世の中は「善人が半分、悪党が半分」であることを証明した
阪急HDによる阪神電鉄へのTOBは、やはり、ムラカミの勝ちである。
阪急も阪神も完敗し たと考えるべき内容で落ち着いた。700億円オーバーの2500億円の資金需要は、ちょっと予想以上になってしまった。仕方がない。残念だが、これから長い道のりになる。
それでもやはり、株式市場で利回りを重視し稼ごうとする人は、瞬時に、攻撃してくることがよく分かった。所詮は、そのような人達は、金さえ儲かればよいのだ。ムラカミだろうがプリベチューリッヒの松村だろうが、株価が上がり利ザヤを得て売り抜けることができればよいのである。その間に、空売りしようと何をしようと、どんな手段を講じてもよいと考えるのである。世の中には、ムラカミのような小汚いクズ野郎どもはウヨウヨのさばっているのだ。平たく言えば福井日銀総裁もその一人である。恥を知らない矜恃も保てないようではクズとしか言いようがない。
いろいろな意味で、教訓を与えてくれたホリエとムラカミ、人としてその存在を許すことはできないが、警鐘を鳴らしたことは事実である。素直に認めよう。世の中には善人が半分いれば悪党も半分いることが証明されたわけである。
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阪急・阪神、10月統合確定──TOB成立発表、応募63.71%
【2006年6月20日】 (日本経済新聞)阪急ホールディングスは20日午前、阪神電気鉄道株のTOB(株式公開買い付け)に発行済み株式の63.71%の応募があり、TOBが成立したと発表した。成立条件だった45%を大きく上回ったため、阪急の資金負担は当初見込みより660億円膨らみ約2500億円に拡大した。両社は10月に経営統合し、連結売上高3位の大手私鉄が誕生するが、統合の効果を早期に示すことが経営課題となる。
TOBの成立を受けて記者会見した阪急の角和夫社長は「当初予定より資金負担が600億円以上膨らんだが十分やっていける」と述べた。阪神の坂井信也次期社長は「素晴らしい統合と利用者、社員、株主に認めてもらえるよう全力を挙げたい」と意欲を示した。
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阪神株TOB63.71%成立発表 (SankeiWebBusiness i.)≪阪急誤算、負担2500億円≫
阪急ホールディングス(HD)は20日、阪神電気鉄道株式の公開買い付け(TOB)に、当初見込みを大きく上回る2億6864万5762株(発行済み株式の63.71%)の応募があり、TOBが成立したと発表した。阪急HDは1株930円ですべて買い取るため、総額は想定以上の2498億4100万円となる。これを受けて、阪急HDと阪神はそれぞれ29日の株主総会での承認を経て経営統合に踏み切る。具体的には、10月1日付でTOBに応募しなかった阪神株1株に阪急HD株1.4株を割り当てる株式交換を実施し、阪急HDは「阪急阪神ホールディングス」に商号変更、戦後初の大手私鉄の再編が実現する。応募株主数は約2200人で、約47%を持つ村上ファンドはホームページ上で全保有株を応募したとのコメントを発表した。決済日の6月27日で同ファンドの持ち株はゼロになり、450億円超の差益を得る。
阪急HDは村上ファンドの保有株を狙ってTOB成立要件を45%以上とし、角和夫社長は「一般株主が応募する可能性は低い」と予想していた。
しかし、村上ファンド前代表の村上世彰容疑者の逮捕後、事態の推移を不安視した投資家の売りで阪神株価は下落、一般株主も応じたことから、応募株数が63%超に達し、阪急HDの資金負担は約2500億円に膨らんだ。
この日午前、大阪市内の阪急HD本社で記者会見した角社長は、45%を上回った部分の取得負担増を約700億円と指摘し、統合会社の有利子負債に2500億円が上乗せされることについて、「いろいろな角度で検討し、財務体質の強化で対応は可能と思う」と話した。また、阪神の次期社長に内定している坂井信也常務は、「統合が大きく前進し、喜ばしい」と語った。
◇20日の東京株式市場で、阪急ホールディングス株、阪神電気鉄道株がともに下落した。午後1時現在は、阪急株が前日の終値と比べ18円安の539円、阪神株が17円安の879円だった。【2006/06/20 大阪夕刊から】(06/20 16:10)産経新聞社
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阪神株が今年最安値を更新、阪急株も下げ…TOB成立 (讀賣新聞WEB)村上ファンド
20日の東京株式市場で、阪神電気鉄道株(東証1部)が急落し、前日比48円安の848円で今年最安値を更新して取引を終えた。終値で850円を割り込んだのは、「村上ファンド」による阪神株の大量保有が発覚する前日の2005年9月26日以来約9か月ぶり。
阪急ホールディングス(HD)による公開買い付け(TOB)の成立が同日発表されたが、「株価水準は依然として割高感が強い」(準大手証券)ため、利益を確定させる売りが進んだ。
一方、阪急HD株(東証1部)の終値は同22円安の535円だった。TOBへの応募が当初予定より膨らんだため財務面の負担増を嫌気する売りが強まった。
(2006年6月20日19時51分 読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.
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阪急、阪神株63%取得 TOBが成立
2006年06月20日13時07分 (朝日新聞WEB)
阪急ホールディングスは20日、阪神電気鉄道との統合を目指して19日まで実施した阪神株の公開買い付け(TOB)の結果を発表した。買い付け比率は63.71%で、TOBは「45%以上」とした条件を満たして成立した。買い付けは1株あたり930円で、総額は2498億円。阪急と阪神は、それぞれ29日に開く株主総会での承認を経て、10月1日に「阪急阪神ホールディングス」を発足させる。戦後初の大手私鉄同士の経営統合はTOB成立で事実上確定し、東京急行電鉄、近畿日本鉄道に次ぐ第3位の私鉄グループが誕生する。阪神株の約47%を保有してきた村上ファンドは20日、「阪神株すべてについて公開買い付けに応募した。統合により企業価値・株主価値が向上することを期待する」とのコメントを発表、すべての阪神株を売却したことを正式に認めた。最近の阪神株価の下落基調を受け、全体の約2~3割とされる個人投資家からの応募も相次いだ模様だ。阪急は、村上ファンドの保有分に限って買い付けたい意向を示し、総額を約1800億円と見込んでいたが、700億円程度増えた。阪急によると、村上ファンド保有分以外の約3分の1がTOBに応募した。
阪急の角和夫社長と、阪神の次期社長に内定している坂井信也常務は20日午前、大阪市の阪急本社でそろって会見した。角氏は「経営統合は目的ではない。統合を契機に両社力をあわせ、株主や関係者、地域社会に貢献できる企業集団としたい」と述べた。
一方、阪神の坂井常務は「最善の統合を非常に喜んでいる。これからが本当の真価が問われるので、心してやっていかないといけない」と話した。昨年9月末に村上ファンドが筆頭株主に躍り出て以来、阪神は村上ファンドからの経営への影響を避けることを最優先課題としてきたが、長年ライバル関係にあった阪急との経営統合という形で9カ月にわたった混乱に終止符を打つ。 asahi.com
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