外国人労働力により支えられることになる日本経済！

極めて近い将来、日本の労働力は600万人～700万人程度、決定的に不足する。

予想を上回る少子高齢化の急速な進展に伴い、日本の労働力の空洞化は一気に進む。それを阻止するには、熟練者を軸にした定年の延長、女性労働力の戦力化と大幅な投入などが考えられるが、それでも、実際には焼け石に水程度の改善効果しか得られない。根本的には、現在の経済規模維持を諦めるか、経済規模を維持する目的で大幅な外国人労働力の導入を決断するか、が極めて近い将来、迫られることになるだろう。

現在も、実際には70万人程度の「外国人労働力」を受け入れがあり、あらゆる産業の底辺が支えられていることも併せて付記しておきたい。

それを先取りするわけではないが、500万人程度の外国人労働力を受け入れるシミュレーションも行われている。また、それに伴う法整備も焦眉の急となりつつある。いよいよ逃げられない事態を迎える前に、興味深い記事を2本引用紹介しておきたい。

引用開始→　外国人労働者の滞在情報、一元登録へ　法務省　(朝日新聞)　2006年06月10日15時08分
外国人労働者が増加するなか、政府は主に80年代以降に来日した人たちの居住先や滞在期間を正確に把握できるよう登録制度を強化する。現在は自治体が管理している登録情報を、法務省入国管理局が一元的に管理することで、こうした外国人に対する行政サービス提供を図る一方、犯罪防止につなげる狙いがある。今月下旬の犯罪対策閣僚会議で中間報告が示される見通しで、政府は07年にも外国人登録法と出入国管理法の改正案を国会に提出する方針だ。
挿入グラフは、在日外国人の推移(法務省)

現在の外国人登録制度は、日本の旧植民地出身者やその子孫などの「特別永住者」を念頭に置いている。特別永住者は地域社会での定着度が高いが、出稼ぎ目的で来日している外国人の場合は転居が多く、自治体や警察がその居住地を把握できなくなることも少なくないという。

とくに在日ブラジル人が急増。90年の入管法改正で日系2、3世とその家族に職種を問わず入国を認めたためで、日本人移民の子孫を中心に88年の4000人から05年には30万人に増加した。政府は単純労働者を受け入れないという建前だが、事実上、日系人は例外となっており、劣悪な労働条件や子供の不就学といった問題が深刻化している。

政府はこうした状況を改善するため、外登法により自治体が登録・管理する対象を「特別永住者」に絞る。一方で、出稼ぎなどを目的に来日した外国人の登録は、入国管理局で一元的に管理し、在留期間中の居住地や勤務先の変更に伴う届け出を入管法上の義務とする。これを在留期間を延長する際の条件とすることも検討中だ。

外国人登録の窓口は引き続き自治体となるため、入管と自治体の間で登録情報をオンライン化。入管と各自治体が共有する登録情報は、日本語教育や社会保険への加入促進、子供の就学率向上など行政サービスの提供に生かされることになる半面、増加する外国人犯罪の捜査への利用も想定されている。 asahi.com 　2006/06/11.　←引用終わり
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引用開始→　外国人労働者の在留期間、5年に延長･自民対策案  (日本経済新聞)
自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から調整が難航する可能性もある。

同党の外国人労働者問題に関する特別委員会(木村義雄委員長)が月内に最終決定する。早ければ来年の通常国会での出入国管理法などの改正を政府に求める方向だ。 (07:02)
--------------------------------------------2006/06/13. 日本経済新聞一面
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