新世代「ＬＲＴ･路面電車」への政策配慮を、積極的に歓迎する！

ＬＲＴ(路面電車)の整備は、環境保全対応の面からも、最優先事項ではないか！

先日、「コラコラコラム」は、「川崎重工業」が開発を発表した「新世代低床省エネ路面電車」https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/06/post_e585.html　の紹介をしたが、新世代省エネ路面電車の開発は、「川崎重工業」だけが専売特許ではなく、重工業では一方の雄である「三菱重工業」も、快適な都市生活を提供する「軽快新省エネ路面電車」の開発に取り組んでいる。

その名も「グリーンムーバー」という未来志向の路面鉄道用の車両であるらしい。何でも鉄輪とゴムタイヤの2方式が準備されているという。写真は広島市内で活躍する三菱重工の「グリーンムーバー」

大都市では、今後、大量高速輸送を担う新路線の建設は、大深度地下鉄で対応することが避けられない。少子高齢化社会では、仮にエスカレーターを設置しようと、大深度地下鉄を利用するのは「骨折れな事」になる。それなら快適に地上走行する「軽量省エネ低床路面電車」は積極的に歓迎されることになるのではないか。

先般、施行された「改正道路交通法」による、不法駐車車両への厳罰化により、大都市を含め駐車違反車両は急減する方向にある。大都市を含め各地の道路は、ようやく公共基盤としての快適移動空間を取り戻しつつあるわけで、それなら、各地で、路面電車を復活させるのは容易いことではないだろうか。

政治が、後押しさえすれば、難しいことではない。大量のバス輸送や、それによるエネルギー消費の無駄、何よりも、大量のバスを運行するには、その数に見合う量の運転手確保が必要だ。少子高齢化を迎える中で、その種の事態に対し「どのように適切な対応策を持つというのだろう」。大都市、地方都市の別を問わず、今後の公共交通政策として「新世代省エネ低床路面電車」は、大いに研究され、積極的に導入されるべきと考えたい。

引用開始→　路面電車整備に財政支援、地方債発行容認へ･政府与党　(日本経済新聞)

政府･与党は全国で建設構想が浮上している新型路面電車の普及を後押しするため、財政支援の強化に乗り出す。年内をメドに整備財源に充てるための地方債の発行を自治体に認める方針だ。公共交通機関を軸とする歩行者中心の街づくりへの転換を促し、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減、中心市街地のにぎわいの再生につなげる狙いがある。

新型路面電車はＬＲＴ(ライト･レール･トランジット)と呼ばれ、従来型より騒音や振動が少なく、高速運行できる。超低床の車両が特徴で、停留所の段差が小さいため乗り降りしやすい。環境にも優しく、二酸化炭素の排出量は乗り合いバスの4割弱、自家用車の2割程度とされる。 (16:01) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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