵触することになる。それでは、温暖化を避ける方法も考慮する必要がある。そこで考えたのは、水力発電と軽水炉型の原子力発電である。

水力発電は、北部の山岳地域で建設に着手した。すると、在住外国人が「少数民族の生活を破壊する」と騒ぎ始めた。一方の軽水炉型原子力発電の研究を始めると、在住外国人が、ベトナムに原子力発電は相応しくないと騒ぎ出す。一体どうしろというのだ。

誰よりも何よりも、ベトナムのエネルギー消費のうち、ただただ電力に依拠し、恩恵を受けているのは外国人居住者なのだ。例えば、冷房がなければ一番にクレームをつけるのは外国人居住者である。次に電気が暗いと文句を言うのも外国人居住者である。飲み物が冷えていないと騒ぎを起こすのも外国人居住者である。冷蔵庫に氷がないとヒステリックにがなりたてるのは、何よりも外国人居住者である。そして、自分の部屋で、CNNが見たいと強硬に主張する外国人の横で、NHKも必要だと日本人も負けずに騒ぎ立てるそうである。コンピューターでインターネットができないから、その通信環境を保障せよと騒ぐのも外国人である。
これらは、ほとんど「電気」により供与される「文明の利器」である。しかし、一方で「ベトナムの工業化に反対するのも外国人である」。
ベトナム人や、ベトナム政府は、相反する主張を堂々と繰り出す外国人に翻弄されている。腹立たしい感情を抑えながら冷静に対応しているのである。

親しい人は、「ベトナムが豊かさを追究することは許されないのか？自分たちが豊かになることは罪悪なのか？先進国の人達は、私たちが『豊かさを追究することを否定するなら』、自らの生活環境を抑制したらどうか、少なくとも、ベトナムに滞在する時だけでも、同じ環境の自制した生活をされたらどうか、それも無しに、一方的に、ベトナム社会の発展や向上への取り組みを非難することは、ご遠慮願いたい」と言った。私は、同じ意見である。

自らを、同一の環境に置くことなく、卓越した環境を要求する側が、あれこれ、嘴を入れる行為は本当に傲岸な態度と言わざるを得ない。恥知らずな行為と言い換えてもよい。ベトナムの将来はベトナムの人達が決定する権利を持つのであり、一過性の外国人が嘴を挟むことは控えなければならない。もし、嘴を入れたいなら、それは何よりもまず「ベトナム社会主義共和国の国籍」を取得された上でのことではないか。

ベトナムの多くの友人達は、一生懸命、国の将来を背負い取り組んでいるのである。
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香港発の「カオスの顔」は、ＭＳＮ上でのプログラムの事情かよく分かりませんが、更新ができない状態となっているそうです。そのため、「コラコラコラム」は、「カオスの顔」からの要請を受け入れ、必要な記事を転載し掲載致します。

発展途上国が経済成長を志向することは、許されないのか？

途上国が経済成長することは悪なのか？ (「カオスの顔」：6月01日付け)

ベトナムは元気だ！
ホントに元気だ！国全体の平均経済成長率は 8% だという。
それなら、サイゴン(ホーチミン市)単独なら、13～4% は成長しているだろう。

ホーチミン市の水準は、インドネシアやフィリピンの平均とほぼ同じ程度ではないか。
ベトナム全土を対象に捉えると、まだまだだろうが、首都のハノイも元気だ！

最近、ベトナムの発展に、いろいろ口出しをしたがる日本人が増えたと、ベトナムの政府関係者から、多少非難めいた口調で聞かされた。

もの凄い勢いで、建設が続いている。本当に建設ラッシュだ。
サイゴンへ押し寄せる人々を収容するには、ビルを建て続けなければ収容できない。
既に、1000万人は蝟集しているのではないか。

だいたい、サイゴンの収容力は300万人程度だ。
そこへ、チョロン、ザディン、郊外の村を加え、ホーチミン市としているわけだが、
それでも、都心部は、サイゴン、チョロン、ザディンだし、そこの居住者は最大でも500万人といわれていた。

それが、ドイモイの展開と共に、人が集まり住みついて結果は600万人に。
確か、都市機能がパンクすると叫ばれたのは、ドイモイ政策が緒についた、
ほんの15年ほど前のことだった。
ドイモイ政策という名ばかりの「社会主義市場経済」の発展は凄まじく、
「純粋資本主義市場経済」が活き活きしている。

それなら、市場経済の中で競い合い闘う方が、幸福に早く接近できると誰もが考え、より多くの人が仕事と都市生活を求め、全国各地から自然に集まってしまった。

まるで、明治維新の後、殖産興業政策を展開した当時、全国各地から大阪へ人が蝟集し、たちまち、単純労働に就く人で埋め尽くされた光景に似ていると言えなくもない(見たわけではないので)。
中国は、シンセンと同じである。人は仕事があればよいのである。
農業従事以上の収入が確保できれば、都市は快適なのである。

結果は、人口300万人程度の収容能力を超え、1000万人ともいわれる人が、ベトナムを代表する南部の商都サイゴンに蝟集してしまったわけである。

首都のハノイも負けず劣らず、都市機能がパンクするほどの人口集積である。
都市に人が集まりすぎると、結局は「汚水処理を含めたゴミ処理」で行き詰まる。

日本で、ベトナムの発展に伴う不均衡を憂う、多くの友人は「経済成長路線」をひた走るベトナムを心配する。そして、日本や中国と同じ道を歩まない方がよい。
そのように、大人びた「忠告」を試みる。
ベトナムの人々には、ありがた迷惑な忠告である。

「それでは、ベトナムはいつまでも経済的な成功から排除され、農業だけの生産で国を支え、科学文明に裏付けられた経済社会の恩恵を享受することは許されないのか？」と厳しく反論される。
それに対し、郷愁だけでモノを言う側は、二の句が継げない。
当たり前である。
まさに余計なお世話だ。
本当に「チュ･ノム･コン！(大きなお世話だ)」。

自惚れた、日本の友人の皆様へ、発展途上国の人は、いつまでも発展途上の生活を強いられなければならないのか？

あなた方は、自ら快適な生活をしている。それは、多くの場合、途上国の犠牲の上で支えられている。傲慢な自惚れはほどほどにされた方がよいのではないか。
8200万人の人口を抱え、まもなく 1億人になると考えられるベトナムの人口をどのように喰わせるか、それはベトナム人が考えることで、外国人が分かったような軽口を挟むものではない。その種の余計な口出しを傲慢といわずになんというのか。

お世話になっている側としては、均衡は気になるが、発展することを喜んでいる。
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香港から発信を続けておりました「カオスの顔」は、ＭＳＮの都合か何か分かりませんが、更新ができない状態に陥っているようです。そのため、主宰者の要請を受け入れ、「コラコラコラム」へ、その一部を転載し展開することに致します。

パキスタンの繊維製品･縫製加工業について興味深い事柄！

パキスタンで繊維製品事業者と過ごした10日間の雑感！ (4月16日)

在港パキスタン人の誘いを受け、10日ほどかけてパキスタンを訪ねてまいりました。

南部のカラチと中部のラホールを中心に、パキスタンの繊維工業を拝見したわけです。
中国(大陸)もそうですが、基本的には、まだまだ「少品種大量生産」に軸足があり、圧倒的な量の同一品番を生産する仕組みでした。

訪問先の各工場は、いずれも大規模な一貫生産システムを採用しており、主として、欧州各国市場と北米市場向けの製品に取り組んでいました。
主要どころでは、リーバイス、ドッカーズ、ヘインズ、リーボック、アディダスなどが大きく目立ち強く焼き付きました。

現在、政策面からは、豪州市場の開発と取り組み、力を注いでいるそうです。

パキスタンは、優良な原棉を産出します。
自国で採取できる原棉を、製綿した後、綿紡績する一貫性を保つ数少ない国です。

原棉から綿紡績で綿糸を生産するまでの工程は、基本的には大規模設備です。
また、労働集約性が高いため多くの人手を必要とします。
従って、パキスタンは、衣料品の製造でも、「大規模大量生産システム」が優良と考えているように見えます。

「大規模大量生産」では、残念ながら「高い付加価値」は創出できません。
いくら、頑張ってみても、「大量の商材が高付加価値商材」に、なりえないことは誰にも分かることですが、大規模生産システムを構築してしまうと、例えば日本市場のように成熟した市場が求める「高品質で、四季の温湿にきめ細かく合わせた商材の、多品種･少量･多頻度生産」にはほとんど対応できないわけです。

パキスタンの繊維製品生産事業者の多くが、「自社は、北米(米国)市場、欧州市場(特に英国、仏、独の市場)では強い」と主張します。
確かに、先に挙げた各商標は「いずれも、単一性が高く、同一品番を自国だけに拘わらず、世界市場で販売展開している」わけですから、あえて強いと言えば「強い、と言えます」。
しかし、それでは、いつまで経っても、量としての単一性は高くても、低い付加価値から抜け出すことはできません。

パキスタンの繊維製品製造事業者が受注する「繊維製品」は、その多くが、ジーンズ系あるいはスポーツ用品(中でも汎用品)系に集約されています。
それらの多くはいずれも、基本的に「高度な技術力を必要としない商材」で、何よりも「世界的に普及させ得る普遍性を持つ価格」を要求されることもあり、労働集約に耐えうる地域か国で生産することに最適性があるわけです。
従って、パキスタンは、この点で、これらの商材の生産に最適性を保つと考えることができるわけです。

多くの関係者の皆様との会談の場で、あえて上記のような指摘をしました。
しかし、大半の方は、その意味する点を十分にご理解頂けなかったように思います。
パキスタンの関係者からの主な反論は以下の言葉に集約できます。
「リーバイス、ドッカーズ、ヘインズ、リーボック、アディダスは世界的な著名ブランドだ」というものです。確かに、これらのブランドは世界的に著名です。
しかし、そのポジションは、「ステープルグッズ」に近いポジションで著名なのであり、決して、最高技術、最高品種として著名なのではありません。

例えば、アディダスを例に挙げても、オリンピックやワールドカップに出場する選手のウェアは、一つひとつが「バイ･オーダーのトップコレクション(あるいは、プロコレクション)」と称されるグレードです。
絶対に必要な高度で基本的なテクニックは競争力の原点ですから流出させることはありません。この点は明確に指摘させてもらいました。

次に、「リーバイス、ドッカーズ、ヘインズ、リーボック、アディダスは世界的な高額ブランドだ」との主張が、パキスタンの関係者から返されました。
確かに、世界的に高額な商材に違いありません。しかし、高額品かそうでないかは相対的な所得により意識されるのであり、現に、欧州各国の市場や北米市場で多く消費されるのは、その対象市場へ供給される価格が、それらの製品を求める人々(消費者)には適正で最適な値頃感があるからであって、供給される製品の価値と価格のバランスが保たれているから、それらの市場で消費者に支持されているだけに過ぎないのです。
これは「マーケティングの基本原則」です。

世界の大半は、欧州市場や北米市場に属する消費者ほど、高額な収入を保つ人は多くありません。ましてや、極めて階層構造が明確な、欧米市場や北米市場では、消費者はそれぞれが位置する所得ポジションにより、購入できる商材の価格は限定されますから、それしか買えない人も結構いるわけです。
それらの中には、途上国市場のトップ階層の人達よりも、遙かに下位の階層に属する人達も実際あるわけで、それにより、自ずと買い求めることのできる単価は限定されます。
とりわけ、発展途上国の人には、スポーツ用品(汎用)系の商材でも、高額なブランド品であることは間違いないのも事実です。

人は、多くの場合、自らが属する環境の中で、「多くの物事を、考えがち」です。
それはそれで、仕方がないのだけれど、やはりそれでは「ファッション商材の市場を開発する」にはどうしても無理が生じます。(実は、この点を巧妙に衝いているわけですが)
なぜなら、「ファッション商材」を始めとする「ファッション」は、他の人との「差別化」を自らの意識の中で創り出すことで「独自性が高い個の領域」を、自らの創造力で生み出すことにより「他との区別」を徹底して図ることで成立するからです。
汎用商材では、「同質化」はできても「差別化」を達成することは不可能です。
従って、汎用商材に高い付加価値を求めること自体に無理があります。

このため、パキスタンの繊維製品事業者が、現在の仕組みで、「高付加価値」を追究しようとしても無理が生じるのです。
ましてや、成熟した日本市場が求める「高品質で、四季の温湿にきめ細かく合わせた商材の、多品種･少量･多頻度生産」には不向きであり、高付加価値生産には向いていない。いくら、香港経由で日本向けに、あるいは直接、日本向けにと求められても、現状では、ほとんど咬み合わない状況にありました。

無駄ではなかったが、それぞれの収穫を得ることができたパキスタンでの10日間だったように思います。
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新世代「ＬＲＴ･路面電車」への政策配慮を、積極的に歓迎する！

ＬＲＴ(路面電車)の整備は、環境保全対応の面からも、最優先事項ではないか！

先日、「コラコラコラム」は、「川崎重工業」が開発を発表した「新世代低床省エネ路面電車」https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/06/post_e585.html　の紹介をしたが、新世代省エネ路面電車の開発は、「川崎重工業」だけが専売特許ではなく、重工業では一方の雄である「三菱重工業」も、快適な都市生活を提供する「軽快新省エネ路面電車」の開発に取り組んでいる。

その名も「グリーンムーバー」という未来志向の路面鉄道用の車両であるらしい。何でも鉄輪とゴムタイヤの2方式が準備されているという。写真は広島市内で活躍する三菱重工の「グリーンムーバー」

大都市では、今後、大量高速輸送を担う新路線の建設は、大深度地下鉄で対応することが避けられない。少子高齢化社会では、仮にエスカレーターを設置しようと、大深度地下鉄を利用するのは「骨折れな事」になる。それなら快適に地上走行する「軽量省エネ低床路面電車」は積極的に歓迎されることになるのではないか。

先般、施行された「改正道路交通法」による、不法駐車車両への厳罰化により、大都市を含め駐車違反車両は急減する方向にある。大都市を含め各地の道路は、ようやく公共基盤としての快適移動空間を取り戻しつつあるわけで、それなら、各地で、路面電車を復活させるのは容易いことではないだろうか。

政治が、後押しさえすれば、難しいことではない。大量のバス輸送や、それによるエネルギー消費の無駄、何よりも、大量のバスを運行するには、その数に見合う量の運転手確保が必要だ。少子高齢化を迎える中で、その種の事態に対し「どのように適切な対応策を持つというのだろう」。大都市、地方都市の別を問わず、今後の公共交通政策として「新世代省エネ低床路面電車」は、大いに研究され、積極的に導入されるべきと考えたい。

引用開始→　路面電車整備に財政支援、地方債発行容認へ･政府与党　(日本経済新聞)

政府･与党は全国で建設構想が浮上している新型路面電車の普及を後押しするため、財政支援の強化に乗り出す。年内をメドに整備財源に充てるための地方債の発行を自治体に認める方針だ。公共交通機関を軸とする歩行者中心の街づくりへの転換を促し、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減、中心市街地のにぎわいの再生につなげる狙いがある。

新型路面電車はＬＲＴ(ライト･レール･トランジット)と呼ばれ、従来型より騒音や振動が少なく、高速運行できる。超低床の車両が特徴で、停留所の段差が小さいため乗り降りしやすい。環境にも優しく、二酸化炭素の排出量は乗り合いバスの4割弱、自家用車の2割程度とされる。 (16:01) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第68号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年6月24日　土曜日　第68号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その68 今週のヘッドライン

＊6月19日(月)　年寄りの諫言か戯れ言か
＊6月20日(火)　国内映画産業の克服を計る
＊6月21日(水)　ベトナムの鉱物埋蔵量
＊6月22日(木)　子供に外国語を始めさせる頃合い
＊6月23日(金)　テレビの功罪
＊6月24日(土)　ラオスへ直接投資続伸

6月19日(月)　年寄りの諫言か戯れ言か
＊主婦のHong Hanhさんはハノイの高級ブランドショップで2つのハンドバックをUS1200＄で手に入れた。ここではルイヴィトンの様なハイエンドレーベルのブランド店が立ち並ぶ。「以前、このようなブランドを入手するには海外旅行をしなければならなかったけど、ベトナムがドイモイ政策を立ち上げて20年　今はどんなブランドもここで手に入るわ」とHanhさん。

別の主婦Hai Yenさんはレブロンやフェレといった舶来の化粧品の愛好者で、これらの商品はハノイ市やホーチミン市でも入手可能だ。「週末になるとお買い物に出掛けるの、そして衝動買いでお洋服や化粧品、それにスキンケア用品など買いあさってしまうの」と外資系企業で働くYenさんはいう。彼女は凡そ10mドン(US625$)の月給の全てをショッピングに注ぎ込むが、一生懸命自ら稼いだお金で買い物をしてどこがいけないのと悪びれる様子はない。

HanhさんとYenさんは何も特別ではなく、外資系企業で働くベトナム人中高年の多くが、その収入を殆どを自動車･携帯電話･デザイナーズブランドのような高額商品の購買層をなしているという。
今年48歳になるNguyen Thanh Binhさんと大型外車を乗り回すビジネスマンのご主人の二人は少なくとも週三回は外食に出掛け、年数回海外旅行に行くそうだ。このような行動様式は80年代後半より経済資本主義にベトナムが移行してから育ったもので、この数は今も増え続けている。

「親の世代と違って今を生きる我々は高級品が身近になり、美をより楽しむことがたやすくなったわ」とBinhさん。現在、ベトナムの経済成長率は8％前後、中間層は西側の高級商材への嗜好はどんどんエスカレートしてゆく。コンサルティング会社の研究に拠ると、先進国の生活と同様、ブランド品･海外旅行･自家用車の所有･プラズマテレビを持つ世帯は増加傾向にあるという。

しかし、年配者はしばしば高級品志向に疑問を呈している。例えば、今年75歳で元革命戦士のNguyen Thi My婆さんは、ベトナム人たるもの舶来品にうつつを抜かすくらいであれば国産品を購入し国内産業の育成に一役買うべきで、余ったお金は貯金すべきだという。「亭主と私の年金は併せて月4mドン(US250$)、それに海外で暮らす子供たちから同じぐらいのお金が送られて来るけど、舶来品などにお金を使ったことはないわよ。それに出掛けるときはタクシーなど利用せずバスを使い、掃除はメイドなど雇わず自分たちで行うし、それでお金が余ればチャリティーに寄付している。」と語る。

この老夫婦には独立した5人の息子と嫁がおり、10人の孫に恵まれた生活を送っている。My婆さんの亭主は、我々が率先し子や孫たち、或いは近所の模範となるような規律正しく無駄のない生活を送らなければならない。全てのベトナム人、特に若くて生活に金銭的な余裕があるものは将来の為に貯金をしたり、ベトナムが豊かになるよう努めなければならないという。そして、若者たちは貴重な時間を下らぬショッピングに当てて本当に人生にとって価値ある経験を逃すことがあってはならないと結んだ。

(辛口寸評)
最近、日本で暮らすベトナムニュースの読者より、「ベトナムの生活が随分向上しているんですね～。特に庶民の暮らしはどんどん豊かになっているようで、全く目を見張りますよ」等と感想を頂くことがある。ただ、これはベトナム全体がそうであるのではなく、あくまでも都市部に住む中間層や地方でも一部の特権階級に過ぎないのである。もちろん経済は全体的なボトムアップが計られているので、貧しい層も多少のおこぼれに預かることが出来るものの実態は中間層との格差は益々開くばかりなのである。

記事に出てきた老夫婦の諫言とも取れる話、若い者にとっては年寄りの戯れ言としか耳に入らぬかも知れない。しかし、これに聞く耳を持つ中間層の高が多のか否かで、この国が物質的にも精神的にも豊かな生活がもたらされるのであろう。

6月20日(火)　国内映画産業衰退の克服を計る
＊ベトナム映画産業は現代社会の矛盾や問題点などに光を当てた内容の映画制作により注意を計らなければならない。最近、国家映画センターが映画観客の趣向を調査したのだが、その結果は多くの映画会社にショックを与えるものとなった。先ず、「あなたは映画館へ行くとベトナム映画を選びますか？」との質問では僅か4.8%が“ハイ”と応えたに過ぎず69.2%の答えは“ケースバイケース”そして残りの20.3%は“イイエ”と応えたのだった。

「なぜあなたはベトナム映画に興味を示さないのですか？」という質問には、43.2%が映画のクオリティーの低さを挙げ、観客の要求を満たす内容ではないと応えた。残りの人々は、ベトナム映画は社会問題に焦点を当てたものに作られていないことに不満を示したのだった。
これらの回答から見えてくることは、観客の多くが映画制作者たちに対してテーマを現代社会生活や流行などから題材を求めるべきだとの認識をしめしていることが判る。「どんな内容を映画作りに反映すべきか？」という設問では、45.4%が日常の話題を題材にすべきで、34%は社会問題をテーマに掘り下げた映画作りをすべきと応えたのだった。そして僅か13%が過去の戦争映画を支持する一方で、5％が戦後の話題を盛り込むべきとの見方を示した。

民間映画制作会社は、これまで現代社会にスポットを当て、注意深く観客の需要を探り映画作りの参考にしてきたという。ホーチミン市のPhuoc Sang映画会社はそのひとつで、今までに“男が妊娠したとき”や“借り腹妊娠”など社会問題をテーマにした映画で予定興行収入を揚げて来た。しかし、映画投資家は戦争映画には食指を動かさないようだ。“将校”という映画が国営映画会社で制作されたが某映画館の支配人によると、人々が喜んでこの映画を見に行くとは思えないと語る。
例えば、以前、ベトナムの権威あるゴールデンカイト賞を受賞した“恐怖の生活”は鳴り物入りで200ｍドン(US12500$)の配給宣伝費をかけたが、ホーチミン市内の映画館でついに上映されることは無かったという。

映画制作に携わるNgyuen Hai Haさんは、映画制作に膨大な費用をかけても映画館で上映されることは殆どないと語る。その理由はベトナム映画配給会社がこれらの映画を買い上げず、興業しても受けることがないと判断してしまうからだという。故に多くの映画制作会社は映画作りに昔ながらの思考法を用い制作することを余儀なくされてしまうのだ。
昨年“長い足の娘たち”で14回フィルムフェスティバルでシルバーロータス賞を受賞したVu Ngoc Dang監督は、観客自身の映画を見る目が肥えてきたことを挙げ、いつまでも古くさい筋が読めてしまうようなつまらぬ映画など相手にしなくなって来ていると答えてくれた。

映画法が改善され新たな息吹をベトナム映画に盛り込み、法制に携わる政治家は他国の映画法を参考にすべきで、欲をいうならベトナム映画が世界のフィルム市場に互して行けるほどの内容にして行くことが大切だとDang監督。その上で、投資家･プロデューサー･配給会社･俳優が一体となり心を込め映画制作に打ち込めるようになれば、ベトナムの観客はベトナム映画に足を運ぶようになるだろうと結んだ。

(辛口寸評)
表現の自由が著しく制限されるベトナムの映画作りは、ハリウッド映画や海賊版DVDが街に溢れるようになったこの国では、もう時代遅れも甚だしいという気にさせられる。しかも、ローカル映画の中で、至る所に道徳観や(為政者にとっての)社会正義が、随所に盛り込まれているので、見せられる方は堪ったものではない。仮に全ての外国映画に規制をかけ、ベトナム庶民がそれらから遮断されているのであればまだしも、実態はその逆で、寧ろ規制にがんじがらめにされ、外国映画と競争を余儀なくされるベトナム映画業界が余りにも気の毒である。

優秀な監督･役者･プロデューサーなどきら星の如く存在するベトナムはもう少し見方を変えた国内映画作製環境を整えて行かなければ早晩、それらの人材は新天地を求め海外に流失してしまうと思われる。但し、無秩序に規制を外すことが良いと筆者はいうのではない、過度の暴力や性描写などやはりその辺りは巧く抑えることが必要だろう。

6月21日(水)　ベトナムの鉱物埋蔵量
＊産業省がベトナム北部山間地帯で500カ所近くの多量の金産出が見込まれる鉱脈を発見したと発表した。このうち既に30の鉱山で採掘が始められており、ここには約300トンもの金の埋蔵量があると考えられている。産業省は北部Hoa Binh省Doi Bu地区では合計10トンの金鉱があり、今後、この地区に採掘投資を集中させ年間1トンの金が掘り出せるようにすると語った。Thai Nguyen省･Bac Can省、そしてCao Bang省は金鉱脈で知られており、Thai Nguyen省にはBo Cu金山、Bac Can省にはPac Lang金山とKhau Au金山があり、Cao Bang省にはNam Quang金山を持つ。

フランス地質学鉱物資源研究所の試算によれば、Pac Lang金山には約30トンの金が眠っており、Bo Cu金山には凡そ1700kgの鉱脈があるという。産業省の調べでは北部ベトナムには2億2400万トンの鉱物資源があり、その中に2億1300万トンの鉄鉱石、480万トンのチタン、320万トンのマンガンが含まれているとのこと。加えて、これら鉱物資源が存在する場所はLao Cai,省、Thai Nguyen,省、Tuyen Quang省、Lang Son省、Ha Giang省、Cao Bang省、Bac Can 省の7つの省に跨っているという。

1995年から2003年での鉄鉱石の年間採掘量は僅か30～45万トンに過ぎず、小さな操業だった。しかし2003年、2004年と産出量は中国からの需要が突然増大し、それぞれ100万トンを採掘するまでになった。
小規模な操業と不適切な採掘計画がこれまでにもたらしたものは大きな損を生じさせてきていた。需要の増大とともに設備投資を含む操業の見直しが必要になると産業省は指摘している。

(辛口寸評)
金と言えば最近、知人から日本の金取引の理不尽さを聞かされた。
彼女は10数年前、日本の財閥系鉱物精錬会社が当時手がけた金の積み立てを始め1キロほど金を買い進めたところで、会社のショップで100グラムの24金のネックレスを購入したという。本人は混じりけなしの純金であれば等価交換がいつでも可能と考えていたらしい。

ところがここへ来て急遽纏まったお金が必要となり、彼女は愛着のあったネックレスだったが、やむなくその会社のショップに持ち込み現金化することにしたのだった。通常、金の売買は“売り”と“買い”ではグラムあたり約60円の手数料が差し引かれることになっており、このことは新聞紙上でも金価格できちんと書かれているため買い取り値段で現金化されることはやむを得ないのだが、なんとネックレスはジュエリー扱いとなり、溶かして精錬し直す為との理由から、24金であるにも拘わらず、グラムあたり315円の手数料が取られるとショップで告げられたそうだ。

余りの暴利に目を剥いた彼女は結局、ネックレスの現金化を思いとどまることにしたそうで、このことは賢明な措置だと筆者も思った次第。彼女は会社に対して、ジュエリーの手数料がグラム315円という告知は一切なされておらぬことを次げたらしいが、話を聞くと日本の業界全体がこんな感じであると説明を受けたそうだ。「これっておかしいよね」と同意を求める彼女に僕も正直呆れて言葉を失った。こんな話は日本国内では通用するが、海外で話せば非常識も甚だしい。どうぞ皆さん、貴金属を購入するときはナゲットか延べ棒で持つように致しましょう(笑)

6月22日(木)　子供に外国語を始めさせる頃合い
＊巧みに外国語を操ることは現代を生きる誰にとっても必要なツールとなり始めています。ですから、多くの父兄は彼らの子供たちにその力を備えさせ将来、良い職業に付けさせようと考えるのです。しかし、子供たちの外国語教室が各都市に増え続ける中、父兄はいつからその子女を学ばせるべきか悩んでいるという。余り早く外国語を習わせても子供たちは公立学校での勉強以外の重荷になるのではないかというわけだ。

そこである学者たちは幼児期の外国語学習に対するメリットを語ってこう話す、「父兄は子供の可能性を早いうちに開花させるべきだ」と。。。
彼らによれば、早い段階での外国語学習を受ければ　その分だけ早く認識能力を高めることが出来るので、もし家計に余裕があれば早めに外国語を習わせた方が良いというのだ。

30年に渡り英字新聞の編集経験があり、ハノイのアポロ教育訓練センターに今年5歳の孫を通わせているNguyen Thi Lanさんは上の意見に賛成だ。しかし、父兄は子供の学習能力をきちんと見極めることが必要だとアドバイスをする。つまり、始めに子供のやる気ありきで、それがあれば長続きするというのである。また子供のための外国語学習はその環境作りが重要で、早く始めれば良いというものでもないという。

Thuoc Ba通りに住むPham Hoai Anhさんは5歳になる息子をハノイ子供宮殿に連れて行き英語補習クラスに登録した。既に彼女の8歳になる娘はこのクラスに通わせ1年になるが、英語を使って課外活動･音楽授業やレクレーションを楽しんでいるという。「子供が楽しそうに英語を学びそれを過程でも使う姿を見ていると親として鼻が高いわ」とHoai Anhさん。
彼女とそのご主人は子供たちが中学を卒業したら海外に留学させたいと計画している。

現状、殆どの外国語学校は4歳児からのコースを用意している。ここでは基礎的な英語学習の他、独立自尊心の植え付けや英才教育なども提供するという。教材や教育方法は学校により異なるものの、親子がそれぞれ興味を覚えるような内容に整備されているそうだ。

6歳児の父親で息子を英語クラスに通わせているNguyen Tuan Anhさんは、子供にきれいな発音をさせるために英語のアニメを見せたり歌を聴かせることが良いとアドバイスし、発音やアクセントを正しく学ぶことは新しく英語を学ぶ子供にとって重要なのだと語る。幼児にとって最も効果的な学習法は遊びと学習を混ぜ、歌やゲームに置き換えたもので興味を持たせそれを持続させることが必要だとしながらも、子供の能力に併せて学習させるべきでプレッシャーを与えるようなことをしてはならないと専門家は結んだ。

(辛口寸評)
子供に外国語を習わせようとする大半の家庭は、子供本人の教育以前に親の欲求と見栄を満たす飾りでしかない。このことは良いとか悪いとかではなく、親は適当な理由を付けて、他人との差の中でしがない優越感に浸っているに過ぎないのだ。まあ金に余裕があれば外国語を習わせても良かろうが、言葉はあくまでも手段であり目的でないことを肝に銘じておくべきだろう。外国語は学問ではない。意志の疎通を図る道具なのだ。外国語が出来ることが賢いということは断じてない。外国語を話せても中身が伴っていなければ、筆者のようなただのあんぽんたんなのだから(^_^;)

6月23日(金)　テレビの功罪
＊私の叔母は最近、彼女の5歳になる息子からあるものをねだられショックを受けた。そのあるものとは、ＯＫ印のコンドームだったからだ。
叔母はショックを息子に悟られないよう如何にも普通の顔で彼にその理由を訊ねたという。すると息子の答えは「陸上選手になりたいから」というものだった。何でもテレビＣＭのキャッチコピーに「ＯＫを使えば陸上選手になれる！」といったものがあり、それを見たからだというのだ。それを聞いて叔母は、ＯＫ印のコンドームの「ＯＫは陸上選手のように強くなれる」というスローガンを想い出した。親がそばにいないところでテレビ漬けの子供たちは、そこから流される情報を取り違えやすい。叔母の息子にしても、ＯＫ印の意味は判らず、単に、それを使えば彼が陸上選手のように強くなれるものと信じたに過ぎないのだ。

ハノイ在住のNguyen Quang Thanhさん夫婦は、2歳になる息子のテレビの見方が気になるという。というのも彼はテレビを見始めると、顔を画面に近づけ見る癖があるからだ。医者に診せたところ、診断結果はThanhさん夫妻を驚かせた。なんと息子は近眼で眼鏡が必要と告げられたのだ。Thanhさんの家系には近視のものは１人もいないため、どうやら息子の近眼はテレビの見過ぎにあると結論づけ、それ以降、テレビの時間は一日10分に限ることにし、しかも画面から話して見させるようにしたという。

なぜ、息子がこれほどテレビを見るようになったのか探ったThanhさんは、その原因が近所に住む通いのお手伝いさんにあることを知ったのだった。彼女と何気なく交わした会話の中で、お手伝いさんが市場に買い出しに出掛ける際、決まってテレビをつけっぱなしにしておくのだといい、そうすることで息子は静かにしていてくれるのだと語ったのだ。つまり親の知らないうちに息子は毎日一時間以上テレビを見続け、そんな日が半年も続いてしまったことにThanhさん夫婦は愕然としたのだ。「テレビを近くで長い時間見続けると目に悪い影響を与える」というのは、国立視覚病院のHa Huy医師。テレビばかり見ていると、視力の低下を招くのみならずコミニケーション能力にも支障を来し、情緒不安定･集中力の欠如･テレビの真似をするようになり危険だという。

ホーチミン市5区に住む14歳の少年Hoang Anhくんはテレビで見ていたヒップホップダンスの真似をしていて首を捻挫し、完治するまでに9ヶ月も要したという。「毎年、凡そ40人の子供たちが首の捻挫で緊急病棟に訪れ、捻挫の原因の殆どがテレビを真似てのものです」と語るのはホーチミン市整形外科病院のVu Viet Chinh医師だ。

テレビ視聴は上述のような否定的な面がある一方、子供たちにとって有益な媒体になりつつある。中学生の勉強内容は以前に比べれば難しくなってきており、テレビを見てストレスを紛らすことができる。近所の8歳になる女の子と私がクイズをして遊んだとき、彼女は私が答えられたい質問を立て続けに出してきて大いに驚かせたことがあった。どうしてそれほど多くの難問を出せたのか彼女(Hien Nhi)に尋ねると、テレビのクイズ番組から習ったと答えたのだ。

Hien Nhiちゃんは毎日、お母さんと一緒に15分ほど母が娘の為に選んだテレビ番組を見るのだという。彼女の場合、テレビの視聴は有意義なものとなっているのが判る。親は子供たちの健康に悪いからといってテレビに当たるのではなく、区切った時間の中で子供にとって良い番組を選んであげることが必要なのではないだろうか。

(辛口寸評)
10数年前　眼鏡をかけた筆者がここベトナムにやってきた時、周囲に眼鏡をかけた人など一人も見かけなかった。つまり眼鏡をかけた人間などというのは当時、パンダ並のレアアニマルくらいの価値があったのだろう、ベトナム人から盛んに「四ツ目」と呼ばれ囃された。四ツ目の語源は、裸眼二つとレンズ二枚を足したからだという。三ツ目小僧か手塚治虫の写楽保介のようで日本人としては余り嬉しくないあだ名をつけられたのだが、要するに当時のベトナムでは眼鏡というものが不要な社会であったことを物語っている。

しかし、現在はテレビの影響しかり、大気汚染しかり、勉強にかける時間が延びたことなどが合まり、若年層(小学生当たりから)で近視が増え、眼鏡は全く珍しいものではなくなり、街の至る所で眼鏡店が軒を連ねるまでになっている。これも世の流れとはいえ、文明が栄えるほど身体能力の退化が進むということなのだろう。

6月24日(土)　ラオスへ直接投資続伸
＊過去5年間でラオスに投資する29の外国投資国の中でベトナムが急浮上してきており、プロジェクト数第4位、投資額では第3位となった。ベトナムは現在ラオスで展開される540の外国直接投資案件のうち69件のプロジェクト総額US500m$を立ち上げ、内47件US452.6m$が操業中。操業中のこれらプロジェクトの中身は農業森林分野･鉱業採掘分野･電気･運輸が中心だという。

今回の調査対象企業は、11件のラオスとの合弁企業を含む34件の登記済みのベトナム企業で、その中でも特に目を引く案件はベトナム･ラオス開発株式会社で、ベトナムSong Da社が60％の株式を所有するものである。
同社はラオス政府の許可を受け、US806$を投資したラオス南部の二つの水力発電所建設をするものだ。

250MWの発電量のSekaman第3発電所の建設コストはUS273.8m$で、2006年4月にSekong省で建設が始まり、2009年の完成を目指している。その一方でAttapu省に建設予定の465MW　Sekaman第１発電所のフィージブルスタディが現在進められている。

ベトナム･ラオスジョイントストックゴム社とDac Lacゴム株式会社は、2004年後半より、ゴム園栽培投資をChampassak省でUS60m$をかけた事業を行っている。これまでのところ、ゴムの木を凡そ6000hrに植林し、数千人の地元雇用を生み出している。発電･農林プロジェクトは別のベトナムビジネス案件は、Vietnam Economic Cooperation社･Vietnam National Chemicals社、そしてHa Tinh Mineral & Trading社などがおのおの数千万ドル規模の投資を行っている。

ラオスのThongloun Sisolit副首相は、年々ベトナムのラオス投資が拡大してきており、これはラオス･ベトナムにとって経済交流加速の良いシグナルであり、今後も増加して行くことを期待すると述べた。

(辛口寸評)
たびたびニュースでもベトナム対ラオス投資拡大の記事を採り上げてきたが、順調に伸びてきているようだ。これからのベトナムへ投資を投資をと触れ回るものとして、ベトナム企業が外国(ラオス)で直接投資を展開し頑張っているニュースは嬉しい反面、複雑な心境にもなる。ベトナム自体がまだまだ不足なのに他まで手を回す余裕があるとは思えないからである。そうまでして足場を作ろうとするのは経済的な効果以上に政治的な側面が強いのだろう。
ラオスのでベトナム投資がどのような展開を進めつつあるのか、現地を視察しこの目で確認しなければと意を新たにした。

以上

嘘をつき続けるのは難しい。嘘で固めるのはもっと難しい！

福井総裁はエッラァ～～イ人らしい？

自らを「選良」と称して憚らず、全く「恥じない」人である。恥じることがない人物だから、自らの嘘くらいは、惰眠を続ける愚民は何も分からない、とどうやら考えているらしい。これほど世の中をナメた人物も珍しい。
おそらく「日本の稀少珍品大賞」を贈呈してやってもよい。副賞は、もちろん、あの「小菅グランドステージ」での体験生活つけてである。

お互いが、お互いを嘘で塗り固め、無言で庇い合う、ジューシー悪徳金融ミヤウチと一国の中央銀行総裁が組んで、「勝手放題･やりたい放題、嘘つき放題」というのは認められない。
尤も、コイツ等のボス「座敷犬タケチン･ヘェクセェゾー」、「丸投げポチ公鈍イチロー」、後ろに控えし「サル屋のブッシュ親分」どいつもこいつも、嘘で塗り固めるのを趣味としているのか、競技として競い合っているのかよく分からないけれど、ホントに懲りない奴らだ。

福井総裁、東京地検が出向くほどのことではないのだし、自ら天に唾するようなことでもないし、自らの良心に従い真摯な態度で「しっかり説明責任を果たす」ことが、疑惑解消に最も有効な作用となるのだ。いまのように、嘘を嘘で塗り固める行為は、自らを辱め貶めるだけにしか作用しない。
本当に、一国の金融政策を懸念し、自ら「余人を以て代え難い」とまで自負し認識するなら、十分な説明責任を果たし、嘘や矛盾を重ねた点は「開き直りや、おトボケ」で交わそうとせず、潔く真摯に詫びることである。
世論が、評価したら、丸投げポチ公を始めとする外野がグチャグチャとコメントしないでも、評価を示し風向きは好転するだろう。しかし、いまの態度は、到底許して貰えるような代物ではない。世論は怒っている。当たり前だろう。一国の中央銀行総裁が示す認識としては、あまりにも倫理観を欠いているし、生じせしめた事態の重要さを理解していない、その姿勢に驚愕させられているのである。だから、「福井は、無能だ！」と壟断されているのである。
従って、「日本の稀少珍品大賞」を「小菅グランドステージ」体験生活つきの副賞を添えて授与するから、頭を冷やされたらどうか、と提案するのである。

それにしても、ジューシー悪徳金融ミヤウチ、稀代のワルは、最近、温和しいなぁ～。まさか東京地検から任意聴取を受けているんじゃないだろうなぁ～？
もし、そんなことになっていたら、座敷犬タケチン･ヘェクセェゾーは、眠れない夜を過ごしているんだろうなぁ～。子分のキムラ愚も同じ事かぇ？
いよいよ、丸投げポチ公鈍イチローは夜逃げの準備かなぁ～。国会の会期延長しなくて、よかったなぁ～。これが事前に分かっていた(政権中枢で究極のインサイダー情報)から、会期延長しなかったってわけかぁ～。「・・・ったく、高等戦術だなぁ～！」。

引用開始→　急ぐ幕引き、残る不信　発言矛盾も　日銀総裁の投資問題 : asahi.com　2006年06月23日06時51分

日本銀行の福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題で、政府･日銀は「幕引き」ムードの演出に懸命だが、世論の反発を背景に、野党はあくまで辞任を求める構えだ。国会で投資問題が明らかになって10日。福井氏の国会や会見での釈明が小出しで、つじつまが合わない点があることも、不信感を増幅させている。

首相官邸で22日昼、小泉首相は、福井氏のほか、武藤敏郎、岩田一政両副総裁と食事をしながら会談した。政府側からは安倍官房長官、谷垣財務相、与謝野経済財政･金融相が同席した。

冒頭、福井氏は投資問題を改めて政府側に陳謝するとともに、日銀内規の見直しや資産公開のあり方などを早急に検討し、外部の有識者の意見も聞いて結論を出すと説明。小泉首相は「諸外国の中央銀行総裁の資産公開はどうなっているのか、内規がどうなっているのか、よく調べて対応してほしい」と注文した。

午前中に衆院財務金融委員会で福井氏が参考人として呼ばれた直後のタイミングだけに、会合は進退問題がテーマではないかとの憶測も流れた。だが、首相周辺は「定期的な意見交換」と急きょ設けられた協議であるとの見方を否定する。

小泉首相は同日夜、官邸で記者団から「世間からは1500万円の運用益はもうけすぎでは」と問われ、「そういう声も踏まえて、服務規定なりを改善すればいい」と語った。

財務省幹部は「政府はもう、次の金融政策に関心が移っている。ゼロ金利解除(利上げ)を巡って、政治の(日銀を牽制(けん･せい)する)プレッシャーは強まるかもしれない」との見方だ。

だが、民主党など野党は引き続きこの問題を追及する方針だ。22日には福井氏の拠出金が、オリックスが管理する投資事業組合経由で村上ファンドに入っていたことがわかり、同社会長で政府の規制改革･民間開放推進会議の宮内義彦議長の参考人招致を求めた。与党側も国民の反発の強まりを前に、あっさり幕を引くのは難しい情勢だ。

福井氏の発言に、それまでの言いぶりと矛盾したり、相互に整合性が取れていなかったりする点が複数あることも、事態を難しくしている。

これまで一貫して利殖の意図を否定してきた福井氏だが、22日の国会答弁では「運用残高が急激に膨らみ、利殖行為をしたような形になった」と述べた。

また、13日の国会で「運用益はキャッシュアウト(現金化)せず、引き続き繰り延べ投資している」と答弁したが、日銀が20日に国会に提出した資料では、総裁就任前の01年に242万円が福井氏の口座に振り込まれていた。村上ファンドの2投資事業組合の一つが解散し、いったん運用益が確定したためだ。

同じ13日の国会答弁で福井氏は「(運用益は)あまり大した額ではない」と述べたが、元本1千万円は結果的に2473万円になり、「庶民感情とかけ離れている」との批判も招いた。

福井氏は20日の会見で、05年の確定申告の際、04年12月末から1年間の運用残高に大きな「膨張」があることに気付いた、と告白した。当初、「運用残高はよく分からない」とした答弁と矛盾することにもなる。

22日の衆院財務金融委員会では、契約書の内容を問われ、「ド素人で恥ずかしいが、読んだこともない。よく認識していなかった」と答える一幕すらあった。

衆院委員会は27日の理事懇談会で、福井氏の給与以外の年間所得の推移など新たな資料の提出を受ける。疑問は膨らむ一方で、当面幕引きには向かいそうもない。 　←引用終わり

引用開始→　福井総裁の村上ファンド投資、オリックスが窓口に  (讀賣新聞)
村上ファンド

日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を拠出していた問題で、福井総裁の拠出金が、オリックスの管理する投資事業組合を経由して村上ファンドに入っていたことが、22日、明らかになった。

同日の衆院財務金融委員会の質疑で、複数の委員が示した。

投資家の取りまとめ役を務めることで、オリックスは村上ファンドの一部の資金について、資金の拠出元を把握していたことになる。野党側は全容解明のため、オリックスの宮内義彦会長の参考人招致を要請した。

福井総裁は2001年に村上ファンド内で拠出先を移し替え、オリックスが「業務執行組合員」を務める「アクティビスト投資事業組合」と契約し直した。業務執行組合員はファンドの出資者をまとめる「班長」のような存在で、投資家の募集や運用報告書の発送などを行って一定の手数料を得る。投資銘柄の選定にはかかわっていないという。

福井総裁は同委員会で宮内氏との関係について「個人的には非常に親しい関係にあるが、村上ファンドについて話をした経験は一度もない」と説明した。
（2006年6月22日22時22分  読売新聞）Copyright © The Yomiuri Shimbun. 　←引用終わり

引用開始→　日銀フクエモン波紋…“偽証”の疑惑も　　<<追加 23:15>>
宮内会長と親密関係も「拠出の会話してない」　 SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM

日銀の福井俊彦総裁(70)による村上ファンドへの1000万円拠出問題で、22日の衆院財務金融委員会に参考人として出席した福井氏の発言が波紋を広げている。福井氏は委員会の席上、拠出契約と、同ファンドの“育ての親”といわれるオリックスの宮内義彦会長(70)との関係を否定。しかし、永田町では「村上ファンドは実質、オリックスが窓口になっている。福井氏がウソを言っている可能性がある」(与党有力筋)というのだ。

同委員会では、福井氏の1000万円の拠出がオリックスと密接な関係にあることが明らかになった。

福井氏は平成11年10月に、村上ファンドに1000万円を拠出。13年2月に受け皿となった投資組合「ＭＡＣ投資事業組合」が解散したのに伴って、元本相当の資産(1000万円)が、オリックスが取りまとめ役(業務執行組合員)を務める「アクティビスト投資事業組合」に移された。

福井氏が今月20日、国会に提出した資金拠出の契約書は、オリックスと福井氏の名前で契約が交わされていた。契約日は同年3月27日付。

アクティビスト投資事業組合は、資金力に乏しかった村上世彰容疑者が唯一、小口で募集したファンドとされ、「その資金集めの手助けをしたのがオリックス証券」(大手証券幹部)というのは金融･証券界では有名な話だ。

オリックスはその投資事業組合員で、出資者を取りまとめる立場にあり、一定の手数料をとって、投資家の募集や運用報告書の発送などを行っているという。

福井氏は経済同友会の副代表幹事を務めていた時期があり、そのときに同じく同友会にいたオリックスの宮内会長と親しくなった。

そして22日の衆院財金委で、福井氏は資金拠出の契約内容について「私が直接契約したのはオリックス」と認めた。

ただ、契約と宮内氏との関係を質問されると、「拠出に関して(宮内氏と)話したことは不思議なことに一度もない」と素っ頓狂な答えが返ってきた。

この答弁を聞いて耳を疑ったという与党有力筋は、「宮内氏との親しい関係や、拠出の契約を直接オリックスと交わしたことを認めているのに、不思議なことに宮内氏と(拠出契約について)話したことはないという。誰がどう考えてもおかしい。ウソを言っているとしか思えない」と述べ、福井氏の“偽証”の可能性を指摘する。

そもそも福井氏は拠出を「利殖ではない」と言い張っているが、夕刊フジが入手した資料では、福井氏は13年4月に資金を移した際、運用益242万円を手にしている。このように不信感の固まりのような人物が中央銀行のトップでいいのか、という声は根強い。ZAKZAK 2006/06/23　←引用終わり

日銀の福井総裁は、自ら、人の倫を考え、潔く辞職せよ！

やはり、この手の問題に対する、追究とツッコミは、もっと大きくなった方がよい。

今後は、経済界だけに止めず、政界ルートをもっと追究した方がよい。底無しの泥沼状態に陥ることだろう。本当は避けた方がよいのだろう。しかし、あの丸投げポチ公鈍イチローの5年間、政権の中枢へ非公式に都合よく滑り込み、丸投げポチ公鈍イチローの思慮分別のなさを、散々利用し尽くし「濡れ手で粟」を繰り返し、私腹は肥やしても。国益を叩き売り続けた「売国奴のクズども」へ鉄槌を下す時だ。

「カエル面」の輩を、追いつめ、引っ捕らえブチ込んでみても、コヤツ等に食い散らされた国益が戻ることはないが。膨大な財産が、まるでバナナの叩き売りのように「米国資本」へ叩き売られたのであった。この間に、失った、国民の貴重な資産は、コヤツ等を引っ捕らえた程度では溜飲を下げることはできないのである。

しかし、東京地検の地道で堅実な捜査に期待するところ大である。

引用開始→ 　SankeiWebBusiness i.ZAKZAKSANSPO.COM　（夕刊フジはダントツである)

フクエモン、ボロ儲け…保有株の時価3400万円　(夕刊フジ)

年16%の高利回りの実態が明るみに出るにつれ、福井氏が国会で答弁した内容との食い違いが次々と浮上してきた。福井氏は給与返上や元本･利益の寄付で幕引きを画策するが、もはやカネを返せば済む問題ではなくなっているのだ。

【儲け額】
福井氏は、村上ファンドで儲けた額について、国会答弁などで「あまり大した額ではなく、巨額に儲かっている感じはしない」と説明していた。

だが、フタを開けてみると、1000万円を元手にした運用益は1473万円。約2.5倍にも膨らんでいた。

「大した額ではない」というのが福井氏の本心だったとすると、今度は「(1000万円は)サラリーマンとしては重い負担だった」という答弁と矛盾が出てくる。

福井氏は、平成10年に日銀副総裁を辞任するまで3000万円を超す高給取りで、退職金も6000万円以上。その後も富士通総研理事長や複数企業の社外取締役として報酬を得ており、一般のサラリーマンとはかけ離れた厚遇だったのが実情だ。「儲けすぎ」批判をかわそうとする一方、庶民感覚を強調しようとしてボロが出た形だ。

【口座入金】
福井氏は村上ファンドでの儲けは、「帳簿上の利益で、キャッシュアウト(現金化)していない」と明言していた。

だが、実際は13年2月まで1000万円を拠出していた村上ファンド内の投資事業組合「ＭＡＣ投資事業組合」が、ファンド側の都合で解散したことで、242万円の利益(分配金)が福井氏の口座に入金されていたことが明らかになった。

福井氏は同年4月、村上ファンドの別の投資事業組合「アクティビスト投資事業組合」に1000万円を改めて投資している。1000万円を放っておいたわけではないのだ。

【利殖目的】
村上ファンドに1000万円を拠出した理由について、福井氏は「(村上容疑者の)志を激励したためで、利殖目的ではなかった」と繰り返し強調しているが、同ファンドの契約書には、「キャピタルゲインを得ることを目的として設立される」と、明らかに「利殖目的」をうたっている。

【株保有】
株の保有について福井氏は、「社外重役を務めていたほんの数社」と説明していた。実際は、社外取締役だった商船三井、富士通、キッコーマンの3社に加え、外部から経営の助言をするアドバイザリー･コミッティ委員を務めていた三井不動産、非常勤顧問だった新日鉄の5社の株を保有。時価にして、3400万円である。

【説明不足】
なぜ、村上ファンドを解約せず、普通株も保有し続けたのか。さらに、最大の疑惑である今年2月に解約を申し入れた理由については、抽象的な説明に終始している。

福井氏は、月203万円の俸給の30%を半年間返上(計約365万円)、元本と運用益計2473万円を慈善団体などに寄付することを明らかにしている。だが、盗人がカネを返しても、その罪が免れることはない。すでにカネで解決できる問題ではなくなっていることをご承知だろうか。ZAKZAK 2006/06/21

フクエモン“VIP”運用！？　報道関係者の名も 　(夕刊フジ)
村上「人によって融通」

村上ファンドでがっちり儲けていた日銀の福井俊彦総裁。通貨の番人にふさわしいのか？
村上ファンドに１０００万円を拠出し、荒稼ぎしていた福井俊彦･日銀総裁(70)。もともと同ファンドは大口専門で運用資金の募集単位は1口5－10億円とされており、なぜ、福井氏は優遇されていたのか。関係者によると、同ファンドには特定の人物に限り、1000万円以下でも応じる“VIP口座”が存在していたという。そのVIPストには福井氏以外にもさまざまな名が取りざたされている。

「福井氏のように1000万円の場合もあれば、1口500万円もあるようで、村上世彰容疑者(46)は人によって融通を利かせていたようです」。投資ファンドに詳しい関係者が明かす。

福井氏が出資したのは富士通総研理事長時代の平成11年で、同総研の有志らと1000万円ずつ運用委託した。

「将来性がはっきりしない村上ファンドに1000万円を出資するのは冒険で、激励の意味という理由は、その通りだったと思う。ただ、運用益が(6年で)1473万円と倍以上になっていたとは…。おいしい資産運用術だけに進んで解約する気にならなかったのか」(先の関係者)

福井氏のように個人的に投資し、これまで具体的な名前が判明しているのは、同ファンドの“育ての親”、オリックスの宮内義彦会長(70)。「数億とも20億円ともいわれる」(金融筋)。

人材総合コンサルティング会社「ザ･アール」の奥谷禮子社長(56)も同ファンドの設立当初、村上容疑者からの要請で、約2000万円を拠出していた。

村上容疑者とは、旧通産省(経済産業省)の同期で、秘書給与を肩代わりしてもらっていた民主党の松井孝治参院議員(46)も500万円を出資していた。

松井氏のほか、旧通産省時代に同容疑者と席を並べた官僚が餞別代わりに少額規模を出したことも報じられている。

村上ファンドは13年、個人が1口1000万円で投資できる『アクティビスト投資事業組合』をつくり、オリックス証券で募集。だが、翌年に終了し、今は法人向けのみに限定されている。1口500－1000万円と小口で、個人を対象としたものは表向きにはないはずだが、なぜか、小口の個人投資家が多数存在するようなのだ。

先の関係者は、「村上容疑者が打って出た12年、昭栄を相手に日本人による初の敵対的TOB(株式公開買い付け)で名を広め、東京スタイル株などの大量保有で脚光を浴びた。実績が増すにつれ、誘蛾灯に吸い寄せられる個人が増えていったようだ」と明かす。

その個人投資家とは一体、誰なのか。

先の関係者は、「名前が分かっている宮内、福井、奥谷の3氏は経済同友会の幹部か一員で、同友会関係者が別にいるとの話を聞く。松井氏以外の政治家の名も浮上しているほか、報道関係者も取りざたされています」とし、こう続ける。

「社名は不明だが、複数の報道関係者が出資していると聞く。捜査の過程で村上容疑者が口を割ったり、実名入りリストでも流れたりしようものならどんなことになるのか。ビクビクしている人は多いでしょう」

ファンドへの出資自体は法には触れない。だが、政治家やマスコミ関係者が渦中の運用会社に運用委託していたとすれば、倫理面での追及から逃れられない。

「村上容疑者がマスコミに接近したのは“口封じ”的側面もあるのでしょう」(先の関係者)

東京･小菅の拘置所で、村上容疑者はどこまでモノを申すのか。

福井総裁の進退について、明治大政経学部教授で経済評論家の高木勝氏は「一度失った信頼はもう取り戻せない。辞任すべきだ」と断罪する。

その理由は、「ゼロ金利政策が続き、われわれは資産運用の選択余地がない状態が続いている。日銀自身もゼロ金利によって304兆円が預金者から銀行･企業に流れたと言っている。その責任者がわずか6年で1473万円ももうけていたというのは通常の神経では考えられない。国民感情から考えてふさわしくない」とする。

また、辞任すれば金融市場が混乱するとの声に対しては、「むしろ逆。ここまで事態を複雑にしたのは、福井総裁や日銀に対する信用が大きく損なわれているからだ。今となっては(擁護する)政府に“借り”もできて、的確な金融政策をとれなくなるとの疑念が生じる。一度失った信用は、人が替わって人心を一新しないと取り戻せない」と話す。

日銀の内規には違反していないという点についても、「ルールという前に、ファンドに対する出資を引き揚げたり株式を信託したりといったことは、日銀の総裁として当然しなければならないことだ」としている。ZAKZAK 2006/06/21

黒幕は宮内？フクエモンと村上引き合わせた交流会 　(夕刊フジ)
出資、指導“ファンド”操る

村上容疑者(右)と福井氏をつないだとされる宮内氏には、説明責任がある
福井俊彦日銀総裁(70)が村上ファンドに1000万円を供出し、ボロ儲けしていた問題で、オリックスの宮内義彦会長(70)の役回りが改めてクローズアップされている。宮内氏は同ファンドの育ての親で、福井氏と村上世彰容疑者(46)を引き合わせたとされる。福井問題の“黒幕”は、やはり宮内氏だったのか。

【別働隊】
「宮内氏は、通産省時代にＭ＆Ａやコーポレートガバナンスを研究していた村上容疑者と意気投合。ファンド設立時には、資本金の45%を出資した上、運用原資まで拠出するなどカネの面倒をみていた。さらに、オリックスグループの休眠会社をファンド母体として提供したほか、宮内氏側近を役員に送り込み、株式運用の素人だった村上容疑者を手取り足取り仕込んだ」(金融関係者)

オリックス証券は村上ファンドの顧客の募集まで代行しており、「村上ファンドはオリックス“別動隊”といっても過言ではなかった」(同)。

【思惑】
背景には、宮内氏なりの思惑があったようだ。

宮内氏はニチメンに就職する前、米ワシントン大に留学し、MBAを取得。ニチメンなどが昭和39年、オリエントリース(現オリックス)を設立し、日本になじみのなかったリースという金融事業を始めた際、28歳だった宮内氏は創設メンバーとして提携先の米企業へ出向修業に出た。

「村上容疑者がファンドを立ち上げた頃は、シンクタンク『日本コーポレート･ガバナンス･フォーラム』の共同理事長を務めていた。この頃から日本でも企業統治やＣＥＯや社外取締役などという言葉が広がり始めた」(経済ジャーナリスト)

こうして村上容疑者は、ファンド発足時から「コーポレートガバナンス」を連呼して売り出したのだが、「2人には表向きの主張とは別に、金儲けという利害も一致していた」(同)。

【トライアングル】
宮内氏と村上容疑者の深すぎる関係。そこに、福井氏が絡んでくる。

福井氏は、宮内氏が発起人･世話人である「初亥(はつい)会」という財界人交流会のメンバーに名を連ねていた。

初亥会とは、昭和で初めての「亥年」である昭和10年生まれが会員資格で、メンバーが50歳を迎えた60年に発足。最近は年に1回、夫人同伴で旅行するなど表向きは懇親組織のようだが、人脈形成ネットワークの意味合いもあり、当時は“若手”論客による勉強会の色彩もあった。

20年経った今、会員はエスタブリッシュメントになった。

メンバーリストには、作家で元経企庁長官の堺屋太一氏▽東芝前会長の西室泰三氏▽キヤノン会長の御手洗冨士夫氏▽日本郵政公社総裁(商船三井前会長)の生田正治氏▽キッコーマン会長の茂木友三郎氏▽日本生命会長の宇野郁夫氏▽元日商岩井(現双日)社長の草道昌武氏▽富士写真フイルム元社長の宗雪雅幸氏…らがいた。

【黒幕】
「リストを見て気が付くのは、福井氏が平成10年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で日銀副総裁を辞めた後、社外取締役を務め、株を所有している商船三井やキッコーマンの名があること。生田氏、茂木氏、福井氏らは宮内氏とともに経済同友会の幹事仲間でした。つまり村上容疑者も福井氏も、宮内氏を扇の要とする人脈です。福井氏と村上容疑者を引き合わせたのも、宮内氏だったのでしょう。つまり今回の福井問題の黒幕的な存在は宮内氏だったといっていい」(前出のジャーナリスト)

宮内氏は、一連の村上ファンド事件に関し、「コメントする立場にない」と逃げている。だが、政府の「規制改革・民間開放推進会議議長」でもある宮内氏は、村上容疑者と連携し、ファンドの“VIP運用”待遇をリクルート未公開株のように、政財界に持ちかけていなかったのかを説明する責任がある。ZAKZAK 2006/06/22

村上金脈深まる疑惑…「福井辞めろ」待ったなし 　（夕刊フジ)

またも国会に呼ばれる福井俊彦日銀総裁。疑惑は払拭できるのか？
22日午前、衆院財務金融委員会に参考人として異例の閉会中審査に臨む日銀の福井総裁。村上ファンドへの投資で1473万円の利益を得ていたことを公表後、初の参考人招致となるが、以前の国会答弁との矛盾点も多く、福井氏の釈明次第では、辞任圧力が強まることは間違いない。

村上ファンドでの儲けを「大した利益ではない」と言い放った福井氏。だが、元本は約2.5倍にまで膨らんでおり、明確な説明が求められる。

福井氏は今回のケジメとして、月額報酬の3割を半年間返上するほか、村上ファンドの利益や1000万円の元本まで寄付すると表明したが、「かえって一般庶民とかけ離れた金銭感覚が浮き彫りになった」(市場関係者)。

村上ファンドでの利益を「キャッシュアウト(現金化)したことがない」と話していた福井氏だが、実際は平成13年に242万円の分配金が口座に入金されている。この点について、どう言い逃れするのか。

そして、最大の疑惑は、福井氏が今年2月に村上ファンドを突然解約した点だ。福井氏は、「村上氏の行動が当初の志に沿っているか、確信が持てないという気持ちが募ってきた」と抽象的な説明に終始している。

「村上ファンドへの捜査情報が福井氏ら有力出資者に流れた」「3月の量的緩和解除を前に売り抜け」などの憶測を払拭するには踏み込んだ説明が必要となる。

平成15年の総裁就任時に村上ファンドを解約しなかった点も問題視されそうだ。福井氏は「利殖目的ではなかった」と繰り返すが、「特定の人物に利益を付け替えることも可能なファンドに日銀総裁が投資することは許されない」(投資ファンド関係者)。

23日には参院財政金融委員会も閉会中審査を予定しており、日銀は一連の国会審議で問題の幕引きを図る意向だ。しかし、野党は福井氏の「高利回り運用」を問題視し、辞任を要求。与党内にも「辞任やむなしとの見方が広がっている」(永田町関係者)。

「職責を全うする」と強調する福井氏だが、事態は予断を許さない。ZAKZAK 2006/06/22　←引用終わり

夏至を理由に更新はお休み！

今日は夏至です。二十四節気の中でも、キーポイント！

そこで、なんだかんだと言いながら、今日は「コラコラコラム」の記事更新をサボります。

ホントは、山のようにネタがあるのですが、整理がつかないというのが正直なところです。

世の中は「善人が半分、悪党が半分」であることを証明した

阪急HDによる阪神電鉄へのTOBは、やはり、ムラカミの勝ちである。

阪急も阪神も完敗し たと考えるべき内容で落ち着いた。700億円オーバーの2500億円の資金需要は、ちょっと予想以上になってしまった。仕方がない。残念だが、これから長い道のりになる。

それでもやはり、株式市場で利回りを重視し稼ごうとする人は、瞬時に、攻撃してくることがよく分かった。所詮は、そのような人達は、金さえ儲かればよいのだ。ムラカミだろうがプリベチューリッヒの松村だろうが、株価が上がり利ザヤを得て売り抜けることができればよいのである。その間に、空売りしようと何をしようと、どんな手段を講じてもよいと考えるのである。世の中には、ムラカミのような小汚いクズ野郎どもはウヨウヨのさばっているのだ。平たく言えば福井日銀総裁もその一人である。恥を知らない矜恃も保てないようではクズとしか言いようがない。

いろいろな意味で、教訓を与えてくれたホリエとムラカミ、人としてその存在を許すことはできないが、警鐘を鳴らしたことは事実である。素直に認めよう。世の中には善人が半分いれば悪党も半分いることが証明されたわけである。

引用開始→　-----------------------------------
阪急･阪神、10月統合確定──ＴＯＢ成立発表、応募63.71％
【2006年6月20日】 (日本経済新聞)

阪急ホールディングスは20日午前、阪神電気鉄道株のＴＯＢ(株式公開買い付け)に発行済み株式の63.71％の応募があり、ＴＯＢが成立したと発表した。成立条件だった45％を大きく上回ったため、阪急の資金負担は当初見込みより660億円膨らみ約2500億円に拡大した。両社は10月に経営統合し、連結売上高3位の大手私鉄が誕生するが、統合の効果を早期に示すことが経営課題となる。

ＴＯＢの成立を受けて記者会見した阪急の角和夫社長は「当初予定より資金負担が600億円以上膨らんだが十分やっていける」と述べた。阪神の坂井信也次期社長は「素晴らしい統合と利用者、社員、株主に認めてもらえるよう全力を挙げたい」と意欲を示した。
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阪神株ＴＯＢ63.71%成立発表 (SankeiWebBusiness i.)

≪阪急誤算、負担2500億円≫
阪急ホールディングス(ＨＤ)は20日、阪神電気鉄道株式の公開買い付け(ＴＯＢ)に、当初見込みを大きく上回る2億6864万5762株(発行済み株式の63.71%)の応募があり、ＴＯＢが成立したと発表した。阪急ＨＤは1株930円ですべて買い取るため、総額は想定以上の2498億4100万円となる。これを受けて、阪急ＨＤと阪神はそれぞれ29日の株主総会での承認を経て経営統合に踏み切る。具体的には、10月1日付でＴＯＢに応募しなかった阪神株1株に阪急ＨＤ株1.4株を割り当てる株式交換を実施し、阪急ＨＤは「阪急阪神ホールディングス」に商号変更、戦後初の大手私鉄の再編が実現する。

応募株主数は約2200人で、約47%を持つ村上ファンドはホームページ上で全保有株を応募したとのコメントを発表した。決済日の6月27日で同ファンドの持ち株はゼロになり、450億円超の差益を得る。

阪急ＨＤは村上ファンドの保有株を狙ってＴＯＢ成立要件を45%以上とし、角和夫社長は「一般株主が応募する可能性は低い」と予想していた。

しかし、村上ファンド前代表の村上世彰容疑者の逮捕後、事態の推移を不安視した投資家の売りで阪神株価は下落、一般株主も応じたことから、応募株数が63%超に達し、阪急ＨＤの資金負担は約2500億円に膨らんだ。

この日午前、大阪市内の阪急ＨＤ本社で記者会見した角社長は、45%を上回った部分の取得負担増を約700億円と指摘し、統合会社の有利子負債に2500億円が上乗せされることについて、「いろいろな角度で検討し、財務体質の強化で対応は可能と思う」と話した。また、阪神の次期社長に内定している坂井信也常務は、「統合が大きく前進し、喜ばしい」と語った。

◇20日の東京株式市場で、阪急ホールディングス株、阪神電気鉄道株がともに下落した。午後1時現在は、阪急株が前日の終値と比べ18円安の539円、阪神株が17円安の879円だった。【2006/06/20 大阪夕刊から】(06/20 16:10)産経新聞社
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 
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阪神株が今年最安値を更新、阪急株も下げ…ＴＯＢ成立   (讀賣新聞WEB)

村上ファンド
20日の東京株式市場で、阪神電気鉄道株(東証1部)が急落し、前日比48円安の848円で今年最安値を更新して取引を終えた。

終値で850円を割り込んだのは、「村上ファンド」による阪神株の大量保有が発覚する前日の2005年9月26日以来約9か月ぶり。

阪急ホールディングス(ＨＤ)による公開買い付け(ＴＯＢ)の成立が同日発表されたが、「株価水準は依然として割高感が強い」(準大手証券)ため、利益を確定させる売りが進んだ。

一方、阪急ＨＤ株(東証1部)の終値は同22円安の535円だった。ＴＯＢへの応募が当初予定より膨らんだため財務面の負担増を嫌気する売りが強まった。
(2006年6月20日19時51分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun. 
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阪急、阪神株63%取得　ＴＯＢが成立
2006年06月20日13時07分　(朝日新聞WEB)
阪急ホールディングスは20日、阪神電気鉄道との統合を目指して19日まで実施した阪神株の公開買い付け(ＴＯＢ)の結果を発表した。買い付け比率は63.71%で、ＴＯＢは「45%以上」とした条件を満たして成立した。買い付けは1株あたり930円で、総額は2498億円。阪急と阪神は、それぞれ29日に開く株主総会での承認を経て、10月1日に「阪急阪神ホールディングス」を発足させる。戦後初の大手私鉄同士の経営統合はＴＯＢ成立で事実上確定し、東京急行電鉄、近畿日本鉄道に次ぐ第3位の私鉄グループが誕生する。

阪神株の約47%を保有してきた村上ファンドは20日、「阪神株すべてについて公開買い付けに応募した。統合により企業価値･株主価値が向上することを期待する」とのコメントを発表、すべての阪神株を売却したことを正式に認めた。最近の阪神株価の下落基調を受け、全体の約2～3割とされる個人投資家からの応募も相次いだ模様だ。阪急は、村上ファンドの保有分に限って買い付けたい意向を示し、総額を約1800億円と見込んでいたが、700億円程度増えた。阪急によると、村上ファンド保有分以外の約3分の1がＴＯＢに応募した。

阪急の角和夫社長と、阪神の次期社長に内定している坂井信也常務は20日午前、大阪市の阪急本社でそろって会見した。角氏は「経営統合は目的ではない。統合を契機に両社力をあわせ、株主や関係者、地域社会に貢献できる企業集団としたい」と述べた。

一方、阪神の坂井常務は「最善の統合を非常に喜んでいる。これからが本当の真価が問われるので、心してやっていかないといけない」と話した。昨年9月末に村上ファンドが筆頭株主に躍り出て以来、阪神は村上ファンドからの経営への影響を避けることを最優先課題としてきたが、長年ライバル関係にあった阪急との経営統合という形で9カ月にわたった混乱に終止符を打つ。 asahi.com
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阪急HDによる阪神電鉄へのTOBが成立へ！阪急HDの株主として、実に複雑な気分だ！

阪急ホールディングス、阪神電鉄のTOBを完了へ！阪神電鉄と阪急電鉄は経営統合へ！阪急HDの株主として、阪神タイガースのファンとして、実に複雑な気分だ！

http://www.sankei.co.jp/news/060619/kei058.htm
産経新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060619i106.htm
讀賣新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6500/index.htm
村上ファンド特集記事一覧(讀賣新聞社)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060620k0000m020036000c.html
毎日新聞

阪急HDのシェアホルダーとしては、原則賛成、喜ばしいことと考える。しかし、一方では、①「ムラカミ不安怒」へ、500億円を超える利益を提供することに割り切れないモノが残る。この点は、29日の株主総会で喧しくなることだろう。②統合時に阪神電鉄株を保持する株主へ、阪神電鉄株1に対し、阪急電鉄株を1.4を割り当てることの妥当性？に、強い違和感が残 る。理解不能なまでにオカシナことだ。

①については、国税当局が適正に調査されるように求めたい。「市場で得た利益だから、別にやましいわけではない」という論理は、残念ながら成り立たない。「ムラカミ不安怒」に預託し、運用利益を得た個人、団体、企業などのいずれが、どのような形で得た利益を申告しているのか、精査する必要がある。そして、何よりも、「ムラカミ不安怒」自体が、実態は不労所得である、白昼強盗の「暴利」をどのように税務申告をしているのか、精査が必要である。国税当局は、充分に丁寧な税務を調査行うべきである。

②については、阪急HDの有利子負債が多いからといって、あるいは、経営統合時点での一株市場価格が600円(阪急がTOB表明時点直近で)と930円(阪急HDによる阪神電鉄株TOB価格)だとしても、納得できない。阪神電鉄株自体も、ムラカミによる工作が始まるまでは、600円程度が市場での実力だったのだから。つまり、「どっこい、どっこい」というところなのである。事業規模は、実際、阪急HD全体の方が阪神電鉄グループの2倍は超えるのだし、不可解な話である。最近は「阪神電鉄株」の空売りも受け、阪急HDが受ける実体上の被害は甚大である。いろいろな点で腑に落ちないモヤモヤ気分は続いている。

しかし、阪急と阪神が経営統合することのインパクトもその意義も実に大きい。関西の私鉄事業者に与える影響力は、今後、ジワジワ生じることだろう。阪神電鉄が比較的大きな資本を保持する「山陽電鉄」は、今後、阪神電鉄西大阪線を介し、近鉄難波駅への延伸による近鉄との相互乗り入れ直通運転も理論的には可能である。実際に阪神電鉄と近鉄の相互乗り入れ直通運転開始は目前だ。実際上の直通相互運転は、神戸三宮と近鉄奈良と基本合意されているようだが、世界遺産を抱える「奈良」と「姫路」を結ぶ直通運転は容易いテーマである。理論的には、姫路と伊勢(宇治山田)、あるいは近鉄名古屋の直通運転も可能である。10月1日に経営統合される「阪急･阪神HD」は、効果的な路線運用を「近鉄」に対し行うことができる。幕内前頭の「阪神電鉄一社」が(張出)横綱の「近鉄」に挑戦しても相撲をさせて貰えないだろうが、大型大関の「阪急･阪神HD」として(張出)横綱の「近鉄」へ挑戦すれば、そこそこよい結果が生まれるであろう。それらの事情を考慮しても、白昼強盗「ムラカミ」の痕跡とはいえ、「阪急･阪神HD」が歴史的な経営統合により誕生することを、多少の違和感は残るが小異を捨て、祝意を以て喜びを表したい。

関西の私鉄は、残された「京阪電鉄」の経営統合がいよいよ課題になるだろう。

京阪電鉄も、これまでのいろいろな事情や歴史的経緯を踏まえ、「阪急･阪神HD」との経営統合を模索することが最良最善と考える。

福井総裁、見苦しい言い訳や論理のすり替えは止めなさい。

「嘘つきはドロボーの始まり」と教えられた確かな記憶がある。

「そうだ！嘘つきは、ドロボーの始まりなのだ」。世間を騒がせ続け、何か、時代のヒーローになったと「あぁ、勘違いの人達は、間違いなく、嘘つきの人だった」、そして、多くがお縄になった。小菅グランドステージで過ぎ越し日々の回顧を求められている。

世界で、第二番目の経済力を保持する国の、中央銀行総裁が、「白昼強盗」の私募ファンド主宰者ムラカミへ、1000万円の資金を提供し、「濡れ手で粟」の日々を過ごしていたことがバレた。すると、いつもの手段というか論理のすり替えというか、丸投げポチ公鈍イチローが最も得意とした「はぐらかし」方法を駆使し、逃げの手を打つ。素晴らしい才能だ！呆れてモノが言えない、二の句も継げない。

自らの責任を、どのように考えているのか？世界第二の経済力を保持する国の市場の金融政策の最高責任者であることを忘れては、この議論が成り立たない。

ハッキリ言って、福井総裁は「日銀のプリンス」かどうか知らないが、不祥事だらけではないか。現在の日銀は「裸の王様」状態ではないのか。福井総裁が「日銀の(裸の)プリンス」なら多少理解もできる。「(裸の)プリンス」では、少々、具合が悪いから、やはりここは交代させるべきだろう。脇が甘いというか、人脈が悪すぎるというか、なんと言っても稀代のジューシー流悪徳金貸しミヤウチとの深い友人関係というのは、程度の悪い「白昼夢」を見せられたようなものだ。元来、勉強だけができたことで「頭がよいとか、秀才だとか」言われた人物にロクなのはいない。世間についての知恵を欠いているからである。

従って、お小姓係や、草履取り係を、手当てし配置するのである。それでも、自分ができないことを、いとも簡単に創り上げてしまう人物に出会うと、裸の王様は、世間連れしていないから疑うこともせず、信用し、お近づきになってしまうのである。それこそが、悪徳を業とする輩どもの得意技に填められた瞬間だ。周囲の取り巻きは気が気でないが、本人は意にも介さず気にもしないから、やがて周囲の取り巻きも諦め気にしなくなる。

元来、裸の王様は、世間を舐めているから、後は、日々、勝手放題遣りたい放題を繰り返すことになる。そして最後に、責任を問われたら「開き直る」だけのことに。これまで輩達の手に堕ちた幾多のバカどもが辿った哀れな道筋である。自らに科された業務や社会的信用を忘れた、早く言えば「人としての倫理観を欠いた」ために、自ら矜恃を保てなかった哀れの途を落ち行くことになる。しかし、最後に「開き直り、吼える」が、それは「雷鳴」でしかない。一時、激しい雷鳴がとどろき無茶苦茶な雨に洗われるが、いかに激しくとも、未来永劫にわたり雷雨がうち続くことはない。所詮は1時間程度のことに過ぎない。注意が必要なことは、その激しい雷雨で、福井総裁のような小悪党のしでかした事実を洗い流されないように手立てを講じる闘いが残されている。

政府も与党も「能力のある人だから、余人を以て代え難い」などとほざいている場合ではない。市場の信認が絶対条件の、中央銀行の総裁が個人の利殖に、いわば「禁じ手」ともいうべく手法を平然と行っていたのだから、しかも相手は、インサイダー取引を認めた人物なのだから、知らなかったとか、解約したとか、適当な言い逃れで一件落着とさせることはできない。

福井総裁は、潔く、日銀総裁を引責辞任せよ！

引用開始→　福井総裁、ウソ答弁だった！？　「2月解約」の疑惑　(夕刊フジ)

13日の参院財政金融委員会で答弁する日銀の福井俊彦総裁。村上世彰容疑者への「激励」で出資した1000万円はいくらになったのか？
村上ファンドへの1000万円投資が発覚した日銀の福井俊彦総裁。「なぜ、今年2月になってファンドを解約したのか」をめぐって、いくつもの疑惑が浮上してきた。13日の苦しい弁明には、不審な点も多い。15日午後には、参院での参考人質疑に臨む福井氏。その答弁次第では、進退問題に波及するのは必至だろう。土俵際の福井氏は、それでも居座り続けるのか。　

【阪神問題】
13日の参院財政金融委員会。福井氏は、2月になって、ようやく解約を申し入れた理由について、村上ファンドが阪神電鉄株を買い占め、阪神タイガースの経営に関与しようとしたことに、熱狂的虎ファンとして、「強い違和感を感じた」と述べたが、この答弁にこそ強い違和感が残る。

村上ファンドが阪神電鉄の筆頭株主に浮上した昨年9月末の時点で、村上容疑者はすでにタイガース上場など、経営に踏み込む発言をぶち上げていた。村上容疑者の行動に違和感を持ったのなら、昨年中に解約を申し入れてもおかしくない。

福井氏は13日の答弁で解約時期を「数カ月前」とし、その後、報道陣に今年2月だったことを認めた。2月は阪神電鉄と村上容疑者が水面下の交渉を本格化させた時期で、ここで解約を決めたというのは説得力に欠ける。プロ野球の話を持ち出せば、生臭いカネの話が薄まると考えた、とは思いたくないが…。

【捜査情報】
ライブドアに強制捜査が入ったのは1月。福井氏が、ファンド解約を申し入れたのがその直後だった。

当時から、「ライブドアを入り口にして、村上ファンドにも捜査の手が延びる」との観測は金融当局者の間でも広がっていた。

かつて村上ファンドのアドバイザリーボードに名を連ねていた福井氏が突然、解約に動いた背景として、捜査情報を把握していたか否かも問われることになる。

【量的緩和解除】
福井氏が解約を申し入れた後の3月には、日銀が量的緩和政策の解除を決めている。これは金融政策の重大な転換点で、株式市場に影響を及ぼすことも予想されていた。その直前、福井氏が個人のファンドを解約していたとあっては、その気がなくても「量的緩和解除の直前に売り抜けようとしたという誤解を招きかねない」と指摘する財界関係者も多い。

【儲けの額】
村上ファンドへの1000万円の投資でいくら儲けたのかも、福井氏は「よく分からない」としたままだ。納税額は多くて月に数十万円としたが、金融の「プロ中のプロ」である福井氏が、2月に解約したばかりのファンドについて把握していないとは考えにくい。

「2000万円以上になった」との観測もあるが、ゼロ金利時代に苦しむ一般人が、投資できない村上ファンドで運用していただけに、具体的な説明が必要だ。

【利殖行為】
日銀が定めた「日本銀行員の心得」には、「過去の職歴や現在の職務上の立場等に照らし、世間からいささかかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合、個人的利殖行為は慎まなければならない」とある。

これは、日銀のプリンスと呼ばれた福井氏が副総裁を辞任し、一度は民間に出るきっかけとなった接待汚職の反省で作られたものだ。

ファンド解約というと聞こえはいいが、投資を回収、利益を確定するのは、れっきとした利殖行為に当たる。日銀への報告時期も含め、一連の問題がクリアにされない限り、厳しい出処進退が問われることになる。 ZAKZAK 2006/06/15　←引用終わり

引用開始→　日銀フクエモン、年間数百万円丸儲けも
衆院財務金融委で明かす　(夕刊フジ) 

最大で年数百万円もうけたことを明かした福井日銀総裁
村上ファンドへの1000万円拠出問題で揺れる日銀の福井俊彦総裁(70)が16日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、同ファンドでの運用益がもっとも多い年で年数百万円にも上り、もっとも少ない年でも年数十万円あったことを明らかにした。民主党の古本伸一郎衆院議員の質問に答えた。また、同党の近藤洋介議員から運用益に関する資料を国会に早急に提出するよう求められると、「来週火曜日(6月20日)までに提出する」と約束した。

古本議員は、平成5年から15年までの間に低金利で失われた預金金利が154兆円にも上ることを指摘したうえで、「福井さんは(村上ファンドに1000万円を拠出して)いったい、いくらの利益をあげたのか」と厳しく追及。福井氏は「可及的速やかに報告する」とこれまでと同じ答弁を繰り返した。

古本議員はこれに納得せず、「(拠出資金を)キャッシュアウト(現金化)せず、帳簿上の利益を確定申告している。おかしくはないか」などと詰め寄り、もうけを聞き出そうとした。

福井氏は執拗な追及に根負けしたのか、運用益について「非常に幅があり、(詳しい)数字は覚えていない」としつつも、「少ない年で数十万円、多い年で数百万円あったと思う」と初めて額を明らかにした。

運用益の大きさには、議員の中からどよめきも起きた。

古本議員はたたみかけるように、1年間で数百万円ということはとてつもない運用益と追及すると、「年によってばらつきがあるので、資料を出して正確に判断してもらった方がいい。6月末には運用益が確定する」と反論した。

続いて質問に立った民主党の近藤洋介議員が、運用益などの資料の提出時期をただすと、福井氏は「手元に残っている資料を全部整理して、2001年ぐらいまでさかのぼっていきたい。01年以降の年間のフロー収益、昨年末の残高をできるだけ整える努力をし、来週火曜日(6月20日)までに提出する」と述べた。

近藤議員は念を押すように、(1)毎年末の残高(2)ファンドの契約書類(3)ファンドに参加してからの確定申告書(4)総裁就任後と現在の所有銘柄と株数－の4種類の資料を出すよう要求した。

この日は、福井氏と親密とされるオリックスの宮内義彦会長(70)に関する質問も。共産党の佐々木憲昭議員が関係を質問すると、昭和10年(亥年)生まれの集まりである「初(はつ)亥(い)会(かい)」という民間人の会があることを明かし、宮内氏と「(この会を通じて)親しいつながりがある」と答えた。

国会に出席するごとに追い詰められていく感のある福井総裁。政界のみならず、各方面から批判が相次いでいる。

ある財界関係者は「福井氏率いる日銀は強烈な金融緩和策を駆使し、景気回復のためとはいえ、国民に預金金利が限りなくゼロになるゼロ金利を強いた。その福井氏が、インサイダー取引でもうけるプライベートファンド(村上ファンド)にカネを拠出し、大もうけしていた。心情的に擁護する気になれない」となげく。さらに、身内の日銀内部からはこんな声も漏れてくる。

「日銀内では、金満の錬金術師だったホリエモンをもじって、“フクエモン”と陰で呼ぶ向きもある」(日銀関係者)

四面楚歌(そか)の福井氏は、運用益に関する資料提出でさらに追い詰められそうだ。  ZAKZAK 2006/06/16　←引用終わり

引用開始→　　日銀フクエモン四面楚歌…プリンス一転、裸の王様
日銀内に意見できる人なく　　(夕刊フジ)

四面楚歌の福井総裁。辞任はしないと言い張るが…
村上ファンドへの1000万円拠出問題の渦中にある福井俊彦日銀総裁(70)が四面楚歌になっている。国民や政界から非難ごうごうなのはもとより、身内の日銀でさえ福井氏のことを、大金を持っていたホリエモンになぞって「フクエモン」と呼ぶ始末。福井氏は16日の衆院財務金融委員会にも呼ばれており、同ファンドの“育ての親”であるオリックスの宮内義彦会長(70)との関係などについて聞かれるもようだ。

【日銀の声】
福井氏は昭和33年の日銀入行以来、頭脳の明晰(めいせき)さと人当たりのよさから“日銀のプリンス”と呼ばれてきた。日銀事務方のエースとして出世の階段を上ってきたが、平成10年、接待事件で副総裁を引責辞任し、「日銀のシステムが富士通製だったこともあり、富士通総研理事長に転出した」（関係者）という。

そして15年、「日本振興銀行を立ち上げたことで知られる日銀OB、木村剛氏らのロビー活動の成果もあり、総裁の座に就いた」(同)。

日銀事務方の希望の星ともいえる存在だった福井氏だけに、「誰も意見できない雰囲気ができてしまった。日銀内では、だれも福井氏に鈴をつけることができない。まさに“裸の王様”といった状態」と、ある日銀マンはこぼす。

【永田町の声】
参院の財政金融、予算両委員会に出席し、1000万円の拠出理由などについて、答弁した福井氏。しかし、肝心の利益額などになると歯切れが悪くなり、しこりを残した。

しかも15日の予算委になって初めて、富士通総研理事長時代に社外取締役だった富士通、商船三井、キッコーマンのうち富士通と商船三井の株式を保有し、総裁就任後も持ち続けていることが発覚した。

「中央銀行である日銀を政争の渦に巻き込むべきではないと思うが、福井氏が勝手に“渦”をつくって、その中心に居座っている。この問題は、政治的にしばらく尾を引きそうだ」(永田町有力筋)

同ファンドを解約する6月末に損益が確定すれば、またぞろ俎上に上ってきそうだ。

【庶民の声】
福井氏はこれまで日銀のトップとして、国民に預金金利がほとんどつかないゼロ金利を強いてきた。

「その本人が一方で、インサイダー取引でもうけるプライベートファンド(村上ファンド)にカネを拠出していた。心情的にも、福井氏を擁護する気になれない」(財界関係者)

これが国民の大多数の思いだろう。そして、ここにきて日銀内部からもこんな声が出ている。

「福井氏のことを成金趣味だったホリエモンをもじり“フクエモン”と皮肉る声も出はじめている」。この問題の“着地点”は依然みえてこない。　ZAKZAK 2006/06/16　←引用終わり

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第67号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年6月17日　土曜日　第67号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その67 今週のヘッドライン
＊　6月12日(月)　両刃の剣　改革・開放
＊　6月13日(火)　ラムズフェルド米防衛庁長官訪越の裏
＊　6月14日(水)　越米関係　新たな局面
＊　6月15日(木)　アンドリュー王子がやってきた！
＊　6月16日(金)　タイを追い抜く日　そして、、、
＊　6月17日(土)　海外労働者高需要を食い物に

お詫び＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
先週のベトナムニュース第66号で掲載した6月7日付け「流通大変革をもたらす事態か？！」の中で、手足口病と訳した箇所がありましたが、ベトナム在住の読者からご指摘を受け調査した結果、手足口病でなく口蹄疫の蔓延であることが判明しましたので、ここに訂正しお詫び申し上げます。

調査結果で判明したことは手足口病は人の病気であることに対し口蹄疫は牛の病気であることです。しかしながら、現在、ベトナムではこの二つの病気が同時に蔓延しており、翻訳前の単語も両者非常に似通っていた為に、今回の間違いを生じる結果となりました。

いずれにせよ、今後、このような誤りを起こさぬよう注意し作業して行く所存です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

6月12日(月)　両刃の剣、改革･開放
＊彼女たちは時に目を閉じ、頭を後に下げたり、立ち上がって化粧を落としたりしている。彼女らは日々の糧をNguyen Trai通りのメイクアップクラスでフェイスモデル(筆者注：メイクアップ･アーティスト養成用化粧練習モデル)として得ており、ここには私の友人Chu Huyen Trangさんが他の20名のクラスメイトとして学んでいるのだ。

私はこの職業に興味を持ち、Trangにクラス見学を頼んでみた。
そして喧噪に包まれたクラスの雰囲気は驚くほど魅力的であることを発見したのだった。

Trangさんのメイクアップを受けながら、Nguyen Minh Thuyさんは私に、「ここで選ばれる事はそれほど難しくなく、良いプロポーションをしているとか、資格を持っているかは関係ないの。寧ろこの仕事に情熱を持ち、魅力的な顔さえあれば誰だってなれるの」と話してくれた。

Thuyさんは偶然、この道に入ることになり以前は考えた事もなかった。Thuy同様、私が出合った殆どのフェイスモデルたちもまた偶然、この道に入ったという。フェイスモデルになる前、キャットウォークモデルを１年、その後、2年間ホテルのフロント係りを勤めたPhan Thanh Huyenさんはフェイスモデルは日々、違ったパウダーやアイシャドウ･リップを試すのだという。「ここでは無料でメイクアップの仕方を学ぶ事が出来るだけでなく、他の生徒たちの実習からテクニックを掴む事が可能なの」とHuyenさんは語る。

二人の若い女性たちの話から、現在、若者らが彼らの将来のキャリアとして人気を集めている事を気づいた私は、同時に我々の生活の質が向上し人々が身だしなみに気遣う価値観を持ち始めているのを思わずにはいられなかった。最近では様々な人々がこの仕事を副業にし始めており、従来のモデルさん以外に大学生･失業者、それに主婦なども参入しているとのことだ。しかし、友人に因ると、この仕事は見かけほど楽ではないというのだ。ThuyさんとHuyenさんは毎日6時間の拘束を受け、月給は80万ドン(US50$)程度だという。加えて、フェイスモデルは常に様々な化粧品を試される為、髪の質や肌の質が悪くなりやすいのだ。

Thuyさんに因れば、フェイスモデルになる前、彼女は化粧をしたことは一度もなく、髪や肌は自然のままだったのだが、その後、肌は硬く、厚みを増し、かさかさするようになってしまい結果、洗顔液で顔を洗い、フェイスクリームやフェイスマスクで肌を整えなければならなくなってしまったのだと応えてくれた。それでも幸運なことに、殆どのメイクアップの先生たちはフェイスモデルの卵たちを注意深く指導してくれるため、入学して3ヶ月間は睫毛の手入れの仕方や眉毛の引き方などの技術を教え、この間だけはお肌も安全なのだという。

メイクアップの中でも最も重要なポイントが目の部分である。先ず、目元がドラマチックなのか否かを見極めることが出来るようになるまで、生徒たちは3ヶ月から半年みっちりと目元の処理を習わなくてはならない。フェイスモデル業のもうひとつの欠点は、彼女らが仕事で派遣される多くの美容院などで、フェイスモデルの入れ替えが激しいことだという。
美容院では見習い美容師の練習に毎回変わったモデルで練習させたいが為らしい。

友人曰く、この仕事はそれほど認知されているわけでもなく、肌にも良くないのだが、不思議なことに既にフェイスモデルを生業としている女性たちにとって、天職だと考える向きが強いらしいのだ。「全ての美容院がフェイスモデルの入れ替えをしないのが、多少の救いかな」とThuyさん。

私は先日の日曜日、再度メイクアップクラスを訪問した。フェイスモデルの実習を終えた生徒たちは、多くの若い女性がそうであるよう週末の街に溶け込んで行った。もちろん彼女たちの顔には最新のメイクアップが施されている。そんな彼女たちの表情を捉え私は、彼女たちが単なるお金を得る手段としてこの仕事に就いているわけでなく、自分自身のファッション感覚を満足させることを生き甲斐として見出しているのだと考えを新たにしたのだった。

(辛口寸評)
今回の記事は、これまでにベトナムで存在しなかったビジネスが新たに生まれた一例として興味深いものである。つい最近まで圧倒的なベトナムの庶民は満足に食べることが出来ず、貧しさに強いられた生活を送って来た。誰もが食べるためにしてきたことと言えば、最も手近なところで農作業だった。それが経済の改革･開放により外国からの企業が進出。そして新技術の導入がなされ新たな価値観や思想まで移植されはじめ、新市場が形成されて行く過程を如実に表している。

話は少し横道に逸れるが、これは戦後の日本もそうで、GHQがもたらした戦後政策により、新憲法が制定され土地解放がなされ、教育基本法が改定されそれまで田舎に閉ざされてきて、百姓しかするしかなかった多くの若者たちが都会へ出てこれるようになった。あるものは就職でまたあるものは大学進学でだ。特に大学へ進学した多くの若者たちは“自由時間”を満喫すると同時に、そのエネルギーを反体制に掲げ学生運動に力を入れて行ったのだった。要するに運動が出来るほど“暇”が出来たわけである。

同じようなことは80年代のタイや90年代前半の天安門事件の中国でもその過程を辿っている。つまりここから読み取れるのは、ベトナムでもいずれ同様の民主化の波が押し寄せるであろうことであり、誰にもこの動きは止められないであろうということなのだ。市場が形成され経済力が高まるのは、国家の興隆にプラスの効果をもたらすのは今更言を待たないものの、一方で国民が“知る”しかも深く知ることに繋がってゆく。この辺りのことはベトナム政府も十分認識していると思われるが、途上国とはいえ情報化の波はインターネットの出現以来　加速度的な早さでこの国に浸透しつつある。その中での政府の国民の舵取りがどのように行われて行くのか注意深く観察して行くのが必要だろう。

6月13日(火)　ラムズフェルド米防衛庁長官訪越の裏
＊アメリカのDonald Rumsfeld防衛庁長官は先週の日曜日、合衆国はベトナムとの軍事関係緊密化を望んでいるものの、現時点では旧敵国の軍事施設を利用する計画はないと発表した。越米通商条約締結後、ラムズフェルド長官はベトナム戦争時、消息を絶った米兵の遺骨収集調査をしている米軍調査チームに激励をする目的でハノイに訪れたのだった。ハノイへ向かう途上、インタビューを受けたラムズフェルド長官は、以前、激戦の地ベトナムで軍事関係をアメリカが持つことは彼のひとつの目標であると述べた。

「何をして何を求めるかが我々の関心事ではなく、ベトナムとアメリカが近年築き上げてきた心地よい関係を今後も構築して行くことにある。しかし、現状のままだけでは障害が生じる可能性もあるだろう」とラムズフェルド長官は語った。現在、批判を集めるイラク戦争やラムズフェルド長官のリーダーシップを多くの人々がベトナム戦争の泥沼と比較する向きもあるが、そのことと時間が過ぎたからといってベトナムの地で命を落とした米兵の遺骨収集のサポートを軽んずることがあってはならないとも長官は付け加えた。

「ベトナムのWTO加盟を阻止してきたアメリカの政策が取り除かれた。私はベトナム人民とその経済発展に強い感銘を受けた」と述べ、人口構成比による経済成長伸び率の高さや勤勉な国民性はWTO加盟国に相応しいと持ち上げたのだった。アメリカ議会は遅くともベトナムとの恒久貿易関係締結を可決し、ベトナムのWTO加盟促進させると考えられている。今回、国防省長官としてベトナム訪問はラムズフェルド氏にとっては初めてで、ベトナム戦争終結後30年ぶりとなる。ラムズフェルド長官は戦時中の60年代後半に下院議員として訪問し、10年前に一般人として出かけたことがある。

(辛口寸評)
ベトナム戦争は今もアメリカにとって、想い出したくもない歴史の汚点であり、トラウマとなって居座り続けている。だからこそ、現在、泥沼状態に陥りかけたイラク戦争後処理は容易にアメリカ人をベトナムをイメージさせネガティブな記憶と結びついてしまうのだろう。そんな、想い出したくもないベトナムではあるが今のアメリカには重要な軍事上の戦略パートナーとして不可欠になっているのだ。

アメリカの至上命題は、恒久的に“強いアメリカ”＝“基軸通貨ドル防衛”を堅持し続ける為に兎に角、石油の囲い込みに奔走しなければならない。
結果的に石油確保がアメリカを血に飢えたオオカミの様に戦争に駆り立てているわけで、現在のイラク戦争にせよ、昨今ではイランの核施設に対して横やりを入れ、何とか世界世論を背景に付け虎視眈々と、戦争の糸口を見出そうと躍起になっている。パパブッシュ以来(冷戦終結以来ともいえる)、アメリカは中東の石油支配を目論んできた。

その第一段階がイラクで、この国には現時点の石油日産産出量で計算すれば実に130年余りの埋蔵量が眠っておりその量は世界一だと云われている。第二段階がイラン、この国の埋蔵量は世界第二位でやはり後100年は持つので、アメリカが次のターゲットとして狙う理由も頷けるというものだ。

因みに世界第三番目の埋蔵量を誇る国はどこか調べてみると、これがサウジアラビアである。表面的にアメリカとサウジアラビアは親密な関係を維持しているよう端からは見えるが、恐らくアメリカの第三段階の解体国は、間違いなくサウジとなるであろう。

次に、ここ10年で急速に経済力と軍事力をつけてきた国がアジアにある。
云わずと知れた中華人民共和国である。アメリカとほぼ同等の国土面積を持ち、鄧小平以降、国の近代化を推し進め今日、目覚ましい経済発展を遂げつつあり、アメリカにとって将来、覇権を脅かす存在にまでなってきた。アメリカとしては、何とか中国を押さえなければならず、そのため中国のエネルギー生命線である中東の石油ラインを牛耳る必要に迫られてきた。戦略上、中東産油国の石油を全て押さえるまでにはまだまだ時間が掛かる。かといって、そのまま放置しておけば益々、中国は国力をつけアメリカを凌駕しかねなくなる。ここにベトナムが何故アメリカにとって重要なカウンターパートなのかが見えてくるのだ。

それは中国への石油海上輸送をベトナム沖の南シナ海で止めてしまおうという魂胆なのだが、そうするにはベトナムの協力なくしては進まないのだ。
アメリカに於ける現在のベトナムの位置づけは冒頭でも述べたように“戦略的軍事パートナー”である。この関係は、実質的に日米同盟を遙かに凌ぐ関係として捉えられている。

もちろん、ベトナムはアメリカほど経済以外の関係を模索はしていないものの、悪い気はしていない。何分、ベトナムにとっても中国は表面的には平和を装っているが、永遠の仮想敵国であり、全く信頼をしていないし、アメリカが近い将来、ベトナムがアセアンの盟主として君臨し発言力を増す存在になることある種、肯定するものだからだ。

まさか？！そんなことは勝手な空想だと思われる向きもあるかと思う。
しかし、昨年から米軍艦船がしばしばホーチミン港やハイフォン港に表敬訪問として寄港しているといえば、如何だろうか？中国もバカではないので、このようなことは十分察知している。だからこそ、中国は積極的にロシアと結びつこうとしているのである。

6月14日(水)　越米関係　新たな局面
＊先週、月曜日、訪越中の米国防省長官ドナルド･ラムスフェルド氏は、米越の結びつきは新なフレーズに入り、旧敵国の人々とアメリカは軍事的な協力関係を加速させてゆくだろうと語り、ベトナムはアメリカにとって米国防総省がテロ対策や勃興中で軍事的脅威を年々増しつつある中国を押さえる布石として協力関係を築いてきたアジアの国々のひとつであると付け加えた。

ラムズフェルド長官はベトナム国防大臣Pham Van Tra氏とPhan Van Khai首相と会談をした後、昨年のKhai首相とブッシュ大統領との会談の中で二国間の経済･外交･安全保障関係新レベル構築について話し合われたことを想い出し、今、まさにその関係が出来つつあると述べた。ラムズフェルド長官とTra国防相は軍事面での多面的な協力関係を拡大するとマスコミに語り、手始めに、ペンタゴン主導のプログラムに因る医療訓練を開始させることに同意し、埋設地雷の除去やベトナム戦争中消息不明になった米兵の遺骨発見に双方が協力してゆくことを確認しあった。

ベトナム戦争後31年、そしてアメリカとの国交回復が行われ11年が経過し米越関係は軍事面で新たな局面に入り、昨年からは米艦船のベトナム寄港も行われるほど良好な状態が続いている。今年の夏に米艦船の4度目のベトナム寄港が成されるだろうと、ラムズフェルド長官は語ったものの、訪越直前の寄港地シンガポールではマスコミに対し、ベトナムへの軍事施設建設については白紙状態であると述べたが、米国防省関係者に因れば米越軍事関係は徐々に拡大してゆくことになるだろうとコメントを残した。今回のラムズフェルド長官の発言はベトナム政府の対中国への一定の配慮が働かせたものと考えられている。

米軍アナリスト曰く、1979年の越中戦争を経験したベトナムはアメリカ同様、北京と良好な信頼関係を構築したいという希望を持つ一方で、中国の急速な軍事力拡大に危惧の念を持っているという。元米国防総省中国局長Daniel Blumenthal氏は、実際、ベトナムは今後の越米軍事協力関係強化は昨今の中国の軍事力増強に対するアセアン地域からの懸念の現れとして抑止力として利用したいと考えているのだと語る。

越米軍事協力関係はベトナムを東･南シナ海のバランサーとしての機能を持たせるばかりか、アメリカとしても台湾海峡ヘの別のアクセスポイントとして利用させたいのだと、ワシントンのアメリカンエンタープライズ研究所のアナリストは分析する。ペンタゴン国際軍事訓練教育プログラム(IMET)の下、行われる軍事留学生制度では、ベトナム人将校に対し英語でテキサス州サンアントニオ基地で実施されることになるだろうと、ペンタゴン当局者はコメントを残している。

ラムズフェルド長官とTra国防相は未だ発見されていない1805名のアメリカ兵の遺骨収集の協力について話し合った。ベトナム戦争では58000名のアメリカ兵が戦死し、300万人のベトナム兵及び市民が命を落とした。ペンタゴン当局者曰く、アメリカはベトナムに対し30万人に及ぶ米越戦死者の技術的な面での遺骨収集協力を申し出ており、今のところベトナム側の真摯な支援に感謝しているものの、ベトナム国内だけに留まらずカンボジアやラオスで戦死した米兵遺骨収集のデータ探索に一層の努力を払って欲しいとする。

ベトナムは今年11月、ブッシュ大統領を招きアジア太平洋経済フォーラムを主催することになっている。

(辛口寸評)
図らずも昨日の記事で書いた辛口寸評の内容を肯定するような今日の記事となった。ここでは更に踏み込んだ今後の米越軍事関係について述べられている。昨年も書いたが、ロシア太平洋艦隊が長く使用してきたベトナム中部の南シナ海に面した軍港カムラン湾はロシア撤収後、僅かなベトナム海軍の艦船が係留されているに過ぎない。しかし、既にこの港を利用する後釜は決まっている。米太平洋艦隊の一翼を担う(横須賀基地でもお馴染みの)第七艦隊の寄港地と目されているのだ。

1973年のベトナム戦争ではベトナムの偵察･爆撃･艦砲射撃･機雷処理に従事した艦隊が、如何に対中国戦略の為とはいえベトナムの軍港を間借りしようとするのはまさに歴史の皮肉といえよう。もちろん、ここに記した話は現段階では筆者の推測に過ぎない。が、これが現実の日となったその時こそ、日本は現実問題として国家有事に備えなければならなくなることだろう。

6月15日(木)　アンドリュー王子がやってきた！
＊先週8日、二日間の日程でホーチミン市を訪問中のヨーク候アンドリュー王子はNha Be区のUS250m$を費やしたコンテナポートに降り立った。サイゴン･プレミア･コンテナ･ターミナルはイギリスのP&Q社と我が国のTan Thuan Industrial Promotion社との合弁企業で、Hiep Phuoc地区に共同で2000hrの工業団地を開発する責務を負っている。国際貿易と投資特別代表の肩書きをも持つヨーク候はHiep Phuoc地区共同開発事業は重要なイギリスとベトナムの架け橋になるだろうと語った。ホーチミン市から10キロほど下ったSoai Rap川西岸に建設予定の工業団地には950メートルに及ぶ波止場に40hrのターミナルが隣接している。

Tan Thuan社代表Phan Hong Quan氏に因れば、この港は最新技術の機器を投入した世界規模の施設を備える他、ベトナム人作業員の為の訓練施設も設けられるという。また完成の暁には年間1.5mトンの貨物を処理可能となり、政府のマスタープランであるベトナム港湾ネットワーク計画に則って建設されるこのターミナルがベトナム経済、特に南部確証に果たす役割は多く貿易拡大･産業発展･輸出入の促進に繋がるだろうとホーチミン市人民委員会副委員長Nguyen Van Dua氏は語った。

この港はベトナム貿易のゲイトウェイに導くもので重要な政府の計画を実行するものであり、全大陸にあるP&Q社のターミナルシステムとベトナム各港を結ぶことになるという。P&Q社はPeninsular港湾会社とオリエンタル･スティーム･ナビゲーション社が1980年に業務提携を結びロンドンに本社を置き設立された会社である。この会社は世界16カ国に27のコンテナターミナルを所有し、2006年3月にDP World社(ドバイ籍)がP&Q社を3.9bポンドで買収したことにより世界第二位の港湾操業グループ企業に発展し、現在は51カ国で事業を展開中。

DP World社会長スルタン　アハメド･ビン･スラエム氏曰く、同社の傘下P&Q社と共に歩んでゆけば、今回の事業がベトナム経済発展に大きく貢献するであろうと述べた。アンドリュー王子は市内のブリテッシュスクールへも訪れ教師たちへ日頃の英国子女教育への取り組みに謝辞を述べた。
2000年5月に開校したこの学校も現在では50カ国から1200名の児童生徒が学ぶベトナムで一番規模の大きな学校となっている。また、スタンダード･チャーター銀行支店オープンの記念式典に出席した王子は、US31,500$の小切手をホーチミン市貧困患者支援連盟の視力回復プログラム基金として同連盟会長Nguyen Vinh Nghiep氏に寄付をした。

(辛口寸評)
記憶が定かでは無いが、今回のアンドリュー王子の訪越は彼の国のロイヤルファミリーメンバーとしては恐らく初めてのことだと思う。ベトナムとイギリスは石油関連ビジネスでの結びつきはEU随一であり、ここへ来て海運面でも連携を取り始めたようで、具体的な話は記事の中でしか伺えないものの、ロイヤルメンバーが足を運ぶ以上、かなりの規模と期待を背負う事業であることは想像に難く無い。どんな展開になるのか楽しみである。

好意的に書けばこうだが、実際はタイのプミポン国王即位60周年記念式典に参加するための行きがけの駄賃だったりして(笑)

6月16日(金)　タイを追い抜く日　そして、、、
＊タイリサーチセンターのKasikornに因れば、ベトナムは貿易･観光･投資の3分野でタイの強力なライバルとなったという。同センターの分析ではベトナムは特に石油を始めとする膨大な天然資源を有し、しかも2006年現在の経済成長率は7.6～8%を達成間違いなしとされており、この数値はアセアン諸国内随一の数値、そのうらでタイの成長率は僅か4～4.5%に過ぎないとしている。

過去10年間、ベトナムの輸出額は1996年のUS7.3b$から2005年にはUS32.2b$へと実に4倍強の驚異的な伸びを見せ、結果的に同国の年間輸出増加率は20％を維持。これに対しタイは10％しかなく、1996年の輸出額はUS55.9b$。そして2005年はUS110.9b$の2倍でしかなかった。今日、ベトナムの輸出ボリュームは既にタイ全体のそれの3分の1を占めるまでに成長し、このままの数字をベトナムが保持し続けたなら、14年後にはタイを追い抜くことになるだろうとしている。

また、センターの資産では2020年のベトナムの輸出額はUS500b$に達し、同時点でのタイのそれはUS463b$に留まるとの見方を示した。

投資に関しては、ベトナムは今年第一四半期だけで215の新プロジェクトを承認し、その投資総額はUS1.6b$になっているのに対し、タイは200件。投資総額は僅差のUS2b$でしかない。ベトナム･タイへの投資国は主に、台湾･日本･韓国･香港･マレーシア･中国、そしてアメリカである。現状、タイの投資環境は政治の不安定さから投資家は敬遠気味なのを尻目に、政治的安定感を増したベトナムへのシフトが進んでいるのだ。

観光分野については昨年、ベトナムは350万人の観光客を集め対前年比で18.4%の増加。今年は360～380万人の外国人観光客受入を目指しており、この数字は実現可能だろうとタイリサーチセンターは結んでいる。

(辛口寸評)
ベトナムがタイを追い抜く日はそう遠く無いだろう。その日まで14年掛かると分析結果は出ているものの、筆者は今後10年でベトナムがASEANの押しも押されぬ盟主になるだろうことを断言する。役人の不正や汚職などまだまだ改善されなければならぬ点は多々あるものの、それでも着実に減少傾向にあるばかりか、WTO加盟を目前として多方面で改革が進められ障害となる懸念事項を払拭しつつあるのだ。

既にアメリカは南シナ海を押さえるためにベトナムを対中戦略上欠くことの出来ないパートナーとして見ており、それを更に強固なものとすべく、旧日、アメリカが南ベトナム共和国に施して来たような直接･間接に様々な支援をベトナムに対し行ってゆくだろうから、ベトナム自国の経済発展努力以外の要素に、この部分が加わるため今後10年でタイを抜くという大きな筆者の根拠のひとつになっているわけなのだ。

以前、タイの友人とベトナム人について話をしたことがある。彼女は、ロンドン大学を出た才媛であるが、彼女をしてタイ人の多くはベトナム人を畏れているという。これは1975年まで、アメリカの後ろ盾があったとはいえ南ベトナム共和国は東南アジア随一の資本主義国家で、当時、タイは足下にも及ばなかったという事実に基づいている。その一方で、筆者が知るベトナム人は常に「タイ人なんて、戦争がなかったから繁栄を謳歌しているだけさ」と考える者が圧倒的多数であることから、これら気力の差だけでもベトナムがタイを追い抜くことは既に既定路線であるといえよう。

6月17日(金)　海外労働者高需要を食い物に
＊ 6月5日、ハノイ市Thanh Xuan区の公安当局はSong Da投資輸出株式会社会長Dinh Quy Baと社長Hoang Dinh Hoiを詐欺容疑で逮捕した。Ha Tay 省出身で1976年生まれのDinh Quy BaとBac Ninh省出身1983年生まれのHoang Dinh Hoiは46名の台湾労働研修生希望者に労働契約締結斡旋を持ちかけ、それぞれUS2000～6000$を騙し取った疑いをもたれている。

HoiとBaは2005年11月から2006年4月にかけて台湾派遣労働者募集のチラシをHai Duong省･Ha Tay省･Hung Yen省やハノイ市へ送り、46名の応募者を集め登録代として前金を受け取った。しかし、いずれの応募者も仕事を得られず、これが巧妙な詐欺であることが2006年4月に発覚した。Dinh Quy Baの証言に拠れば、彼自身US79500$を着服し共犯のHoang Dinh HoiはUS26400$を着服したという。公安当局では他にも被害者が多数存在するとして、ホットラインを設置。心当たりの方は04-8585617まで連絡するよう呼びかけている。

(辛口寸評)
ベトナムでは昨年、それまで一部の限られた国営企業に独占的に海外労働者派遣事業を認可してきたが、法改正が行われ民間企業の参入が可能となった。とはいえ、この事業に参画するには約4500万円の保証金が必要なので、恐らく今回事件を起こした会社は労働者派遣事業のライセンスを持つ会社の代理店を隠れ蓑に行ったと思われる。ベトナム人の海外労働希望者は年々、需要の高まりを見せている。これは、やはりベトナムと労働先国との賃金差が彼らにとって魅力的な額であるからに他ならない。民間の新規参入が増え、労働希望者の受け皿として海外との橋渡しをすること自体、喜ばしいとは思うが、今後、この手の詐欺事件は高い需要を背景に益々増加することだろう。

以上

新世代「低床省エネ路面電車」に、今後の都市公共交通を委ねよう！

少子高齢化社会と、地球温暖化防止に向け、都市の公共交通を始め、ローカル地域での公共交通網の整備に、「恵の光」となるか！川崎重工兵庫工場の開発に期待する！

本格的な「少子高齢化社会」に入ると、地下鉄の長い階段や、例えエスカレーターが設置されていても、大深度地下鉄は利用者には徐々に負担になる社会が目の前に横たわっている。それでは路面バスか、といえば、それは一理あるが、なんと言っても「少子高齢化社会」なのである。公共交通のバス運転手を確保することは容易でない状態が訪れようとしている。

すると、何を以て、都市の公共交通を担わせるべきか？これは楽しいようで実に深刻な問題である。基本的には、欧州社会が撤去しなかった「路面電車」だろうが、新しい発想による「路面電車のようなモノ」を創出することができれば、実に、快適な社会を維持できるのではないか。

その意味から、川崎重工が手がけようとしている、記事紹介のプロジェクトには興味津々である。

引用開始→　電池駆動路面電車を開発へ－川崎重工業 　(夕刊フジWEB)

川崎重工業は、電池駆動を取り入れた次世代型路面電車「ＳＷＩＭＯ(スイモ)」を開発する。大容量充電が可能なニッケル水素電池を搭載し、架線がない場所でも一時走行できるのが特長。来年中に実験車両を製作し、将来の実用化を目指す。

次世代型電車は、運動エネルギーを充電池に蓄えて発車時のモーター駆動などに有効活用できるため、省エネにも貢献する

ＳＷＩＭＯは車体のバリアフリー対応も強化。床と乗降場の段差を極力小さくした「超低床」構造を採用し、客室の床も全面平たんにする。「人と環境に優しい電車」をアピールし差別化を図る。　ZAKZAK 2006/06/15　←引用終わり
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引用開始→　　超低床路面電車を開発 川重　(神戸新聞WEB)
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2006/06/15
川崎重工業は十四日、体の不自由な人でも乗り降りしやすい超低床の電池駆動路面電車を開発したと発表した。座席の下に収納できる小型動力源、ニッケル水素電池の実用化にめどが付いたためで、八月にも神戸市兵庫区の兵庫工場で走行試験を行う。

路面電車の名称は「ＳＷＩＭＯ」(スイモ)で一編成三両で構成。乗降口の高さは地上三十三センチで、乗降場との段差を小さくしたバリアフリー対応となっている。このため、通常床下にある装置類は屋根上に搭載。水素電池は客席の下に設置する。

電気を水素電池に蓄え、発車時のモーター駆動などに活用する。十キロ程度の距離であれば、非電化区間であっても走ることができるという。鉛やリチウムなどを用いないことで環境にも配慮している。（白倉麻子）
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Copyright(C) 2006 The Kobe Shimbun All Rights Reserved.　←引用終わり

追加：引用紹介開始→　川崎重工のホームページ(ニュースリリースから)　2006年06月14日

超低床電池駆動路面電車（ＬＲＶ）「ＳＷＩＭＯ」の開発について搭載用電池の実用化に目処、走行試験へ
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川崎重工は、次世代ＬＲＶ※1「ＳＷＩＭＯ(スイモ)※2」開発の核となる車載用ニッケル水素電池「ギガセル」の実用化に目処をつけ、今年8月に「ギガセル」を搭載した電車の走行試験を実施します。

当社が開発中の「ＳＷＩＭＯ」は、車載用「ギガセル」電池を備え架線を不要とする超低床電池駆動ＬＲＶであり、国内全地域を対象としています。現在2007年内の実験車両製作を目指し、開発を進めています。今年8月に予定している電池駆動走行試験は、筑豊電鉄(北九州)より譲り受けた2103形車両に、開発した車載用「ギガセル」を搭載して各種性能確認を行います。

　「ＳＷＩＭＯ」の主な特長は、次の通りです。
(1)　人に優しい
　「ＳＷＩＭＯ」は、床と乗降場の段差を極力小さくした、超低床バリアフリー電車です。特に客室の床は全面平坦であり、多彩なシートアレンジが可能です。この超低床を実現するため、キーテクノロジーとなる台車の開発を進め、すでに基本設計を終了しています。なお、通常床下にある装置類は屋根上に搭載します。
(2)　地球に優しい
　他の交通機関と比較し、電車は、エネルギー効率が高くＣＯ２排出量が少ない、地球に優しい乗り物です。通常、電車は架線から電力を取り入れ、モーターを回して走行します。ブレーキ時にはモーターを発電機として使用し、頭上の架線に電力を返し、エネルギー効率を高めています(回生ブレーキ)。しかし、電力を架線に返す能力があっても、回生電力を使う他の電車がいない場合、モーターは発電機として働かず(回生失効)、機械ブレーキに切り替わるため、電車の運動エネルギーは熱となって発散しています。「ＳＷＩＭＯ」は、発電したエネルギーを「ギガセル」に蓄え、発車時のモーター駆動や補機の電源として有効に活用することで、エネルギー効率を飛躍的に高めています。
(3)　鉄道事業者に優しい
　「ＳＷＩＭＯ」は、搭載した電池のエネルギーを利用して、変電所から離れた場合等の架線電圧低下に対応できることから、変電所数を減らし、間隔を広げることが可能で、メンテナンスを軽減できます。さらに、ある程度の距離を架線からの電力供給を受けずに走行でき、非電化区間の走行も可能なことから、一部区間で架線のないシステムを実現することができ、優れた都市景観を作り出すことが可能です。

　当社が開発したニッケル水素電池「ギガセル」は、大容量・高速の充放電に最適な電池です。本電池は鉛やナトリウム、リチウムのような有害物、危険物を使用しないことから、環境適合性や安全性に優れるとともに、分解が容易な構造でリサイクル性にも優れています。また、電車に搭載するのみならず、変電所に「ギガセル」を設置し、電圧降下補償や電力ピークカットに利用することも可能です。

　当社は、車両製造の豊富な実績をベースに、今後も技術開発を重ね、人や環境にさらに優しい車両の開発を通じて、快適な都市交通の実現や地球環境の改善に貢献していきます。

◇「ＳＷＩＭＯ」実験車両概要(計画)：原本は表組ですが、「ココログ」ブログ上では表組できませんので通常記述と致します。

き電方式：架線(直流600V)および駆動用電池　車両形式：三車体三車連接構成　全長：15ｍ　床高さ：出入口部330mm／客室部360mm　通路幅：800mm以上　定員：63人(座席定員28人を含む)　最高運転速度：40km／h　駆動用電池：車載用ニッケル水素電池(電池容量：約92kW／h)　＊腰掛け下に搭載　非電力化区間走行距離：10Km以上(一般的な線区の場合)
※１　ＬＲＶ ： Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ
※２　「ＳＷＩＭＯ」 ： 「Ｓｍｏｏｔｈな乗降、Ｓｍｏｏｔｈな非電化区間への直通運転を達成する(ＷＩｎ)移動手段(ＭＯｖｅｒ)」というコンセプトから。
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外国人労働力により支えられることになる日本経済！

極めて近い将来、日本の労働力は600万人～700万人程度、決定的に不足する。

予想を上回る少子高齢化の急速な進展に伴い、日本の労働力の空洞化は一気に進む。それを阻止するには、熟練者を軸にした定年の延長、女性労働力の戦力化と大幅な投入などが考えられるが、それでも、実際には焼け石に水程度の改善効果しか得られない。根本的には、現在の経済規模維持を諦めるか、経済規模を維持する目的で大幅な外国人労働力の導入を決断するか、が極めて近い将来、迫られることになるだろう。

現在も、実際には70万人程度の「外国人労働力」を受け入れがあり、あらゆる産業の底辺が支えられていることも併せて付記しておきたい。

それを先取りするわけではないが、500万人程度の外国人労働力を受け入れるシミュレーションも行われている。また、それに伴う法整備も焦眉の急となりつつある。いよいよ逃げられない事態を迎える前に、興味深い記事を2本引用紹介しておきたい。

引用開始→　外国人労働者の滞在情報、一元登録へ　法務省　(朝日新聞)　2006年06月10日15時08分
外国人労働者が増加するなか、政府は主に80年代以降に来日した人たちの居住先や滞在期間を正確に把握できるよう登録制度を強化する。現在は自治体が管理している登録情報を、法務省入国管理局が一元的に管理することで、こうした外国人に対する行政サービス提供を図る一方、犯罪防止につなげる狙いがある。今月下旬の犯罪対策閣僚会議で中間報告が示される見通しで、政府は07年にも外国人登録法と出入国管理法の改正案を国会に提出する方針だ。
挿入グラフは、在日外国人の推移(法務省)

現在の外国人登録制度は、日本の旧植民地出身者やその子孫などの「特別永住者」を念頭に置いている。特別永住者は地域社会での定着度が高いが、出稼ぎ目的で来日している外国人の場合は転居が多く、自治体や警察がその居住地を把握できなくなることも少なくないという。

とくに在日ブラジル人が急増。90年の入管法改正で日系2、3世とその家族に職種を問わず入国を認めたためで、日本人移民の子孫を中心に88年の4000人から05年には30万人に増加した。政府は単純労働者を受け入れないという建前だが、事実上、日系人は例外となっており、劣悪な労働条件や子供の不就学といった問題が深刻化している。

政府はこうした状況を改善するため、外登法により自治体が登録・管理する対象を「特別永住者」に絞る。一方で、出稼ぎなどを目的に来日した外国人の登録は、入国管理局で一元的に管理し、在留期間中の居住地や勤務先の変更に伴う届け出を入管法上の義務とする。これを在留期間を延長する際の条件とすることも検討中だ。

外国人登録の窓口は引き続き自治体となるため、入管と自治体の間で登録情報をオンライン化。入管と各自治体が共有する登録情報は、日本語教育や社会保険への加入促進、子供の就学率向上など行政サービスの提供に生かされることになる半面、増加する外国人犯罪の捜査への利用も想定されている。 asahi.com 　2006/06/11.　←引用終わり
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引用開始→　外国人労働者の在留期間、5年に延長･自民対策案  (日本経済新聞)
自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から調整が難航する可能性もある。

同党の外国人労働者問題に関する特別委員会(木村義雄委員長)が月内に最終決定する。早ければ来年の通常国会での出入国管理法などの改正を政府に求める方向だ。 (07:02)
--------------------------------------------2006/06/13. 日本経済新聞一面
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved　←引用終わり.

ムラカミと結託している、日銀の福井総裁は辞任が相当である！潔く辞任せよ！

徐々に「ムラカミ」と結託していた陰の人物も炙り出される！日銀福井総裁は辞任へ追い込まれる模様？！辞任しなければ収まりがつかない。後は、稀代のジューシー流悪徳金貸しミヤウチの打倒だ！ミヤウチ、お主もワルよのぉ～！

いよいよ、ムラカミの不正の数々は、ブログネタから始まり、マスコミの追究に移り、司直のお縄を受けたが、「ムラカミ」と陰で結託し続けた人物が、国会で追及され始めることになった。

遂に断末魔を迎えることになるか？図らずもムラカミとの関係性を暴露された、日銀の福井総裁へ与党からも厳しい声が、しかし、政府側のアベカワモチは自らへ飛び火することを恐れてか、「基本的には、民間企業時代のことであるとし、本人自身の問題と」交わすことに必死だ。丸投げポチ公鈍イチローも素知らぬ顔で「辞任の必要はないと」涼しく振る舞まいたい姿勢のようだ。そうはいくか！

後ろに控える、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチは声を潜め姿も潜め逃げ続けようとしている。世論はこの稀代の悪党に対し正義の鉄槌を下すべきだ。

引用開始→　　日銀総裁が村上ファンドに黒い出資…宮内橋渡し？ (夕刊フジ)

日銀の福井俊彦総裁は13日午前の参院財政金融委員会で、証券取引法違反の疑いで逮捕された村上世彰容疑者(46)が代表を務めていた「村上ファンド」に1000万円を拠出していたことを明らかにした。大久保勉参院議員(民主)の質問に答えた。平成15年の総裁就任以降、現在まで拠出を続けている。中央銀行のトップとして不用意な行動に、批判が強まりそうだ。

福井氏は10年に日銀副総裁を退任後、富士通総研理事長に転じ、親交のある村上容疑者に対し、コーポレートガバナンス(企業統治)などに関して助言を行っていた。

大久保議員の質問に対し、福井氏は資金を拠出した理由について「(村上容疑者は)おカネを集める自信がないと言っていた」などと説明。「富士通総研の有志数人で私も入り、(同容疑者の)当初の志を激励しようという意味で資金を11年秋に1人1000万円ずつ拠出した」と答弁した。

福井氏は「途中でキャッシュアウト(現金化)したことはない」と述べ、現在も拠出を続けていることを認めた。

気になるもうけについては、「帳簿上の利益は出ており、きちんと納税している」と強調したものの、具体的な利益の額については「よく分からない。あまり大した金額でなく、巨額にもうかっている感じはない」などと釈明した。

数カ月前に解約を申し入れているといい、6月と12月が村上ファンドの決算期に当たるため、6月末にも決算される見通しとなっている。

解約を申し入れた数カ月前はまだ、インサイダー事件が発覚する前で、解約理由が注目されそうだ。

この問題に絡み、大門実紀史議員(共産)から「これまで確定申告した運用利益について開示する用意はあるか」と聞かれ、福井氏は「委員会として要請があれば、もちろん(公表する)」と答弁した。

ファンドを立ち上げた11年当時の村上容疑者について、福井氏は「だれもが新しいことに尻込みしていた時代に、役人の職をなげうって先頭を切り開く仕事をすることを評価していた」と振り返った。村上容疑者といえば、オリックスの宮内義彦会長が“育ての親”といわれており、宮内氏と福井氏はともに経済同友会の幹部を務めていた時期がある。そのつながりから「村上容疑者と福井氏は親交ができたようだ」(関係者)という。

日銀関係者によると、「村上容疑者の夫人が経営するレストランで、村上容疑者と福井氏が会食したという話を聞いたことがある」というから、かなり親密な関係だったようだ。

「福井氏は熱狂的な阪神タイガースファンで知られ、村上ファンドの阪神電鉄株の買い占め問題では強い違和感を持っていた」(同)という。

さすがに「そのうち天罰が下る」とは思っていなかったが、もうけることが主目的となった村上ファンドに対し、不快感を抱くようになっていったようだ。

福井総裁が「村上ファンド」に1000万円を拠出していた問題で、民主党は福井氏の辞任を求めていく構えだ。

渡部恒三国対委員長は13日、「これは大問題で、常識では全く考えられない。本人の辞任は当然」と指摘、福井氏の辞任を求めていく考えを示した。

同党はこの問題に関し、15日の参院予算委員会などで事実関係などをただす方針だが、鳩山由紀夫幹事長も13日昼、「総裁になる時にクリアにしておくべきだ。モラルの欠如と言われても仕方ない」と批判した。

■高木勝･明治大政経学部教授の話　「日銀といえば、通貨の番人であり、金融システムの安定化をつかさどる中央銀行。そのトップが、富士通総研理事長という民間時代のこととはいえ、村上ファンドに1000万円を拠出していたのは、まったくもって不用意。村上容疑者はインサイダー取引をすでに認めているため、結果的に犯罪に(間接的に)加担したことにもなる。道義的な責任はあると思います」　ZAKZAK 2006/06/13　　←引用終わり

以下追記：(6/14)　さらに、14日には、経済産業省でムラカミと同期だった輩が、一人100万円、合計1000万円を集め餞別代わりと称して「ムラカミ不安怒」へ出資していた疑惑も浮かび上がってきた。餞別なら「配当は得ていないはずだが」どうなのか？経済産業省の官房当局は、充分に調査した方がよい。

一部の報道では、日銀の福井総裁は1000万円の出資に対し3倍近い配当を得ていたと14日段階で、報じられている。どのように事実を明らかにするのか、論理的かつ合理的に説明願いたいものである。そして、潔く身を退くべきと考える。

引用開始→　福井投資に「腹が立つ、庶民感覚と違う」と阪急Ｈ幹部　(夕刊フジ)

阪急ホールディングス幹部は13日夜、日銀の福井俊彦総裁が村上世彰容疑者率いる村上ファンドに1000万円を投資していたことに触れ「腹が立った。こつこつと積み上げていく庶民の感覚とは違う」と厳しく批判した。

投資は総裁の就任前だったため、問題はないとする擁護論も出ているが「内定が出た時点で、出資を引き揚げるなど関係を解消しておくべきだった」と、倫理的に問題との見方を示した。

村上ファンドは、阪急の株式公開買い付け(TOB)に応じ、保有する大量の阪神電気鉄道株を売却する方針を既に正式表明しており、阪急は10月1日付で阪神と経営統合する計画だ。　ZAKZAK 2006/06/14　　←引用終わり

あとは、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチへの包囲であり、連座する可能性が高い座敷犬タケチンヘェクセェゾーである。こいつらは、いま、必死で逃げの手を打っている。しかし、「知恵者、己の悪知恵に溺れる」の如く、必ずボロを出すだろう。

そのとき、ミヤウチが率いる現代の錬金術、ジューシー流悪徳金融会社は、噂どおりの結末を迎えるのだろうか。その際、ジューシーを担当する監査法人はどのような責任をとるのだろうか？

いよいよこの国を食い散らし続けた現代版錬金術師達が一蓮托生で、「エェーイ、この紋所が目に入らぬか？！ここに居られるお方を、どなたと心得おる。畏れ多くも、先の○○○、○○様にあらせられるぞぉ。エェーイ、○○の御前であるぞぉ。一同の者、頭が高い、下がれ、下がれ」となる日は近いか？まぁ、そんなわけないかぁ～。残念だなぁ～。

異端と正系、誰が一番悪であるか！

とうとう、「パレスチナ」で「パレスチナ人」同士が武力で争うことになった模様で、真に残念無念だ。情け無い。

報道によると、「パレスチナ」で腐敗権力の権化「ファタファ」の勢力が、現政権を担当する「ハマス」を武力攻撃した、とのことだ。

襲撃した「ファタファ」の武装勢力は、アッバス議長(パレスチナ評議会＝国会)に率いられる、「ハマス」の指揮を拒否する元の治安組織(部隊)で、「ハマス」が政権を担当してから、一切の命令を拒否するという挙に出ていたが、遂に、アッバス一派を後ろから操る「イスラエル」のために自ら率先して手先となり、「ハマス」の武力粉砕に出たわけだ。

伝えられるところでは、激しい銃撃戦が展開されたようである。

政治の世界では、よく「異端と正系」について語られる。「パレスチナ」ではこれまで「ハマス」は「異端」であった。しかし、前回の選挙で「パレスチナの市民」から圧倒的な支持を受け、パレスチナ議会の三分の二を獲得し政権の座に就いた。かくも多くの議席数を獲得した最大の理由は、これまで「パレスチナ」では「正系」を主張し続けた、故アラファトに率いられた「ファタファ」が自らを「正当な正系」と喧伝しつづけ、それを多くの「パレスチナ市民」が信じていたからである。

ところが故アラファトが逝去してから、もともと盗賊集団が徒党を組んで集合しただけのような「ファタファ」は、「パレスチナ」で権力を維持してきた間、不正と腐敗の権化であったことが白日の下に晒されることになった。

何よりも、異常に年若い故アラファトの嫁は、居住先のフランスから優雅な振る舞いでヨルダン川西岸のラマッラに降り立ち、何と故アラファトの全財産の継承を要求した。このとき、要求したのは故アラファト個人の財産ではなく「ファタファ」が不正に蓄財した資産はもとより、「ファタファ」へ届けられる各国からの支援を含め、「パレスチナ政府」が受けとる資産にも踏み込んで「寄越せ！」と真に噴飯ものの主張し、これには全世界があきれ果て物笑いの種になると同時に厳しく非難された。それでも故アラファトの嫁は怯まなかったという。

これには、苦しい難民生活を強いられる普通の「パレスチナ人」が強烈な批判を展開し、彼らの心に光り続けていた「正系」としての偉大なアラファトのイメージが音を立てて瓦解することになった。これだけで「正系」どころか故アラファトの政治家としての名声は地に落ちたのである。

一度、疑惑の目を向けられ、普通の神経を保つなら、自らの周囲を浄化するものである。しかし「ファタファ」は実に盗賊の集団らしい考え方で、故アラファト同様にというか故アラファトの不正蓄財を超える蓄財を求め、実に操縦しやすく政治能力を欠くアッバスを「パレスチナ評議会＝国会」の議長に据え、「パレスチナの政権維持(腐敗利権の維持)」を目指したのである。

結果は、「ファタファ」に対する激しい非難の嵐を呼び、「イスラエル」と「米国」が「パレスチナ人」のガス抜きを目標に、アッバスに迫った「パレスチナ議会の普通選挙」であっさり腐敗の「ファタファ」は「ハマス」にダブルスコアで敗れ去ったわけである。

これに慌てた「イスラエル」と「米国」は、アッバス政権の維持をいろいろ画策しているわけである。また、アッバスを担ぐ「ファタファ」の側も、腐敗利権の維持に向け「ハマス」政権に対し「イスラエル」や「米国」とグルになり、あらゆる抵抗を実施しているのである。

ここに「正系」を主張し続けた悪徳「ファタファ」が、実は「異端」であり、これまで散々「異端」と非難された「ハマス」が実は「正系」であったことが、図らずも露呈したわけである。

「ファタファ」は、イスラエルや米国からの「パレスチナ」への税金還付金(イスラエルが、パレスチナに代わり貿易関税を代理徴収した関税)の継続的獲得を目指し、「イスラエル」は、「ハマス」政権への還付を拒否し支払いと送金を保留したままである。これは実に酷い話である。その結果、「ハマス」政権下で働く政府職員への給与支払いは3ヶ月停止したままである。まさに盗賊集団が盗賊の論理を引っ提げ展開しているに過ぎないが、「イスラエル」は「パレスチナ」を困窮に追い込み「ハマス」政権が打倒されるのを待つ上から、「ファタファ」とグルになり兵糧攻めに加担しているわけだ。

ここまで追い込んだ上で、資金面でも豊富なゆとりを持つ「異端のファタファ」が、実は「正系のハマス」へ持て余す武力を用い、攻撃に出たというのが今日の情勢らしい。

何よりも「パレスチナの正義」「アラブの大義」を主張するなら、最も、過酷な生活を強いられている「パレスチナ人」の権利を正当な形で回復させることが重要なのであり、そのために雌伏する必要があれば耐えることも重要なのである。しかし、「ファタファ」は自己利益のために私腹を肥やすために政権を担当したいのであり、そのためには「イスラエル」であろうと「米国」であろうと、手を握り、不正をシェアし、虫けらのような存在にしか見えない「普通のパレスチナ人」を踏み付けることは「ファタファ」にとり、痛くも痒くもないのである。

逆に「真の正系となったハマス」は、その純粋さゆえに塗炭の途を歩まされるのである。これは「ハマス」が純粋すぎることと、政権担当能力が未熟であるがゆえに生じるテーマとも言える。かつて、ベトナムが南部を解放したあと、非妥協による純粋な政策執行を試み10年近い年月、藻掻き苦しんだのと同様の様態と言えなくもない。克服には経験が必要になる。しかし、「パレスチナ」では、これまで「正系」を主張したものの、明らかに支持を失い「異端」として追いやられた、盗賊集団「ファタファ」が依然として強力な武器を構え、真に「正系」であるハマス政権に武力攻撃を加え、もはや内戦状態を創り出そうとし、これに強力で実に不正な占領者「イスラエル」と世界各国へ口を出したがる自称、世界の悪徳警察官を名乗る「米国」が加わっていることである。サル屋のブッシュ親分と狡猾そのものメンドリーライス、戦争が唯一の趣味である狐のオタク、ハラムフェルゾーが戦争を仕掛けることである。

どこの世界でも、本来「異端」である側は、自ら「正系」であると声高に主張する。それは、ムラカミも同じ構図、丸投げポチ公鈍イチローも全く同じ構図である。声高に「異端」と指摘され烙印を押される側は、実は真の「正系」である場合が多いのである。

NIFTY COCOLOGからの回答。答えになっていないが掲出する！

送信者: "COCOLOGサポート専用窓口"　　件名 : お問い合わせの件について
日時 : 2006年6月13日 17:42

アット・ニフティにお問い合わせいただき、ありがとうございます。
メールサポートセンターです。

お問い合わせいただいた件について回答いたします。

はじめに、ココログサービスのご利用に際し、ご不便、ご迷惑をおかけいたしておりますことをお詫びいたします。

このたびご連絡いただきましたココログの反映に問題が生じる現象につきましては、他の会員様からもご連絡をいただき、現在、担当部署にて今週を目処に改善できるよう、原因の特定や修正対応を行っております。

※上記現象が発生した場合は、記事の再投稿や反映（再構築）を行っていただくことで改善されると存じます。

また、ココログベーシックへのアクセス解析導入に関しましては、現在はココログにかかる負荷対策・復旧作業を最優先事項として考えており、恐縮ながら、新アクセス解析の導入スケジュールについては現在も未定のまま、ご案内することができない状況でございます。

なお、アクセス解析導入スケジュールにつきましては決定次第、以下「ココログスタッフのお知らせ」や「お知らせココログ」にてご案内いたします。

【ココログスタッフからのお知らせルーム】
http://staff.cocolog-nifty.com/
・「April 6, 2006　新アクセス解析導入スケジュールに関しまして」をご参照ください。

【お知らせココログ】
http://info.cocolog-nifty.com/

また、ココログにかかる負荷の対応につきましては、以下アドレスにて随時状況をご案内させていただきます。

【【特設】ココログレスポンス問題お知らせブログ】
http://cocolog.typepad.com/
　

ご迷惑をおかけしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。誠に恐れ入りますが、反映状況の改善、アクセス解析導入対応につきましては、今しばらくお時間をいただきますようお願いいたします。

お問い合わせありがとうございました。
今後ともアット・ニフティをよろしくお願いいたします。

アット・ニフティ　メールサポートセンター
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nifty-cocologへブログ障害を指摘し、改善されない点を強く抗議する！

nifty-cocologは、6月8日にメンテナンスを行って以降、再び障害は改善されないまま続いている。niftyとそのスタッフへ事実を指摘し抗議する。

なお、ここに掲出する内容は、niftyのお問い合わせ項目に従い作成し、指摘と抗議および謝罪を求める意味で送稿した内容である。

共謀罪も見送りになったのに、niftyは、事前検閲しているのか多少、心配にもなるが、もし、そうだとすれば、これはこれで重大な事案となるから、回答内容は実に興味深い。回答を得たら同様にブログ上で公開掲出したい。

送稿内容掲出→

Ｑ６
エラーメッセージではないが、エラーの事実を示す！
送稿した記事がカテゴリーに掲出されない！

Ｑ７
まず、6月12日午後6時07分に、パレスチナについてブログを作成し送稿した。送稿した内容は、当方のブログに反映されている。この点では問題はない。しかし、午後8時20分過ぎに、カテゴリー(ニュース･地域旅行･政治経済国際)に掲出されていないことを発見した。この時点では、いずれのカテゴリーでも紹介の最後の掲出時間が午後5時30分だったようだ。
引用紹介したい関連記述を見出したこともあり、午後9時過ぎに、関連記事を引用紹介追記した上で、再び創出時間を午後9時14分へ変更し再送稿した。再送稿したブログは正しく反映されているが、午後11時30分過ぎに、再度、カテゴリー(ニュース･地域旅行・政治経済国際)をチェックすると、全く掲出されていないことが判明した。

詳細は、上記Q7に記述し示したとおりである。よくよくお考え頂き、責任を持ち正確な回答を求めたい。

Ｑ８
これを以て、生じている事態を理解したので指摘し抗議する。何よりもNIFTYは、
①ブログの掲出内容を検閲しているのか？あるいは検閲した上で校了とし、カテゴリーへの紹介掲出をしているのか？明らかにされたし。
②最近、この種の不備を詫びるコメントを出すことが多いように見受けるが、どのような事情で、カテゴリーへの紹介掲出が不可能となるのか、技術的な面も含め合理的に説明されたし。
③併せて、アクセス解析を行えるようにすると説明されて以降、遅々として進まないようで、そのお詫びというか決意だけを記載されたままのようだが、どのような状況なのかお示し願いたい。

同時に、この質問は、ブログに掲出する。　←送稿内容終了

届けられる回答が合理的で誠意ある内容かどうか、実に興味深い。

「パレスチナ」の原則を、改めて主張する！

パレスチナの友人から、「イスラエルは、全てのパレスチナ領土から撤収せよ！」との主張が届けられた。

イスラエルと米国は、パレスチナ評議会の選挙で、ハマスが圧勝してから、あらゆる小理屈を繰り出し「ハマス政権」を潰すことに忙しい。イスラエルと米国はパレスチナの民意を顕した選挙結果を未だに認めようとしないわけだ。そして、パレスチナ評議会のアッバス議長(友好関係を保つ)をけしかけ、「イスラエルの存在を認めるか否か」を問う選挙の実施を迫っているという。その理由は、パレスチナの政権を担う「ハマス」は政策綱領でイスラエルの存続を認めないと主張しているため、この政策綱領を廃止させ「平和共存」路線へ転換させる狙いがあり、それを契機に「ハマス」追い落としを狙っているわけである。

パレスチナの政権を担う「ハマス」は、そのような馬鹿げた選挙の実施を拒否している。当たり前のことだ。イスラエルも米国も代議制による間接民主主義をパレスチナへ押しつけた。その代議制で示された間接民主主義の民意が、気に入らないから、次は「イスラエルの存続の認否」を問う直接選挙だという。理由は、パレスチナはイスラエル領内で特別に存在を許す自治区なのだから、イスラエルの政策が優先されるという小理屈である。

これでは話が、まったく逆である。「イスラエル」こそ、第二次世界大戦後に「パレスチナ」へ土足で踏み込み、パレスチナ人を追い立て、勝手に占領し「ユダヤ人国家＝イスラエル」を創出したのである。いわく、「神が約束した土地(＝パレスチナ)へ2000年の流浪を経た上で戻っただけ」と主張する。

ユダヤ人がこの地を追われるには追われる際のいろいろな理由がある。彼らが世界で流浪を繰り返した過程で、無数の軋轢を繰り広げ、いくつもの土地で嫌われ続け迫害を受け続けた。それがまた次の流浪の要因となった。最後にユダヤ人を待ち受けたのは、狂気に支配されたヒトラーによる抹殺の恐怖であった。

そこに至る歴史こそが、ユダヤ人の歴史そのものである。困り果てた、ヨーロッパ各国は第二次世界大戦後、欧米に散在するユダヤ人を一挙に放逐することを考えた。それはイギリスが植民地として支配するヨルダンの一角を占める「パレスチナ」に、「神が約束した土地へ帰す」を合い言葉に、欧米各地に散在したユダヤ人を各国は追い立て、いわば強制送還したのである。これはヒトラーのユダヤ人抹殺に匹敵する悪行そのものである。欧米社会を追い立てられたユダヤ人も大変なことだったろうが、「パレスチナ」で平和に暮らす「パレスチナ人」には青天の霹靂となった。当然、土地や家屋を植民地政府から強制的に取り上げられ、追い立てを受ける側の「パレスチナ人」の側に激しい抵抗運動が起きて当然のことである。激しい抵抗運動に対し、欧米各国は武力鎮圧に出た。また、建国まもない「イスラエル」へは強力な武装支援を加え、「イスラエル」はこの地域を圧する強大な武装国家となった。今度は、その武力を軸に「パレスチナ人」を追い落とす行動に出たのである。結果は、パレスチナの側を「武力には武力で対抗する」行為へ追いやり武力闘争の途を選ばせたわけである。

「ハマス」は、イスラエルの打倒を政策綱領に掲げた組織である。組織の建前から考えても「イスラエルの存立否定」を綱領から降ろすことはできない。当たり前のことである。東洋人の思考からすれば、「建前と本音」を分けて考えることができるが、米国人を始め「クロかシロか」の二者択一思考しかできない欧米の思考では、「パレスチナの政権組織『ハマス』は『イスラエルの存立を否定』した綱領を変更しない」と小理屈をつけ、パレスチナへの圧力を強めるのである。

現在、米国を始めとする欧米諸国が放った第一の矢は、「パレスチナへの一切の援助を停止している」ため、パレスチナ政権を担う「ハマス」は、政府職員に給料を支払えない状態に追い込まれている。この件は、人道上からも極めて大きな問題を含んでいる。欧米諸国とイスラエルが狙う第二の矢は、先にも記述した「イスラエルの存立を認めるか否か」の選挙実施を迫るという愚挙である。

もし、仮に選挙で1%でも1票でも上回れば、選挙結果を軸に「イスラエル」存立の合法性を世界に向けて主張し、イスラエルが繰り出す「あらゆる差別的なパレスチナ政策の合理性」を主張するだろう。

そもそも大前提の国際秩序に懸かる、イスラエルがパレスチナの土地に存立する合理的理由そのものが争点であるにも拘わらず、争点の対象が選挙の主体となりその実施を迫るのである。これほど合理的な理由を欠いた悪行はない。「ハマス」は前提も何も整理されない状態で、基本原則を否定するための「バカバカしい『選挙』の実施は認められない」と主張する。当たり前のことだ。腐敗し切ったファタファでアラファト一派の頭目に就いたアッバス･パレスチナ評議会議長(国会議長兼大統領のようなもの)は、その職責を拡大解釈し、「ハマス」へ実施圧力を強めている。腐敗の権化「ファタファ」は、常に「イスラエル」の政権と組んで「悪徳」の限りを尽くし「私腹」を肥やしたいと願うから、腐敗の権化「ファタファ」の側も干上がる前にと必死なのである。

追記：引用開始→　ハマス「住民投票は違法」パレスチナ評議会で根拠討議(読売新聞)
【ラマッラ(ヨルダン川西岸)＝三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長が来月実施を発表した住民投票について、パレスチナ評議会(国会に相当)は12日、法的根拠の緊急討議に入った。

評議会で過半数を占めるイスラム原理主義組織ハマスは、住民投票を「違法」と認定して、投票を無効にする狙いだ。

緊急討議で、ハマスのヤセル･マンスール議員は、「パレスチナ基本法(憲法に相当)には住民投票の規定がない。議長の独断による実施は違法」と主張。一方、アッバス議長の側近でファタハ幹部のサエブ･エレカト議員は、「評議会には、議長の政治決定を覆す権限はない」と述べ、反論した。ハマスは「投票は違法」とする決議案を強行採決する構えだ。[読売新聞社：2006年06月12日 20時06分]　Copyright(c) NIFTY 2006 All Rights Reserved.　←引用終わり

イスラエルは、この「ハマス」の態度が気に入らない。従って、第三の矢を準備した、いつものように「パレスチナ人」を武力攻撃する挙に出たのである。理由は常套手段の言い訳「誤射」とした。「ハマス」は、いつもなら直ぐに反撃に出るところだが、自重的な威嚇に止めている。政権が機能していることを国際社会へ向け主張しているわけである。

さて、丸投げポチ公鈍イチローは、極めて近い時期に、サル屋のブッシュ親分と会談した後に、サル屋のブッシュ親分の意向を引っ提げ、「パレスチナ」と「イスラエル」を訪問する希望を持っているらしい。任期切れで辞める前に、最後に一花咲かせようということらしいが、「パレスチナ」問題の原点を米国流に捉えた訪問は、本邦の安全には何の役割も果たさないだろう。任期切れまでに、サンクトペテルスブルグでのサミットを花道にして温和しく消えた方がよい。「パレスチナ」に米国の意向だけで手を出すな。

欧米社会の思考と論理は、「ユダヤ人は、世界へ産業資金だけ提供すればよく、口は出さないで貰いたい」というものである。「資金提供できないユダヤ人は、中東でひっそり暮らせ」というものである。金の亡者「ユダヤ」をアラブ社会は悉く嫌う。その最大の理由はユダヤの金融には「利息」がついて廻るからで、アラブの生活綱領でもある「イスラムの教え」には原則的に「利息」の概念はないのである。これはまず相容れることがない。

＊ついでに、もう一つ、多くの方から「なぜ、感情的に『ムラカミ』を叩くのか？」とのメールが寄せられています。理由は簡単です。「ムラカミ」という人物が、人としての基本的な倫理観を欠いているからです。人としての倫理観を欠いている人は、「ムラカミ」に止まらず世の中にはたくさん存在します。しかし、それらの人達の多くは、ひっそり暮らしています。まず、他の人達へ危害を加えることは滅多にありません。しかし、「ムラカミ」は、いくつもの方法で、自らが「白昼強盗」であることを隠すために、無数の小理屈を準備し、市場経済を逆手にとり「脅迫を続け」ました。一部では「恐喝」であったと言っても言い過ぎではない行為を繰り返しました。それらの行為は許されない行為です。

＊何よりも、論理的な主張は、司法当局やそれを報じる報道各社が担うべきです。「対ムラカミ」について、当コラムにそれを期待される方は少ないものと思い致します。そのため、全体構造を当初から掴むことができた側として、その不正を叩く行動に出ました。決して楽しんでいるわけではありません。

＊当コラムは、基本的な前提を重視し、原則を押さえた上で、様々な出来事に対し「オルタナティブ･オピニオン」を展開し続ける考えは変わることがありません。どうぞご期待下さい。

水に落ちた負け犬「ムラカミ」の嘘を暴き、徹底的に叩く！

ムラカミを叩く！溺れる負け犬をさらに叩く！卑怯なクソ野郎に遠慮はしない！

引用開始→　　村上キャリアは“誇大広告”「法整備タッチせず」　(夕刊フジ)
通産先輩の江田議員が証言

官僚時代の村上容疑者を分析した江田憲治氏
旧通商産業省(現経済産業省)の官僚だった村上世彰容疑者(46)が率いた村上ファンドは、わずか7年ほどで約4000億円もの資金を動かす存在となった。そこまで急成長できた理由は、灘中高→東大法学部卒業という学歴ではなく、高級官僚としてＭ＆Ａの規制緩和における法整備の作り手側にいたという“経歴”を評価する投資家がいたからだ。しかし、村上容疑者を知る一部からは「誇大広告だった」と指摘する声が上がっている。

「以前から気になっていたのは、彼の経歴で通産省時代にＭ＆Ａに関する法整備を行ったとされていること。あれは間違いですね」と語るのは、旧通産省出身の衆院議員で、村上容疑者の4年先輩だった江田憲治氏。

村上容疑者が法整備に携わるポジションにいなかったからで、「法律を作るのは法務省。通産省では経済産業政策局が現場を良く知る立場として、法務省に様々な提言を行い調整など行う。彼は経済産業政策局にいなかった」。

昭和58年に東大を卒業し、通産省に入った村上容疑者は、「上司にも遠慮なくズケズケとモノをいうことで、省内で様々なフリクション(摩擦)を起こし、その大胆さを評価する人もいたが、うとましく思う人もいた」(江田氏)という。

実際、上司に睨まれ、左遷ともいえる在南ア日本大使館一等書記官という“冷や飯”も味わった。帰国後も、通商政策局経済協力部アジア太平洋地域協力推進室課長補佐大阪ＡＰＥＣ担当、通商産業研究所法令審査委員、生活産業局サービス産業企画官を務め、平成11年に独立した。

江田氏は「通商産業研究所の法令審査委員として、コーポレートガバナンス(企業統治)などに関する勉強はしたのかもしれないが、それでも法整備の現場にいたわけではない」と語る。

村上容疑者は、通産省を飛び出した理由として、「ルールを作る立場からプレーヤーになりたかった」などと語ることもあったが、厳密に言えば「誇大広告だった」(江田氏)と言われても仕方がないのだ。

村上ファンドが隆盛を極めたここ1、2年は、政治家も含め、東大や通産省時代からの知人が、その勢いに便乗する形で友情を強調し、武勇伝をメディアなどで紹介。通産省のキャリア組内でも「優秀だった」と持ち上げられることもあった。

だが、江田氏は懐疑的だ。

「そもそも彼は、役人として一生務めるつもりはなかったはずだが、大体25人ほどの同期でのポジションは上位12、3人の末席で、ちょうど真ん中。頑張れば局長まではなれたかもしれないが、反対に50代で肩叩きされることになったかもしれない位置だった」

平成7年の大阪ＡＰＥＣが成功したのは、村上氏の活躍によるところが大きかったとの手柄話も紹介されたが、江田氏がＡＰＥＣの舞台裏を知る幹部に聞いても、「ＡＰＥＣで、彼が関係者の調整をしたり、交渉をまとめたという話はない。そこでもフリクションを起こしていたとは聞いていたけれど」と笑う。

江田氏は「役人はとかく大義名分を立て、自らを発奮させて動く。彼も『日本企業を変える』などと言ってきた。それが100%ウソだったとも言わない。だが、彼を動かしてきた根本的な動機は金もうけだったのだろう」と分析する。

「株のプロ中のプロ」を自任した村上容疑者が捕まった罪状は、証券業界で「最もダーティーな罪」(Ｍ＆Ａに詳しい弁護士)といわれるインサイダー取引。皮肉にも、その結果が、当人や関係者が周囲にアピールしてきた「法の抜け道を知り尽くしたモノいう株主」という“村上伝説”を証明したといえる。　ZAKZAK 2006/06/10　←引用終わり

勝ち馬に乗ろうとした、政治家、マスゴミ、経済評論家、株式アナリスト、機関投資家のファンドマネージャーなどと呼ばれるクズどもへ、誇大妄想偏執教の「ムラカミ」を持ち上げ続け、誇大宣伝に手を貸し、煽り立てた罪は同様に重いぞぉっ！何よりも資金を注ぎ込んだ、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチは、声も姿も見えなくなったなぁ。ミヤウチもジューシーの国へ夜逃げの準備か。そういやぁ～、間もなく、丸投げポチ公鈍イチローはジューシー国を公式訪問するらしいぞぉ～。逃げ出す前に、ジューシーな話をまとめといてって考えだろうなぁ。この際、農林中金もムラカミへ資金を注ぎ込んだ責任を取れぇ～～！KDDIもだぁ～～。

なぜかって？　これらは国の外郭団体だったり、公益企業体じゃないか。KDDIがいかに民間の会社だと主張してみても、元は国の会社だし、何よりも、未だに国からあらゆる権益保護を得ているのだし、公共企業体としての責任を負う事業者じゃないか、恥ずかしくないのか？　恥を知れ、恥を！　愚か者めが！

「ムラカミ」が疎開先、シンガポールで考えようとしたこと

「ムラカミ不安怒」シンガポールでの真実！

引用開始→  　シンガポール有力財閥株　村上容疑者が保有　　

日本経済新聞2006年6月9日朝刊14版4面　【シンガポール＝野間潔】

インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者がシンガポールの有力財閥ホンリョン(豊隆)･グループの一部株式を所有していることが八日、明らかになった。ホンリョン･グループは金融や不動産など約五百社を持つ巨大財閥。同グループによると村上容疑者は父親ら親族二人とともに一九八七年設立のホン･リョン･インターナショナル･ホテルの株式約三％を所有しているという。

ホンリョン･グループの先代オーナーが村上容疑者の父と親しく、台湾でホテルを買収した際に父が一定の役割を果たし、株式の一部を持つことになったとされる。

同グループとは別に、村上容疑者はインドネシアの華人系財閥シナルマス･グループの二男で投資家のウィー･ホンリョン氏とも事業協力しようとしていたとされる。シンガポールの金融関係者は「ウィー氏は鉄鋼などの株を買い集め経営者に要求を突きつけるなど村上氏に投資方法が似ている」と述べた。　←引用終わり

以上は、6月9日、日本経済新聞の記事であるが、同社のWEB上には、掲載されなかったため、日経朝刊14版4面の記事を手入力したものである。

この記事は、さほど大きな記事ではない。シンガポールの野間特派員が取材し、署名記事として送稿されたものであろう。この記事は小さいものの、その意味するところは大きな中身を保持している。ムラカミの本質を表徴しており、ムラカミという人物が親子共々いかにいかがわしい人物であるか、何を狙っていたかを明らかにする上で貴重な傍証としての役割を果たしているのである。

「コラコラコラム」は、昨秋、ムラカミが「阪神電鉄」に触手を伸ばし、「言いたい放題、やりたい放題」を繰り返したことに対し、ムラカミへの闘いの火蓋を切った。その過程で、寄せられた忠告の中には、あまりにもムラカミを攻撃し過ぎるとか、何の因果で、そこまで攻撃主張するのかという言葉も多々あった。しかし、寄せられたそれらの忠告の殆どは、無知による善意の市民としての声であった。知らない、知らされないということは、実に幸福なことである。しかし、その陰で、無知の善意による陰に隠れ、悪意、巨悪な企みは静かに進行していたのである。当時、マスゴミの殆どは、ムラカミに対し好意的であり、何もできない「阪神電鉄」の経営陣が奢りきり思考停止でもしていることを叩くかのような構図を用い、面白がっていたというのが正直な構図ではなかったか。

当コラムは、ムラカミの本質的な狙いが「形を変えた、現代の侵略戦争である」と捉え、それを排除する闘いを阻む勢力は全て「侵略者の手先、売国奴である」との位置づけで、ムラカミやホリエとの争闘展開を志向した。コヤツ等の後ろに控えるのは、丸投げポチ公鈍イチローを筆頭に、その座敷犬タケチンヘェクセェゾーである。コイツ等を後ろから操るのがジューシー金融の手先、ワル金貸し(超高利貸し)のミヤウチである。放言癖が抜けない狂牛病ブタリオンタケベェ～や、アベカワモチも仲良しグループを形成してきたのである。バッカじゃなかろうか？と普通には考えつくようなことを、飽きもせず、ヒンガラメのハイキートーンで喋り続けたのがムラカミであり、ボソボソ喋りで想定内のイノブタホリエであった。その嘘を暴くことを、当コラムは、面白がってきただけなのだが。周囲の人達は、心配ばかりしてきたようだ。多くの人は、優しいのである。コヤツ等は、人の善意にひたすらつけ込むのである。

善意はよいことだが、善意だけでは生きていけないのである。シンガポールでも、巨大なホンリョン･グループの手法を苦々しく思っている人は少なくないのである。「シンガポールへ行けば、日本にいるより自由にできる」とムラカミは言った。クソオヤジの付言を受け入れ、シンガポールへ移って行った。台湾の金持ちは、中国の侵攻を恐れ、「華人の疎開地＝シンガポール」へ続々逃げ出している。ムラカミも日本から疎開地へ逃げ出しを図っただけなのである。なぜなら、シンガポールは表面上「自由社会」を掲げるが、李･一家が独裁統治し、それを資金面で支えるのがホンリョン(豊隆)･グループなどに代表される極少数の巨悪資本家が連座する独裁国家なのである。ムラカミは、クソオヤジの影響力を背景に、シンガポールで二匹目のオイシイ話を釣り上げようとしたわけである。その時、被害に遭うのは、シンガポールの庶民であり、インドネシアの庶民なのである。

今日の報道によれば、なんと、ホリエはムラカミに欺されたことを悟り、ホリエに忠実な草履取りミヤウチ(ジューシー金融の手先と名前は一緒でも赤の他人)が、東京地検や報道各社へ怒りをぶちまけているらしいが、「若いのうぉ～！」というのが、当コラムの感想である。ムラカミのような輩と付き合うには「三国志」を手始めに、もう少し中国の歴史を勉強した方がよいように思うが。シンガポールは中国人の疎開地に過ぎないことを忘れてはならない。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第66号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年6月10日　土曜日　第66号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その66 今週のヘッドライン

＊　6月05日(月)　ハノイの大亀伝説
＊　6月06日(火)　都市の拡大と雇用新形態
＊　6月07日(水)　流通大変革をもたらす事態か？！
＊　6月08日(木)　市民生活向上と違法駐車取締り
＊　6月09日(金)　生きる意味を教える教育
＊　6月10日(土)　バスにはバスの悩みあり

6月5日(月)　ハノイの大亀伝説
＊何世代にも渡り語り継がれ、Hoan Kiem湖の湖底深く棲むという不思議な巨大亀の存在は、ハノイの人々を魅了してきた。ハノイ中心部のHoan Kiem湖は、静かに満面の水をたたえている。ある夏の日、湖の近所にいた人々が湖西岸に群がり、目前の泳ぐ物体を指さし、ある人は声を失い、またある人は興奮して眺めていた。絵画的で美しい湖、実は数々の伝説を秘めているのだ。

今から15世紀に遡る伝説に因れば、黎朝創業者レロイ王が湖で船遊びをしていた時、神聖な亀と遭遇し、聖亀は彼にレロイが北部侵略者制圧の際、使用し地域平定に力を与えた聖剣を亀に返すように訴えたのだった。直ぐさまレロイは部下に命じ、自ら聖剣をその湖に投げ入れた。そしてレロイはその湖に“Hoan Kiem”「戻った剣=還剣湖」と命名したのである。

この物語は何世代にも受け継がれ、歴史書にも書かれたものの、その聖亀に纏わる姿･形については1967年まで一切記述されることは無かった。ベトナム戦争最中、ハノイ食品会社がHoan Kiem湖で巨大な亀を捕獲した。その重さは実に２００キロ、長さは2メートルにも及んだ。捕らえられた亀は会社が解体し肉を売りさばく運命にさらされたものの、これを知った時のハノイ市長Tran Duy Hung博士は、取引中止命令を出したのだった。にも拘わらず、亀は捕獲時の傷が元で息絶えてしまい、やむなく骸を剥製にし現在、Ngoc Son寺に奉納されている。

この事件以来、毎年3月と12月になるとHoan Kiem湖での大亀の目撃談が寄せられるようになったのだった。「湖には一匹の巨大亀が生息しています」と断言するのはハノイ自然大学生物学者Ha Dinh Duc教授だ。今年67歳になる教授はこの巨大亀を求め1991年以来、研究を続けているという。これまでに400点に及ぶ巨大亀の写真や目撃談を集めて来た。レロイ王をもじり教授はラフィタス･レロイと名付けたHoan Kiem湖の大亀はハノイの文化や歴史を語る上で重要なアイデンティティにまで昇華されている。

Duc教授は専門的研究でスッポンとの比較や湖の水質調査を15年に渡り行っており、巨大亀の存在を追求している。教授に因ると、湖の巨大亀の重さは200キロ、体長2メートルほどになると云いとても貴重な個体だとし、恐らく推定年齢は500歳、ひょっとすると700歳を超える可能性も高いと示唆する。

1995年、フロリダ大学海洋生物研究所のPeter Pritchard氏はハノイ市人民委員会に対しHoan Kiem湖の亀の調査を希望したが脚下された。脚下の理由は亀が海洋生物学的に重要な存在ではあるものの、ベトナム人の心情に拘わるものだからだとのことだった。自然保護団体のWWFも、この人民委員会の決定に賛意を示し、同団体もこの亀の調査には資金提供をしない構えを見せている。

Hoan Kiem湖には現在、多くの小さな亀が生息している。
地元の人々がペットや購入したものをここに放しに来るからである。もし、あなたがHoan  Kiem湖の周りを散策することがあるとしたなら是非　注意深く湖を観察してみては如何だろう。
ひょっとすれば、多くのハノイアンが一度は見てみたいという巨大亀に出くわすかも知れない。

(辛口寸評)
12年前に家内とハノイを訪れた時、Hoan Kiem湖畔のホテルに宿を取った。翌朝、散歩がてらに表に出ると黒山の人だかりで、皆、湖の中程に浮かぶ島を眺めていた。何事かと近くに居た人に尋ねて見ると、大亀が出たという。筆者が見たときは既に遅く大亀の痕跡はどこにも残っていなかった。「見た！」という人々は一様に興奮を隠さず見損ねた人々を相手に盛んにその模様を解説していた。

筆者はどうせネス湖のネッシーかツチノコ、ヒバゴンの類の話だろうとしか考えなかったのだが、隣で話を聞いていた家内の様子は真剣そのもので、如何にも見損ねたことが残念といった感じで「本当にいると思う？」と訊ねると、記事にも書かれていた伝説を語ったのを思い出した。そのとき、国は変われど得たいの知れないものに興味を引かれる気持ちは万国共通だとつくづく感じたものであった。

因みにハノイはスッポン料理が有名である。日本同様、精力がつくと信じられており重宝がられている一方で値段の方は、とても庶民的に設定されている。是非、ハノイへお立ち寄りの際は、Hoan Kiem湖の大亀とスッポン料理をセットでご賞味頂けたらと思う。

6月6日(火)　都市の拡大と雇用新形態
＊このところホーチミン市郊外の開発が急速に行われており、現在16カ所の工業団地･輸出入加工区･ハイテクパークなどが整備され、多くの労働者を惹き付けている。加えて　それらの経済効果が地域に恩恵をもたらしているのだが、しかし開発の一方で、新しい問題も発生し始めているのだ。年間平均800～1000hrに及ぶ農地がつぶされ、そして地方の人口は労働者達の流入により増加の一途を辿っている。

ホーチミン市人民委員会地方開発局常任委員会委員長のTruong Hoang氏によれば、市は既に地方の発展計画書を作成し、地方農業を都市型農業と定義したという。その上で都市型農業は数種類の野菜を日本やヨーロッパ市場への輸出を開始し、地元の労働者のために雇用を創出し、彼らの収入を改善に貢献するようになった。ホーチミン市は野菜、花、植木の成育、また鑑賞魚の飼育を奨励する為の農業プログラムは順調に推移していると語る。併せて養蝦業にも力を注ぎ、養蝦池の造成を行い、酪農分野では現在70,000匹以上の乳牛と3,000ヘクタール以上の用地を保有しているとのこと。

市共産党文化･イデオロギー委員会が実施したアンケート調査に因れば、仮に地方労働者の職業訓練や再編成が成されなければ、いびつな開発に進むという。工業団地などで肉体労働を担うのは若くて健康的な労働者であり、あるものは非農業生産者として都市へ職を求め、地方で農業の担い手の多くは老人と女性なのだで、郊外化を進めることによって都市の拡大に繋がり、結果的に都市へ出稼ぎに出ていた若い労働者のUターンを促し、農家の兼業化を助けることになるという。

(辛口寸評)
少し翻訳が難しく日本語に直しても意味が通じにくい記事なので補足したい。都市の郊外に工業団地が設けられ、その結果、周辺が都市化され地域に新しい雇用が創出される。それは、団地内の仕事に留まらず、そこで働く人々を対象としたお店なども出来て行き、地域が活性される。更に、地方の労働者に対し職業訓練を施して行けば全体的な経済のボトムズアップに繋がり、地元で働くことが可能になった労働者は一方で兼業といった形で農業生産者として従事可能となり、市政府はそれを実行可能となるようなプログラム整備が今後も強く求められるということなのだ。

6月7日(水)　流通大変革をもたらす事態か？！
＊多くの自治体で手足口病発生の報告により、国内の消費者たちは地元の豚肉･牛肉などに背を向けるようになった一方、スーパーマーケットなどで販売される安全なその他の食材に目を向けるようになってきた。Hang Be、Hom-Duc、Kim LienやLang Ha市場関係者は豚肉･牛肉の価格が下落したにも拘わらず販売も下降の一途を辿っていることに不安を隠せないでいる。感染症により、客足が遠のいたことに不満を漏らしているのだ。

Lang Ha市場で豚肉を扱うNguyen Thi Thuyさんは、手足口病のせいで一日の売上が発生前と比較して40％も下がってしまったと嘆く。Thuyさんのお店の隣で牛肉を扱う業者もThuyさん同様の問題を抱えているという。打撃を受けた食肉業者を尻目に、感染症により水産品･鶏肉･卵･缶詰･大豆関連食品業者などは業績を伸ばしているそうだ。これら食材は現状、通常価格より10～20％割高で販売されているものの、消費者は“安全･安心”を求め売上は好調という。

Thang Longメトロスーパーマーケットでは先週、多くの消費者が安全な食肉を求め買い出しをし、一週間で一人当たり約5キロの肉を確保した計算になるという。各スーパーでは食肉価格は感染症発生前と同じで変化は無く、食肉を求めに来た顧客曰く、家庭では今もスーパーで仕入れた安全な食肉を消費しているとのこと。同様に多くのスーパーが食肉の売上を伸ばしている背景には“安全･安心”を要求する都市部消費者意識の高まりにあるのだろう。Hung Yen省の食品加工会社　Duc Viet社代表は、現在、安全な食肉の加工で多忙な日々を送っており、今後の需要の高まりを見越した安定供給に努めて行くとしている。

(辛口寸評)
今回の手足口病の蔓延は、ベトナム流通業に大変革を巻き起こすかも知れないと思う。この国へ来て町の市場を覗かれたことがある人であれば、理解して貰えるだろうが、肉などは日本と比較すると蠅が集るような不衛生な場所で販売されており、見ただけで幻滅を余儀なくされた。しかし、ここに長く住む筆者は見てくれはどうあれ、市場で販売される肉の多くは前日の夜ないし早朝につぶされたものばかりであり、寧ろ日本のスーパーで冷凍肉を買うより新鮮だと考えてきた。このような考え方はベトナム庶民も同様であった。

しかし、今回の感染症は多くの庶民に恐怖感を与えたのみならず、安心･安全をうたえない市場での食肉を遠ざける結果に繋がった。確かに市場の場合、流通経路が生産者･町(村)の堵殺屋、そして販売と単調な分、消費者への販売価格はリーズナブルに抑えることが可能で、それ故、庶民に支持されてきたのは評価できるだろう。ところが、堵殺業者の多くは無認可農家の副業でやっているところが主流なので、衛生に関する専門知識は持たないのだ。つまりこれまでは堵殺から販売に至までの時間が短く、それだけで新鮮さをアピールすることが可能だったのが、それでは許されぬ状況に市場の食肉業者は追い込まれてしまったというわけである。

手足口病が長引けば長引くほど、庶民の食肉の購入先の軸足はスーパーマーケットに傾いて行くだろう。市場が衰退するひとつの要因になりかねないと考えられる。

6月8日(木)　市民生活向上と違法駐車取締り
＊都市部のカフェやレストランは歩道を客のバイク駐輪場に占有し、結果的に危険な駐車違反を続け、行政当局は問題解決に頭を痛めている。違反を続けているカフェの多くが人気の店であり、客の利用が絶えず常に歩道はバイクで溢れ自動車は付近に路上駐車されている。取締りの警察官は歩行者の通行の妨げとなるばかりか身を危険に曝すとして対応に苦慮しているという。

オープンして一年になるNguyen Chi Thanh通りに店を構えるNang Sai Gonは、バイクや自動車でやってくる多くの客を惹き付けている。Nang Sai Gonから数メートル離れたところにはCasa Misa Caf&eacute;があって同様に大勢のお客で溢れている。他にもLy  Thuong Kiet通りに面したNew Window Caf&eacute;などは歩道どころか車道にも車やバイクの違法駐車が目立つ。それどころか店側は駐車場の違法サインを掲げている始末である。

ホーチミン市公共交通輸送部検査課のHoang Van Manh課長曰く、殆どのカフェ･レストランには顧客の駐車スペースを確保しておらず、仕方が無いので公共のスペースを駐車場化していると。国家は歩道の設置や道路改修に多額のコストをかけているのだが、これらの店によって違法駐車場にされてしまっているとMinh課長は憂う。最近、違法駐車に対し、15のケースについて摘発し改善命令を出したものの、状況は一向に好転しないでいる。というのも、取締りに因る罰則はバイク･自動車の所有者のみが対象とされ、カフェやレストランのオーナーには罰則規定が無いからと検査課長はいう。もちろん、道路交通法でカフェやレストランでの違法駐車は違反規定と定められているが、違反を無視されているのが現状なのだ。

Minh課長は違法駐車に関する法令を厳しく運用すべきで、可能ならカフェやレストランの営業許可を下ろす際に駐車スペースの規定を盛り込むべきであるという。或いは大きな道に面しており道路に駐車する余裕があれば、店は行政当局に道路使用の許可を取り、使用料を払わせ、そこから得た収益は道路改修費用などの公共事業に充てることも検討に値するだろうと付け加えた。その上で、違反を続ける店舗には営業ライセンス取上げなどの厳しい対応をして行くことも視野に入れるべきと述べ、今後　市公共交通輸送部はレッカー車を拡充し、違反車輌の摘発に力を入れて行くことになると結んだ。

(辛口寸評)
カフェやレストランに限らずベトナムの都市部などでは、どんな形態のお店でも、店前はバイクの駐車場と化しており、全く歩行者を無視した環境に包まれている。それでも、2年前ほどからホーチミン市中心部の一区や三区辺りは取締りが厳しくなり、随分、歩きやすくなった。しかし、取締りの情報は事前に日頃付け届けをしておいた店には所轄の公安から漏らされる為、結局、摘発日以外はバイクで溢れているのが実情なのだ。

さて、6月1日から日本も駐車違反の取締りが厳しくなり、運輸関係業界には脅威になっているという。行き過ぎた取締りが、経済に与える歪みを創出するのでは無いかと筆者は考える一方で、違法駐車の根絶が図れれば、都市の住人にとってはそれだけ住環境が向上するので、致し方無いとも思う。ただ、それ以上に取締りを強化すべきは駅周辺の自転車やバイクの違法駐輪である。

つい先日、京王線の東府中駅で昼食を取ろうと駅前のマックに入った。店内が混んでいたので、外のテーブルに席を取り、ハンバーガーをパクついていると、目の不自由な老人男性が杖をついて向こうから歩いて来た。盲人は、道路に埋め込んだ誘導帯に杖を当てながら方向を察知するのだが、如何せん、その帯上には自転車･バイクが無造作に放置されており、行く手を塞がれた格好になっていた。

恐らくここに放置した人々にとって誘導帯は全く無関係だろうが、その老人にとっては難儀を強いられる行為となっていた。筆者は、違法車を除け行く手を開けようかとも一瞬考えたが、何せ台数が半端では無かったものだから老人に腕を貸すことにして駅まで案内した。違法駐車は車だけでなく、自転車やバイクなどの摘発にもっと力を入れて行くべきだと思う。

6月9日(金)　生きる意味を教える教育
＊祖国ニュージーランドで自殺を図った友人のニュースを今も思い出す度、Trish  Summerfieldさんを悲しみの淵に追い込んでしまう。彼女は自ら死を選んだ友人の哀しみを共有出来なかった自分に憤りと後悔の念を感じているのだ。この出来事が今年40歳になるTrishさんが、何年か教育機関に籍を置きUNICEFのアシスタンスプログラムに参加したきっかけとなっているのだ。彼女が初めてベトナムの土地を踏んだのは1999年9月のこと“Living Values Educational Proguramme”(LVEP)を立ち上げるためだった。

UNICEF主導でUNESCOから支援を受けるLVEPは教職員や教育現場で働く人々へ児童や青少年たちが12の普遍的な価値を探検し開発可能な様々な教育活動や実践的な方法を提供している。12とは、協力･自由･幸福･正直･謙遜･愛情･平和･尊敬･責任･単調･寛容･統合だ。1999年ホーチミン市に開設されたベトナムLVEPの代表として赴任して以来Trishさんは、国内の多くの薬物矯正センターやストリートチルドレンを保護する孤児院を見て回り、LVEPのこの国での目標を薬物患者やストリートチルドレンたちの特性や個性を見いだし、社会復帰に役立たせることとしたのだった。

そしてこれまでに二種類のプログラムを立ち上げた。薬物患者矯正プログラムでは102の項目を設け、そこからなぜ彼らが薬物に手を出したのか知る糸口を探し出し、薬物に対する知識を自然に植え付け、患者自身の立ち直りと家族や社会との関係を見直す様に指導して行くという。また、ストリートチルドレン矯正プログラムにはストーリー･グループ討議･芸術･演劇などを使い過去のトラウマを癒し、自己の存在意義開発に繋げているのだ。それらの活動を通じ子供たちは薬物の危険から引き離すだけでなく、HIVやその他感染症の脅威を理解させるという。

LVEPスタッフの一人　Pham Thi Senさん曰く、これらプログラムの指導はホーチミン市とハノイ市双方にある薬物患者矯正施設と孤児院の教官たちに行われており、Trishさん自ら、どのように患者や子供たちと信頼関係を築いたら良いかを初期レッスンとして懇切丁寧に指導しているという。Trishさんのレッスンで薬物矯正患者たちは自己や自分の身の回りの人々を愛することに目覚めさせ、そこに自分たちに存在価値を見いださせる方法をとるのだ。これまでにLVEPは68のトレーニングコースをベトナムで実行しており、そこで3550名の指導者が巣立っていった。LVEPは現在　66カ国の国々で採用され活動が続けられているという。

(辛口寸評)
最近、筆者はテレビ番組で「もしも世界が100人の村だったら」を目にした。ベトナムに居る頃、噂でこの番組の存在は人づてに聞いてはいたが、ドラマの様なものなのだろうと、勝手に解釈していた。ところが、途上国のベトナムに長く暮らしてきた筆者もこうして改めて世界の子供たちの参上を目の当たりにすると、胸に迫るものがあり何度も目頭を熱くしてしまった。ベトナムにも悲惨な話は山ほどあるが、それでも他の途上国に比べれば、まだ社会主義の流れを汲んでいる分、ましな方だと思う。

自分の娘とさして変わらぬ年回りのフィリピン少女、病気のお母さんに代わり弟たちの世話をしながら、家計を助けるため学校にも行けずひたすら朝から晩まで貧しい大人たちの中で危険なゴミあさりに奔走する姿。いたいけなというには幼すぎる年齢にも拘わらず、自分が置かれた境遇を嘆くことも許されぬ激しい生存競争を強いられている子供たち。日本ではニートや不登校児などという言葉が定着し久しいが、改めてこのような中で生きられるのは世界的に見ればほんの一握りで究極の幸せなのかも知れないとつくづく考えさせられた。一方で究極な幸せかも知れないそれは、本当は“不幸せ”なことなんだと、ニート･不登校児には気づいて欲しい。そして一日でもいいから世界の恵まれない子供たちとその身を置き換えて生きて見ては如何だろうか。そんな風に思わせた番組だった。

ところで話は変わるが、中国語で“仕事”ってどんな字を当てるか皆さんはご存じだろうか？仕事は“生意”と書き表される。読んで字の如く、仕事には生きる為の意味があるわけでだからこそ人は仕事に情熱を掻き立てられ精一杯努力精進し、そこから楽しみを得なくてはならないと常日頃から筆者は仕事に煩わしさを感じたときはそう思うようにしている。

6月10日(土)　バスにはバスの悩みあり
＊「バス22は私の家の前から学校までを走っているから、バイク通学やバイクタクシーを利用しなくても済むの。それにバス通学は交通事故を避けることも出来るし、経済的なの」と笑顔で応えたのは、筆者と横並びでバス22を待っていたハノイ･アムステルダム高校に通う女子高生La Manh Tienさん。過去5年間、忠実なバス22の利用者Tienさんの言うことは尤もなのだが、バス利用がいつも気分の良いものではないと筆者は考えるのだ。筆者はハノイ市でも最高の路線バス22を利用できラッキーだと思う。運転手さんも車掌さんも丁寧な応対と交通安全に気を遣っているし、到着も大凡定刻通り乗客が長く待たされることも少ない。車内もそれほど混み合うわけでもないのだが、しかし、ハノイ市に張り巡らされた60にも及ぶ路線全てがバス22と同様とはいえないのだ。

筆者は毎日、バス23を利用し、Giang Vo通りからTran Hung Dao通りへも出掛ける。時刻表に因れば15～20分間隔でバスは運行されている筈だが、しばしば何時間も待たされることがあり、最後には諦めバイクタクシーを使うことがある。友人のPhung Khac Nhatにこれを話したところ、「バスが遅れるって？そんなの今更なんだい、当たり前だろ」と半ば呆れ顔して曰く、バスの遅延なんてのは日常茶飯事で、寧ろ定刻通りに到着することの方が意外なほどだと話した。それもこれも増え続ける交通渋滞がその要因を成すと言うのだ。そしてNhatは、バス34に乗ったことがあるかいと訊いて来たので「まだだ」と応えると、試してご覧、僕の言っていることが理解出来るはずだよとニャリと笑って目的地のバス停で降りて行った。

ある土曜日の夕方、Nhatが言い残して行ったことを確認するためTrang Tien通りのバス停から5:30PM発のバス23に乗り込んだのだった。乗った刹那、大勢の混み合った乗客の波に押され自分の立つ位置を確保するにやっとの有様。隣に立っている学生は皮肉交じりに「つり革に掴まる必要などないさ、芋を洗う状態で倒れようがない」と呟いた。別の乗客は「どの乗客も片足立ちさ」と疲れた顔でいう。人いきれで空調は悪く、誰かが車掌に窓を開け換気をするように求めたものの、規則で窓は開けられないといなされていた。規則といいながらバスは80人定員になっている筈なのに、ラッシュ時には100人以上が乗車し、運転手も車掌も何もせず手をこまねいているだけだ。

ある乗客が私に話しかけてきて、毎日、朝6時半から7時半と夕方7時半から7時までの間のバスに乗れただけでも運が好い方だという。各バス停は人々で溢れバスが既に混んで満員の場合、停車せずにバスが通過して行くこともしばしばらしい。その乗客はクレームを訴える為にハノイ交通運輸課に電話を入れたという。しかし、返事は市内の交通渋滞により、特に混雑時の停留所への停車は運転手の自由裁量に任せるしかないとのこと。そこで彼は畳み掛けるように電話口の係員へ、改善策はないのかと問うと、係員は応えて曰く、基本的に運転手は各停留所に停車しなければならず違反を見つければ処罰する規定はあるものの、それを取り締まるだけの要員はいないのだと寧ろ利用者の理解を求めたという。

このようなクレームは至る所で出ていたことだろうが、それらが功を奏し最近のバス路線の状況は改善されたように見える。乗務員は丁寧な対応に努めるようになってきたし、バイパスやバス専用道路なども整備されてきたことも貢献しているのかも知れない。しかしながら、完全に問題を解決するには道半ばであろう。中でも一番の問題は運転手の高速運転が挙げられる。これは所定の時間内に車庫にバスを回送させないと運転手が処罰をされることによる。運転手が安全運転に心がけなければ交通事故を引き起こしかねないし、現に新聞にはバスが関与した事故記事が載ることもしばしばある。こんなケースは他国では先ず見られないだろう。

同じバスを利用するイギリス人の通勤仲間Davies Keithさんは、時々、タイのバンコクへ行くときは便利な市バスを利用するというが、運転手もフレンドリーで丁寧だという。何よりも、遅延は少なく荒っぽい運転などこれまでに経験したこともないと付け加えた。人気のメルマガをバンコクから配信しているベトナム人留学生のThanh MaiさんもDaviesさんと同じ感覚をバンコクの市バスに対して持っている。「タイはベトナムからさほど離れていないのに、双方の公共交通機関システムには大きな隔たりがあり、近い将来ベトナムでもバンコクの市バス同様の交通システムが確立されると嬉しいと語った。

(辛口寸評)
ハノイやホーチミン市では年を追うごとに市バス路線が拡大しつつあり着実に庶民の足として都市機能の一翼を担うまでに成長してきている。しかも、世界的な石油価格の高値が庶民バイカーをバス利用者に切り替えに一役買ったのは間違いない。その一方で経済格差が広がりつつある都市部では、裕福な階層がマイカーを持ち始めたことによって、自動車が街に溢れ渋滞は日常の風景になり、違法駐車も増大の一途を辿るようになった。結果的に、折角のバス交通網は常に乱れ支障を来しているわけだ。

さて、記事の中でも書かれていたが市バス運転手は、運行部から運行スケジュールの徹底管理をされている。これは市交通局が市バス営業を始めるにあたり、一般から大型運転手を広く募集することからはじめなければならなかった事に起因する。つまり、自社で教育を施したプロパーの運転手ではないため、彼らを管理する為、規則でがんじがらめにする必要があったのだ。しかも運転手は一旦、運転業務に入ってしまえば、常時、管理など出来ないので、杓子定規の規則を当て嵌めた。この結果、交通渋滞で遅れた等といった言い訳は通用せず、兎に角、割り当てられたスケジュール内に車庫へ戻らなければならなくなったのである。

当然、時間に縛られた運転手はバス待ちの客を無視したり、猛スピードでの営業運転が横行し、バスが絡んだ交通事故が多発する原因を生み出すに至ったわけなのだ。こう考えると運転手も気の毒なもので、これを解決するにはIT(GPS)を絡めた新しい運行システムを導入するしかないように思われる。

以上

駐車違反摘発の政策変更と対策の変更

駐車違反の取り締まり方法が変更され一週間が経過した。

現在は、主要幹線路での違反摘発に力を注いでいるようだ。そのため、各地ともに主要幹線路はクリアーウェイとなってきた。不法駐車が一掃されたことで、明らかに快適な走行ができるようになった。

ところが、人はやはり次の一手を考えるもので、現在、重点取り締まり対象の主要幹線から外れた道路へ駐車車両が移動しただけで周辺道路は「違反車両」の山である。

この光景はどこかで見かけたような気がする。確か、お隣の韓国ソウルでは、幹線道路での厳格な駐車違反の摘発で名を馳せている。よく分からないが、友人の説明では、路上にくまなく監視カメラを配置し、担当の警察署で路上を監視し、幹線道路に車を駐めようものなら直ちにカメラに連動したスピーカーで、駐車違反であることを警告されるから、まず、一般的な人は駐車しないのだという。

この話を聞いたとき、なるほど、それでソウルの中心幹線路はクリアーウェイなのか、と感心しながら理解した。同時に監視社会というか日常的に監視を受ける社会の違和感も覚えた。日本でこの仕組みを展開するには異論続出となるだろうと考えもした。

ソウルは、主要幹線路から駐車違反車両を追放したが、周辺の道路は不法駐車の山である。つまり、喧しく摘発されない周辺道路は安全なのである。中心市街地へ流入する車の量が変わるわけではないから、流入してきた車は、駐車場へ停めるか路上に置くかのいずれかとなる。30分程度の短時間駐車なら路上に置く方法を選ぶのは万国共通のようである。

不法駐車対策の一環として導入された民間受託者による不法駐車車両の摘発作戦の結果は、ソウルと同じで主要幹線道路から不法駐車車両の一掃はできたようだが、周辺道路は幹線道路からはみ出した車で溢れている。つまり、車を駐車させる場所と地域が変わっただけで本質的な意味で大きな変化は得られなかった。

警察は、やがて周辺道路での不法駐車対策の摘発に動くのだろうが、その時点で、人はまた別の対策を考えるのではないか。基本的には30分程度の駐車が路上駐車の分かれ道のようである。

これとは別に、日本の道路は、既に監視カメラの山である。通過車両のナンバーと車種は確実に捉えられ掌握されている。これにETCのシステムが完全に連動し合えば恐ろしい監視社会が目前に控えている。何よりも都市高速道路としての首都高速、阪神高速などは、極めて近い将来ETC積載車以外の通行はできないシステムへ転換するそうだから、恐ろしいことだが効果的な監視社会が創出される日は遠くないようである。これへの対策は有効な手だてがない。

東京地検、一連の耐震疑惑事件で「カマキリ内河健」を立件せず！蠢く奴らは今夜から高いびき！

東京地検は、一連の耐震疑惑事件でもう一方の主役、カマキリ内河健を立件することは見送るという！？

なぜだぁ～？　どうしてだぁ？というのが正直なところだ。カマキリ内河健は、ほぼ、黒、くろ、クロ、真っ黒、純粋黒、墨黒、ブラックそのものだからである。この度の耐震疑惑騒ぎが大きくなり始める前に、各種の記録文書や帳票の殆どを海外(タイ)へ持ち出したらしい疑惑も指摘されていた。そんなことも作用したのか、いかにカマキリ内河健が「木村建設」の子会社「平成設計」と一体であろうと、検察は、立件しても公判を維持することが難しいと判断したのだろう。実に残念無念なことである。

民主党の元代議士アッホ～･ナガ～タが、2月にメール騒動を引き起こしてから、風向きが、一気に変わってしまった。救いようがない状態へ追い込まれガタガタで藻掻いていた、丸投げポチ公鈍イチローは、9回ツーアウト、フルカウントから粘りに粘って逆点したようなものだ。あれからホントに潮目が転じてしまったのだ。白昼の悪足掻きだった丸投げポチ公鈍イチローは、息を吹き返し、猛然と我が道を行く姿勢へ転じてしまった。まさに丸投げポチ公鈍イチローには「災い転じて福となす」の典型となった。

このように考えると、あれは、丸投げポチ公鈍イチローの画策だったのではないか？いやはや、ポチのIQを考えたら、そこまでの高等戦術を考えることができないかもしれないから、陰で操るラスプーチンメシラドンが後ろで一計を図ったのかも知れない。それ以外に考えられない。アッホ～･ナガ～タは何も疑わずに、いや疑う能力を欠いたまま迂闊にもというか、的を射たと考えたというべきか、軽い気持ちで乗ってしまった時点で、今日の勝負があったわけである。

イトウハムスケを始めとする一連のワルもこれでひと安心だろう。カマキリ内河健などが立件されたら、法廷で何を言い出すか知れたものではないから、立件見送り(不起訴)の決断は最高のお土産である。キムラジジィなどは、どうせ役立たずだし、テカリのシノハラなんていうお上りさんもどうでもよい野郎達だ。所詮はイトウハムスケや丸投げポチ公鈍イチローの脅威にはならない。あとはオジャマモンの扱いだけだ。こいつも、所詮は小者だからチョット拈ってやれば終わってしまう。

関わった野郎どもは、まずは、カマキリ内河健が立件されなくてホントによかった、よかった！万々歳だぁ～！国会も18日でお終いだぁ～～！ザマァ～見ろぃ！と考えているに違いない。

腹が立つなぁ～！　プリプリだぁ！　許せないなぁ！　ホントに許せない！

カマキリ内河健は、本当の意味で小さい巨悪だ！巨悪も巨悪も、ホントに小さいが巨悪だぁ～～！コヤツを立件できないなら、この種の小手先で小狡い仕掛けをする奴らが続くことへの道を残してしまう。その点で、返す返すも残念無念だ！

座敷犬タケチンのヘェーはクセェゾー、そして悪企み！

丸投げポチ公鈍イチローの座敷犬タケチンヘェクセェゾーは、通信放送に関わる私的審議会という全くデタラメな会議を、勝手にデッチアゲ、その挙げ句座敷犬タケチンのクセェー、ヘェーを一発かまされたテカテカ･ゴマスリのマツバラは、NHKの解体と、NTTの解体を述べ立てた「デタラメ報告書」を一発まとめ挙げたと自慢している。

売国奴である座敷犬タケチンヘェクセェゾーは、丸投げポチ公鈍イチローの傘を背景に、自らのクセェー、クセェー、ヘェーを毒ガスのように撒き散らし、黙示をかけられた売国政策の邁進に必死である。何よりも、この国の情報伝達力の破壊を目標に掲げるメリケン国の要請を正面から捉え、彼らになり代わりというより自ら積極的な手先となり、その実現を図るため、いくつもの審議会を指摘にデッチアゲ、正体不明でアコギなレポートを積み上げ続けている。

稀代のワル金貸しミヤウチと座敷犬タケチンヘェクセェゾーは、「規制緩和こそが正義」であるとテメー勝手な小理屈の主張を繰り出し、山のように積み上げ、吟味して考えることのない丸投げポチ公鈍イチローを操り教唆し、およそ考えつく限りのワル企ミを尽くしている。こいつらの最終目標は、国家機構の破壊に止まらず、精神の破壊による国家の枠組みをも破壊することを目指しているのではないか。その疑いは、いよいよ強くなる一方だ。

NTTとNHKの2大勢力を解体し尽くせば、この国の情報網はズタズタになる。その結果情報伝達力は一気に衰微し、国力は一挙に低下する。物事を秩序立て、論理的に考えることが苦手な若年層を大量に創出したことだし、NTTとNHKの通信放送網を破壊し、そこにメリケン仕立ての情報刷り込みネットを組み込めば、「メリケン大好き、ア･メリケンになりたい」層を軸に、容易く、この国は情報伝達で支配できる。それを足場に、国家機能を破壊してしまえば、どうということはない。この国を完全にメリケンの属国にできるのだ。そのためにも、NTTとNHKが支配する放送通信分野の解体は欠かせないのである。

北辺の離島から、西南端の離島へ、10円を握りしめ公衆電話でダイヤルし、一発で快適に通話できるのは、世界の中でもこの国だけである。その社会基盤を破壊しようというのが座敷犬タケチンヘェクセェゾーのワルダクミである。丸投げポチ公鈍イチローは、そろそろ正体が見えてきているのだろうが、サル回しの親方へキャンプデービッドで身も心も失い捧げているから、どうでもよいのである。オペラと歌舞伎を楽しめたらそれでよいのである。ツーランドットも、ワカランドットも、どちらでも同じ事なのだ。もうどうでもよいのである。座敷犬タケチンヘェクセェゾーが何をしようと、もう興味はないのだ。失ってしまったのだ。あとは、アベカワモチかダイフクモチか、それもできたらアベカワモチで幕にしたいだけなのである。

この状況を眺め回した、稀代のワル金貸しミヤウチは、「ムラカミ不安怒」の設立に40億近い資金を惜しげもなく提供し、なおかつ、会社の資金を100億の規模で運用委託していることが判明している。この間に、挙げた利益は40～50億とされ、現時点の運用資金総額は140～150億という。他にもミヤウチ個人が数十億円規模の運用委託をしているとのこと。

ワルはワルだけあって、ムラカミが御用になる1ヶ月以上も前に、なんと、当初の資金40億円は引き出し返還させ、無関係を装うおうとしている。この面の皮の厚さには驚愕である。コケにされようとしているムラカミも、実はニッポン･ホウソウをホリエに買い占めさせることを教唆し、しかもホリエを焚きつけた上で裏切り、自らの私腹を肥やすという痩せてもブタ野郎だから、いずれもいずれというのが正直なところだ。一生懸命、「規制緩和こそ正義」と主張し続けた座敷犬タケチンヘェクセェゾーのクセェー、クセェー、毒ガスのヘェーをかまされ、麻痺したところで、一挙に破壊されたのだ。

今日、参議院本会議で、「投資ファンドを規制する法案」が可決されたそうだ。遅きに失するというところが正直な感想だ。1980年代のメリケン国で、現在の状況は既に表面化していた。そして社会問題でもあった。それを承知で、「規制緩和こそが正義」と主張し続け、国を売り続けたのが座敷犬タケチンヘェクセェゾーである。この「新古典派経済学者」のアホ面が、丸投げポチ公鈍イチローの無知につけ込み勝手放題やりたい放題だ。

早いところ、こいつらを引っ捕らえなければ、大変なことになるのではないか。ワル金貸しのミヤウチも、どこかへ逃亡するかも知れないなぁ。逃げる先はジューシー国かなぁ！座敷犬タケチンヘェクセェゾーの逃亡先は勿論メリケン国だろうなぁ。オカシナ話なのだ！

天罰じゃぁ～！天罰じゃぁ～！ゴロツキ、ムラカミ、エラそうな口を叩くな！

「天罰が下る！」のどこが悪いのか？なぜ言っちゃいかんのか？テメーのやっていること、やったことについて、小菅で、よ～く、頭を冷やして反省しろ～ぃ！バカ野郎が！

ゴロツキ･ムラカミは、形を変えた侵略者。国家を破壊する国賊である。国賊には天罰が下る。当たり前のことである。市中引き回しの上「火炙り」の刑でもよい。

「青少年に野球を教え、(子供たちの夢を)育てている人が、あんなこと言っちゃいかん」とはよぉ～く言うねぇ～。テメーこそ恥ずかしくないか？「あの発言で、自分の子供も影響を受けた」。それがどうした、テメーがこれまで犯してきたことは、子供に悪い影響がなかったとでも言うのかい？ゴロツキ･ムラカミは、テメーの子供に「イエローカードは2枚貰っても大丈夫だ」と言い続けてたって、報道されてきたじゃね～かぃ。その報道に訂正を求めたのかぃ？都合のよいことと、都合の悪いことを、自分の都合に合わせて、軽々と叩き続けるんじゃないよ。最後の独演会を1時間20分もやられりゃ、堪んねぇよぉ～。テメーの発言なんざぁ、これまで嘘の塊大乱発だったじゃねぇかぁ～。嘘で固めた満艦虚飾で突っ走ってきただけだろうぉが。

裁判の冒頭陳述を、逮捕される前から、先に、宣言してどうするんだ、バカ野郎。検察をナメてんのかぁ～！

遂に、ムラカミ御用となる！遅かった、あまりにも遅かった！遅すぎた！

東京証券取引所も、何の理由でゴロツキ･ムラカミに記者会見場を貸すのだ？意味が分からない。そもそも、東京証券取引所や証券取引監視委員会を始め金融庁が、もっと自律力と主体性を持ち、ムラカミに対してさえいれば、ここまでの混乱は起きなかったのではないか？金貸し屋の政策審議委員ミヤウチが恐ろしかったのか？それとも座敷犬タケチンのアホウ面に吼えられるのが怖かったのか？いずれも自浄能力を欠いた無責任で自己本位に包まれた無能大馬鹿野郎の集まりではないか。

次は、ミヤウチ、座敷犬タケチン、ついでにタケチンの子分マツバラもガサ入れしてやれ！最後は年内に大捕物が待ち受けているか、期待するよぉ～、それを避けるための心境としては、アベカワモチでもダイフクモチでも、ということかなぁ。やっぱりアベカワモチだろうなぁ。

東京証券取引所は自律能力も自己浄化力も持ち合わせていないのではないか？ゴロツキ･ムラカミは、やりたい放題だったじゃないか？後ろで操るミヤウチも同じだろうが。どうして放置してきたんだ。ゴロツキ･ムラカミ、一体全体、何をエラそうな口を叩いているのか。バカにするんじゃねぇぞぉ～！天罰が下ったんじゃないのかぇ？天罰じゃぁ～、天罰じゃぁ～、天罰じゃぁ～～！子供の教育に悪いだとぉ、聞いたような口を叩いて、バカにするなぁ～。テメーには言われたかぁないわぁ～。子供の教育に悪いのは、テメーの所業だろうが。天罰じゃぁ～、天罰じゃぁ～。天罰じゃぁ～。

なんでシンガポールから帰ってきたかって、質問した記者もバカなら、それに対するゴロツキ･ムラカミの応答は答えになっていねぇじゃないか。要するに、犯罪人引き渡し協定で、シンガポールで引っ括られたら、李光耀親子独裁国家のシンガポールで国外強制退去にでもなろうものなら、もう二度とシンガポールへ入国できなくなるからじゃねぇ～か。金の亡者はどこまでも金の亡者だから、金を取り返したいし自由に出入りしたいって気分だから、東京地検に自ら出頭し挙げられた方が有利と考えただけのこったよぉ。質問する方も、その程度のこたぁ事前に調べとけよぉなぁ。もっと気の利いた突っ込んだ質問しなきゃなぁ。

ハイキー･ヒンガラメのゴロツキ･ムラカミ。小菅で、よ～く考えろぃ。クソバカが。小菅を出たら、クソオヤジの台湾へ帰ぇれぇ～～！ナメんじゃねぇぞぉ～！

一日も早く、東京地検特捜部は、ムラカミを逮捕せよ！

「ムラカミ」は年貢の納め時だ！ムラカミ、その罪、万死に値する！

先月末は、「ムラカミ不安怒」との闘いがピークだった。それにも関わらず、不本意にも海外へ出ざるを得なかった。しかも高速インターネット環境が充分でない地域へ出向いたために、この件では、必要な発言ができなかった。その点が残念だった。

しかし、阪急HD側は姑息なムラカミとの闘いで、意外に健闘したようにも思う。しかし、阪急HDのストックホルダーとして、＠930円のTOBで、沈没寸前のムラカミに対し、450億円もの利益資金恵んでやる必要はないとの考えは変わらない。しかし、クズみたいなハイキートーン･ヒンガラ目のゴロツキに、振り回され続けるのも不愉快きわまりないから、手切れ金みたいだとも考えられる。いまだ「浦島太郎」状態の側には正確に情報分析ができないでいる。しかし、そんなことばかり言ってられないので、ここは一番、５日から一気に正確な判断ができるように整えたい。三井住友銀行は、この件でまた阿漕な金儲けを企んでいるのだろうが、「それは、余りにもアコギで、よくない」。ご忠告申し上げておく。

この状況に対し、いささか小異は残りますが、阪急HD角社長、よく頑張って下さいました。小柄で穏和な角社長が実は大変なエネルギーの持ち主であることを、この件を通じて改めて熟知致しました。本当に敬服申し上げます。

この上は、国税当局が、正式な形で「ムラカミ」の不正蓄財を調査し、適正な課税をすべきと考える。そして、今回のような不正な(不法)不労所得は国が没収しても構わない。金融庁も証券取引所も、これまで、こんなクズに対し、なぜ手を拱いていたのか。

何よりも、オリックスのミヤウチは、なぜ社会的糾弾を受けないのか。おかしいではないか。偉そうにふんぞり返って、コイズミの懐で勝手な工作を繰り返し、自己利益を拡大追究し続け、その過程ではムラカミのようなゴロツキに資金提供し続けているのだから、社会から徹底した糾弾を受けるべきである。本来なら不公正なことを不公正にしないために、政権の審議会を通じ、周囲の無知を利用し尽くし規則を合法的(実は勝手)に変更させ、自己利益を追究しやすいようにしてきただけではないか。ミヤウチのような政権ゴロは徹底的にその責任追及を受けるべきである。ホリエが捕まり、ムラカミも御用となるのだから、後ろで操り続けたミヤウチも年貢を納めるべきだ。砂上の楼閣オリックスもまた同様に黄昏を迎えるのである。そして座敷犬タケチンは連座責任を負う必要がある。

アベカワモチがコイズミ･ドンちゃんの後継だという噂を工作して、タケチンも無事な途を確保しようという考えは捨てた方がよい。政権内部で国家機構を崩壊させようと企んだ罪はそれだけでも大きいが、何よりも、一部は実行して崩壊させたのだから、その罪から逃れることはできない。コイズミ･ドンちゃんはアベカワモチが正当な形で政権を獲得できるようにダイフクモチとの一騎打ちを演出させようと腐心しているらしいが、イタリアへでもどこへでも行って、オペラでも歌舞伎でも狂言でも何でもやってろぃ。タケチンは内心ビクビクだろうなぁ。所詮は寄せ集めポピュリズム志向の「シロウト内閣」だったのだ。

「ムラカミ」は５日からの週内に、東京地検特捜部に挙げられるだろう。過ぎたるは及ばざるがごとし。反省は先に立たず。情けないことだろうが人とはそのようなものだ。

阪急HDは阪神と事業統合することで、大阪を軸とした関西都市圏とりわけ大阪･神戸間の都市文化を重厚に形勢発展させる上で、地域独占にならない形で、長期的な有効性を伴う事業構築ができればと願うばかりである。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第65号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年6月3日　土曜日　第65号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム　ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その65 今週のヘッドライン

＊5月29日(月)　誇り高きベトナムの民よ

＊5月30日(火)　物心両面を豊かに育てる

＊5月31日(水)　エコ･ツーリズムに活路を

＊6月01日(木)　定年時期延長か現状維持か

＊6月02日(金)　ベトナム企業海外進出手続き簡素化

＊6月03日(土)　Hoi Anのニューリゾート

5月29日(月)　誇り高きベトナムの民よ
＊商務大臣Truong Dinh Tuyen氏に因れば、7月開催予定の多国間交渉準備がベトナムに伴えば、今年末までにWTO加盟が果たされるであろうという。首相特使としてアメリカに派遣されたTuyen商務相は、ブッシュ大統領宛のPhan Van Khai首相の親書を手渡した。彼を含む派遣団はアメリカ議会のメンバーと国会議員を含んだ事務協議を行い、2005年、Khai首相の訪米後の越米二国間関係の発展について意見交換をした。

席上、Tuyen商務相はベトナムの20年に渡る改革の断行と成果を述べると共に、ハノイで今年下旬に予定されているAPEC経済会議主催に向けた決意を語り、アメリカ大統領ジョージW.ブッシュ氏の早期、訪越を希望した。また、最近のWTO加盟問題に関し越･米の友好的な協力関係を謝意を示し、今後ともこれを踏まえワシントンで引き続きアメリカとの協議を進めて行きたいと希望した。

今回のTuyen商務相の訪米で出会ったアメリカの政治家や財界人たちから、急速に発展しつつある米越関係に歓迎の意向を見せ、一様に米越が一体となりベトナムをWTOに加盟させ、アメリカ議会がベトナムに対し恒久貿易関係ステータスを与えるだろうと口にした。ベトナムは現在、7月開催予定の多国間協議に向け準備に励んでいる。この協議で本年度末のWTO加盟を目指す上には、ベトナム国家一丸となって行くことが重要だとTuyen商務相は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムのWTO加盟がいつになるのか云われて久しい。国家としてWTOに加盟することが如何に経済的なメリットをもたらすかは今更云うまでもないが、筆者はしばしやるせない思いにさせられる。WTO加盟がベトナムにとってのアメリカの餌のように映るからだ。そうまるで人が犬に餌を与える振りをして、犬はその餌に懸命に飛びつこうとする姿がまさしく当て嵌まるのである。アメリカはもったいをつけベトナムから更なる譲歩を引き出そうとするに違いない。よしんばベトナムが晴れてWTOに加盟したとしても、結局,
それにより旨味を得るのはベトナム国民ではなく、一部の既得権益者のみなのだ。

勿論、現状、アメリカを中心とした世界コミュニティー化に抗う事は経済的に不利益であるばかりか、好むと好まざるとによらず避けて通るわけには行かないだろう。しかしながら、ベトナムの人々はWTO加盟が福音を奏で明るい未来をもたらす万能薬と勘違いしてはならない。一度、その枠組みに留まったならば“金”という甘美な魔物に取り憑かれ出口のない無間地獄に陥ることを知るべきなのだ。気がつけば、アメリカの思惑に見事に嵌り込み、経済的な植民地として蝕まれるだろう。日本のように戦争に負けた国であれば、それでも甘んじて受けなくてはならないのだろうが、苟もベトナムはアメリカに勝った、とは云わないまでも負けなかった国である。個人的に筆者はベトナムは金で魂をアメリカに売ることだけは断じてすべきではない。

5月30日(火)　物心両面を豊かに育てる
＊今日のベトナムの若者たちは以前に比べ条件の良い生活や教育･仕事を謳歌できるようになってきた。しかし、このような環境が若者たちにもたらすものは、自分勝手な個人主義であり社会性を無視するものだと大人たちは恐れている。

私の友人Ngoc Linhはホーチミン市の裕福な家庭に生まれ、ホーチミン工科大学卒業後、運良く高級優遇の職場に就職できた。Linh自身、高学歴で有名大学を卒業しお金の心配をすることもなく、彼女が欲しいと思ったキャリアもお金も幸福な家庭も全て手に入れられたのだった。しかし、この頃の彼女は自分のもので金遣いが荒くなったと打ち明けた。

仕事を終えると彼女はストレス発散の為、市内のお店へ最新ファッションを求め徘徊するようになったばかりか、夜もバーやカフェ･ディスコなどに入り浸る毎日を過ごすようになったという。そして彼女曰く、人生は毎日バラ色で自分の事にお金を使うのは当然とし、他へ使うなんてとんでもないと、、、、。

ある日、Linhとボーイフレンドが職場から家路を急いでいると、泥棒が老女から財布を引ったくり、転倒する場面に出くわした。近くに居た人々が老女に集まり助け起こし、病院へ連れて行ったのだが、二人はそれを無視し遠ざかっていった。彼らの行いは多くの若者たちに見られるもので、多くの若者たちの人生の目標は名声とお金を得ることに捧げられ、社会奉仕なんてものは時間の無駄遣いに過ぎないと考えているようなのだ。

こんな昨今の若者たちの行動を危惧し、ベトナム青年同盟は、ホーチミン市･ハノイ･ダナン･カントーで「学生生活技術向上」と題した3年間のプログラムを立ち上げた。主催者は若者たちに多くの社会活動プログラムを設定し、地域奉仕活動を実践させる事にした。

学生生活技術向上プログラム代表のTran Ba Cuongさんはプログラムの目的は単に社会活動のみならず、若者たちに環境･薬物汚染･感染症などの啓蒙を行うためのものだと説明する。また、プログラムに参加することにより、社会問題の知識吸収に役立ち、問題にぶちあったった時の対処法などを学ぶことができるという。

人生をよりよくするため、大勢の若者たちが空いた時間を清掃･貧しい子供や身体の不自由なお年寄りの介護などの社会活動に従事している。元麻薬中毒患者だったTran Thanh  Huyenさんは、このプログラムによって自分自身の生活が改善し、社会復帰を果たすことができたという。しかも、自分が人の助けとなっている事実に生きる意味と喜びを見いだしたそうだ。ホーチミン運輸大学の学生で貧しい病人に4回献血をしたというTran Minh  Thuanさんは、生活が良くなり暮らし向きも向上した今こそベトナムの若者は社会を忘れてはならないと訴える。このプログラムの参加者が増え、ひとりでも多くの若者が助け合いの精神をもてるようになるといいですねと、Thanhさんは結んだ。

(辛口寸評)
先日、門前仲町の駅で人と待ち合わせをしていた。そこへ自転車に乗った二人組が併走して歩道を筆者の方に向かってやってきた。一人は50代の婦人、もう一人は60代だろうか。筆者の目の前を通過しようとした途端、二台の自転車のペダルが接近しすぎ互いに接触し、老婦人はそのまま転倒してしまった。
転倒といっても、ずれるような形で歩道に着地した為、たいした事はなかったようだが、そのとき筆者は間もなく落ち合う事になっていた相手が間もなくやってくるだろう事を優先し、目の前で事件が発生したにも拘わらず、頭の中が弛緩し事の有様をじっと見つめていただけだった。

そうこうしているうちに近くの通行人が老婦人を助け起こしに行ったのだが、この日、一日、その老婦人になんの手も貸さなかった自分に嫌悪感を持った。心にもう少し余裕を持って生きなきゃいかんなと反省しきりで、衣食足りて礼節忘れないよう心がけねばと考えたのだった。

5月31日(水)　エコ･ツーリズムに活路を
＊今年57歳になる農家の主婦Tran Thi Langさんには夢がある。それは毎日10時間も田畑や川辺でのタニシ漁で馬車馬の如く働かなくてもお金が稼げるようになることだ。「毎朝4時に起き働き始めるのですが、収入は不安定。調子の良い日には一日5万ドン(US3.12$)の稼ぎがありますが、そうでない日は5千ドン･1万ドン。或いは全く収入が0の時もあり、天候と運に左右される仕事なのですとLangさんは語る。しかし、ハノイから南東150キロ離れたNam Dinh省にあるXuan Thuy国立公園で水産資源保護開発センター(MCD)が実験的に行われているエコ･ツーリズムが、Langさんの夢を現実のものにするかも知れないのだ。

最初の事業には15000ヘクタールのマングローブの森に囲まれた湿地帯に暮らすGiao Xuan村村民が参加に招かれた。MCDのコンサルタントNguyen Viet Vinhさん曰く、地元の農家は一世帯当たり僅か360平米の耕作地しか持たぬ為、生活を維持してゆくには水産資源を活用し、そこから得られる収入を教育費や医療費にあてがわなければならないのだ。彼ら地元の農家の人々は代々　この土地に住んできて国立公園内で獲れる水産資源利用はやむを得ないとしても、一方で無知な乱獲によるエコシステムの破壊が問題が浮上してきていると憂う。

Vinhさんに因れば、農民たちは魚にしろ貝にしろ大きさに拘わらず全て採り尽くしてしまい、通常、人の食用に適さないものも肥料として使ってしまうというのだ。しかし、MCD事業が始まって以来、この流れは大きく変わりつつあるという。MCD事業の目的は、Giao Xuan村民がこれまで行ってきた漁法を研究し、その上で別の生活方法を創造し環境と共に共生させてゆくことに加え、現在、Giao Xuan村の51％を占める女性たちにエコ･ツーリズムの重要性を認識させ参加させてゆくことにあるのだ。

2年間の実験期間で、エコ･ツーリズムに関する技術の習得を村人たちに計らせ、そして実際のエコツアーを催行し、モデル地区のガイドラインを設定して行くことになる。エコ･ツーリズムのモデル地区開発を行うことで、国立公園内にある他の4つの村落もこの事業を推進させるのである。またエコ･ツーリズム開発は環境保護と地域文化の保全に役立つばかりか、村民に対する環境教育、そして新たな雇用の創出に繋がると理解されている。勿論、現状、Giao Xuan村の村人たちにとって、今の試みの次に何が見えてくるのか100％と理解しているとはいえないが、それでも故郷が観光業で潤うことに全ての人々が熱い期待をかけている。

Giao Xuan人民委員会のNguyen Van Khuyen委員長は、今回の試みが村人の生活向上に大変役立つものになると考えており、困難もあるだろうが先ずは実践してみることが重要であり、それが成功の第一歩だと語る。Tran Thi Langさんは既に来たるべきエコ･ツーリズム事業においてどんな商売を興して行くかを検討中だという。「うちの亭主にはツアーガイドをして貰い、私は民宿でも経営するつもり。宿泊客は我が家のエビ養殖場に泊まり、食事はそこで彼ら自ら獲ったシーフードを満喫して貰うの。涼しい茅葺きの部屋で過ごせば、エアコンなど要らないわ。それに付近には多くの教会やお寺があり、地元に伝わる民謡にふれて貰うのも良いわね」とLangさんは微笑んだ。

Giao Xuan村ではユニークなことに同じ家族でありながら、信教がそれぞれ異なっているというものだ。実際　Langさんは仏教とご亭主は敬虔なクリスチャンだ。こんなことも観光業によってクローズアップされるであろう。しかし村人たちが目標を達成するには観光業に不慣れなことに加え、インフラの立ち遅れなど解決して行かねばならぬ課題は多い。ハノイから国立公園にやってくる行楽客は今のところデコボコ道を片道4時間かけて来なければならず、宿泊施設もないのである。

事業のパートナーでありXuan Thuy国立公園管理事務所所長のNguyen Viet Canhさんは、事業を推進して行くための費用は少なくともUS100000$が必要になるという。ただNam Dinh省当局が観光インフラの掛かる費用を投資するのでいくらかの救いにはなると付け加え、後は村人たちが一致団結し様々な問題を努力解決して行くことが成功の鍵になるだろうと結んだ。

(辛口寸評)
要約すれば、不毛の湿地帯で貧しく暮らす半農半漁の民をエコ･ツーリズムを導入することに因って、自然と共存共栄を図り村民の生活を向上させる一石二鳥の取り組みなのだろう。
現在、ベトナムの至る所でリゾート開発が進められている。しかし、同時に環境破壊も起きており、途上国において観光業は最もてっ取り早い外貨獲得の手段であるとはいえ、既に憂慮する事態は国内の至る所で発生している。

エコ･ツーリズムについては、近年、ホーチミン郊外のカンザー地区などでも行われている。参加される観光客も環境や自然保護に意識の高い人々が集まるせいかゴミの持ち帰りマナーなど徹底していると聞いている。しかし、これは参加者の多くが外国人であることに負うところが大きいのだろう。本格的なエコ･ツーリズムがベトナムの人々のものになったとき、果たしてマナーをどれほど徹底させられるのか未知数だが、施設やインフラはたまた村人の人材育成のみならず、このことも含めMCDに携わる人々は事業を根付かせて行って欲しいものである。

6月01日(木)　定年時期延長か現状維持か
＊女性労働者の定年を5年延ばして60歳にする法案が提出され立法府とこの法律が社会に悪影響を及ぼすと否定的な女性たちの間で物議を醸している。男女機会均等法の一翼を成すこの法案は近代化を形成する上で男女の退職時期格差是正を目指し、国会が法制化を目指している。法制化支持派は、1960年代とは異なり労働者の社会環境も変化する中においていつまでも退職年齢で男女間の格差があるべきではないと訴えている。また、現行の55歳定年は女性が社会に貢献できる歳月を妊娠･出産･子育てなどを含めると男性に比べ極端に短く国家の損失にあたるという。

外郭団体職員Nguyen Thanh Khuyenさん53歳は法案支持派で健康で働く意欲があれば職場で継続して働けるようにすべきで、彼女自身、健康が維持できれば55歳以降も働きそこに生き甲斐を持ち続けたいと語る。しかし一方でNguyen Lan Dung教授のように反対の意見を持つ人々も存在する。Dung教授に因れば、定年後、仮に女性が働き続けたいとするなら、プロパーなスタッフとしてではなく、Dung教授自身のように労働契約書に基づいた暫定的なスタッフとして働くべきだという。加えて、重要なのは高齢者がいつまでも職場に留まることにより若者の雇用の場を狭めてしまう可能性を危惧すると教授。

労働傷痍兵社会省の2005年の統計に因ると、毎年、ベトナム労働市場は140万人の若者を雇用する。定年例の引き上げは同時に若者の雇用を阻害することに繋がるのだ。この傾向は失業率を雪だるま式に増やしかねないといわれている。2005年度の失業率は5％だった。経験豊富で仕事に熟達した高齢者の定年延長は極限られた専門分野のみで有益であり、それ以外は若者を雇用した方が効率が良いと同意するのは40歳の地方公務員Nguyen Thanh Lanさん。彼女自身は専門家でも何でもないが、一女性の見方としての意見が次の言葉に集約されている。

ベトナム女性連盟が強く押すこの法案にLanさんは異を唱える。元来、男女平等の本来の意味は男女が全ての面で同等に扱われなければならぬものではなく、双方が不足の部分を補いつつ法も下で安定した生活を送れることが大切なのだとする。
物議を醸している法案では女性が55～60歳の間で自由に定年を選択する権利を有しているものの、Lanさんはベトナムの女性に定年延長の機会を与えるより、彼女たちが働き続けることに因って、更なる家族の犠牲を強いることに繋がり、これでは肉体的にも精神的にも男性以上にダメージが高くなる述べ、寧ろ女性の年金を男性のそれより10～15％高めに設定し、早期退職女性との経済的損失のバランスを計るべきだと訴える。

前出のDung教授はベトナムの全ての階層－労働者･教員･技術者･科学者－など幅広く意見を募りそして最終決定に漕ぎ着けることが大切だと結んだ。

(辛口寸評)
日本なら定年延長と聞けば歓迎の意向を示すサラリーマン諸氏が多いことだろう。少子化に伴いリストラも一段落した企業サイドでは景気の上向きに従い、経験豊かな能力の高い人材確保の必要に迫られているし、他方　技術の次世代への伝承を期待される技術者などは、ひょっとするとこれまでの嘱託扱いで給料が減る再雇用制度の見直しが検討されるかも知れない。

残念ながらベトナムの場合は日本とは全く状況が異なり、記事の中にも触れられていたように、何せ国民の5割が30歳未満のお国柄」このため上の人間が辞めて行かないことには若い人々が仕事にあぶれてしまう。個人的な意見だが、ベトナムの定年は現行のままで今しばらくは据え置くのが無難だろう。何分、ベトナムは長く国策として二人っ子政策を実施してきたお国柄。好んで少子化を実践して来たにも拘わらず、若い人々が溢れる国であることを忘れてはならない。今年のサラリーマン川柳ではないが「片付けろ　言ってた上司が　かたづいた」で、まだまだベトナムは大丈夫だと思う。
最近、日本マクドナルドが定年制を廃止し、自己申告制を導入したそうである。

6月02日(金)　ベトナム企業海外進出手続き簡素化
＊国際的なプロジェクトに投資を検討しているベトナムの民間企業曰く、彼らの国内投資環境はベトナム投資をしている外国人投資家たちより著しく劣っているとする。昨年度、ベトナムの海外投資は力強い伸びを新規プロジェクト及び投資額で見せ、計画投資省が発表した統計では、国内投資家の37件の国際投資プロジェクトに対する昨年の投資総額は実にUS367.6m$を超えたという。この数字はプロジェクト数で2倍、資本金でほぼ32倍を記録したことを顕している。

総投資額US293$となる11件のプロジェクトは第二次産業分野で、US65.8m$の10件は第一次産業に投資が集められている。
ベトナムゴム工業社とダックラックゴム社はラオスでUS57.8m$のゴム生産事業を立ち上げた。第三次産業分野においてはUS8.5m$で14件の小さなプロジェクトに投資された。海外投資を行っているベトナム企業は、海外投資を行うメリットは輸送費やその他のコスト削減を挙げる一方　資金の海外送金手続きが煩雑で結果的に時間が掛かりやすいデメリットも存在するという。

Viet-Laoジョイントストック社代表Nguyen Thang Long氏は、どんなに高収益が見込めそうな投資案件があったとしても、その手続きに掛かる膨大な時間や煩雑な流れが国内投資家の投資意欲を削いでしまうのだと語る。加えて、大型案件の許認可を得るには首相府の最終決済を仰ぐまでに6～7つの中央省庁の認可を取らなければならないと付け加えた。T&T貿易技術社社長Do Quang Hien氏は、Long氏と似た経験を持ち、現在、手続き中の海外投資案件は既に2年の月日を費やしているにも拘わらず未だ結論が出されていないという。

また別の側面から眺めると、ベトナム企業には投資当事国に外交窓口や通商代表部などがない限り、トラブルが起きても国家支援が受けられないのだ。尤も、7月施行予定の新投資法ではこれまで認められて来なかった活動分野の多くが解禁されることになっている。ベトナム企業は先頃、政府と関係省庁に対し、海外投資プロジェクトの許認可を中央官庁より下のレベルで行うように求めると共に、手続きの簡素化を提案した。計画投資省は現在、投資総額US620m$、149件の海外投資事業が操業されており、そのうちUS366.16m$ の49件はラオス･カンボジア･ロシアへの投資となっていると発表した。

(辛口寸評)
ベトナムの企業が海外へ進出しようとする背景は、安い工賃に因るものでなく記事にも書かれていたように、寧ろ安価な現地での原料直接調達と輸送コストに負うものなのだ。実際、ベトナムの直ぐ隣にあるカンボジアなどでは、意外にも政府はWTO加盟国なので、労働者保護の社会保障が整備されているため、ベトナム人労働者よりも会社側の負担は3割ほど高くなってしまうのだ。ベトナム企業「但し、元または現国営大手が殆ど」としては、ベトナムに投資する海外企業並の投資環境格差是正を求めるのは自然の流れだと思うが、筆者は時期尚早と感じる。

大手各社は年を追うごとにハードである設備面は近代化を遂げつつある。しかしながら、肝心のソフト、運営面での人材面の供給が追いついていないのが実情なのだ。海外へ進出する野心は大いに結構であるものの、その前に国内での経営基盤を盤石にし、知識的にも技術的にも世界に通用する人材面の育成を計って行くことが大切だと思われる。

6月03日(土)　Hoi Anのニューリゾート
＊五つ星リゾートホテル名を欲しいままにその名も“ゴールデン･サンド･リゾートは、中世の佇まいを今に残すHoi AnのCua Daiビーチの内400メートルのプライベートビーチを所有している。紺碧の海、黄金の砂浜、そして常緑の木々は、このリゾートにソフトな雰囲気を与えており、暑さをしのぎ人々を浜辺に誘い師玉の安息をもたらしてくれるだろう。4万平米の敷地内には多くの椰子の木々が植え込まれ、212部屋を持つHan河川辺近くに建つリゾートホテルには150メートルの長さを誇るプールが併設されているばかりか、別途、遊技施設が備えられた2つの子供用プールまである。

その一方で大人が楽しめるサウナ･マッサージ･テニスコート･ビーチバレーコート･サッカー･バドミントンなどの多くの娯楽施設も用意されているのだ。泳ぎにスポーツに汗を流した後はカフェバー“Sand 007”での飲食が可能で疲れた身体を癒してくれることだろう。食事施設は西洋料理･アジアン料理のふたつがあり、美味しい料理を堪能できる。その中でも伝統的なベトナム料理ではHoi An名物蒸し魚や揚げ牡蠣塩檸檬仕立てがお奨めで、地元名産のPhuoc Trachワインで併せれば味も一層引き立つことだろう。

フィリピンバンドやベトナム伝統音楽を聴きながら夕食に舌鼓を打つことが可能な一方、プライベートでお食事を望まれる人にはビーチのコテージで食事を摂ることができる。ゴールデン･サンド･リゾートは、国内外の観光客に対し様々なプロモーションキャンペーンを行っているが、その中で現在、目を引くものは一人当たりの宿泊代がUS39$があり、これには空港までの無料送迎代金と朝食が含まれている。

(辛口寸評)
ニャチャンの穴曼荼羅リゾートは大きな成功を収めている。それを追ってかベトナムでは観光地の可能性がある土地は開発が益々盛んになっている。リゾート開発が増えれば海外から大勢の観光客がベトナムに訪れるだろうし、比例してそこから上がる観光収入も増えるのは判る。しかし、何も無かった頃のベトナムを知る筆者としてはベトナム人の笑顔についてここで考えてみたい。

舗装道路もなく、毎日どころか一日のうちで停電がしょっちゅう起こったあの当時、物はなかったけれど、人々の気持ちの中に本物の真心が宿っていたように思う。そして屈託ない素敵な笑顔、、、、。ほんの些細な事でも、そこには人としての心のふれあいが存在していた。旅先での得難い経験はそんなところから多くが生まれたのも事実だである。

確かに今もベトナムの笑顔に接する機会は多いだろう。しかし、俗化した中でのお金に対する笑顔であり、心からのそれであることは少ないと思われる。ベトナムに関わらず発展の名の下に移ろい行く人の心と云えばそれまでだけど、豊かさの反面で人情が薄れる寂しさを想うと、ベトナムが経済的に伸びることが喜ばしいその裏側で複雑な心境になるのである。

以上

やっと、ようやく、「ムラカミ」に法の網が被せられる模様だ！

遂にというか、やっとというか、村上世彰に東京地検の手が迫る！

ようやく、お騒がせ男に、法の網が被せられようとしている。いささか遅きに失したというべきだろうが、それでも東京地検は法の正義を貫こうとしている。

讀賣　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602it01.htm?from=top

朝日　http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200606010351.html

産経　http://www.sankei.co.jp/news/060602/sha017.htm

毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060602k0000m040185000c.html

これまで、散々、虚言を繰り出し、あらゆる手段を用いて「金儲け」に腐心してきた「ムラカミ不安怒」。その手法のほとんどは、虚言による株価操作ではないか。これは不正取引そのものだろう。東京証券取引所が自浄能力を持たないのだから、現行法では甘いかも知れないが法の網を被せるしかない。変人も年貢の納め時だし、馬面も経済界を形の上では去ったことだ。狂い咲きのような、ホリエも、ムラカミも消えて貰いたい。

シンガポールから、顔を隠して帰国した村上世彰。それは東京地検の事情聴取を受けるためである。シンガポールは北朝鮮と変わらない体制の国である。金一族の王朝か李一族の王朝かの違いでしかない。あるいは、拘束社会か表面上は自由を掲げる社会かの違いでしかない。シンガポールは金儲けの資本流入と運用については自由である。その他の面では、息が詰まる国である。その理由は、李一族の王朝のためである。あらゆる点でコネが幅を利かせる側近政治の国だからである。自由を掲げても自由のない社会だからである。もっと、面白いことは「東京都の飛び地(24区)」みたいな国である。ムラカミ一族の故郷「台湾」から、中国の侵攻を嫌い逃げ出す大金持ちを受け入れ続ける中国人国家である。ムラカミも自然に倣っただけであったが、シンガポールを支えているのは、何よりも日本である。ムラカミも逃げるなら、もっと別の所へ逃げればよかったのにねぇ。くそボケが。

思い起こせば、オウムの麻原も、散々抵抗したモノの、結果はほぼ想定通りである。白昼強盗のムラカミやホリエの行為が許容されるなら、刑法など要らないのではないか。本邦が法治国家だと言い切るなら、ムラカミやホリエを放置することはできない。ムラカミもいろいろ主張してみても、ほぼ想定通りの道を歩むことになる。

適切な防止策を講じなかった、東京証券取引所の姿勢も糾弾されるべきだ。何よりも、後ろから糸を操り続けた、稀代のワル金貸しミヤウチも引っ張られるべきである。これらを煽り続け連動してきた座敷犬タケチンヘェクセェゾーも捜査対象に加えるべきである。いっそのこと変人も事情聴取を受けたらどうか。そういえば30年ほど前にも同じような光景があったなぁ、擬視感でないことを願うばかりだ。ブタリオンも一緒にどう～ぞぉ。

変人と馬面が結託し食い散らした満艦虚飾の5年間！

国内事情は、この10日ほどの間に、大きく変化したようで、現在はまさに「浦島太郎」状態にある。

何よりも、「共謀罪」は見送りとか、併せて、「教育基本法」の改正、「国民投票法」の制定も見送りとのこと。「ヘェー！？フゥーン」という心境でもある。

「日本は、いつ、イラクから撤兵するのだ？」。某途上国での10日間ほどの間、親しいジャーナリストや政治に携わる人から執拗に問われた。建前として「日本は、イラクへ派兵していない」と返したが、相手は「日本は派兵している」との見解を終始一貫して譲らなかった。その上で「何よりも、イラクの戦後体制を利用し、日本は米国と『石油』を分け合うのだろう」との見解を強く示された。

国内向けに説明され主張され喧伝される見解と、国際的な受け止め方には「大きな開きがある」ようだ。日本の自衛隊は「明らかに(世界第三番目の)軍事力であり、イラク派兵と認識」されている。

別に「イラク派兵駐留が、悪いという見解ではなかった」が、この件ではやや違和感を感じさせられた。

やはり、自衛隊を海外へ出すなら出すで、憲法上、明確な規定を示した方がよいし、示すべきである。その点で「日本は、憲法で『戦争を放棄し、戦力を保持しない』と宣言している」ことを説明したところ、「それでは、どうして、『自衛隊か軍隊か、分からないけれど、(世界第三番目の)軍事力を保持するのか』、『他国の領土へ、派兵するのか』と、これほどの矛盾はないだろうから明確に説明を」と指摘を受け、見解を問われた。

本邦政府の説明は、殆どの国で「受け入れられていないのではないか」と考える。それでは、「(自衛隊の海外派遣は)反対なのか？」と質問を返すと、「日本は、国際社会の中で、大きな存在なのだから、それ相応の責任を果たすべきである」との意見が返された。

国内で展開される「不毛な論理」は「海外では、通用しない」のである。

国際社会での責任を果たそうとしない国が、国際社会で名誉ある地位を求めることは、憲法の上で、どのように表現しようと自由だが、本当に「国際社会で、名誉を求めるなら、それに見合う責任を果たせ！」と逆襲された。

しかし、「国民投票法」の新設や「教育基本法」の改正は、改革を声高に主張した側により見送りとされた。政治は、この5年間に、多くの内部矛盾をさらけ出し、本質的に必要な改革には至らなかった。「改革ごっこ」のようなコトをしたように錯覚しているだけである。それは自己満足に過ぎない。「国際社会で名誉ある地位を得る」という主張は、脈絡を欠いたまま、単に「米国の、忠実な草履取り」に堕したに過ぎない。これほどの恥辱はない。

より大きな改革ができると「ビッグマウス」で主張する一方の側の代表は「国連」の決定に従うという主張を繰り返すだけである。「国連」などというと、日本人の多くはまるで「正義の味方」のように捉えがちだが、所詮は「町内会の意見」に過ぎない。いつ潮流が変わるか分からない。そのような馬鹿げた議論に「国家の安全に関わる行動原則」を委ねるなどという主張は、まさに「噴飯もの」である。話にならない。

国際社会に向け、自らの主張も国家観も保持しないことを、国際社会に向けて宣言しているわけだから、世界の中でバカにされ、相手にされないだろう。なぜ、こうも思考力を停止させる議論が横行するのか情け無い。

政治も弱体であるが、言論界はさらに弱体である。政治家は「テレビに出て、大袈裟に主張する」ことが本業であるかのごとく誤解しているようだし、言論界は賞味期限切れのバカ男が、相も変わらず支離滅裂な自己主張を繰り返すことに批判も与えられず、一緒になり「自己同一化」により安心しているかのようである。真に小粒な主張に終始する言論界は既に死んでいる。政治と言論界は「集団自殺」してしまったかの印象が強い。

国際社会は、発展途上国も「本邦の政治」の在り方に注視している。

  お騒がせ男「ムラカミ不安怒」が、密かにシンガポールから名古屋へ帰国したという。「白昼強盗をどうして引っ括れないのか」と、発展途上国の政治家には不思議なように映るらしい。それは同様に、本邦の良識ある多くの人の目も同じなのではないか。

変人が率いたこの5年、余りにも無惨な姿に変わり果てた。既に「国、敗れて・・・」状態である。お顔の長い、馬面の財界総理だった人物は、「変人の、変人による、変人のための自己満足改革」を絶賛しておられるようだが、何がどう変わり、どの点が絶賛に値し、どの点が糾弾に値するのか、その論拠を明らかにしなければならない。そうでなければ馬面が保たないのではないか。思考停止状態の尻滅裂論法の、座敷犬チンと共に、本邦の貴重な財産を食い散らし、米国へ叩き売ったことが改革と主張され評価されるのは、受け入れがたい理不尽である。

思えば、変人と、変人が寵愛する座敷犬チン、それに加えて巨大な馬面が結託し、後ろに稀代の金貸しを従えた、満艦虚飾の「改革ごっこ」に過ぎない5年だった。