ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第73号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年7月29日　土曜日　第73号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その73 今週のヘッドライン

＊　7月24日(月)　コーヒー屋のコンビニ事業展開
＊　7月25日(火)　日越共同イニシャチブ第二段階
＊　7月26日(水)　株式投資で明日の成功を掴め！
＊　7月27日(木)　公団住宅老朽化と移転問題
＊　7月28日(金)　越橋のサマーキャンプ
＊　7月29日(土)　ホーチミン市公債発行

7月24日(月)　コーヒー屋のコンビニ事業展開
＊ベトナムでカフェフランチャイズを展開する巨大コーヒーブランドのTrung Nguyenがコンビニ経営に乗り出すことを先月下旬発表した。これはベトナムで既に展開中のチェーン店舗網を活用する方法で運営されるという。Trung Nguyenブランドを擁するG7 Trading & Service社は、US395m$を投資しベトナム一のコンビニ事業に乗り出す。第一段階に於ける展開での店舗数は500店としており、それを2010年までに10000店に拡大する予定だ。

現代的な配送システムで商取引が行われているのはローカル市場に於ける全体の10％の割合しかないものの、その一方で個人小規模経営の小売業は全体の90％を占めている。世界中で展開している大規模小売店からすれば、WTO加盟後、ベトナムが物流市場を開放すれば、たちまちこれら小規模小売店は破産に追い込まれるであろうと、国際経済アナリストは指摘する。

ベトナムの小売業に取ってこれに対抗するために近代的な物流ネットワークの構築は不可欠であり、生き残るためには国内の問屋やメーカーはスクラムを組んでそれを築くことが重要であるとG7社代表Dang Le Nguyen Vu氏は語る。彼の意見には国内問屋各社も同感で、問題解決に於けるひとつの提案だと支持を示している。G７マートネットワークの構築は問屋とメーカーにとって大切な試金石といえるだろう。

花王ベトナム社代表Lu Nguyen Huan氏は、今後28の自治体で展開されるG7マートの棚には花王製品で溢れることになるだろうという。Vifon即席食品社代表Duong Quang Thuy氏によると、多くのメーカーはG7マートの全国規模の操業が始まったとしても直ぐに商品供給は追いつかないであろうと予測する一方で、G7マートのネットワークに商品が並ぶことになれば各メーカーのブランドイメージの向上は計り知れないと断言する。

Luong Van Tu通商副大臣曰く、国内の問屋各社は一刻も早く連携を組み、将来の物流自由化に備えなければならないとするも、ベトナムのWTO加盟後直ぐにその自由化が始まると云うわけではなく少しづつ開放してゆくだろうと語る。物流競争に問屋が打ち勝ってゆくには今から準備に備えることが必要だが、国際的な規格と比較すれば国内のそれはまだまだ脆弱である。首相のリサーチ諮問機関メンバーPham Chi Lan女史は、国産品はいずれ国際的なスーパーマーケットが参入してきた場合、国際的な物流企業に対抗するのは困難になると指摘する。だからこそ、今から戦略を立て具体的な準備に取りかかることが重要だとLan女史は訴えている。

(辛口寸評)
弊社はご存じのようにベトナムで菓子の製造販売をしている。原則、地方を除きホーチミン市と首都ハノイは直販体制を敷いて来た。本来、問屋に卸すのが手っ取り早い流通方法なのだが、如何せん、これはどこも同じだが問屋を通す場合、新商品を売り出してもそれらが全て扱ってくれないこと。それに加え、ベトナムの場合、問屋の支払いが極端に悪いのだ。中には、取込詐欺紛いの輩も数多く紛れ込んでいるため、一概に問屋と付き合うのも考え物だからだ。

支払いが悪いのは何も問屋がその主原因となっているとは云わない。スーパー以外の小規模小売店などもまた支払いが悪く回収するまでに営業マンをたびたび請求にやらねばならず、これだけでも如何にベトナムの流通事情が脆弱であるかがお判りになるだろう。今回、Trung Nguyenがコンビニ事業に乗り出すことになったが、これはある種、これまでのベトナム全体の流通を根底から変える挑戦ともいえる。フランチャイザーは、フランチャイジーの管理下に置かれる為、支払いの問題なども多分、大きく是正されることが予想される。我が社でも、早速、売り込みに行かねばと思う今日この頃、、、。

7月25日(火)　日越共同イニシャチブ第二段階
＊Nguyen Tan Dung首相は外国投資家をベトナムに誘致するために日本と共に主導してきた日越イニシャチブの第一段階の成功に対して賞賛した。Dung首相は先週、ハノイで駐越日本国大使館の服部大使と日越共同イニシャチブ合同委員会メンバーとの会合で、このことを告げ、特に服部大使の貢献度に感謝の意を表した。

ベトナム政府は今後も国家に対する投資環境の向上を先に調印を済ませた第二段階に於いても図って行き、ベトナムのみならず外国人投資家にとっても有益で且つ、経済発展を更に推し進めると共に国際経済参加へ邁進してゆくと首相は述べた。これに応え服部大使は、これからも二国間関係をより固め社会経済発展の加速の為に最大限の努力を惜しまないと返答した。

日越共同イニシャチブ委員会メンバーは、会合でベトナムでのビジネス環境とベトナムローカル企業の競争力の向上について話し合った。今回の会合は日越共同イニシャチブ第二段階の記念すべき幕開けの側面を持っている。両国は会合で第一段階の結果について各々意見を述べ、ベトナム側が今年やるべきアクション計画を明確に実行に移す一方で、日本側は今後の協力と支援を約束した。

会合後の記者会見の席上、投資計画相Vo Hong Phuc氏は日越共同イニシャチブに沿った投資･税･銀行･金融･知的所有権に関わる各法律の整備が進み、経済問題の解決法が飛躍的に向上し、今回、第二段階の覚え書きへの調印が服部大使と成された意義は大きいと語った。この覚え書きは両国の首相にも提出されることになっている。

行動計画は来年末に実行に移され、半年ごとに両国の関係者によって行動計画の実行内容の評価がされる。服部大使はベトナムの投資環境が第一段階後、着実に向上していると語り、ベトナムへのFDIが二倍に拡大しており、現に日本からのそれ自体2003年のUS300m$から2005年にはUS840m$に伸びている事実が雄弁に物語っていると語った。ODAは昨今、引き締めにより他の国々には減少傾向にあるが、ベトナムだけは今も増え続けていると大使は結んだ。

(辛口寸評)
日越共同イニシアチブについては以下のサイトをご覧頂くと参考になるでしょう。我が国がベトナムの発展に一役買う。現地にベトナム人たちと住む者のひとりとして誇りに思います。

　　・競争力強化のための投資環境整備に関する日越共同イニシャチブ
　　　　　http://www.fasid.or.jp/oda/pdf/handout_ban3_7.pdf
　　　　　http://nna.asia.ne.jp/free/tokuhou/040916_han/

ところで服部大使の最後の発言で「ODAはベトナムだけ増えている云々」とあったが、これは日本国内であれば、恩着せがましく聞こえないでもないが、海外に於いて特に開発途上国にあっては常に意識的に“言っておく”ことが大切だ。これでもかこれでもかと言うぐらいが丁度、相手にも印象に残るものなのである。遠慮していてはいけない。願わくば、中国に対する日本のODAが多かった頃、これくらいのことを駐中日本国大使もガンガン中国に対して言って欲しかったと思うのは筆者だけだろうか、、、、。

7月26日(水)　株式投資で明日の成功を掴め！
＊近所に住むビジネス成功者Nguyen Tri Thinhさんは、私に最近“お金持ち”の意味合いに変化が生まれつつあるのだと話してくれた。以前なら、多くの不動産を所有するものがお金持ちと持て囃されたものだが、現在はどれだけの銀行株を持っているかによるのだそうだ。多くのハノイ人たちは今日、株式投資に血道を開けているが、実際これが最新の投資トレンドでもある。

昨年7月、外資系企業で働くHoa Tuyetさんは友人のアドバイスを受け彼女のアパートを370mドン(US23125$)で売り、そのお金を元手に幾分高値感のあったアジア商業銀行株を一株37000ドン(US2.31$)で購入した。またロシアからベトナムに戻ったばかりのThu Hongさんは二つ所有していた家を売却し、そのお金でEXIM銀行株を一株16900ドンで入手した。

今日、TuyetさんとHongさんの夢は現実のものとなり、Tuyetさんの初期投資額は370mドンから1.2bドンに膨らみ、Hongさんは1bドンから4.3bドンに増加した。「こんなになるなんて思いも拠らなかったわ」と我が身の幸運を喜ぶTuyetさん。早朝から証券取引所は知識人･公務員･年金生活者･農民などの個人投資家たちで賑わっている。Bo Viet証券従業員Ngo Taunさん曰く、ここ数ヶ月前から多くの個人投資家が口座を開きにやってくるようになり、1月には5000口座しかなかったものが今では7000に膨れたと語る。

今年45歳になる元不動産会社社員Thuy Loanさんは、2004年末、不動産市場が完全に凍結してしまったのを捉え、Lang-Hoa大通り沿いの自宅を1bドンで手放し、株式投資を始めた。「株式投資を始めた頃は解らないことが多くて損もしたけど、今は知識も得て資産は3bドンになったし、家族も株式をやり始めたわ」とLoanさん。人々がこぞって株式投資を始めるのには多くの理由がある。先ずはじめにベトナム政府が外国投資家に対してローカル企業への投資を30～49％まで引き上げたことが挙げられる。このことがローカル企業に対し積極的なインパクトをもたらしたのだ。次に、金価格が上昇ししかも不安定な動きを見せている。このため金への投資を見合わせるわけだ。不動産も高止まり感が市場を鈍化させ活発な動きが見られず、多くの不動産業者が株式投資に移行してきているわけだ。

ベトナムにはインフラを促進させるためより多くの資本投下を必要としている。従って多くのお金を毎年海外から調達する一方、庶民の現金や金は塩漬けにされたままなのだ。故に、仮にこれら眠ったままのお金が起き出せば高い効果を生み出すことになるだろう。しかし問題は健全な株式市場の保持にかかっている。多くの個人株式投資家は投資に関する知識を殆ど持ち合わせておらず、このことは国家経済に危険を及ぼす可能性が高くなる。株式情報は限られており、そして知識の欠如では、これら株式投資が効果的に行われることなどなかろう。

人々はしばしばトレンドなどを他の人を真似て行うことがある。数ヶ月前、金価格が一両当たり(オンス)1200万ドンまで跳ね上がった時、人々はそれに同調し金を求めた。結果、一両当たり1400万ドンに金の値段を益々上昇させてしまったが、一夜明けると直ぐに価格は下落し人々は多くのドンを飽水にきせしめることになったわけだ。株式投資を始めるにあたり、経験･知識、その他の技術を学ぶ必要があり、決して市場の熱に右往左往するべきではないのだと国会経済予算委員会副委員長Tao Huu Phung氏は語る。国家は決して株式投資に国民が熱をい上げることを推奨するものではないが、行うものは心して先の注意を念頭に置き行うことが肝要であるとPhung氏は結んだ。

(辛口寸評)
少しずつではあるが、ベトナム人たちも不動産投資に一息ついて株式投資を始めるものが増えて来ているようだ。これまで“株”と無縁な生活を送って来た人々も“よく解らんが儲かるらしい”ということで市場に参入してきているのが実情ではないかと思う。株式投資自体、ベトナムではまだまだよちよち歩きの段階であるため、国が規制をしいて様々な制限が設けられてはいるものの、仮に外国勢の参入がなくとも、ある特定の意志を持った大型国内投資家が結託し、意図的な仕手戦などを行えば、市場の資金は易々と個人投資家から巻き上げることが可能となるだろう。

このことは別にベトナムだけに関わる話しでなく、概ね株式とはそのようなものと捉えるべきなのだろう。記憶に新しいところではバブル期に野村證券を始めとする所謂四大証券は当時インサイダー取引が恒常化しているのを幸いに、全国の証券マンを個人投資家へ送り込み株のトレンドを意図的に創り出し、彼らから巻き上げた資金をある特定のクライアント(一部の政治家･企業家･高級官僚･ヤクザ等々)を儲けさせていたが、これと同じようなことがベトナムでも株式投資を通じ蔓延るのではないかと筆者は懸念している。

7月27日(木)　公団住宅老朽化と移転問題
＊主婦のNguyen Thi Menさんは料理を作るとき天井から漏れる汚水から身を守るために帽子をかぶる一方で、近所に住むTruong ThuyHangさんのお宅の一階は地盤沈下により、地表から1.5mも埋まってしまっている。危険でみすぼらしいこの状況はハノイ市Hai Ba Trung区Quynh Mai坊E6集合住宅に住む200世帯に及ぼしているのだ。市政府は住民に対しよりよい住居を見つけると約束したにも拘わらず未だ解決に至っていない。「約5年前に住民たちは引っ越し準備をするよう政府から告げられたが、今も我々はこの危険な集合住宅に住み続けているのです。」と語るのはE6集合住宅の自治会長Do Van Dungさん。

件の集合住宅は築40年を経過し、経年の劣化はがあちこちに見受けられる。「集合住宅に入るときは濡れて黴や苔が生えた壁を避けるため体を折り曲げなくてはならず、ここの全ての住人は一刻でも早く退去したいと願っているんです。」とHangさん。このような状況は何もE6集合住宅の住人だけではなく、築40年以上の集合住宅はNguyen Cong TruやKim Lien地区も同様で、全く改修も行われていないのだ。

ハノイ市天然資源･環境･土地･住宅課に拠れば、市当局はこれまでに78件の住民移転プロジェクトを立ち上げ、555の小区画の土地に30000世帯分の公団住宅を建て、移転を促進しているのだという。
専門家の試算では今年中に355の小区画の土地に13000世帯分の移転を終えることになるという。しかし、無計画な投資･資本不足･役人のミスマネージメントなどが災いし、多くのこれらプロジェクトが実行に移されておらず、大きな遅れを生じさせているのだ。加えて、これらプロジェクトには多くの投資家が参加しており、各々の利権が錯綜するため、これが原因で遅れに拍車をかけている状況なのである。

ハノイ市土地造成常任会副会長Trinh Hoa Binh氏曰く、昨年、ハノイ市は2273hrの土地を使い336件の移住プロジェクトを行い、早急な移住を必要とする17600世帯を含む、57000世帯に影響を与えたとする。
しかし、現行　9000～11000世帯分の住居が不足しているのだと専門家は指摘している。「既に市当局は移住が早急に必要な人々に最優先して行うと発表しているにも拘わらず、ミスマネージメント･無計画な投資などがそれを台無しにしているのだ。」とBinh氏は訴える。

E6集合住宅に住むTa Ngoc ThoさんNguyen Thuy Hienさん夫妻は行政のアクションなど充てに出来ないとTu Liem区Cau Dien坊に90平米のアパートを購入した。遅々と進まぬ行政の対策に業を煮やしたカップルは、値頃感も良く買い手市場だった機会を捉えそうしたのだとのこと。
「今年下旬には近代的な新しい家に引っ越すことになっています。契約も不動産業者と直接交わしましたしね。」とThoさん。土地の購入については一平米辺り6mドン(US375$)で、行政当局との移転手続きと比べると遙かに簡単に行われたのだという。問題があれば不動産を販売したBa Dinhジョイントストック建設･投資会社が対応に当たってくれるのだ。

市当局は、資金確保と住宅建設を多角的に推し進めいくつかの問題を解決してゆくとしているが、市を余り当てにせず移住希望者は自ら行動に移すことが肝要だと述べている。

(辛口寸評)
最後の文章、聞いて呆れるというか読んで呆れた。市当局自体が解決の鍵を握っており、それをまともに改善をしないうちから、既にこの投げやりな態度。そもそもこれら集合住宅は市が建設した公団のようなもので、西側的な感覚で行けば行政が責任を持って問題に対処すべきものなのだ。もちろん　予算の確保など厳しい財政事情に拠る部分もあるのだろうが、筆者は行政のミスマネージメントこそがメスを入れるべき諸悪の根源であると考えている。

これは、行政能力が劣る以前に人為的に創り出されたもので、簡単に言ってしまえば“汚職”が蔓延っているということなのだ。汚職がどれだけ関わるのかと言えば、先ず移転希望者であれば全てそれが叶うということは先ずない。希望者リストに名前を入れて貰うには、コネが必要でプラスアルファ、某かの金銭を包まなければならない。ただ、公団に居住出来る人々というのは元々、コネが大なり小なり備わっている人たちであるから、優先的に入居出来たといえるので、やはり最後は金の高に峻別される。

工事が遅れるについても汚職が起因しており、業者の選定にも裏金が飛び交うのはもちろん、基本的に業者も始めの段階では何社まで参入可と決めるのが普通だが、蓋を開ければ、コネでごり押しをして参入してきた業者により、その数は数倍になる。当然、それらの工事区域を再調整するため時間が掛かってくる。こんなことが至るところで場面毎に行われるので、遅れに遅れてくるのは自明の理なわけだ。

汚職問題に関しては党中央及び政府レベルで積極的な改善への取り組みを見せている最中ではあるが、完全にそれを撲滅するにはまだまだ時間が掛かるのだろうが、改革の動きをより一層加速させて貰いたいものだ。

7月28日(金)　越橋のサマーキャンプ
＊世界20カ国から約40名の越僑が7月18日から8月2日に渡り、2006年ベトナムサマーキャンプに参加した。これら若い越橋は祖国での二週間の滞在期間にベトナムの伝統や歴史に触れ祖国への理解力を深めると共に、同胞たちと親睦を深める予定だ。7月19日に開催された越橋歓迎式では、Truong My Hoa副大統領が出席し彼らを温かく歓迎し、この機会を生かし我が国の文化と歴史を学び取って欲しいと述べた。Hoa副大統領はまた、全ての国々が力を結集し、発展途上の脱却を計り、2020年までにベトナムを産業国家へ押し上げ、民主的で近代的な社会を建設するためには、各国で生きる若い越橋の野心的な実行力が欠かせないと語った。

越系カンボジア人のNguyen Thi Dieu Huyenさんは今回のキャンプに強い感情を持って参加した。「以前から祖国については彼女の両親やテレビ番組で知っていましたが、こうして自分の目で祖国を見ながら経験を積み、ホーチミン大統領の生家や母国に新しい友人たちを持てることはとても幸せです。この経験を生かし、今後、外にあってもベトナム人の誇りを持ちながら生きてゆくことが出来るでしょう。」と述べた。

今年23歳でチェコからやってきたNguyen Thi Dieu Linhさんは、ベトナムを離れ10年特に祖国に対する思い入れが強い。ベトナムが現在、急激な変化をもたらし社会資本も順次充実がなされ生活水準も向上しつつあると指摘した上で、彼女は今回の訪越でベトナム語の訓練に役立て、もっと多くの若い越橋がこのサマーキャンプに参加することを望んでいる。このキャンプは越橋国家委員会とホーチミン共産党青年同盟が主催するものだ。

キャンプの開会宣言の席上、Nguyen Phu Binh副大臣はベトナム共産党及び国家はベトナム人としての偉大な協調を促進する政策の策定と実行を重要視しており、海外で暮らす越橋社会との関係強化･発展と切っても切り離せない関係にあると語り、ベトナム国家建設に必要な越橋市民に多くの好条件を今後も創造して行くと述べた。ホーチミン共産党青年同盟中央委員会Doan Van Thai書記長は、今回のキャンプ参加者は学業優秀者並びに類い希な社会奉仕活動をそれぞれに在住国で成し選ばれた人々であるとし、過去2回のキャンプから参加者はもっともっとベトナム語を学ぶよう努力して欲しいと希望を述べた。主催者のキャンプに対する期待は、単に祖国を理解することに留まらず、ベトナムに多くの友人を作り関係を発展させ、祖国で生きるベトナム人と越橋が水魚の交わりであることを識る機会として欲しいとThai書記長は結んだ。

(辛口寸評)
越橋(在外ベトナム人或いは外国籍ベトナム人)の存在はベトナムにとってこれからの国家建設に欠かせない担い手であるのは間違いない。このような交流が図られるのも、それを期待しての事だ。しかし、越橋といってもこれらを一括りに語ることは出来ないのが実情である。そもそも越橋誕生の歴史を繙けば、その多くが旧南ベトナム共和国出身者とその後のボートピープルで排出された人々であるからだ。前者はサイゴン陥落と共に政治難民として、後者は経済難民として祖国ベトナムを棄てた人々であり、その共通の思いは共産党政権に対する憎悪にあるといっても過言ではない。そしてこれらの人々を頼って出国した人々で構成された人々を越橋の集大成ともいえるだろう。

故に、これらの人々をベトナム自体がうまく取り組んでゆくには自ずと限界があるだろうし、一朝一夕に意図するところへ彼らを向かせることは不可能に近い。それでも地道に新生ベトナムを広く越橋に認知して貰うための努力は政策的な越橋に対する優遇措置だけでなく、このような交流の機会を持たせてゆくことが大切だと思う。ベトナムは永きにおいて外国勢力により蹂躙され、その結果　国が二分し、統一後も経済が逼迫し多くのベトナム人たちが辛酸を嘗めてきた。時に加害者となり時に被害者となってだ、、、。過去の経緯を簡単に水に流すなんてのは、筆者自身外国人であるからいえる言葉だろうが、それベトナムに暮らすベトナム人も外国で暮らす越橋も思想は異なっても民族として同根である以上、祖国ベトナム発展のために力を貸してやって欲しい。

7月29日(土)　ホーチミン市公債発行
＊ホーチミン市が発行する200bドン(US12.5m$)に及ぶ公債は7月25日にハノイ証券取引所に於いて発表されると同取引所は語った。5年もの･10年もののホーチミン市郊外開発投資ファンドの利息は購入価格により差がつけられると言われているが、大量購入者数は全発行割合の30％を超えることはないとのこと。

今回の発行はホーチミン市が郊外開発資金調達計画の一環で行われ、2003年初回発行に続く全計画発行数2tドン(US125m$)の一部で、これにより長期安定的なインフラ事業への減資を創り出すものなのだ。市当局では今回の公債発行が経済発展の資金を呼び込むのみならず、一方で、ベトナム経済の国際的な経済統合への移行において、未熟な証券市場に活力を生み出すことを期待しているという。

(辛口寸評)
今回の公債大口購入者(機関投資家？)数はその発行総数の30％を超えることはないと断言しているが、法律でそのような条項や条件を設けたのであろうか？文面からでは読み取れないので、何とも云えないが、そもそもその30％の根拠がどこにあってなぜ事前に断言できるのか不思議である。尤も、法律云々という前に予想されることはその3割が既にインサイダー分として、関係者たちで分けられているのではないかということだ。
そこには決まって、役人やビジネスマンたちが群がる分配の構図が出来上がっているのだが、そのことに今更目くじらを立てるほどではないが、。
ただユニークなのは、購入量の高によって、利息が変動するという点にある。ここでもそれについては具体的な利率は語られていないので、何ともコメントのしようがないものの、この措置が既得権益者たちを儲けさせるだけの泥棒に追銭にならなければ良いのだが、、、、。

We do fihgt using by the Leagle system !

To my all friends in Vietnam !

It is done that everybody did kind assistance where the mind overflows for the trouble solution which my important friend holds and I am doing big thanks to everybody this time.

My friend is a person who parts from Vietnam as a refugee 30 years or more ago,  and became the United States citizens.

However,  it is an excellent,  able character which takes an active part in home country Vietnam,  and Vietnam boasts to the world now.

My important friend got over all the hardships,  and built today's achievement.

A lot of people who took an active part in Vietnam admitted now,  and the person created the praised achievement to the friend with own wise and the ability.

The burglar counterfeited the document to make friend's achievement our properties,  counterfeited the sign,  and did the burglar act.

I do not admit this act by the burglar.

As for any country,  the burglar is not admitted with the law system.

I never permit the burglar act which my friend received.

I use the law system of Vietnam,  and I get again my friend's honer, properties, foundation and so on.

The burglar adds my important friend and if I point out to the attacked reason the refugee my friend,  I will add a bigger counteroffensive.

I will fight by an international discussion.

The friend returned to home country Vietnam and home country Vietnam of ancestral,  and got over all the difficulties.

I do not admit the burglar to the brilliant achievement which by my friend built.

If the burglar attacks my important friend and family,  a counteroffensive any more will be received from me.

As for the attacked side,  they will learn the size of the counteroffensive from me enough soon.

I completely defeat the burglar and the attack person with the law system of present Vietnam.

I defeat the burglar and the attack person without fail with friends who support me in Vietnam by the mind having,  and ask their crimes.

I will not admit even if burglars wish for "Permission" to my important friend in the future . I do not permit.

Burglars are committing the crime to humanity.

I think that my important friend received,  and the attack from the burglar and the seizure of the property are attacks to me.

It is a violation to my own honor which I built in Vietnam that friend's honor is damaged.

It is not overlooked that I got our honor damaged in above all.

The person's honor is damaged and it is more important to receive shame though it is sad that the person loses an own property.

I was added by my important friend,  and I do not admit all the attacks this time.

I declare to the person who attacked us with the burglar . To counterattack to the burglar who attacked them today,  and to recover our honor,  I defeat them without fail.

This is promised the joining to WTO,  and an important theme for fair in a Vietnamese society and honor.

We are hoping a lot of friends in Vietnam continuously continue my and my support to an important friend.   Wrote by Tak. 30-JUL, 2006.

This translated for Our Sweetable Partners !

"Time Goes Around"      For Our Sweetable Partners !

We are now though sad.
Though we lost the tear.
Though we never return to the beaming face.

About this experience it is when day.
We obtain when day this painful story is told.
Perhaps,  we will be able to speak this experience with the beaming face.
Therefore,  we does't worry about us today.
Let's enjoy the wind of today.
Time goes around, Time goes around, Time goes around.
It's while repeating pleasure and sadness.
The separating lovers also today,
they are reborn,  come round,  and can meet.

People who keep traveling,
who meets the hometown it is when day.
Even if we likens,  and we fall today.
We believe without fail without fail and go out to the outside.
Liken,  and to us even on an unmeasured day today.
Be cold,  and even if it is raining.
Time goes around, Time goes around, Time goes around.
The separation and meeting are repeated.
The separating travelers are reborn,  too and who begins to walk today.

Time goes around, Time goes around, Time goes around.
It is a repetition of separating and meeting.
The separating travelers are reborn,  too and who begins to walk today.

Time goes around, Tim goes around, Time goes around.
It is a repetition of separating and meeting.
The separating travelers are reborn,  too and who begins to walk today.
The separating travelers are reborn,  too and who begins to walk today.

"Time Goes Around"   Wrote by Ms.Miyuki Nakajima.   Copyright  JASRAC 039-9320-5
This is tlanslated by Tak on 28/July/2006 for Our Partners !

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第72号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年7月22日　土曜日　第72号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム･ニュース　その72 今週のヘッドライン

＊7月17日(月)　ソンラ水力発電所
＊7月18日(火)　新型ATM導入のメリット
＊7月19日(水)　南部工業地帯の人材確保の行方
＊7月20日(木)　カンボジア国会議長表敬訪問
＊7月21日(金)　ブランド力創造が決め手
＊7月22日(土)　傷だらけの天使の微笑み

7月17日(月)　ソンラ水力発電所
＊Da河に建設中のSon La水力発電所の労働者たちを前に彼らの日頃の苦労にねぎらいの言葉をNguyen Tan Dung首相はかけ、過去6ヶ月工事が無事スケジュール通り推移していることを褒め称えた。水力発電所工事に付随した洪水防止策も整い、工事の基礎となるダムの基礎工事も成功し、Son La･Dien Bien･Lai Chau各省に跨る河川流域住民の移転も滞りなく計られ、これを実行可能とした20余カ所に及ぶ移転先地区の整備、510件に及ぶ交通網･上水道･住居･電力の承認も既に得られている。先の三省は関係省庁と連携を取りつつこれまで、補償費や移転ついて歩調を取ってきた。

運輸省はPa Uon橋建設や排水システム事業を加速させているため国道279号線や12号線へ設けられるそれら工事は直に始まることになるだろう。Dung首相は関係セクションに対して今月中に二期工事の為の技術的なデザインを承認をし終え、今年、第三四半期･第四四半期に必要な予算の試算を完成させなければならないと言った。その一方で、首相は農務省に関係省庁並びに機関と協力し移転政策、特に土地利用に拠る生産基盤の確定と移転住民用の水道確保･長期生産計画を策定するよう要求した。そして建設省に対しては建設工事が効果的に行われるよう監督システムを組織するよう命じた。

Dung首相は、Huoi Hao Hamlet･Muong Bu村･Muong La区及びSon La省の各行政当局者に対し、共産党並びに国家が開発した移住民が待ち望むよりよい生活が保障されるよう移住政策を滞りなく実行するよう申し送った。道路網整備･学校･病院･住居建設用の土地を割り当て、それら公共工事は今後も継続されて行かねばならず、Son La･Dien Bien･Lai Chau省の移住事業成功が、Son La水力発電所の成功を握っているのだと首相は語った。

Son La水力発電所は完成すれば2400MWの発電力を持ち、第一タービンの完成は2010年で2年前倒しで行い、最後のタービンは2012年に取り付け工事は3年前倒しで行われ送電が開始されるとのこと。

(辛口寸評)
ハノイから300キロ北西に位置するソンラ省は深い山岳地帯で、ベトナム人の中核を成す、京族の他　少数民族のメオ族･ムオン族･白タイ族･黒タイ族が散在し仲良く共に暮らしている。ソンラの省都もやはりソンラといい、ここには約5万人が生活している。そこへ6年前に水力発電所建設工事の話しが中央から下ろされると、ハノイからソンラ･ディエンベンフーに繋がる道路整備は一気に加速の度を増した。加えて、2007年　ソンラは省から“市”への昇格が予定されており、この辺りの不動産は一気に上昇したのだった。

道路が整備されたお陰で以前はハノイからバスで片道12時間かけて悪路を揺られて行ったものだが、それが今では約半分で訪れることが出来るようになった。現在のところ、ソンラ･ディエンベンフーは、ラオスと国境を接するだけのハノイから見れば西の外れにしか思えないが、近い将来　ラオスやタイ･ミャンマーなどへ抜けるルート工事が検討されていると言われており、推論ではあるもののソンラが市になるのは西の拠点としたい思惑があるのかも知れない。ソンラでは既に温泉なども掘られており、風光明媚なロケーションはサパに優るとも劣らぬ観光資源の可能性を秘めている。水力発電所の完成に拠って、それが現実のものになる日も近いと思われる。

7月18日(火)　新型ATM導入のメリット
＊東アジア銀行は現在、24時間利用可能で口座の開設や外貨両替及び出入金が出来るキャッシュカード使用、ATMの導入を計画中だ。このタイプは現行の時間限定で外貨両替･口座開設が出来ないものとは異なり、近未来型となりベトナム初という。直接客がお金を入金すれば、その場で口座開設してくれるのみばかりか、偽札や使用不能な紙幣の判別も自動で行えるという優れものだ。

このシステムを運用するために東アジア銀行は中国のATM製造メーカー最大手であるRGR銀行装備有限公司と420台のATM購入契約にサインした。尚、現行タイプのATMもRGR社から導入していた。最新式ATM装備に拠り東アジア銀行では戦略的顧客獲得･拡大を来年に向けた布石を行っているわけだ。

また東アジア銀行はアメリカの送金業務を専門に行っているMoneyGram社と今年初め代理店契約を締結し、これにより同社の84000軒の支店網ネットワークを活用し、170の国々からの送金が同行で受けることが出来るようになった。同行は他の40数社の送金業務会社の代理店にもなっており、昨年度はそれらを通じた入金額の扱いがUS690m$だったという。

(辛口寸評)
最近、キャッシュカードを持つベトナム人が確かに増えてきた。とはいえその対象者は都市部に住む40代から下の世代が圧倒的に多く、実用性というよりは寧ろファッション感覚の必携アイテム化(平たく言えば他人に対する見栄の一環)し出しているようだ。以前にもクレジットカード普及に関する記事の寸評で書いたことだけど、そもそもベトナム人は銀行というものに頭から信頼を置いていない。
歴史的にインフレにより通貨切り下げなどがたびたび行われ、一夜に財産を紙きれ同様になってしまったことがあったからに他ならない。

ただ昨今、ビジネス上で銀行口座を持つことの必要に迫られ口座を持つ企業･団体が出てきてはいるが、基本的に必要以上の資金を銀行に預けておくなどと言うところは中小においては皆無といえるだろう。今回、新型ATMが東アジア銀行に導入されることに拠って、もっともメリットを享受出来る人たちとはベトナム人というより寧ろ、外国からベトナムを訪れる旅行者になるのだろうと思う。しかし、多少緩やかになったとはいえ、ベトナムにはまだまだ外国為替管理法に拠り、通貨の出し入れには一定の制限が加えられている。このため、外国人が自国から持ち込んだキャッシュカードを利用し、ベトナムで現金引き出しが可能となるまでには沢山の法的整備を経なくてはならないだろうが、、、。

7月19日(水)　南部工業地帯の人材確保の行方
＊急速に世界経済の中に取り込まれてゆくベトナムであるにも拘わらず、ベトナム南部での経済地域では人材難、特に大卒の熟練従業員不足に頭を抱えている。この問題に対処するため、職業訓練と質の高い人材育成はこの地域の発展を促して行くのに早急に手当をしなければならない。これら地域とはホーチミン市･Binh Duong省･Dong Nai省･Ba Ria-Vung Tau省･Tay Ninh省･Binh Phuoc省･Long An省で、これら地域を併せると23994平方キロに渡り、地域人口は1235万人で実にベトナム総人口の15.5%に当たる。

過去10年間、この地域が国の経済発展を担い牽引してきており、事実　ホーチミン市･Binh Duong省･Dong Nai省･Ba Ria-VungTau省だけでGDPの36％を稼ぎだし60％に及ぶ労働力を生み出し、60％の輸出額を築き上げ、国家予算の半分を貢献してきたのだ。
現在に於いても、この地域の国家的生産拠点の重要な位置づけには変わりなく、企業の進出に対する優遇措置の完備や投資環境の良さから国内外の投資家を惹き付けている。結果的に地域の工業団地や輸出加工区が地域の発展の重要な役割を担い続けているというわけだ。

今のところこの地域には40カ所以上の工業団地及び輸出加工区にライセンスが下ろされており、敷地の5割相当の土地が貸し出され、1253件のプロジェクトが稼働中で総資本金額はUS10b$で26万人もの雇用を創出するに至っている。この地域では製造業以外でも石油やガス採掘･精製･製鉄･電気･IT･化学薬品･肥料などの基幹産業が国家経済に寄与しているのだ。しかしながら、地域開発は今も進行中であるため各省間の連携が整っていないのが実情で、この地域の実力を100％発揮するまでには至ったいないのだ。

この地域は自然条件と社会経済基幹整備に恵まれており、ホーチミン市だけでベトナム全体の科学者の3割が100軒に及ぶ研究所･大学･単科大学で精力的な活動を行っているものの、それら知識が有効に利用されていないのだ。労働市場に於いては、引き続き質の高い労働者不足に喘いでいる。ホーチミン市では、毎月1000社の企業が立ち上げられ、彼らは常に上位のマネージャーや技術者などを必要としている。Dong Nai省では、今年9万人のワーカーを省内の工業団地で雇用しなければならないが、現時点に於いても必要数に至っていない。ホーチミン市から離れたこの地区では熟練工を雇うのが困難なのだ。何故ならば、彼らは勉強や趣味･社交などの機会を都市の方が得やすいと考える傾向にあり、郊外での就職を敬遠するためだ。結果的に、Dong Nai省では必要数の3～4割のワーカーしか集まっていない。

スキルドワーカー不足は職業訓練プログラムに起因する。そもそも職業訓練校のマスタープランに不備が目立ち、受講生の要求を満たす内容に無く、卒業しても専門的な技能が身に付かない為なのだ。来年度の計画では、南部経済地域は安定した経済生産性開発に邁進すべきで、その開発スピードは引き続き全国平均の先を行くものでなければならないとする。ベトナム政府はこの地域のGDPを2010年までに少なくとも、2000年の2.5倍に拡大すべく目標値を設定しており、第二次産業で59％　第三次産業で35～36％　第一次産業で4～5％となるよう進めて行くとしている。

これを実行するには、多くの人材育成が不可欠である。ホーチミン市だけでも2006～2010年の段階に於いて524000人のこれら労働力を必要としており、この数字は現行の5倍の員数なのだ。Binh Duong省では2010年までに100000人、Dong Nai省では同様に加工区のみで225000人が必要なのだ。労働･傷病兵･社会省の専門家曰く、この地域で速やかなる戦略的な人材開発の為のマスタープランを構築する一方、地域の関係自治体は熟練工確保やワーカーの職業訓練対策を執らなければならないとしている。

ベトナム政府としては、今後早急にこの地域の職業訓練校のカリキュラム等を見直し特に経済･技術分野の計画の再策定を講じ、卒業生を増やし労働市場に質の高い労働者を送り込むとしている。そして2010年までには卒業生の割合を50％へ　2020年には70％まで押し上げたい意向だ。現在はこの地域での有益な卒業生の割合は25％しかなく、そのうち15％が技術系労働者でしかない。この数値は近隣諸国と比較すれば著しく低いもので、このままでは今後技術系国際企業のこの地区への投資が促進されなくなり、対応しがたいものとなるだろう。

今後、経済的な競争力が激化する中に於いて、知的･熟練労働者の需要は益々上昇するであろう今日、地域の行政当局者はこの問題に焦点を当て人材育成に力を入れるべきである。続けて専門家は、国としても国家規模で大局的な職業訓練システムを築き上げる姿勢を執るべきだあると結んだ。

(辛口寸評）
今回、ホーチミン市を含む近隣自治体の発表した今後、必要となる労働者数についてだが、これは知的･熟練労働者のみの数値でなく、一般労働者も含まれる。ベトナムでも職業訓練の重要性を従来より強く認識しており、学校建設など着々と進めつつ、体系的な教育プログラムも整備しているのだが、如何せん未だある資格試験で落第しても、教授陣にお金を渡すことで、進学や卒業が出来てしまうところに問題があり、本当の意味で企業が欲する人材を送り込めないのである。本末転倒とはまさにこのことだが、この部分の考え方を生徒も学校も、そして国も認識しなければ、優秀な人材確保にいつまでも喘がなくてはならないだろう。

この点については役人の汚職と同様、文化に根付いた要素もあるため、一朝一夕に改善は現段階に於いては難しいと思うが、WTOにベトナムが加盟し、Cut Throat Competitionの矢面に立たされた時、2～3年以内に考え方の大きな変化が現れて来るのだろうと筆者は観ている。

7月20日(木)　カンボジア国会議長表敬訪問
＊ホーチミン市はカンボジアの各自治体と包括的な重要度を持ち経済･貿易･観光分野などで結びつきを拡大してゆくと、政治局員兼ホーチミン市人民委員会書記長のLe Thanh Hai氏は語る。Hai氏のコメントはカンボジア国会議長Heng Samrin氏との会談の席上述べられたもので、Phnom Penh市との友好関係を拡大構築してゆくことはホーチミン市の社会経済発展を成し遂げて行く上の戦略的目標であると続け、今回のカンボジア国会議長の訪問は両国間の伝統的な結びつきの再確認となる意義深いものだと添えた。

「ベトナム･カンボジアが共に手を携えた交流の発展は、ホーチミン市とプノンペン市の協力関係を生み出したのみならず、両国間の他の自治体同士の交流にも影響を与え、協力プログラムから双方間でそれぞれ目に見える形で両国民の利益になっているとHai氏が述べ、これに対しHeng Samrin国会議長は書記長の歓迎に謝意を伝え、併せてカンボジア･ベトナム両国民の交流が益々盛んになり、有益な結果をもたらすこととなり、両国指導者たちに拠ってこの関係の発展･拡大は今後も様々なエリアで花開だろうと語った。

また、ベトナム国民は過去20年、ドイモイ政策に則り数多くの実績を上げてきた。これは今後のベトナムの発展を予期するものであり成功は共産党指導者並びに国会によって誘われるだろうと述べ、ベトナムを見本としカンボジア発展の参考に役立てて行きたいと付け加え、今後の両国の強固な関係発展に意欲を滲ませた。

(辛口寸評)
ヘン･サムリン氏は久しく政治の表舞台から遠ざかっていたが、この人物、元々、1976～78年までフンセン首相と同じくクメールルージュに所属していて、そこの第四歩兵大隊の指揮官･政治局員をしていた。78年にポルポトを亡き者としようとクーデターを企てるも露見して失敗、ベトナムに逃亡したのだった。ベトナムで同年12月カンボジア全国急告戦線の議長に就任すると翌年79年にベトナム軍のカンボジア侵攻で人民革命評議会議長に就任して、カンボジア首相に納まった。

首相就任後、クメールルージュから断続的な武力抵抗に遭い、広範囲の外交上承認を獲得出来なかった。85年に当時第二首相だったフンセンとの権力闘争に敗れると、91年に前国家元首だったシアヌーク陛下が北京から帰国するまで暫定的で名誉的な意味を含んだ国家元首に納まっていたのだ。このような経歴を持つ、ヘン･サムリンなので、ベトナムのお陰で傀儡政権をカンボジアに打ち立てることが出来たのだから、当然、ベトナムとの結びつきは強い。尤も、これも今は昔の話しで、ベトナムとカンボジアがあらゆる機会を捉え、強固な結びつきを維持して行くのは地政学上避けられない運命で進んで行くのだろう。

7月21日(金)　ブランド力の創造が決め手
＊舶来品や外資系企業製品のブランドネームの威力はベトナムで根強く、国内産は圧倒的に風下に於かれているとマーケットリサーチ会社の報告が上がった。ブランド力は製品に対する信頼度･高品質･高性能などの代名詞となっており、特にベトナムで強いそれはNokia･Dutch Lady･Panadol･Coca Cola･Alpenliebe･Doublemint･Prudential･Sonyなどの外国企業製品だ。リサーチではベトナム産ブランドに着いても調査をし、Kinh Do･Flex･Sachi･SaXi･Bao Viet･Bia Ha Noi･Vinamilk･333Beer･Deltafoodなどに人気が集まっているという。

報告書はハノイとホーチミンに住む凡そ4000名の回答を元に分析されたものだ。カテゴリーはインスタントコーヒー･カメラ･ビール･スナック･ガム･ソフトドリンク･生保･キャンディー･携帯電話などを重点的にイギリスに拠点を置く世界的リサーチ会社のMillward Brown社が自社のブランド調査システムBrand Dynamicsを駆使し、これにホーチミン市のCustomoer Insight社と共同で調査したものだ。MB社の財務課長Denise Mullett氏曰く、顧客のブランドに対する信頼感が商品需要を作り出す鍵となっているとし、例えば有名なDutch Lady社製品は過去5年に渡りブランドイメージを市場に植え付けるため、“Get Ready for Vitality”のキャッチフレーズと共に様々な媒体から宣伝広告に力を入れて来た成果だろうとMullet氏は指摘する。その上で強いブランド力を築く為には5つの要素が伴わなければならないとし、それらは順に親近感･信頼感･差別化･指導力･人気度･価格帯と氏は言い切る。

親近感はブランドに対する満足度から生まれる一方で、信頼感は商品イメージを前向きに捉えることが出来る、“健康”･“高品質”･“美味しい”などが打ち出されていることが大切だとする。指導力については人気を創り出すだけの力、或いはトレンドに高める力に置き換えることが出来、価格帯は対価に見合った価値があることと氏は続ける。これらにプラス　合理的な配送システムの完備･適正価格の設定、そして柔軟な生産性はブランド力を更に押し上げるための必須条件であると結んだ。

(辛口寸評)
小さな菓子メーカーを経営している筆者にとっても、会社の製品に如何にしたらブランドイメージを高めて行けるのかが、課題となっている。資金力のない企業ではおいそれと宣伝広告費が出せるわけもなく、ではどうすれば良いのかといえば利益率の高い商売をしない限り、ブランドも作り出せないということなのだろう。確かにベトナム人は外国製や外国系企業性の物を有り難がる傾向は今も強い。が、昨今ではローカル企業からもブランド作りを着々と行う会社が登場しており、これからもその傾向は増えてゆくだろう。そのような競争の中で、WTO加盟後のベトナムでは極論を云えば、ブランド力の創造が出来ないローカル企業から淘汰されてゆく事態が起きることは大いに予想出来る。そんなわけで、今回の記事の内容は、筆者自体深く考えされるそれだった。

7月22日(土)　傷だらけの天使の微笑み
＊余所の愛くるしい顔をした子供たちのようにMa Thi Haちゃんも、美しい顔をしていたに違いない。彼女は生後3日目に家族から虐待を受けた被害者なのだ。彼女の父親は母親が浮気をしてその結果、Haちゃんが生まれてきたと疑い、彼は鋭利な刃物で彼女の顔に斬り込んだのだった。傷はHaちゃんの右目を切り裂くほど深く達し、それが元で彼女の顔は醜く変形してしまったのである。彼女の母親は手の施しようが無い状況の娘を、ホーチミン市第一小児病院に置き去りにして捨てたのだった。病院で処置を受けたHaちゃんは、生死の境を彷徨いながらも回復し、そして顔に醜い傷跡を残したまま、孤児院に預けられた。ここで彼女の人生は大きく回転することになった。

孤児院へやってきた養子縁組組織団体に所属するDorinda Cavanaughさんはは、Haさんを一目見るなり直ぐに、彼女をカナダでの治療を申し出たのだった。Cavanaughさんの努力が実り、カナダ政府はHaちゃんの手術費用を第三者が支払うことを条件にカナダで治療を受ける為の特別な入国ビザを与え、それからCavanaughさんはHaちゃんの治療費を掻き集めるべく寄付を集め手術を受けさせ、小さな彼女は長くて痛い辛いそれによく耐えたのだった。運良く、Cavanaughさんはアメリカの慈善団体からHaちゃんの手術費用の提供を受けることが出来た。カナダで手術を終え、ベトナムに帰国したHaちゃんが再度カナダのモントリオールにやってくることが出来るまでに10ヶ月掛かった。それは2003年10月のことだった。

そのころカナダのJonathan GodfreyさんとSylvie Godinさんとその子供たち一家は、ベトナムのHaちゃんが治療を受けられる為に養子縁組を希望する家族を募っているとの情報を知り、取るものも取り敢えず、一家はベトナムへ向かいHaちゃんの受入に出掛けたのだった。夫妻はHaちゃんを一目見るなり、血が通い合ったのだと当時のことを振り返る。Gorfreyさんは、Quebec郊外の牧師　妻のGodinさんは子供たちの世話をする主婦。Haちゃんの到来や優しく家族に迎え入れられ、6人の実の子供たちも両親の養子縁組に賛成した。Haちゃんは今では家族の末っ子で、人気者となった。

以前、Haちゃんがベトナムの病院で処置を受けた時は失敗に終わっており、傷口が醜く開いたままの状態で乾燥眼になってしまっていた。Cavanaughさんと一家の献身的な努力によって、現在はFleur -Angelと名前を変えたHaちゃんはアメリカに送られることになり、更に上の治療を受けることとなったのだ。今回　Haちゃんの治療費を負担する慈善団体のDenis Nigro博士は、彼女が物心をつく前に全ての可能な限りの治療を施したいと決めている。そして彼女が18歳になったら、整形手術により元に戻すのだと抱負を語ってくれた。

現在Haちゃんは満三歳を迎え、カナダに初めて来た頃より身長が10センチ･体重は5キロ増えた。Godinさんはアメリカから処置を受けてカナダへ帰って来たHaちゃんの姿が今も心に焼き付いているという。彼女の顔を見たHaちゃんは小さな両腕を一杯広げてGodinさんに抱きついたその姿を、、、。Godinさんは思わず泣き崩れ　その瞬間、Haちゃんが待ち望んだ本当のお母さんの存在を確認したのだろうと、、、。Nigro博士は今後ともHaさんの健康管理に注意して見守って行くと結んだ。

(辛口寸評)
少しお涙頂戴談義だが、不幸な子供たちはベトナムに数多くいる。Haちゃんにとっては、辛い事件の連続であったが、運良くカナダで人々の手厚い愛情に囲まれながら過ごしているのは幸いだけど、我々は陽の目を見ない不幸な子供たちにも、何が出来るのかを考えて行かねばならないと思う。とはいえ、自分自身を見つめたときまだまだ何も出来ない歯がゆさを感じてならないのは　それこそ我が身の不幸なのかも知れない。

阪急電鉄、神戸線に9000系新車両を投入！

阪急ホールディングス(阪急HD)は、6月末に「阪神電鉄」を連結子会社にした。そして、間もなく10月1日に、事前の約束どおり「阪急･阪神ホールディングス」として対等に事業統合する。

阪急HD傘下の「阪急電鉄」は、2003年秋に「京都線の特急(急行兼用)車両･9300系」を一編成を(8両固定)導入し、昨年は更に二編成(8両固定)の導入を図り人気を博している。京都線の車両(特に特急用車両)は京都線専用である。

多額の有利子負債に圧迫され車両更新もままならず、株主総会でも、個人株主から「車両の新規増設もないから、乗客の獲得でも劣るのだ」と手厳しい批判を浴びてきたが、これまでなかった「神戸線」にも待望の「9000系」新車両一編成(8両固定)が新規に導入される。主に特急用車両となるのだろうが、神戸線専用車両だという。鉄道ファンが長年待ち続けた新規開発車両でもある。「9000系」は京都線の「9300系」とフェイスが同じで斬新さが見える。従って、数々の新システムを組み入れた「日立車両」製か？

8000系車両が開発され導入されてから既に10年以上の年月が過ぎ、古い車両(2000系の一部や3000系)はもう40年以上にわたり活躍している。電力消費を抑える面から、5000系車両の内外装を強化変更するなど、恥を忍び、涙ぐましい努力を重ね糊口を凌ぐ日々を過ごしもしたが、ようやく新規車両の投入を迎えることになった。しかも神戸線専用(高速運転想定)という、大いに喜ばしいことである。神戸線の場合は、特急･急行専用の列車運用だけに限るのは難しいので、各駅停車を利用される利用者も乗車の機会が多くなる。

また、10月に実施される神戸線のダイヤ改正では、「夙川」駅が全列車絶対停車駅として格上げになり、特急電車も停車する。JR西日本が200mほど南に「夙川」駅を新設することへの対抗措置である。以前、JR西日本が「甲南山手」駅を開業した際、神戸線で優良駅だった「芦屋川」駅利用の乗降客を一気に奪われた苦い経験がある。今度は、そうはいかない。いかせない。という「阪急」としての意思表示でもある。

神戸線の特急停車駅は、梅田→十三→西宮北口→夙川→岡本→三宮、神戸高速線に入り、花隈→高速神戸→新開地となる。停車駅は増えても三宮＝梅田間の所要時間はATSを強化したこともあり、従来よりも時間短縮でき 27分～28分で走行できるという。

一方の「阪神電鉄」は、西大阪線から現在建設中の新路線で、難波を経由し近鉄奈良線へ乗り入れ「近鉄奈良」と「阪神三宮」までの相互直通運転に向け、阪神としては初めての10両固定編成車両(10000系)の導入を計画し、既に一編成を導入したと発表があった。最終的には8編成の導入を計画中とのことだ。

いろいろ揶揄され、外野からも厳しい声と指弾を受けた「阪急と阪神」の経営統合は、間もなく大きな華を咲かせることになると考えている。

引用開始→　　----------------------------------
阪急電鉄が新車両９０００系　車内に液晶画面　　　　(神戸新聞WEB)
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阪急電鉄は、新型車両９０００系が完成し、三十一日から神戸線で営業運転を始めると発表した。伝統的なあずき色の外観は旧モデルとほとんど変わらないが、車内に液晶画面を備え、行き先案内を始める。

現在、神戸線を走る８０００系の次世代モデル。今回、導入するのは八両一編成だが、順次、旧モデルを９０００系に更新していくという。内装もこれまでのデザインを継承し、木目調の壁とグリーンの座席。天井は高くした。

車内に液晶画面のほか、扉の開閉を事前に知らせる予告灯を備えた。また、外観の行き先表示に発光ダイオードを使い、見やすくした。

この新車両は神戸線のみで運用。営業運転初日の三十一日には梅田駅で出発式を催し、記念ヘッドマークを取りつけて走行する。
2006/07/21 Copyright(C) 2006 The Kobe Shimbun All Rights Reserved.
-------------------------------------------　　←引用終わり

日本経済新聞による「世紀の大スクープ」は、裏に隠された意図を考えるべきだ！

「昭和天皇発言のメモ」は真実だろう！信憑性は高いと考えられる。しかし、この時期の大スクープ報道に隠されている真実に迫る必要がある。

日本経済新聞が、世紀の大スクープとして報じたニュースは、国内はもとより、世界を駆け抜けたようである。しかし、よく考えなければならないのは、日本経済新聞の誰がどのような経緯で、このメモを記した故人の関係者から入手したか、という点についてである。また、日本経済新聞が、この時期になぜ報じたかについても考える必要がある。日本経済新聞の続報(特集掲載)から考えても、故人が遺されたこのメモは、一定時間以前に入手していたと考えるに充分な構造を示している。その理由は、何よりも翌日から直ちに、詳細な特集を組むことは、新聞編集の基本原則から考えても無理がある。

やはり、日本経済新聞の何某かの記者は、報道する相当以前に、故人が遺されたこのメモを入手した後、一定の裏付け調査も行った上で、確証を得たから報道することに踏み切ったものと考える。

その場合、故人が遺されたメモが、日本経済新聞社の何某かの記者と、遺族または関係者との「人間関係」から入手したものと推量する以外に方法はない。相当の信頼関係が構築された上でのできごとと考えたい。従って、他の報道各社は、全く蚊帳の外におかれ、知る由すらなかったことだろう。従って、他の報道は、日本経済新聞のスクープ記事を素にした後追い報道しかできなかったのだろう。ここまで独占的に独走されたら、他社のそれは仕方がないことだ。

そこで、日本経済新聞は、なぜ、この時点で「報道する」方向へ舵を切ったかという点に移らなければならない。また、誰(特定の個人や、特定の団体ではなく)の利益を考慮したかについても考える必要がある。この度の報道は、政治的には、実に重要な時期の谷間を狙ったとしか考えられない。相当の力量を保持する人物の指示(同意)があったのではないか？その点とその背景を十二分に考えることが重要だと思量する。単に「靖国神社へＡ級戦犯を合祀することの賛否や、首相の靖国参拝の良否」を越えた、本邦の国家としての基本戦略に関わるテーマだけに、好悪や賛否の枠を越えた検証が必要だ。

新聞やテレビを始めとする報道各社が、政治的意図を反映しながら、報道するのはやむを得ないと考えるが、例えば、首相のイスラエル、パレスチナ、ヨルダン訪問はもとより、サンクトペテルブルグ･サミットに同行取材した内閣記者会を始めとする随行記者は、Japan Times 以外に、軽はずみな首相の「嘆きの壁」でのユダヤ教徒姿を報じないではないか？また、故人によるメモの件が報道されたことについて、コメントを求めた際にも、「それは心の問題ですから」と交わされ、「靖国へ参拝するのか？」との質問にも「それも、心の問題ですから、行くのも行かないのも、個人の心情の問題です」とか何とか軽くあしらわれ交わされている。都合よく、その部分だけを垂れ流し報道しているではないか。ＮＨＫなどは、都合のよいフレーズだけを意図的に報道協力しているとしか思えない。これまでの報道利用を考えた場合、政権の側が、捨て身の中央突破を考えたことも充分に推量できる。

つまり「天皇陛下のお言葉を、『政治的に利用することは好ましいことではない』などという主張を繰り返す」ことで、結果的に、都合よく「天皇の言葉を政治利用する」輩が生じることを想定し警戒する必要がある。今後、あらゆる場面で「冷静さを欠いた議論」を誘発させ、それが続出し、対抗する目的で圧迫や圧力を強めることに正当性を与えることを意図しているのではと深刻に捉えている。それほど、この世紀の大スクープは「報道の中身は真実でも、報道の背後を思わず疑って」しまわざるを得ないのだ。

今回の、日本経済新聞の大スクープ報道は、まさに政治的意図を持った報道の延長上にあるのではないのだろうか？つまり、悪く言えば「ヤラセ･スクープ」ではと、強い疑いを思わず持つのである。「記事の中身」ではなく、より確かな目で「大スクープの(裏に隠された)真実」を冷静に検証する必要がありはしないか。相当な意図が隠されている。浮かれている場合ではないと考える。

日本は米国に次ぐ第二の完全な格差社会とＯＥＣＤが指摘！

日本はＯＥＣＤ加盟30ヵ国の中で、米国に次ぎ、2番目に「ジニ係数」の開きが生じている。日本経済新聞のWEBに詳細がhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060720AT3S1902C20072006.html

これは丸投げポチ公ドンイチローと座敷犬タケチン･ヘェクセェゾーの「構造改革」による賜である。限りなく米国が大好きな、ドンイチローも日本に税金を払うくらいなら米国に払うことを実践し続けたタケチン･ヘェクセェゾーは、「狙いどおりの成果を得た」と大見得を切ることだろう。「ジニ係数」が開きすぎると、間違いなく「社会不安」の要因になることは、普通の思考力を持っていれば、容易く理解できることだ。

ドンイチローは、国会での議論でも、常に「格差が開いているとは思わない」と言い続けてきた。「ジニ係数」が開いているというＯＥＣＤは、日本が大きな「格差社会」になったことを指摘したわけである。別の報道写真では、ＯＥＣＤの訪問者と仲良く握手するドンイチローの写真が掲載されているようだが、この指摘に対して「外国から、とやかく言われることはない」と切って返すのだろうか。

同じように、日本経済新聞社はWEB上で、http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006071907997b1　派遣労働者に対する違法行為が倍増している事実を、厚生労働省が改善を指摘と報じている。何よりも、ドンイチローの構造改革の結果、派遣労働というとても便利な、仕組みが好きな時に好きなだけ利用できるように、労働法制を大きく変えたのである。この点については、「自民党」は勿論、「民主党」も支持団体の「連合」も、基本的には賛成したのだから、人の倫に対する罪を犯した点では同罪である。

ドンイチローは、鈍感である。鈍感が服をまとい歩いているのである。とあるブログには、エルサレムの嘆きの壁を訪れたドンイチローが、ユダヤの帽子を被り、ユダヤの装束である墨黒の衣服をまとって、「嘆きの壁」に手を当て頬を寄せ、祈りの姿勢を示す写真も掲載されている。これは、一体全体どういう事か？ジューシーの国と民族は、完全な異教徒であるドンイチローに、ここまでのパフォーマンスを許容して、教義の上で問題は生じないのか？また、誰よりも「靖国」を愛して止まないドンイチローは、いつから宗旨替えしたのか。原則も何も持たないのか？何の節操も持たず、矜恃もなくし、ここまで「存在の耐えられない軽さ」をパフォーマンスして、何を得ようとしているのか？

http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/270.html
アシュラのブログへリンク

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20060714b2.html
Japan Times の関係記事へのリンク

外国通信社が報じたこの出来事を、内閣記者会を軸にした随行記者団は、なぜ、このことを報じないのか？意味が分からない。もし、嘘偽の報道なら、なぜ官房長官や外務省は抗議しないのか。本当に、この行為は一国の首相として許されるのか？

閑話休題！タイガースの前半戦について！

’０６年、プロ野球ペナントレースは、今日で前半戦が終了しました。

セ･パ両リーグともに、実力に相応したチームが首位攻防のデッドヒートを展開しています。イイネェ～！イイですねぇ～！パ･リーグは昨年の覇者、ロッテ･マリーンズが意外や意外の位置にいますが、後半戦の闘いに期待を繋ぎたいと思います。パ･リーグは、なんと言っても、西武、ソフトバンク、ロッテに競り合って貰いたいと願っています。ジューシー流悪徳金貸しミヤウチのオリックスが低迷しているのは、「ザマー見ろぃ！」ってところです。忘れもしません、かの「ムラカミ･ファンド」を後ろからコントロールして、「阪神電鉄」を買い占め「タイガース」を上場するとか何とか、アホーの限りを言い尽くし、「タイガース」の乗っ取りを計ろうとしたことは、絶対に消えないし許すことはできない！生涯、忘れることはない。ジューシー･ミヤウチの命脈が尽きるとき「お祝いの花火を、神戸グリーンスタジアムで上げさせて貰いたい」。その日が遠からんことを、ひたすら願う今日この頃である。

セ･リーグは、ほぼ予想どおりの展開となってきました。落合は首位に甘んじることなく「落ち穂拾い」でもしてなさい。それがアナタの生き様よ！間違っても「リーグ優勝」なんて、夢は見ない方がよい。夢くらい見てもいいかも知れないけど、正夢になるなんて考えてはいけない。イケナイよぉ～～～！分かってるねぇ～！お利口さんだからね！

東京に住む、オチアイの嫁は、まだ「名鉄」のタクシー券を勝手に使って、タダでタクシー乗り回してるのぉ～～？誰でも、知ってるよぉ～～！それって、所得じゃないのぉ～？？んッなこと、許されるワケ？その分の税金払ってるのぉ～～！中日新聞は、何の理由でオチアイの嫁に「名鉄」のタクシー券、タダで使わせているのぉ～～？これって、おかしいんじゃないのぉ～～！ご亭主のお零れなのぉ？分っからないねぇ～～？分っからない！

わが、「阪神タイガース」、1.5ゲーム差で、そんな「オチアイ･ドラゴンズ」を追走中！オチアイには、まだ2つ負け越している。オールスター明けの後半戦は、ナゴヤドームで、オチアイ･ドラゴンズとの一騎打ちだ！首位戦線攻防の闘いになる、勝てば、久々の首位に躍り出る。続いて、負け越し中のフルタ･ヤクルトとの三連戦、後半の始めは、いずれも負け越し中のカードです。ガキ井川のデキ次第ですね！金本、しっかり打てぇ～！

ついでに、ブログ「甲子園球場観戦維持会／きょうのタイガース」は毎日の試合結果をタイムリーに更新中です。「コラコラコラム」の右下にリンクも貼付けています。ぜひ、お立ち寄り下さい。

自信満々！首相は「外交成果の評価は皆さんで！」

「(私の)外交についての評価は、皆さんが決めて下さい」。サンクトペテルブルグでのサミットが終了した際の、内閣記者会との記者会見の席での首相発言。

よっく言うよねぇ～～！これは、相当の自信を持ってのことだろう。「自らが、自らの外交を評点する必要はない。そのような馬鹿げたことをしなくても、成果は山積している」じゃないか。このように自負しているからこその発言と見た。(ここまで言いますか？アッ、ソウ～、ヘェ～！)

確かに、山のような成果も残せた。何と言っても、「世界の中の日米同盟」だ。だから米国では、大統領専用機(エアフォース･ワン)で、大統領自らが案内を買って出て、プレスリーの家を訪問したし、演奏の真似事もして、周囲を凍らせることもできたのだ。これまでの首相なら求められても誰も、絶対にできないまでに「存在の耐えられない軽さ」をいかんなく演じた。

ヨルダンでは「ラクダに騎乗」した「楽だったかどうか」は知らないけれど。またまた、サンクトペテルブルグでは、ブッシュ親分とフォークダンスを踊って見せ、ブッシュ大統領から「少しは遠慮した方がよい。すぐに、場を支配しようとする悪い癖がある」と軽くたしなめられたともいう。しかし、めげずに「そういう、ブッシュ大統領は、すぐにフォローしてくれる」と軽口を返したとも伝えられ、その場に居合わせた各国首脳は、「本当に強い同盟だ」と感嘆したとか、しなかったとか。

「存在の耐えられない軽さ」を限りなく軽々と次々に演じきったこともあり、サンクトペテルブルグから送られる映像では、常にプーチン＋ブッシュの横を占め続け注目を集めていた。

さて、先進国クラブの避暑儀式の臭いが強いG8サミットは、北朝鮮による「①核開発の禁止、②ミサイル発射の禁止、③拉致問題の解決、④六ヵ国協議への復帰」という4点セットを、G8議長声明に盛り込むことに成功したと、記者会見では強調していた。

加えて、中東での課題、パレスチナ問題の平和的解決に向け、日本が知恵と金を出すことを、サミット前に訪問した、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンでの根回しを紹介し、各国に諒解されたことも誇らしげに触れ、日本を加えた「四ヵ国協議」をG8サミットでも強調したことを自慢した。

そして、アフリカ諸国の発展に向け、日本ができる科学技術分野での貢献を考慮したことを掲げ、特に、医療分野の研究者を育成する目的で、ノーベル賞に匹敵する「野口英男賞」を創設し金を出すを、G8でも述べ、各国から賞賛されたと、軽い調子で紹介した。

実は、この自慢話の後に、上記の質問が提起されたわけである。それに対する回答が標題部分である。

内閣記者会は、いわば身内の記者クラブである。従って、いわばヤラセでもある。この点をよく考え、多少は減点しながら聞くことが必要なのだが、出席記者は誰も、そのような「花道に泥を塗る」行為は行わなかった。従って、悠々と自己宣伝に徹することができたのである。

もう少し、機転の利く記者なら、G8クラブの形式的な儀式が終わった後の、会議には、中国から胡錦涛主席も招かれ出席していた、真横にいた写真も報じられている。中国の主席とどう対処したのか、誰も触れず、誰も聞かないのである。実に不思議なことだった。

昨年のAPECの会議では、議決書類に署名する際、隣席の温家宝首相から筆ペンを借りて署名したことを、誰も聞かないのに「中国とは疎遠でないと言いたい意図を隠しながら」自慢したではないか。今回は、そのチャンスもなかったのだろうが、北朝鮮を取り巻く周辺国の一つで「歯と唇」の関係を主張し、北朝鮮を甘やかし擁護し続ける中国に、何か言ったのか、国連決議についてのゴネゴネについて一言、得意の軽口を叩いたのか、叩けなかったのか、その点に切り込む記者はいなかった。これが公開され中継された記者会見報道の実態である。いつの間にか、報道は見事に規制され統制されているのである。思し召すままに。

従って、冷静な論理展開をするなら、今後、ブログが果たす役割は大きくなることが予想される。「コラコラコラム」は別に冷静さに軸足を置く考えはない。さりとて、嘘偽を創出する事もない。できるだけ無駄な努力をしながらシニカルに面白可笑しく伝えようと考えている。

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ベトナム人技能研修生の今後

ベトナムの社会･経済について、特に今後の技能研修生に関する動向を質するメールを受けましたので、先日、開催されましたベトナム人技能研修生についてのセミナーの中身をベトナム側から報じる記事の翻訳を引用紹介します。ご参考にして頂ければと存じます。

引用開始→　　----------------------------------　<<Lao Dong>>
日本へのベトナム人研修生派遣、減少打開に向けて

ベトナム労働傷病兵社会福祉省、在日ベトナム大使館、JITCO(国際研修協力機構)は東京で7月10日、労働者派遣組織と受入組織間の会議を開催した。会議には日本企業62社から100名が参加、ベトナム人研修生に対する関心の高さが裏付けられた。JITCOの高野利雄理事長はベトナム人研修生について、熱心で聡明、仕事を覚えるのが速く、開放的で礼儀正しいため、多くの日本企業から好感を得ていると話した。

1992年からこれまで、ベトナムは日本に、電子、機械、水産加工、農産物などの分野で2万人以上の研修生を派遣している。労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thi Hang大臣が日本での各種業務、研修がベトナム人労働者に適していると話すように、確かな技術を身に付け帰国した研修生は日系企業で就職、生産ラインの重要ポストを任され、管理職に就く者も少なくない。

日本は深刻な労働者不足に陥っているが、現在は研修生を外国から受け入れているのみで、労働者としては受け入れていない。そのため日本は労働市場を開放すべきという声は大きく、日本国内でも、研修生受入から労働者受入にシフトできるよう、まずは技術労働者が日本の生産メーカーなどで就職できる環境を整えるべきとの声も上がっている。

一方でJITCOの高野氏は、労働者が契約に反し失踪、違法就労していることに言及、これがベトナム人研修生の減少理由(2005年の派遣数は2003年から半減)と指摘する。また、在日ベトナム労働管理委員長Le Van Thanh参事官によると、現在日本にいる外国人労働者76万人のうち、ベトナム人研修生はわずか9,500人に過ぎない。

これについてHang大臣は、責任は研修生本人や雇用主のみならず、両国の制度にもあると指摘し、ベトナムでは2005年、国外労働に関する法律を改正、逃亡した労働者に最高2年の懲役を科せるよう罰則を強化した。その結果、日本での逃亡率は30％から10％に低下し、他国でも逃亡率が減少している。

大臣は日本側に、研修生、専門家、労働者のIT、医療分野での受入拡大、契約の履行状況が良い研修生に対する1～2年の再派遣などの措置を検討するよう求め、違反研修生・労働者に対する帰国措置を厳しく講じていくことを明らかにした。またAIC社のNguyen Thi Thanh Nhan社長は、一部には条件を満たし、モラルを備えているにもかかわらずビザが発給されないケースもあることから、労働者入国手続きの規制緩和を求めた。また日本企業・個人がベトナム企業の事業ライセンスを隠れ蓑にして、ベトナム国内で研修生の選抜を行うことなどを認めないよう要請した。 (Lao Dong)
------------------------------------------------　　←引用終わり

ベトナム投資の今後

今後の対ベトナム投資について、服部大使とズン新首相の間で、交わされた日越間の投資についての基本認識を、ベトナム側の報道より引用紹介申し上げておきます。

引用開始→　　-----------------------------------　　<<Thanh Nien>>
日越共同イニシアチブ第2期へ、Dung首相も成功を高く評価

日越共同イニシアチブ合同委員会は7月11日、第2期実施に関して会合を行った。その後の記者会見で在ベトナム服部則夫・日本大使は、「ベトナムは10年後に投資誘致でタイを抜く」と発言した。大使は共同イニシアチブを実施した2003年～2005年にかけて、ベトナムの投資環境は大きく改善、外国投資が倍増したことに触れ、イニシアチブが大きな役割を果たしたと評した。また各国の対越ODA(政府開発援助)は減少傾向にあるものの、日本は政策面やインフラ整備で引き続き支援していく考えを明らかにした。

Vo Hong Phuc計画投資大臣によると、第1期共同イニシアチブでは行政手続きや土地など44の問題(125項目)について両国が解決策を提示したが、第2期(2005年～2007年)では税金や法律、知的財産権、インフラ整備などで主に7つの問題(46項目)の解決を図る。

ベトナムの投資環境改善、競争力向上、投資家が抱える問題点の解決を目指し実施されている共同イニシアチブは小泉首相とPhan Van Khai前首相が提唱したもので、日本企業のベトナム投資は2003年の3億ドルから、2004年・8億1,000万ドル、2005年・8億4,000万ドルと増加、大使によると、ASEANの一部の国もこれに倣いたいと望んでいるが、ベトナムのような成功はできないと感じているという。

同日、Nguyen Tan Dung首相は服部大使と会見し、Dung首相は共同イニシアチブの成功が投資環境改善、投資誘致に大きく貢献したと高く評価した。また投資誘致のみならず、経済発展、国際経済参入によりベトナムが利益を得るベく、今後も投資環境の改善を続けていくと述べた。 (Thanh Nien)
------------------------------------------------　　←引用終わり

以上の引用紹介は、いずれもコンサルティング会社TOHO提供のWEB　http://www.thewatch.com/　からです。当該案件についての関連記事は、「Lao Dong 」「Thanh Nien」に止まらず、「Nhan Dan」 「Vietnam News」にも一部の紹介(いずれもベトナム語または英語)がございます。

「コラコラコラム」は、ベトナムに特化するわけではありませんが、ベトナム関連での掲載内容についてメールでご質問を受けることが多くなりました。ご質問には個別にお答え申し上げていますが、共通する情報についての紹介は、ブログ上で公開する方が早いと考え、ご紹介申し上げたく存じます。この点をご理解下さい。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第71号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年7月15日　土曜日　第71号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その71 今週のヘッドライン

＊　7月10日(月)　観賞用タツノオトシゴ
＊　7月11日(火)　外資系企業の従業員
＊　7月12日(水)　ワールドカップの盛り上がり
＊　7月13日(木)　主夫の務め
＊　7月14日(金)　天下のご意見番　民主主義を導入？！
＊　7月15日(土)　ホーチミン市　職員を越僑から！！

7月10日(月)　観賞用タツノオトシゴ
＊現在、中部Khanh Hoa省のNha Trang海洋研究所タツノオトシゴ飼育センターから毎月シンガポールや欧州の国々へ対し観賞用タツノオトシゴを5000～10000匹を輸出している。輸出時のタツノオトシゴは生後35日目で、一匹当たりUS3～5$で取引されている。

タツノオトシゴ飼育プロジェクトは1990年に疑似餌で黒色タツノオトシゴと三斑タツノオトシゴの二種類の人工飼育に成功したTruong Sy Ky博士に拠って立ち上げられた。

2006年には研究者たちに拠り更なる飼育の改良が加えられ新たに黄色タツノオトシゴの新種を創り、現在は赤色タツノオトシゴの開発を目指しているという。

(辛口寸評)
チョロン市場近くの漢方薬を専門に扱う問屋の軒先には乾されて干からびた長さ10センチほどのタツノオトシゴに出合う事が出来る。
かなり乱雑に並べられておりしかも100グラム当たり日本円にして200円程度なので、漢方薬の薬剤としての一価値はなしているとはいえ、それほどタツノオトシゴ自体に値打ちがあるとは思えない。

ところがここの海洋研究所で新種が創り出され、その数は僅かなものの生きたそれに色という付加価値がつき、1匹当たり3～5ドルという取引されるとはまさにベトナムならではの錬金術を彷彿とさせる。
筆者も趣味で観賞用に金魚を飼育しているので、金魚市場へはちょくちょく覗きに行くのだが、実はタツノオトシゴはそこで見たことがない。
恐らく、ベトナム国内に於けるタツノオトシゴ需要は殆どないのだろうが、しかしこの分で行くと、そのうちバイオ技術を駆使した七色に輝くタツノオトシゴがベトナム初で生まれるのもそう遠い将来ではないかも知れない。

7月11日(火)　外資系企業の従業員
＊外資系企業に勤務する従業員たちは国内民間企業や国営企業に勤めるそれらに比べ真面目で優秀であることが労働･傷病兵･社会省のアンケートが報告された。外資系企業従業員1人あたりの生産性はUS1570$に対し、国内民間企業のそれはUS500$、国営企業では僅かUS320$でしかない。アンケート結果から外資系企業従業員の経営者に対して最も高い生産性を持って貢献していることが浮き彫りとなった形だ。外資系企業は少数精鋭主義を保持しながら一方で高い収益性維持に努めていることが判る。

2004年のアンケートでは外資系企業は平均489人の労働者を雇用し、従業員1人あたりの売上はUS32300$だった。その一方で国営企業は平均622人雇用しても1人あたりの売上はUS24000$に過ぎず、国内民間企業は平均198人でUS14400$しかなかった。外資系企業の効果的な従業員起用法はサラリーにも反映されており、100万ドン毎の給料に対し利益率は110万ドンを稼ぎだし、国営企業及び民間企業では僅か50万ドン毎の給料に対し僅か30万ドンの利益率に過ぎない。

驚くべき事に、外資系企業従業員の高い生産性に比較して、外資系企業の殆どが国営企業や民間企業のように多くの高学歴者や熟練を雇ってはいないことで、ここから企業内教育の充実と適材適所が如何にうまく進んでいるのが読み取れる。今回のアンケートに参加した企業は国内500社で58.4%が民間企業･23.6%が国営企業・外資系企業は18%。100人未満を雇用する企業の割合が41.6%、100～300人が18.8%、残りが300人以上の企業で行われたものだ。

(辛口寸評)
外資系企業の場合　既に母国での雇用法が確立しており、基本的にその一部を進出国の文化･宗教･環境などを配慮し進出後2～3年かけてローカライズが完成する。一般ワーカーの生産性が国営企業や民間企業に比べて高いのは、別に彼らが能力的に優っているからとか高学歴といったことではなく、実は別の要因があるのだ。その要因とは、幹部育成にある。彼ら幹部は学歴もさることながら実務経験に長けているものを要所要所に管理職として配置し、それらを効率よくワーカーへの体系的な指導をさせ、全体の底上げを図らせるというわけなのだ。

現時点で、外資系企業の方が一日の長があって国内民間企業と比較すれば、あらゆる面で於いて好成績を残すものだが、外資系企業に勤める従業員に拘わらず、一般的にベトナム人は起業意識が高い。今は民間企業も外資系の後塵を拝してはいるが、近い将来、外資系企業を辞め起業した連中が外資系企業で学んだ労働体系や経営方法を用い、更に効率の高い方法に改善し外資系企業に並び立つ日もそう遠くないであろう。

7月12日(水)　ワールドカップの盛り上がり
＊妊娠7ヶ月の身重にありながらハノイ市Hai Ba Trung区に住むLe Thi Hoaさんはワールドカップでイギリスチームのキャプテン、ベッカムがフリーキックから1対0でエクアドルを下した試合に驚喜し、何度も上下に飛び上がっていた。それを見ていたご主人は、心配し羽交い締めして必死に飛び上がるのを抑えたほどだった。「ベッカムのイギリスが勝つのは始めから織り込み済みよ。だけど昂奮したわ～。私は2ヶ月早く会社に産休を願い出て許可されたので、お家でワールドカップを楽しめるの」と彼女は語る。

普通一般的にはワールドカップの時期になると決まって主婦たちからサッカー観戦に夢中になる亭主たちに文句が出されるものだが、上のケースでは全くあべこべだ。「僕自身サッカーには興味がないのですが、女房に頼まれて彼女を夜通し起こす役目を仰せつかったんだ。何せ妊娠中だから刺激が強いコーヒーを奨めるわけにも行かないしね」とHoaさんのご亭主はいう。

Nguyen Van Duongさんはいつも午後9時には就寝する彼の奥さんが、いくつものコーヒーやお茶を買ってきて彼に夜ふかしを付き合ってと申し出たときとても驚いた。「家の女房はサッカー観戦が好きだから、彼女の贔屓のチームを一緒に応援していたけど、ゲームセット前に寝てしまうのは決まって僕が先だよ」とDuongさんは笑う。Duongさんの連れ合いLamさん曰く、亭主はワールドカップに興味はなく、ベトナムオペラや新劇ばかり見ているのよ。私たち家族はしばしば週末になると夫に連れられて劇場に出掛けるほどなのとLamさん。

主婦のHoang Thi Hongさんはワールドカップの時期になると必ず冷蔵庫の中身を一杯にして食糧確保をしているという。「私は家族に試合前になるとプロテインを与え眠気を抑えるようにしているけど、前半が終わる頃には私以外は全て先に寝てしまうわ。
加えてゲーム解説が白熱してくると更にそれが興味深いものになるしね。。。」とHongさん。新妻のThu Hangさんはワールドカップ期間中は夫と別の部屋で寝るという。「僕はこの時期になると彼女と一緒の部屋で寝るのを拒否するんだ。というのも、試合は深夜に行われることが多くしばしば4時頃まで観戦するので、早くワールドカップが終わって欲しいと願っているんだ。それにこの時期、女房のすることと言えば、サッカーを見ながら食べることしかない」とHongさんのご主人は苦笑い。

Pham Thu Huongさんは彼女の4歳になる息子を里の両親に預け、ワールドカップ全64試合を観戦することに決めた。そして試合観戦中、彼女のご主人が寝てしまわないよう、夫を町のテレビ観戦を流しているカフェに誘ってゲームを楽しんでいるいう。「チェコが敗退したときの女房の虫の居所はとても悪く往生したよ。僕自身は一時期、ソ連チームのファンだったんだけど1986年のワールドカップメキシコ大会でベルギーに4対3で、しかもPKで敗れた試合を忘れることが出来ない。当時、テレビはなく翌朝の新聞で結果を知ったんだけど悔しくて悔しくて大泣きしたほどだよ。だから家族が夜更かししてサッカー観戦をし、お目当てのチームを応援することは大いに賛成の立場です。だって泣いても笑っても4年に一度しかないイベントなんですから。。。」とHuongさんのご主人。

(辛口寸評)
ベトナム人のサッカー熱の高さはある面、日本を遥かに凌いでいる。ワールドカップ期間中、夜間は比較的静かな筆者の近所も、この時期になると友人･知人･親戚などをお互いが招待し、自宅の屋上にテレビを据付、飲み食いしながら時折、静寂を切り裂くような大声で声援を送っている。もちろん、その数は一軒だけでなく他でもそんな感じなのでサッカーに興味の無い家庭にとってはいい迷惑だろう。これは自宅観戦だが、町のカフェや公園などでは大型テレビが置かれ観戦に興じる姿はワールドカップのみならず、ベトナムチームが出るアジアシーゲームでもお馴染みな光景で、そのときの方がワールドカップ以上の盛り上がりを見せる。

今回、日本に居て、ジーコジャパン全ての試合観戦をすることが出来た。惜しくも我が日本は予選敗退となってしまったが、負けてしまった以上これが日本の実力なのだから仕方が無い。
選手一人一人は負けようと思って試合に出たわけでなく、日の丸を背負って勝ちに来たのは明らかだ。残念に思ったのは予選敗退が決まると一部のサポーターやマスコミの中に“戦犯”探しのような風潮が蔓延し、聞いたところではインターネットの掲示板には選手に対する不穏な罵詈雑言が浴びせかけられたことだ。このようなことがベトナムではまったく無いとは言わないが、それでも試合中あれほど声援を送っていた連中が、まるで手のひらを返したような態度に出ることに、サッカーのみならずあらゆるスポーツ観戦に対するファンやサポーターに未熟さを感ぜずにはおれなかった。勝負に勝ち負けはつきものである。勝ったとき盛り上がるようでは、本当の意味でのファン･サポーターとは呼べないのではなかろうか？

7月13日(木)　主夫の務め
＊「もし叶うことなら、一年を一日で過ごしたい」という今年37歳のNguyen Dinh Phuさんいわく、意味するところは彼の妻が自宅へ戻り、一緒に助け合いながら二人の娘を育てることなのだという。過去二年間、ベトナム航空でケアテイカーとして働きながら8才と4才になる娘を育てている。と言うのも、彼の妻は現在、日本で二年間の修士留学中なのだ。事情を知る彼の友人や知人はPhuさんの家事と仕事を両立している姿を見て、彼の健康を気遣い始めている。

午前5時半から7時半に掛けて、起床後、洗濯を始め子供達の衣服と朝食を用意する。それが済むと市場へ夕食の買い物に出かけ、子供たちを学校に送り、その足で出勤。午後5時から真夜中に掛けては、先ず帰宅途中に学校へ立ち寄り子供たちを迎えに行き、自宅に戻ると夕食の支度を調える。子供たちをお風呂に入れ、上の娘の勉強を見てやり寝かし付けると深夜までやっと自分の事が出来るといった按配なのだ。P高学歴のPhuさんのような多くのご主人は妻の高学歴化に理解が高い。それもこれも良い就職に繋がるからだ。実際、彼の妻Nguyen Thanh Tuさんが二年後、日本から帰還すれば大手国営企業の要職に就くことが約束されており、TuさんはPhuさんのこれまでの支援に感謝し続けることになるだろう。

Phuさんのような妻のキャリアアップを支援する夫は現在増えつつあり、Phuさんはその代表に過ぎないのだ。しかし、そんな夫たちにも悩みがあるのだ。と言うのも、妻たちに代わって家事をこなす夫たちの多くが、男らしさが無くなり以前のように同性の人々とうまく付き合えなくなると言うのである。
「仕事が終わると真っ直ぐに家に帰らなければならず、その一方で同僚たちは飲みに出掛け、そんな私を見て彼等は嘲るのです。」とPhuさん。

世界中の多くの男性がそうなように、Phuさんも大のサッカーファンである。ワールドカップを見る為に彼のスケジュールを調整し直さなくてはならない事も多々あるという。その一方でこれら“主夫”は自分達で家事をしてみて、妻等の有り難味を初めて知るケースも多いようだ。「僕は子供の面倒を見ているので、妻の子育てが如何に大変なのかが、理解出来ただけでなく、彼女の犠牲の上にこれまでの生活が成り立って来た事が身に沁みる思いがするよ」とPhuさん。

男女平等に関し、国連人口基金ベトナム代表Ian Howie氏は、ベトナム自体これまでこの問題に対し協力に取り組んで来ており、冒頭に出てくる見本はその取り組みの結果名のですと語る。ベトナムテレビVTVチャンネル3のジャーナリストLai Van Sam氏は、女性記者や編集者を配偶者に持つ男性たちは、妻たちが仕事をこなして行くために手を貸さなくてはならず、同情を禁じえないという。「私はそんな男性たちに感謝したい気持ちで一杯だよ。だってどこの亭主が女房が毎晩午後10時過ぎに帰宅するのを喜ぶ人がいると思うんだい？、とSam氏。とは言え、ベトナムでは未だ根強い女性が家庭の役割を果たさなければならないという考え方も残っている。

前出のPhuさんとは逆に民間広告代理店を経営するNguyen The Hungさんは、女性が家事や育児に専念するのは当然だと主張する。40歳のハノイ出身のこの男性にとって、一日の仕事を終え唯一リラックス出来る場所は、家事が行き届き従順な子供達の待つ我が家なのだ。故に、女性の本当の成功とは仕事ではなく、家事の采配が出来ているかが重要なのだとHungさんは断言する。

55歳のChu Thi SamさんもHungさんの意見に同調する。彼女の二人の嫁たちは外資系企業の中間管理職なので、多少は現代的なライフスタイルに対する考え方は開かれているものの、お金を働いて稼いで来るのは兎も角としても、やはり出来た女性というものは家事と育児をきちんとこなし亭主の面倒をしっかり出来なければ落第だという。昔から良く云われるように内助の功があってこそ、亭主の成功がもたらされるものだ。今は少しあべこべの感はあるけれどキャリアで成功を修めた妻たちは亭主の支援と応援の賜物といえる事を忘れてはいけない。いずれにしても、夫婦助け合って生きて行くことは今も昔も変わらないのだとSamさんは結んだ。

(辛口寸評)
最後のサムさんのコメントは五分五分の言い回しで結ぶには少し？マークがつくけれど、恐らく世代的に男尊女卑が根強い時期に生まれ成長し、その一方で息子たちに嫁を迎えあるていど考え方にバランスが保てる環境が故に、どちらも理解出来る為、このようなコメントになったのだろうと想像する。今回、Phuさんのケースは好意的な内容だったが、同じようなケースでも不幸に陥るカップルも数多く存在する。

その中でもよく耳にするのが妻を海外留学させることによって、女性が留学先国の生活に馴染み過ぎる余り、学業の時期が終了しても更に上の学問を目指すとか、或いは好きな男性が出来てしまい、結果的にベトナムの家族が崩壊してしまう事例が多々ある。大抵、国外留学の多くは裕福な家庭を除き、奨学金が国から支給され送りだされるのが多いのだが、その額はベトナムの物価に合わせれば高額でも物価の高い日本のような国に来れば非常に僅かなもので、それだけで賄いきれずバイトでもしなければ生活に支障が出る。そんなわけで、留学期間中、ベトナムヘ一時帰還するお金も無いので、どうしても一旦家族と別れると学業が終わるまで帰れない。確かにネットなどもあるので以前に比べれば通信環境･コストは格段に良くなったものの、それでも疎遠に陥り易い状況であることにはかわりない。

ちょっと暗い寸評で申し訳無いが、こんな側面もある事を付け加えさせて貰う。

7月14日(金)　天下のご意見番　民主主義導入？！
＊ 7月4日　ベトナム祖国戦線代表曰くベトナム祖国戦線が関与する社会監督及び批判は民主主義をもたらすためにあると語った。“民主主義の導入”効果的なスキームを実行に移すことが共産党並びに国家が政策策定の一助となるとベトナム祖国戦線代表Pham The Duyet氏はベトナムニュースエージェンシーの記者とのインタビューの中で発言した。

ベトナム祖国戦線は7月3日から4日の二日間に渡り退役軍人･知識人･スキームに関わる機関の代表者たちを集めコンサルティングを行って、現体制下に対する効果的な批判の実行が新しい共産党･国家、そして広範な政治システムの改革をもたらし、ベトナム祖国戦線及び全ての公的機関は透明性をより高め強く推進して行くことが大切だと語った。また社会批判の実行は、党のリーダーシップに磨きをかけ、効率の高い国家運営を増大させることに繋がり、国家の法律に沿った仕事をなさしめるであろうと付け加えた。

ベトナム祖国戦線は今後とも二つの分野で社会体制に関する批判を繰り広げて行くという。それは健全な共産党の人事を含めた政策策定のガイドライン作りと国家の社会経済法やそれに関する政策づくりであるとDuyet氏。一旦、このスキームが完成した暁には、これらの法律は決定事項について規制をかけたりするものではなくあくまでも一個の法律として行使されるようにして行くという。その上で代表は、路線づくりのために社会監視と批判に関する法制化を検討中だと述べた。

代表に拠れば、人民は党に対し汚職･社会悪･官僚主義の撲滅を望んでおり、公的機関の全てのレベルでこれら人民の敵を排除して行かねばならないと結んだ。

(辛口寸評)
ベトナム祖国戦線というとなかなか聞き慣れぬ団体で一体どの程度の権力を持っているのか外国人には判りづらいものである。
上記の記事を読んでいるとあたかも共産党や政府より格が上位に位置するかのようにも読み取れる。実はこのベトナム祖国戦線は政治的な直接権限は持たぬまでもその歴史は古く、1955年9月、ヴェトナム民主共和国で結成された南北統一のための統一戦線組織で、統一達成後はヴェトナム社会主義共和国の全国規模の大衆組織となった。ヴェトナムにおける統一戦線の最初のものは、ホー･チ･ミン(グエン･アイ･クォク，阮愛国)を中心として1941年に結成されたヴェトミン(ヴェトナム独立同盟･越盟)、第一次インドシナ戦争(1946～1954)中、統一戦線を拡大する必要から、1946年に結成されていたリエンヴェト(ヴェトナム民族連合戦線･国民党･革命同志会などの統一戦線)とヴェトミンは合同した（1951）。ジュネーブ停戦協定後の1955年に，南北統一のためのヴェトナム祖国戦線が組織された。1960年，ヴェトナム南部独自の組織として南ヴェトナム解放民族戦線が結成され，第二次インドシナ戦争(ヴェトナム戦争)終結後の1977年，解放戦線と祖国戦線とが合同し、統一ヴェトナムの全国的大衆組織としての祖国戦線が創立され、ベトナム労働総同盟と並び称される公的団体で政府組織法第五章第39条に次のように謳われている。

第39条　政府はその責務･権限を遂行するに当り、ベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟及び他の大衆組織と協力するものとし、主要な政治的、経済的、社会的、保安、及び国防問題を実行する際にはベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟及び他の大衆組織と協同して組織化するものとする。政府はベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟及び他の大衆組織と協力して、それら機関の事業関係の特定規約を制定するものとする。政府は、ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会議長、ベトナム労働総同盟会長、その他各大衆組織の指導者を、それらに関連する問題が討議される政府会議に招くものとする。政府は、ベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟、その他の大衆組織に対して、社会経済状況及び政府の主要政策決定について定期的に通報するものとする。政府は法案、規則案、決議案、決定案を作成時には、ベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟及び其の他の大衆組織にこれらの字本を提供して、意見を聴するものとする。ベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟及び他の大衆組織が人民による行政管理を確立･強化、政府の政策･方針の実施を監督、かつ国家機関、公職に選ばれた者、公務員、政府公職者の業務を監督するために人民を励まし組織化するための良好な条件を政府は創出するものとする。政府･閣僚はベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟及び他の大衆組織による示唆事項を検討、処理及び回答する責任をもつ。

つまり、水戸黄門のように天下のご意見番として、党並びに政府に対し政策立案前段階で、相談に乗り指導する立場が与えられているという次第なのだ。

7月15日(土)　ホーチミン市　職員を越僑から！！
＊よりよい市街化計画と有益な資格を持つ若者たちの雇用は今年ホーチミン市政府の二大柱となる目標としている。月曜日に始まった三日間に渡るホーチミン市共産党委員会の席上、ホーチミン市副委員長のNguyen Van Dua氏は、市は行政改革･汚職撲滅･官僚主義排除･住宅供給開発に焦点を当てて行きつつ、ハイテク工業団地の建設とThu Thiem市街化地域の開発をゴールに目指していると語った。現在　ホーチミン市経済の伸びはインフラ整備の立ち後れ、脆弱な市街地開発計画、そして煩雑な行政手続き等から鈍化傾向にあるといい、郊外計画については今後、ホーチミン市は郊外中心地の詳細を網羅した計画を策定し、建設計画を常に監視し、上下水道の整備事業や交通渋滞の緩和可能なものとして行くと発言した。

加えて、市の財政支出を抑えるために環境衛生･水･電力供給と道路建設分野で民間基金を集めその費用に充てて行く。併せて市は優秀な職員確保を行い各プロジェクトのマネージメントをさせるべく、修士号及び博士号を持つ越僑(在外ベトナム人)約1000名を雇い入れる計画をしている。ホーチミン市は最終目標は工業･サービス業･科学技術分野で東南アジア地域のハブ都市となることを目指しており、2025年までに市人口が1000万人を超えないようにしたいと考えている。

Dua副委員長の説明によると、今年新たに市内で登記された民間企業は6278社に上り、資本金総額は15tドン(約US938m$)となり、この数字は対前年比同ピリオドで実に43.8%増となっているという。今年年末にもベトナムのWTO加盟が期待されているが、ホーチミン市は市内の民間企業に対しWTO規約に沿った助成金の支給するばかりか経営相談やダンピング法で訴えられた企業や貿易摩擦が起きた企業に対してはサポートもする予定だという。
現状、多くの国内企業は未だ競争力が弱く、技術力もなく、資金力･人材不足に悩まされているからだ。

過去半年でホーチミン市のGDPは10.5%で昨年同時期と同じ水準となっているが、年内中に12％を達成実現に向け現在進行中だという。貿易及びサービス業全体の売上率は10.5%で過去6年間で最も高い伸び率を示している。また輸出による収益は昨年同期と比較すると17％増となっているとのこと。

(辛口寸評)
ホーチミン市が市職員を在外ベトナム人からも採用するという。しかも千人もだ。ここから見えてくることは如何に市当局が人材難であることだろう。毎年、ホーチミン市からも年間30名ほど若い職員を公費留学に送り出す。ところが、折角、高いお金をかけて留学させても役所に入って2～3年勤めると、彼らはより実入りの良い外資系企業にジョブホッッピングしてしまうからに他ならない。そこで苦肉の策として越僑の採用に走ろうとしているわけだが、果たして高学歴の彼らが祖国発展の礎になるといった高尚な気構えであるならまだしも、居住国で十分、優遇される立場にあるのに好きこのんでベトナムに働きに来るだろうかと筆者は疑問でならない。

それこそ明治維新後にお雇い外国人のような待遇であればまだしも、如何に大都市ホーチミン市といえども破格な条件で越僑を迎え入れるとは考えられない。それは1000人規模と出た時点でピンと来る。どこにホーチミン市の真意があるのかは知らないが、ひょっとして日本にもあるような地方の名門企業の採用の如く、田地田畑を持ち食い扶持に困らぬ百姓家の長男坊を雇い一方で“地元の名門企業の社員”というステータスを与え他方、給料は安く済ませるが如くのことをホーチミン市は越僑採用に期待しているのではないかなどと穿った見方をしないでもない。

国連決議は？ドンイチロー、パレスチナを往く！火事場泥か、フクエモン？

ココログのメンテナンス中に、想定されたことを始め、いやぁー、この間、ホントに、いろいろありましたねぇ～。

国連安保理事会決議は？！

国連安保理事会での「制裁発動を伴う北朝鮮非難決議」の扱いは、想定どおり、中国とロシアの「北朝鮮擁護論」の前で、激しく厳しい駆け引きが展開され、日米英仏案は宙に浮く情勢のようだし、中国とロシアは「拒否権発動」を譲らない。日本国内で交わされる報道世論では、「中国が、この件で、拒否権発動をすると、世界の中で孤立する。ロシアもＧ８サミットを自国で開き、初めて議長国になるのだから、世界の世論から孤立する途を選ぶわけがない」と、何ともまあ、自分の都合に合わせ適当で楽観的な解釈をした上で、国内向けに大っぴらに吹聴している。

世界観を一方的に欠いた、極めて楽観的な確かな裏付けもない思考方法とそれを吹聴する姿勢は、世界でも笑いものではないか。北朝鮮の放送とあまり変わらないようにも見える。

国連に集合し、井戸端会議を交わし続ける世界の国々は、別に、米･英･仏を始め日本も、何も関係がない。途上国は、相手国を評価するとき、いかに援助資金を掻っ払えるかを軸に考えるのであって、よい国か悪い国かは、援助金額の多寡が全てである。日本の国連代表部は、援助資金もたんまり拠出しているから、日･米･英･仏としては「ならず者の北朝鮮を非難するのに、何の遠慮があろうか」と考えたことでしょう。

しかし、北朝鮮の後ろに控える「歯と唇」の関係の国や「歯と舌」の関係の国は、ここで日･米･英･仏にでかい態度を許すことは、自らの沽券に関わることだから、例え、デキの悪いならず者の北朝鮮であろうとも、最大限の擁護に出るのは当たり前のことだ。

狼少年みたいに空虚な日本の洪水的虚偽報道！？

日本の外交は、この程度のことすら読み違えて、一体全体どうするのだろうか。これと同じ事を日本は今年、既に2回も間違えたではないか。世界有数の広告事業者Ｄ社に乗せられ、トリノでの冬季オリンピックは、何十個もの金メダルが約束されているといい、結果は、荒川静香さんの活躍による金メダル一個に終わった記憶は、まだ衰えていない事だろう。さらに、先頃閉幕したサッカーのワールドカップでは、日本はオーストラリアなど敵でもなければ、相手にもならないと主張し、クロアチアなどは子供のチームとゲームをするようなものだと喚いた。そしてブラジルとの戦いこそが、ワールドカップで日本が戦うに相応しい相手で、これは接戦になるなどと、大風呂敷を広げまくったではないか。結果は、日を見るよりも明らかだった。

これはＤ社と報道各社の談合状態が為した結果である。第二次世界大戦前の情報操作や情報統制と何ら変わることがない。いやはや、ホントに恐ろしい国になったものである。

どうすれば、冷静な議論ができる国に戻れるのだろうか。現状の過剰なまでのヒステリック状態は、余りにも危険であるし、北朝鮮や中国と何ら変わるところがない。

パレスチナ問題に口を挟むだけじゃダメ！

丸投げポチ公ドンイチローは、のこのこジューシー国へお出かけになり、甘い甘いスイータブルな歓迎を受け、ちょっとだけ、世界を意識したメッセージを出しはしたが、ジューシーに無視されたままである。ジューシーのヒステリーは、パレスチナでは自治政府の主軸「ハマス」への攻撃を止めないばかりか、何と、れっきとした主権国家レバノンへは、宣戦布告もせず、民兵組織「ヒズボラ」を攻める狙いで、一方的に空爆と砲撃を繰り返している。国際法も何もあったものじゃない。ドンイチローの発したメッセージなど、誰も聞く耳は持たないし明らかに無視している。サンクトペテルブルグでのＧ８サミット儀式を前に、ドンイチローは男を上げようとしたのに悲しいことだ。

この前、サル屋のブッシュ親分と秘密に確認し合ったことは、「中東、パレスチナ問題で、一肌脱ごうじゃないか」と切り出したのか。それとも、サル屋のブッシュ親分から、「一肌脱ぐこと」を迫られたのかの、いずれかだろう。

その米国は、国連の場で、ジューシー･イスラエル非難決議に拒否権を発動し、好き勝手な小理屈を展開し続けている。

実際の外交は、ここまで直近の時期に決まるわけではないから、おそらく、昨年11月に京都で会談した際、「世界の中での日米同盟」を宣言した頃に、決めてたんだろうなぁ。

パレスチナへも足を運び、アラファトの後継者を名乗る、アッバス･パレスチナ評議会議長と会談し、3100万ドル(日本円で37億円弱)の支援を表明して見得を切ったようである。まあ、この点については評価しよう。日本は、ハマスがパレスチナで民主主義のルールに基づいた公正な選挙でパレスチナの市民から指示され選ばれ政権を樹立した後、欧米各国は、パレスチナへの援助を全て停止しても、全面停止せず、踏み止まっている。この判断は、パレスチナでは歓迎されている。報道によれば、パレスチナ自治政府の多くの建物には、パレスチナ旗と、日本の援助に感謝し日の丸が並んで掲げられているそうである。日本は、アジアの東端に位置し、パレスチナはアジアの西端に位置している。いずれもアジアの国である。欧米の無謀な議論に与することなく、独自の全アジア外交を進めるべきである。その際、パレスチナの大義を理解し、これを支援することは大きな意義はある。

サンクトペテルブルグへ向かう前に、ヨルダンに滞在した丸投げポチ公ドンイチローは、ヨルダンでラクダの背に乗るクサイ芸などしている場合ではない。安全なアンマンに踏み止まらず、イラクへも足を踏み入れてれば、もっと素晴らしい行為と世界から賞賛されたであろうに。そこは悲しい思考力の限界か、思いが至らないのだろう。

日頃は、丸投げポチ公をボロカスに批判展開する「コラコラコラム」だが、パレスチナへ足を運んだ点だけを、積極的に評点してやろうと考えている。しかし、会談した相手が、泥まみれ金まみれだった、銭の亡者「アラファト」の後継者を主張する「アッバス」だけだった点はマイナスする。「ハマスからのハニヤ首相」と面談していれば、もっと積極的に評点加点してやるのだが。

日銀、フクエモン、よくやるよねぇ～？！

この間のドサクサ紛れに、日銀のフクエモンこと福井総裁、なんと、政策転換を表明し公定歩合を変える、つまり利上げを公表したね。ヤルねぇ～、クッソ爺ぃ～、フクエモン。オマケもあって、「ムラカミファンド問題で辞任はしない」との言明もしたようだし、恐ろしいクッソ爺ぃ～だよ。基本的に人としての倫理観を欠いているわ。まさに、火事場ドロボーみたいな早技、荒技の連続である。

おっと、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチは、ノムラ、リソナと組んで、足利銀行を買い取るらしい？！座敷犬タケチンヘェクセェゾーが、政権の中枢にいる間にやってしまおうという事らしいけど、ジューシー流悪徳金貸しミヤウチの腕に、いよいよ磨きがかかるねぇ～！そして、遂に表の世界へ姿を見せるか、ジューシー･ミヤウチ？！

まあ、ホントに、いろいろ起きましたね、起こりすぎですよねぇ！

国連の場での井戸端会議が上手いか下手かで世界は動く！

パレスチナで、イスラエルは、狂気の軍事行動を拡大中！

パレスチナ自治政府を相手に、イスラエルの狂気は、圧倒的な軍事力にモノを言わせ、ガザ地域全体を制圧する考えを鮮明にした。もう、むちゃくちゃな状態だ。

強気で政治をリードしてきた、ハマス政権もこれには対応が難しいようで、ハニヤ首相が、イスラエルとパレスチナの双方に対し「停戦」を呼びかける行動に出たが、イスラエルは、一度決めた軍事行動を中止する気配を見せない。

パレスチナ側に捉えられた、一人の兵士の武力解放を目指し、圧倒的な力による政策を展開している。パレスチナの側から、イスラエルに捉えられている、一万人近いパレスチナ人の中から、二千人に満たない解放を求められても、完全に無視し自らの力で論理を押し通そうとしている。

パレスチナの側がテロを繰り返すと、イスラエルは主張するが、イスラエルの軍事行動はテロではないのか？軍事行動による破壊こそ、テロリズムそのものではないのか。

米国は、インドを制裁せよ。北朝鮮を制裁することは大賛成である。それなら、米国と国際社会は、インドを制裁しなければならない。

理由は、インドも、9日にベンガル湾へ向け、中距離弾道弾の発射実験を行い、成功したと主張し、周辺で発射を確認している。

北朝鮮の、弾道弾発射を非難し、経済制裁を主張するなら、インドに対しても同様でなければならない。あまつさえ、インドは米国に対し「核技術」の提供を求めているらしい。インドも世界をバカにしている！米国も実は脇が甘い。

この点を、ならず者の北朝鮮や中国に衝かれるのである。日本が、国連という井戸端会議の場で、いつになく積極性を見せた外交の動きも、「安保理で、中国の要請を受け入れ、『北朝鮮非難と制裁決議』の採決を延期する」ことに同意したという。動きはよかったが、少し功を焦り拙劣だったのではないか。中国の粘りに負けたとも言える。中国やロシアが拒否権を発動すれば、世界の中で「中国とロシア」は孤立するという、論理展開をしているようだが、それは一方的な見解で、国連という井戸端会議に参加する世界の中には、「中国とロシア」に媚びを売り続ける国も多数あることを、よくよく知る必要がある。

結局は、何事も、国連の場で繰り返される「井戸端会議」が上手いか下手かで決まるのだ！

これで、15日までブログの更新はできないのではないかと思います。それでは、15日の更新にご期待下さい。

中国の腹黒い悪企みは、小児の北朝鮮の遙か上をいく！

中国、ロシアは、北朝鮮に対して、どこまでも甘い。大甘としか言いようがない！

中国は、北朝鮮の弱みにつけ込み、稀少鉱物(レアメタル)を強奪に等しい遣り方で、手に入れているため、米国や日本が、事を構え起こされることを極度に警戒し嫌うのである。中国は、北朝鮮で遣りたい放題を繰り返しているから、自らが手にしたオイシイ権益を無くしたくないのである。

実は、ロシアも、同じ狙いを持っているので、日米に事を構えられたら困るのだ。

しかし、この点が、北朝鮮を甘やかせる流れを創り出している。中国とロシアの自国利益のみに拘泥し、地域全体の安全や平和を考えない姿勢は大いに問題である。

これより、もっと、話にならないのは韓国である。世論は分裂し、ノ･ム･ヒョンに率いられる側の議論すらまとめることができない。もはや、政権の体を為していない。悲しいまでに世論分裂国家に堕している。これは、小児の主張を繰り返す北朝鮮には実に都合のよいことである。何よりも、ノ･ム･ヒョンは、「この度の北朝鮮によるミサイル発射は、想定されたことであり、自国領内へ落ちたわけでもないのだから、大騒ぎするようなことではない。日本政府は、いたずらに、不安を煽り緊張を創り出そうとしている」と、何とも珍奇な主張を繰り出し、北朝鮮を擁護している。ノ･ム･ヒョンこそ、基本的な認識を欠いた哀れな思考力と限界を示しているのである。

もっと、哀れな事実はキム･ジョン･イルの北朝鮮にある。「米国が侵略してくる」と、誇大妄想狂の癖にとりつかれ信じ切り、一生懸命、その主張を繰り返し、武力を高める「先軍政治」という世にも奇妙な体制を創り出し、「自らの体制を守るために、自らの体制を強化する」という、真にお粗末な自慰的行為に酔い浸っているわけである。

何よりも、朝鮮戦争以来の支援者でありスポンサーであった、「歯と唇」の関係にある中国との関係は最重要事項である。同様に、ロシアも同じく「歯と舌」の関係にあるから、最優先されなければならない。そもそも、「朝鮮戦争」そのものが、北朝鮮の軍事的冒険主義により起案され、それを煽り、求め続けた、中国とロシアの期待に北朝鮮が応えたものである。この思考形態はいまも変わることがない。

中国は、ロシアに先駆け、北朝鮮から、あらゆる稀少鉱物(レアメタル)を強奪している。朝鮮戦争で中国が30万人の生命と流した血に対する償いを、と主張し北朝鮮に賠償させているのである。中国は、適当な理屈をつけて巧妙に資源を強奪するのである。さらに北朝鮮へは、中国国内で誰も手をつけない「ゴミ」のような製品を、援助だとかなんだとか、小理屈をつけて、北朝鮮が民生品すら生産力を持たない点に目をつけ捨てるのである。しかし、実際には本当に捨てているわけではなく、巧妙に小銭を巻き上げているのである。中国が北朝鮮で繰り出す強奪には、まだ、続きがあり、中国企業による北朝鮮の労働搾取である。北朝鮮に工場進出(といっても管理運営をするだけ)し、恐ろしいまでの低賃金を強要し、奴隷労働を強制しているのである。そこで得た製品は全てを中国へ持ち帰る(強奪)するのである。北朝鮮は、偉そうに空威張りを繰り返したところで、実は中国の植民地なのである。韓国も、既に、気持ちの上では中国に踏みにじられているのである。

これは、歴史と地政学のなせる技である。日本は、この点を十二分に押さえた議論をしないと、わけの分からないまま、責任だけを押しつけられるのである。

そもそも、朝鮮半島は、古代から今に至るまで、一回たりとも、統一的で民主的な政権など一度も存在しなかった事実を、認識することから始めなければならない。

実は、キム･ジョン･イルもノ･ム･ヒョンも大して変わらない思考力の持ち主であり、「○○は▲▲でも治らない」のカナワン奴らである。

ブログの更新作業についてお断り！

「コラコラコラム」からのお知らせとお断り。

@niftyのココログは、午後8時以降、翌日未明の午前2時くらいまで、ココログユーザーの多くが、更新作業をするためでしょうが、更新のレスポンスが大変重い状態になります。うまく更新接続できた場合にも、反映には、通常の7倍～9倍程度の時間を必要とします。これは時間の無駄以外の何ものでもありません。バカバカしいまでの無駄といえます。

このため、ここ数日、「コラコラコラム」の更新は順調ではありません。

実際には使用できない状態ですから、ココログのユーザーは、当たり前のことですが、@niftyへ抗議を続け、@niftyには抗議が殺到しているのでしょう。

そのため、@niftyも、全てのココログユーザーのブログに、「お断り」を送信しています。中身は、「混雑時間帯の更新は避けた方がよい」と、実に分かりやすい話です。思わず笑ってしまいます。こういうのを「噴飯モノ」というのではないでしょうか。

最近、@niftyが発する、この種のコメントでは、当事者としての真剣な自覚を欠いた中身が多いことに驚愕させられ続けていますが、この度のコメントなどは、さしづめ、その代表に位置するものと考えます。

このコメントが発するところは、この時間帯には更新作業を控えよ、あるいはするなと、言っているわけですから、ブログを維持する多くのユーザーには、ブログの維持を諦めなさいと言っているようなものです。いつでもどの時間にも更新作業ができるブログユーザーなどは、限られた人達でしかありません。何よりも、原因の究明と対策が必要なのであり、それを行った上でのコメントならいざ知らずです。とりあえず、抗議が殺到するから、「混雑時間帯に更新作業をするのを止めて下さい」とは、実にイージーで分かりやすい反応です。

@niftyスタッフは、想像能力が欠如しているのではないか？と常々考えています。

なお、@niftyは、11日午後2時から13日午後2時までの間、大々的にシステムメンテナンスを行うとユーザーに公表しています。従って、この間は更新作業ができません。

「コラコラコラム」は、11日にうまく更新できた場合、その更新の後、14日までの間、更新作業を控える予定です。11日以降の更新は15日午前を目処と致します。あらかじめ、お断りを申し上げます。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第70号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年7月8日　土曜日　第70号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。
翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その70 今週のヘッドライン

＊7月03日(月)　廃品回収業　今昔
＊7月04日(火)　ドイモイ中興の祖　辞任
＊7月05日(水)　新大統領･新首相選出と組閣
＊7月06日(木)　携帯電話市場　膨張
＊7月07日(金)　情報に責任を持て
＊7月08日(土)　学生の悩みとベトナム近未来

7月03日(月)　廃品回収業　今昔
＊「ご家庭内でご不要となりましたテレビ･冷蔵庫、その他の中古家電品を高く買い取ります！」と大きな声でがなり立てる音で、私はある日曜日の昼寝を妨げられてしまった。ハノイ市民の生活が向上し、近代的な都市生活に慣れるに従って、ベトナム社会は他の先進国同様、人々の心の中に消費者中心の感覚が芽生え、新しい物を購入すると古い物は捨てるといった習慣が付きつつある。

市内の至る所で毎日　多くの人々が膨大な量の古い冷蔵庫･テレビ･扇風機･炊飯器･ジャー･アイロンなどを捨てている。その一方で誰かにとってはゴミであっても他の誰かにとっては宝となる。
その結果、地方からの廃品回収業者が街に現れ、それらの“ゴミ”を再生し、再利用するわけだ。

これら廃品回収業者の多くは、これまで農閑期の農家のサイドビジネスとして参入して来ていたが昨今ではこれを専業とするものも洗われてきた。毎日、バイクにリヤカーを括り付けハノイの路地裏をくまなく回り、数万ドンの利益を上げる。私の通りに現れる廃品回収業のLuongさんは私に以前我が家から出した炊飯器と他の家から出されたそれを組み合わせ一台の炊飯器を蘇らせ、それを売り10万ドン(US6.25$)近くの利益を上げたと語った。このような再生品は家電品屋で売り子とが出来る物の、買い取り価格は安い物だとLuongさんはいう。しかしLuongさんのように真面目に働けば家族を養うだけのお金は稼げるのだとも語ってくれた。

Bac Giang省出身のNgo Van Binhさんはこの仕事をハノイで始めて今年で5年になる。彼の行商先はDong Da区の住宅街が主でVan Chuong坊･Linh Quang坊･Kham Thien通りやDe La Thanh通りだという。「この仕事は結構技術がいるのです。買う製品について熟知していなければ商品に再生できずただのゴミになってしまうのです」とBinhさん。彼らは家電製品の仕組みを熟知しているので、直し方を見極め、出物が売りに出されれば直ぐにそろばんを頭の中ではじくらしい。Binhさんに因れば、このお陰で国に残してきた妻と子供3人の食い扶持を稼ぐことが出来るという。

Ha Tay省出身のNguyen Van VinhさんはBinhさんと比較するとやや手広くこの仕事を行っている。Quang An区に倉庫を構え、多くの回収品を保管し3人の従業員と共に中古家電品を修理し、再販することで毎日数十万ドンの利益を稼ぎ出すという。「再生した製品を故郷に持ち帰り僻地の防火の人々にそれらを販売しているのです。」とVinhさん。

Nam Dinh省出身のTran Cuongさんは1980年にハノイに移住した。廃品回収業を続けてきたお陰で今ではAn Duong住居地区に家を買い、スタッフに回収を任せオーナーとしてビジネスを確立したのである。しかし、Cuongさんは　この商売も後数年後には辞めるつもりだという。やはり中古製品が年々売りづらくなってきていることを肌で感じ始めているからだと。。。

再生品の再利用はゴミを減らし社会に有益な貢献をもたらす一方、副作用も存在する。田地を捨てて都市に移住し廃品回収業者になるものの数は増大するものの、それに対し、ハノイ市は住民用を用いた管理は出来ずにいる。また盗品と判っていながら製品を犯罪者から仕入れたり、必ずしも衛生的な環境で行う取引でないために集荷場はネズミや虫の発生源となる。

今後は市当局がこれを本格的な事業と位置づけ廃品回収を行うことに因り、都市の環境面を配慮して行くことが大切ではないかと私は考えている。

(辛口寸評)
農家を捨て都市にやってきた人々は元々豊かな生活を求めた末での行動で、ゼロから身を立てるために行う手っ取り早い仕事が、この廃品回収業なのだ。元手は自転車に計りくらいで、毎日入れ替わり立ち替わり「チャイチャイバン！」と叫びながら流して行く。今回の記事では中古家電品が取り上げられていたが、これにはある程度の専門知識がないと馴れないため、普通は古紙と金属製品の回収が主になる。

兎に角、自分の身を粉にして働けば、元々利益率が高い商売なので、実入りも多く5年ほど前まではホーチミン市内でも自宅を2～3件構えた廃品回収業者もいたようだが、昨今では地方移住者の増加と共にやはり競争が厳しくなっているのだろう。以前に比べれば随分やりにくくなってきているようだ。

ところでベトナムでは様々な物売りがやってくる。野菜･肉･魚･新聞･タバコ･宝くじ･天井掃除用の箒･おこわ･サンドイッチなどなど。しかしながら経済発展の中で最近見かけなくなった物売りも多い。その中の代表といえば、100円ライターのガスの充填屋･水飴屋･蛇酒屋などだ。多分気がつかないだけで他にも多くの種類の物売りが消滅しているとは思うが、物売りの掛け声が商売ごとに色々な言い回しがあって、風情を誘ったものが消えて行くのは淘汰とはいえ寂しさを感じさせる。

7月4日(火)　ドイモイ中興の祖　辞任
＊Phan Van Khai首相、Tran Duc Luong大統領　それにNguyen Van An国会議長の三人は先週土曜日、国会に辞表を提出した。国会冒頭、共産党中央Nong Duc Manh書記長は三名の指導者たちを讃える演説を行い、「類い希なる戦略的頭脳を持ち党の政策･法律をより先鋭化し実行し足跡を残した」と絶賛した。続けて、責任感･道徳観･仕事に対する使命感を強く胸に秘めあらゆる困難に立ち向かい国家建設に邁進し尽くしたと感謝の念を示したのだった。

この三名の指導者たちは過去5年間、党のガイドライン･政策･国家管理･躍動的な政治･共産党の努力･ベトナム人民、そして軍の為に重要な職責を全うした。その上で書記長は彼ら自ら後進に職務を譲ったことに対し感じ入り、今回の辞表を受理することにしたのだと述べた。

Khai首相はその辞表の中で、在任中を振り返り各々の閣僚が一致団結し党や各界に貢献でしたことに加え国家の発展に寄与出来たことを嬉しく思うと伝えた。その一方で首相は政府内での問題点も認識しており、今後、仮題として改善されてゆくことを希望した。

(辛口寸評)
今回、辞任する3名の指導者はドイモイ後のベトナムにとって、まさに中興の祖といえる働きを見せてきたと言えるだろう。尤も、彼らにしても全てがクリーンな政治を行って来たというわけではないが、清濁併せ飲みつつ間違いなくベトナムのこれからの発展の礎を築き上げた手腕は高い評価を与えられている。

ベトナムの政治は所謂、合議制であり、実際の政権は首相が強い権限を持つものの、あくまでも共産党中央の“指導下”つまり思惑に則った政策の実行部隊に過ぎない。しかも、面白いことにこれら指導者は、地域的バランスにも配慮されており、書記長のNong Doc Manh氏と国会議長のNguyen Van An氏は北部、大統領のTran Duc Luong氏は中部、首相のPhan Van Khai氏は南部といった案配で互いに監視及び牽制しあい日本同様、専制政治が必然的に行えない形にしてあるというわけなのだ。

新執行部体制については、今後、またの機会に採り上げてゆきたい。

7月5日(水)　新大統領･新首相誕生と組閣
＊昨日、ハノイで開催中の第11回国会第9セッションに於いてNguyen Minh Triet氏は新大統領に、そしてNguyen Tan Dung氏が新首相にそれぞれ選出された。共産党中央政治局員且つ、ホーチミン市書記長を兼任するTriet氏は国会演説で新大統領として法律に基づき国家と国民に対する重責を全うする決意を述べ、前任者の残した職務を忠実に実行してゆくと約束した。

Triet大統領は今後の任務遂行に当たり、国会はもとより全ての国民、そして海外で暮らすベトナム人、国の全ての公的機関からの協力を得、国会から与えられた職責を果たしたいと続けた。また、席上、Triet大統領は現共産党中央政治局員兼副首相のNguyen Tan Dung氏を次期首相への推薦した。彼の推薦は、この日の午後に行われた選挙で92票の賛成票を獲得し、Nguyen Tan Dung氏は正式な次期首相として選ばれたのだった。

新首相に選任されたNguyen Tan Dung氏は、政府と共に手を携えて法と民主的な手順を踏みつつ行政改革を更に断行し国家建設に邁進し、国民と近いところで奉仕の精神に則り力強い政府を構築してゆくと語る一方、汚職撲滅･官僚の無駄遣いの改善は急務であり、これらは今後の政府の課題であることを示唆した。ベトナム政府はこれからも他国政府からの支援と協力を仰ぎ、地域や世界平和の安定に貢献しなければならなず、国家や国民から彼に与えられた職責は名誉である一方、厳しい責務が待ちかまえているだろうが、ひとまず第10回共産党大会に従い既に前任者たちに因って整えられた2002～2007年度までの法案の法制化に着手して行くとDung氏。

Dung首相は副首相Vu Khoan氏の引退に伴う閣僚人事に触れ国会に提案をした。外務相Nguyen Dy Nien氏･国防相Pham Van Tra氏は辞任。財務相Nguyen Sinh Hung氏は別の閣僚ポストに異動予定で文化情報相Pham Quang Nghi氏もHung氏と同様の措置が執られると考えられている。文部相Nguyen Minh Hien氏は辞表を提出し、受理されている。既にPMUスキャンダルの責を問われ辞表を提出していた運輸相Dao Dinh Binh氏は、他にも昨年起きた鉄道事故の責任を問われ、更迭が決定した。

昨晩遅く、ベトナム祖国戦線代表Pham The Duyet氏は今回、新大統領及び新首相に祝辞を送っている。

(辛口寸評)
今回、首相に選出されたDung首相、これまでの首相経験者と異なり、きわめて中国寄りと目されており、中国シンパと考えられているため、首相人事には首を傾げたベトナム･ウオッチャーは随分いたはずだ。また、政治家として清廉かと問われると、やはりこれも疑問符がつく。しかしながら、時代は首相個人の思いとは全く逆行しており、しかもこれからも合議制による体制の流れが強固に固められた今、政権を思い通りに動かすことは出来ないはずなので、彼の政権下で政治の流れが大きくぶれてしまったり逆行することはないだろう。故に今回の首相へ彼を起用した理由は、その政治手腕以上に能力をうまく利用することから生まれた結果と思われる。いずれにしても、これから1～2年間は前任者の残した政治課題着手に忙殺されることになるだろうが、その動きの中から彼の舵取りの方向性が見えて来るだろう。

7月6日(木)　携帯電話市場膨張
＊総額US600m$に匹敵する400万個の携帯電話が今年ベトナム国内で販売され、昨年対比で50％増が見込まれているという。最も売れている携帯電話は400万ドン(US250$)未満のもので、ノキア社･モトローラ社･サムソン社が市場争奪戦でしのぎを削っている。と、同時に携帯電話プロバイダー各社(Viettel･Vinaphone･Mobifone)も通話料の値下げ合戦を促進しており、携帯電話機の需要を押し上げているのだ。

ノキア社の今年第一四半期のマーケットシェアは実に52％を席巻し、次点が18.6%でモトローラ･サムソン社が抑え、以下　BenQ･Siemens･LG･Alcalel･Pantech社を大きく引き離してリードしているが、最近、マーケットリサーチ会社Synovate社に因って行われたアンケート調査に因れば、携帯電話保有者の実に69％がノキア製を愛用しており、対前年比で9％増加したとの報告も挙げられている。
回答者の内20％がSamsung製で対前年6％の増　モトローラ製は3％に過ぎなかったという。

逓信省に因るとベトナムには現在1300万人の携帯電話利用者が存在しており、Vinaphone, MobiFone･S-Fone･EVN Telecom･Vinaphone･MobiFone各社で1000万人のユーザーが加盟しており、Viettel社単独で300万人のユーザーがいるという。昨年単年度だけで新規ユーザー数は450万人に達し、ベトナムが世界でも最も携帯電話市場の成長が早い国に押し上げている。

(辛口寸評)
元々、ベトナムの固定電話普及率はつい10年ほど前までは僅か6％ほどだった。固定電話の場合、インフラ整備(電信柱を立てたり、電線を引いたり)にコストがかかるため以前は市内の中心部に住んでいても、賄賂を出しても電話工事完了まで1～2年待たされていた。そこへ突如として現れた文明の利器“携帯電話”これだとアンテナを立てて行くだけで通信環境が整備され費用も安価な為、待ってましたとばかりにここ7年ほどで急速に普及してきたわけだ。特に田舎に住む人々の間での普及がここ2年半くらいでぐっと伸びて来ている。我々日本人からすれば奇妙な現象だが、この結果、自宅に固定電話はなくとも、携帯電話を自宅用電話にしている世帯が増え始めている。

ベトナムの携帯電話端末の市場は他のアジア諸国同様、ノキアが圧倒的シェアを治めている。日本製もソニーエリクソンやパナソニック社製が市場で販売されているものの、そのシェアは1％を大きく下回っていることだろう。日本の技術力を持ってすれば通信方式をGMSへの変更が必要だが技術的に困難とは思えず、価格的にもベトナムで工場を立ち上げたり或いはアセアン域内にある既存の工場を利用し対ベトナム市場獲得の為の生産拠点増強に力を入れて行けば住むように思える。もちろんこれは素人考えに過ぎないが、ベトナムで生活する日本人としては携帯電話が日本製でないのは何とも寂しい気がしてならないのである。

7月07日(金)　情報に責任を持て
＊私の祖母は彼女の息子の噂が古い近所で広まったことを知り怒り猛った。地元の役所に勤務する彼女の息子が汚職で非難されたという噂でおまけに人々は祖母が息子の破廉恥な行為に恥ずかしさの余り村に顔向けが出来ず帰ってこれないという尾ひれまでついていた。その翌日、祖母は果物を土産に彼女が1960年から80年の間を過ごした村へ出向き、噂の真相を確かめに行ったのだった。
そこで掴んだのは噂の出元は以前、隣に住んでいた女性であり、彼女が息子の同僚と誤って噂を流したということだった。ベトナムでは日常、互いに名を呼び合い苗字を用いることがなく、それがどうやら原因だったようだ。

祖母は約半日、昔の近所の人々と出会い、噂の火消しに努めたのだった。彼女が村から戻ってくると、漸く誤解がとけ眠れぬ日々も収束した。孫の私にとってこの出来事は祖母には申し訳ないが興味深いものとなった。そして所詮“噂は噂に過ぎない”ということも含めて、、、、。興味というのは寧ろ何故、昔の隣家の女性がそのような噂の発祥先となったかということで、ただの興味本位からなのかそれともベトナム人の特徴のひとつ“お節介”なのか　または“同情心”からなのか、、、。いずれにしてもこれらの感情は村落共同体を共に生きるに当たりとても大切なものである反面、時として人間関係を極端に悪化させかねない。

これらの疑問は私をベトナム人の性格について書かれた本に向かわせることとなった。文化哲学者のNguyen Van Huyen氏とPhan Ngoc氏の本に因ると、もちろん、ベトナム人の良い面として勇敢･思いやり･親切心などが採り上げられる一面、噂を作り上げるその裏に隠れたモチベーションの存在を指摘している。地方の田舎では、外面が一番重要な要素として考えられており、農耕が主な生業の共同体に於いては他社より少しでも有利な立場であることや名誉を重んじる傾向があるという。

これらの流れから隣家の女性が噂を広まらせた本当の理由は、私の祖母が築き上げてきた世間への良い印象を少しでも打ち崩す為だったと考えられ、その一方で祖母が噂の打ち消しに躍起になった理由は彼女やその家族の名誉を守るものであったと考えられるだろう。

さてここでベトナム人の自尊心と嫉妬心についてその傾向を見てみよう。今から話すのは決して悪い側面でのベトナム人の性格ではないものの、地方に於いては“意識”していないことから誤解を招く要素があるもので、村落共同体を維持して行くために中傷と建設的な意見の明確な分けがなく常にグレーにぼかされるものでもあるのだ。

個人的に私は隣家の女性と話を交わしたわけではないので、彼女の思いを全て説明するわけにはいかないが、このことが重要ではなく、何よりも携帯電話･インターネット･テレビに限らず人々は様々なコミニュケーションの中に於いて他者に何を話し、何を書き、何を発言するのかが重要なのだと思う。そうかと言って、その内容を限定しなければならないとか、世界基準に則した行為を実践すべきというわけでないが、社会の全てを構成する人々に当てはまる。
現代は古い時代に比べれば生き方が拠り複雑化しているものの、伝統的な生き方を保つ一方で安全で競争力のある生き方を採り入れてゆくべきではないかと感じている。

(辛口寸評)
田舎の中傷話しから、突然ドラステックな社会性に持ち込む話に変わり一体何を言いたいのかという翻訳内容だが、要約すると「情報に責任を持て」ということをこの記事の著者は言いたいのだろう。現代社会では個々の対話だけでなく、テレビ･ネットなどを含めた媒体が氾濫し、インタラクティブ且つ広範に情報の伝達が可能だ。そんな社会の中で、個が発する意見は瞬く間に真実であろうが虚実であろうが流されてゆく。故に、社会の調和を保つために「情報に責任を持つ」事が如何に大切かを暗に戒めているのだろう。

7月08日(土)　学生の悩みとベトナム近未来
＊田舎から都会の大学へ勉強しにやってきた学生はその卒業後、故郷へ帰るべきか或いは都会に留まるべきか？故郷の親元を遠く離れホーチミン市で学生生活を独立し、自活し困難に立ち向かってゆかねばならぬが、卒業後は新たな困難に直面することになる。就職だ。「4年間の学生生活をホーチミン市で過ごせば、僕だってここで稼ぎ勉強して行くことが如何に困難か判るわよ」と語るのはカントー市からやってきて現在　ホーチミン経済大学で学ぶNguyen Hoang Ngaさんだ。商都ホーチミン市や首都ハノイの生活レベルは地方に比べれば遙かに高い。地方からやってきた学生の悩みの種は下宿代･交通費･食費、そして遊興費などだ。「生活に必要なものが賄えないょー」というのは別の女学生Phuongさん「例えば旅行･友達とのカフェ代･映画鑑賞なんて言うのは僕に取って望むべくもないの。」

Ngaさんは経済学の学生でジョブオファーなども多いのだが、卒業後、親からの援助なしで会社から貰える給料だけで都市での生活を賄って行けるのか不安なのだという。同じような悩みを抱える、Thanh Hoa省からやってきたTuanさん曰く、彼女はハノイでそこそこの仕事を見つけるのに苦労しており、多くの卒業生が就職が出来ずにいるのを目の当たりにしているだけに不安は余計に増すのだと。。。Tuanさんの実力は別にして、就職するためにはコネがあるか否かが重要なのだと語る。このために、都市での生活を送る学生たちは強度なストレスと孤独感に耐えて行かねばならないのだ。

またこれら学生たちは都市と地方のライフスタイルの違いに途惑いつつも都市生活を受け入れて行かねばならない。それに利便さと自由を一旦謳歌した生活に慣れると一部の学生は田舎暮らしに嫌気を差す傾向が現れるのも事実である。中部Nghe Tinh省出身のLan Anhさんはハノイでの忙しい生活に落胆したという。「田舎では皆顔見知りで助け合いながら生活をしているけど、ハノイでは全く近所との行き来がないの」

伝統的な暮らしを心地よいと感じる多くの学生にとって、都市生活に慣れるのは用意でなく田舎に戻って行くこともあるという。
国家行政研究所の卒業生Thuongくんはハノイでの就職活動が厳しくて、とうとう故郷のNghe An省に戻り、地元の人民委員会に就職した。Thuongくんにとって安定した職を得ることが最も重要なポイントであって、人民委員会に入った事を満足していると語った。

Minh Ngocさんは中部Quang Ngai省に帰り、そこの外資系企業に就職した。「田舎の外資系企業でしたが初めは英語力を保持出来るか心配していましたが入社して、その考えが誤りに気づいたのです。秘書として会社には多くの外国人が訪れ、今では英語力が格段に向上しました。」と語る。ThuongくんやNgocさんのように運の良い学生ばかりではない。一部の学生の中には都市近郊の方が仕事をより見つけやすいと考えるものたちも存在するのだ。
実際、都市ほど、国営企業･民間企業･合弁企業など可能性の高い仕事が待ち受けていると考えられているのだ。

貧しい田舎を抜け出して都会の大学に進む学生にしてみれば、一生懸命学業に専念することが自然な野望と思われるが、都市で働くが良いのか田舎が良いのかはそれぞれの学生次第なのである。最も大切な事はといえば彼らがどんな道を選び進んだにせよ、それぞれの道に困難が待ち受けている筈で、それを乗り越えて突き進んで行かねばならないということなのだ。

(辛口寸評)
ここ2年ほど前から、ベトナムもハノイやホーチミンのような都市への企業集中が崩れ始めてきており、地方でも外国投資が徐々に進み、少しづつではあるが、田舎であっても地元に職を求めることが容易になってきている。もちろんブルーカラーが今のところ主体ではあるものの、今後、ホワイトカラーにとってもUターンがし易くなる事だろう。考えてみれば、日本でUターン現象が出てきたのはここ20年くらいに過ぎない。

このことは日本が高度経済成長を20年かけて作り上げた事と合致する。既に記事からも読み取れるように、Uターンを予言するような含みを持たせているような気がしてならず、恐らくここ5年以内にはUターンがこの国にも定着することを示唆しているのだと筆者は思うのだ。つまり、この国の時間の流れが加速度的に進行しているのを物語るものであり、故にベトナムの経済規模の拡大膨張が一般的に考える以上に早やく、投資をするなら一刻も速やかに進出するのが得策ではないだろうか。

以上

北朝鮮もイスラエルも、○○は▲▲でも治らない！

よく言われた言葉だが、いま、公然とこの言葉を用いて話を進めると、「○○侵害だ！などと」嫌みなお叱りを受けるらしいから、ちょっと遠慮ぎみに「○○は▲▲でも治らない！」として話を進めたい。

○○の東の横綱は、なんと言っても「北朝鮮」だろう。西の横綱は、「イスラエル」である。差詰め「イラン」は、大関は固いところで、中国、ロシアも、堂々と関脇の地位を占めるだろう。賢明な人なら誰でもお分かり頂けると思いますが、彼らも「○○は▲▲でも治らない！」を地でいっている。

北朝鮮は、テポドンをコントロールして日本海に落としたのではなく、太平洋はハワイ沖を目指したものの、制御不能により日本海へ落ちたようである。つまり欠陥品の見本みたいな出来事である。

イスラエルは、昨年、国際社会へ公言し約束し撤退した「ガザのユダヤ人入植地」を、もう一度占領し直すために、閣議決定までして軍隊を送り込むという。パレスチナについてはイスラエルが軍事行動に頼り続ける限り、本質的な解決は絶望的なまでにほど遠い。

この点では、北朝鮮もイスラエルも、変わらない「自己中心的な、小児の思考力」でしかない。

パレスチナの緊張は、パレスチナの側がテロに出るから緊張すると、一般的には考えられているようだが、それは全く逆で、常にイスラエルの側が「一方的な軍事行動に出ることで」緊張を創り出している。パレスチナの側には、イスラエルが繰り出す圧倒的な軍事力を背景にした軍事行動に対し、正面から抵抗する術がない。そのため、抵抗は「テロリズム」にならざるを得ないのだ。

ここに、少し前まで、リビアにはカダフィーやイラクにはフセインという稀代のお騒がせが食い込み噛もうとしていた。しかし、一人は宗旨替えを図り無事を得たが、一人は囚われの身となった。

次に登場したのが、イランである。こちらは、なかなか論理的な構図で違う世界の戦線構築をしているようだ。「上海協力機構」なる中国とロシアがでっち上げた国際機構を足がかりに、対米抵抗戦線を強化している。

中国とロシアは、予想どおり、国連の場で、「北朝鮮を批判しても、制裁などには与しない」。ということである。これは世界にとり不幸なことである。国連が機能しないことを表徴した話である。日本には、国連さえあればという幻想的主張を繰り出し繰り返す人達が多いようだが、「国連は建前」であって、機能するなどと幻想に過ぎないと考える方が自然なのである。

ただ、幸いなことは、世界の嫌われ者「北朝鮮」が「上海協力機構」に正式に加わっていないことくらいだ。中国(の政治)に幻想を持つ多くの人達は、この際、はっきり目覚めた方がよい。ロシアを歓迎する人も少ないだろうが、幻想を持つことなく本当の姿を見なければならない。

国連は、「町内会の井戸端会議」に過ぎないのである。

グチャグチャ言い合っているうちに、北朝鮮もイスラエルも、「小児の思考と小理屈」で勝手な行動を繰り返し、地域の平和に脅威を与え続けることだろう。やはり北朝鮮やイスラエルのような「○○は、▲▲でも治らない！」のである。

北朝鮮は、国際的孤立冒険主義の道を突き進む！

遂にやったか、北朝鮮！暴発もここまできたら、もう救いようがない！

いまごろ、何の意味もない、馬鹿馬鹿しいだけの強いヒロイズムに包まれているのだろうが、所詮は、世の中を知らない小児の思考力の結果に過ぎない。ヒロイズムを求める冒険主義は、国際的には、孤立を深めるだけの結果しか生まないだろう。

いよいよ決定的に、北朝鮮は「世界の中の嫌われ者」チャンピオンになった！

日本外交が、従来展開してきた「対北朝鮮」政策は、踏みにじられ、泥まみれになった。そういえば、いろいろオモシロイ名前が飛び交った時期があったなぁ。いわく「ミスターX」なんてねぇ～。一人で「闇取引」みたいな展開をしていた「T審議官」ってのもいたなぁ。オープンでない「国の体をなさないのに、自らを主権国だと誤解して小児の主張をする奴ら」を相手に、全体が無関心だったことを逆手に、勝手な展開を許した政府･国会･国民･報道(マスコミ)全部を含めた失敗である。日本を始め、韓国、中国、米国、ロシアを始めとする周辺国、それに連なる国際社会全体の小さな失敗の積み重ねが、北朝鮮をここまでのぼせ上がらせ、甘えさせ、開き直らす素地を与えたのである。もう、許せないところまで来てしまったが、国際社会の側には、彼らほど周到な準備はできていないのである。

最も、直接的な脅威に晒される隣に位置する兄弟国は、イモ大統領と後ろで操る元妖怪大統領が結託し、「太陽と愛を」などと備えを欠いた幻想を振りまいている。失うモノを得たから、自らの「太陽と愛を」分け与えればと主張し、国全体へ「仮にしか過ぎない『ぼんくらなまくら平和な生活共同幻想』を蔓延させ」ているのである。

日本も、よそ事と笑えるほどの状況ではない。実は大して変わらないのである。その間隙を衝いてくるのが、北朝鮮なのである。

今日も、この手のニュースでは「産経」が抜いている！

http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok023.htm

http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok041.htm

http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok040.htm

http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok039.htm

http://www.asahi.com/international/update/0705/003.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060705AT3S0500705072006.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060705AT2M0500U05072006.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060705NTE2INK0405072006.html

とりあえず、以上である。

イスラエルの蛮行を徹底糾弾する！パレスチナ側の闘いに支持を！

負けるな、パレスチナ。ハニヤ首相！イスラエルの蛮行を、徹底的に非難し糾弾する！欧州各国は、イスラエル建国を強行した、自らの罪を恥よ！経済を支配するユダヤ資本が怖いから、イスラエルを支持する米国は人類の恥である！

パレスチナの自由と独立を守ることは、欧米各国が主張する「人としての基本的な権利」である。なぜ、パレスチナを圧迫するのか？その原因は、すべて、ヒトラーによるユダヤ人抹殺に対する欧米諸国の贖罪意識からだろう。その結果、パレスチナの人々が人としての権利を蹂躙されても平気なのか？それは、欧米諸国の宗教律がユダヤ教の延長と考えられるキリスト教であるためか、パレスチナの宗教律の主流がイスラムであるなら圧迫してもよいのか。宗教による差別は許されない！生活習慣による差別は許されない！

それは世界人権宣言の基本であり精神である！欧米諸国が、いつも主張している原理ではないか。それがパレスチナには適用されないのか？それは都合のよい、ダブルスタンダードではないのか？

イスラエルは、どこまで蛮行を重ねると、気がすむのだろうか？
世界の平和を乱す最大の要因は、イスラエルが撒き散らしているのだ！
イスラエルは、いつまで戦争を続けるのか？いつまでパレスチナの人々を踏みにじり続けるのか？武力で平和は生まれない！

またもや、イスラエルは、武力優位の立場を強めるため、パレスチナで戦争を拡大している。今回の、攻撃は無茶苦茶だ！戦争狂のダヤンが率いた頃でも、ここまでの蛮行はしなかった。なぜ、平和を追究することをしないのか。

イスラエルは、世界に挑戦するのか？なぜ、そこまで緊張を拡大するのか？こんなことを繰り返していたら、本当に全面的な世界戦争になるだろう。いまは、イスラエルに与する方が強いだろうが、武力で制圧できても、人の心は制圧できないのだ。これは世界の歴史が示している。イスラエルは、理性という考える力を喪失してしまったとしか思えない。

そうでなければ、首相府を爆撃し、ハニヤ首相を抹殺しようなどという愚かな結論には至らない。あるいは、そこまで愚かなことを実行しない。

イスラエルの政権は、魔術師にでも操られているのではないか？
こんなことで、パレスチナの人々を制圧できると真面目に考えているなら、もう末期的と言わざるを得ない。イスラエルの蛮行は、人として許せない。
それを適正に抑止できず、黙殺しようとする、欧米の政権は、「人権問題」を語る資格を持たない。人としての資質も疑わざるを得ない。

引用開始→　------------------------------------
ハマス内閣首相府を空爆･イスラエル、強硬姿勢続行 　(日経)

【ガザ市2日共同】イスラエル軍は2日未明、パレスチナ自治区ガザ市の自治政府首相府を空爆、建物はほぼ全壊した。イスラム原理主義組織ハマス幹部、ハニヤ首相を含め当時首相府内は無人で、負傷者はいなかった。

軍兵士拉致事件で犯行声明を出したハマスに対し、イスラエル側は兵士解放を求め、ハニヤ首相殺害も辞さないとの強硬姿勢をあらためて示した。

軍は事件後、自治政府内務省に対しても空爆を実行しており、ヨルダン川西岸でのハマス閣僚ら拘束と合わせ、ハマス内閣の機能不全を狙っている可能性もある。

オルメルト･イスラエル首相は兵士救出に向け武装組織側との捕虜交換という形での取引を拒否した上で「あらゆる手段を取る」としてハマス幹部の殺害作戦に乗り出す姿勢を示している。2日には定例閣議で今後の軍事作戦について協議する予定。

エジプトなど仲介役が兵士救出に向けた外交努力を続けている中、ハマスなどは1日、新たにイスラエルに収監されている1000人のパレスチナ人釈放を要求。イスラエル側は拒否した。(10:02) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.

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ハニヤ首相「パレスチナは屈しない」　　(日経)

【エルサレム＝森安健】パレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスの ハニヤ首相は30日、イスラエル軍によるガザ地区への侵攻後、初めて演説し、「パレスチナは譲歩しない」と述べ、攻撃を続けるイスラエルを強く非難した。

ハニヤ首相は、イスラエルはハマス内閣の閣僚を拘束することによって「自治政府を乗っ取ろうとしている」と批判。その上で「われわれが屈することはない」と語り、イスラエルへの妥協と受け取られるような行動には出ない方針を明らかにした。ただ、パレスチナのアッバス議長や仲介役のエジプトとともに、問題解決に努めているとも強調した。 (07:00) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.　　←引用終わり

パレスチナの闘いに強い連帯を送り、ハニヤ首相を支持し、パレスチナの人々のより強い団結を呼びかけたい！世界の多くの良心は、決してパレスチナを見捨てない！

阪急と阪神の事業統合を議決した株主総会から

6月29日(木)に開催された、両社の株主総会で「阪急ホールディングス(HD)による阪神電鉄への事業統合」は既報のとおり議決された。

当コラムの主宰者は、阪神電鉄側の株主ではないため、「阪神電鉄」の最後の株主総会に出席することはできなかったが、統合側である「阪急HD」の株主総会に出席した。
阪急HDの株主は約10万人であることを考慮し、当日は大量の出席者となることも想定し、午前8時40分に会場へ到着した。
既に、会場の出入り口は、報道各社の中継車を始めカメラが取り巻き、各社の記者が固めていた。

入場受付を待つ間に、産経新聞社からインタビューを受けた。
記者の質問は、
①統合をどう考えるか？
②よい結果は期待できるか？
③阪神タイガースはどうなるか？
④百貨店(阪急と阪神)の事業連携はうまく進むか？　概ね、この四点だった。

当方の回答は、
①統合は、素晴らしいことだ。地域鉄道会社、二社の案件ではあるが、全関西の視点で物事を考える必要がある。やがて関西全体に波及する統合となる。
②当初の効果は限定的だろうが、例えば「神戸市内線である『神戸高速鉄道線』については、大きな効果を生むだろう」。あるいは両社のバスは1200台というが、少子高齢化社会を迎えて、北摂地域から阪神間の地域は南北輸送にネックを抱えている。新しい発想や手法による効率的な事業が考えられる。
③阪神タイガースは、阪神電鉄が経営しているから「阪神タイガース」ではない。「阪神間」に存在するから「阪神タイガース」なのである。この名称をこの際、元の「大阪タイガース」へ変更しようなどという、わけの分からない主張をする人もいるようだが、「タイガース」は阪神間を基盤にした「市民球団」であり、それを甲子園球場を保持する「阪神電鉄」が経営主体となり運営してきたのである。「阪神タイガース」は主に阪神間の市民を中心にした全関西の市民球団である。
④百貨店は適正な連携ができる。当初は歪だと思うが、それぞれにしっかりした顧客が付いているわけで、何の問題もなく事業連携ができる。巷では「阪急百貨店」は高級路線、「阪神百貨店」は大衆路線だと、わざわざ指摘する向きもあるようだが、日本の一般的な所得を考えた場合、全く意味を持たない「為にする主張」である。そもそも、梅田という狭い範囲で捉えようとするから、さほど意味のない、意見に右往左往するのであって、「阪急百貨店」が他の地域で展開する店舗は、「阪神百貨店」と大差ない事実を知るべきである。また、フジ･サンケイグループに、「産経新聞」と「夕刊フジ」が両立するように、基本的なターゲット構成を整理することで、より高い相乗効果を得ることができる。

10時(正確には10時5分)からの株主総会に臨んだ。
議長(社長)による提出議案の説明が終わるや否や、個人株主の質問というか意見表明というか、嫌みというか、妬みというか、事業経営とは何らの関係性も保持しない自説を唱えるというか、わけの分からない状態だった。

＊6月27日の「阪急HD」は「阪神電鉄株」のTOB応募者に対し、株式買取り資金を決済しているため、6月29日時点で「阪神電鉄」は「阪急HD」の連結子会社になっている。

株主総会での、発言の基本は、「阪神電鉄」の株価は、ここ数年300円台であった。それが、ムラカミファンドによる買い占めで、1000円まで高騰したわけで、その高値を掴まされただけである。とする意見が勢いを占めていた。

次に、現在時点の阪神電鉄株価は、800円台に下げている。しかし、阪急HDによるTOB価格は930円である。930円の算定根拠が十分に説明されていない。その結果2500億円もの借入金(有利子負債)が増加する、もし、800円台であれば160億円の資金削減ができたはずだ。これまで無配でも辛抱してきた株主に対し、どのように考えているのか、また無配にする気か？エンドレスとも言えた。

個人株主(当コラム主宰者も個人株主だが)は、もう少し、自らが投資する分野は勿論、証券市場について、事業経営について、学ぶことが必要だ。

①個人の一般株主は、株式市場の構成も経営に伴う事業計画も、刻々と変化する経営環境も、ほとんど何も理解していない。
②ただただ、個人の、その時点における損得、利害得失についてのみ執着しているに過ぎない。この点では、ムラカミと何ら変わることがない。組織化されていないだけ、より悪質かも知れない。

＊早い話が、阪急HDでも長期安定的な株主は少数なのである。ほとんどが、短期的な株主であり、一時所得の増大を目指しているわけである。
従って、ムラカミとの遣り取りの過程で、上昇機運にあった阪急HDの株価が低落し、その過程で売り損ね、思い描いた利益を確定できなかったことへの怨嗟である。

「160億円の資金削減ができた」と主張した、守銭奴みたいな株主は、自らの主張が、ムラカミの主張と何ら変わらないことが分かっていない。
つまり、ムラカミファンドに(ムラカミ個人にではない)470億円近い金を与えることが憎いのであり、それなら自分に寄越せと主張しているわけである。
そこには、事業会社を長期にわたり健全に経営し発展させよう、という思考はどこにも見当たらない。その意味で、同じ穴のムジナであり、ムジナが相手より自分の手がきれいと、声高に主張しているわけである。

③株主は、経営制度に基づいた、上場会社の組織という制度を、よく理解した上で、発言し主張すべきである。

この度の、阪急HDの株主総会は、さしずめ、経営資質を基本的に欠いた個人株主による、会社経営陣への糾弾の場であり、大衆団交といえなくもなかった。
経営陣の立場を忖度すると、労働組合を相手にした団交の方がはるかに論理的な話ができる、とお考えではないだろうか、思わず同情してしまった。

個人株主は、阪急HD社長の説明を、全く聞かないし理解もしない。何度も何度も、重複した質問を繰り返す。社長は辛抱強く同じ答えを繰り返す。

歴史的な株主総会が、わけの分からない主張を繰り返す、一部株主の感情的な個人的利害の損得発言に、株主総会の時間は大半が費消され、必要な経営についての質問や提議ができなかったとも言える。
例年は、もう少し、経営に関わる質問や提議がなされるだけに、残念な株主総会だった。

このような馬鹿げた展開ではあったが、基本的な提案事項は了承され議決された。
阪急HDは、阪神電鉄の統合を正式に決定。TOBに応募しなかった株主の株式交換についても議決し、10月1日の完全統合の実現へ正式にスタートした。

常に冷静沈着な、阪急HD角社長に対し、大きな期待を込め拍手を贈りたい！！

以下は、29日の両社の株主総会を報じた記事の引用である。阪急HDのTOB価格などについての調査報道記事も引用紹介しておく。加えて、糸山英太郎氏のブログ発言も刮目できる点があるため、URLを紹介  http://www.itoyama.org/　 しておきたい。

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事業再編へ協議本格化 阪神･阪急統合決定  　(神戸)　2006/06/30

阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合が二十九日の株主総会で承認され、売上高三位の巨大私鉄グループが誕生する。両社は事業再編の協議を本格化させるが、巨額の阪神株取得に伴う財務悪化など懸念材料も少なくない。早期に相乗効果を高める施策を打ち出せるかが課題だ。

十月の統合で、持ち株会社「阪急阪神ホールディングス」の傘下に、阪急電鉄など阪急の中核三社と阪神が入る。将来は、各事業ごとにさらに再編する方針だ。阪神タイガースの体制やブランドは現状を維持する。

統合効果については、両社の社長ら幹部で構成する経営統合委員会の下に、都市交通、不動産といった分科会を設けて具体策を話し合う。

阪急の角和夫社長はこの日の総会で、鉄道の共通定期区間の拡大や阪神沿線でのマンション開発などの利点を強調。だが株主からは「具体的な数値を伴った計画を出すべきだ」と、説明が不十分との指摘が相次いだ。

新会社は十一月ごろに業績の数値目標の概略を示し、来年三月には二〇一〇年三月期までの中期経営計画を明らかにする方針だが、実効性のある内容を提示できなければ、株価にも影響を与えそうだ。

事業再編では、阪急ホールディングスと資本関係が薄い阪急百貨店と、阪神百貨店をどう連携させるかも難題だ。

一方、株式公開買い付け(ＴＯＢ)で阪神株の取得費用が約二千五百億円と予想以上に膨らみ、新会社の有利子負債は約一兆三千三百億円に膨らむ。「負債削減は最重要課題」(角社長)で、財務体質の改善には、豊富な含み益を持つ阪神所有の不動産活用も鍵となりそうだ。Copyright(C) 2006 The Kobe Shimbun All Rights Reserved.
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阪急・阪神の統合確定　株主総会で両社承認  (産経)

経営統合を目指す阪急ホールディングス(ＨＤ)と阪神電気鉄道は29日午前、大阪市と兵庫県尼崎市でそれぞれ株主総会を開き、10月1日付の統合について株主の承認を得た。これにより、昨年秋、村上ファンドによる阪神電鉄株の買い占めで始まった「企業買収」騒動は、阪急による阪神株の株式公開買い付け(ＴＯＢ)を経て、戦後初の大手私鉄同士の「再編」に結実。連結売上高で業界３位の電鉄グループ「阪急阪神ホールディングス」が誕生することが確定した。
両社の経営統合は株式交換方式で行い、阪神株1株につき阪急株1.4株を割り当て、阪急が阪神を完全子会社にする。

阪急ＨＤの角和夫社長は阪神との統合について、(1)鉄道の共通定期の検討 (2)バス路線の再編や新規開拓 (3)大阪･梅田地区での商業施設に関する協力－などを説明し、「阪急と阪神が統合してこそできるものだ」と強調した。株主からは「(阪神株の)買い取り価格は1株930円。それが800円台まで下がった評価損の影響があるのではないか」との質問があったが、阪急側は「買い取り価格は阪神の収益力から考えて算定しており、影響はない」と回答した。

また、経営統合によるシナジー(相乗)効果の説明が足りないとの株主の指摘には、「鉄道、不動産は中長期の視点が必要で、統合委員会で検討して来年3月に中期経営計画として発表する」と回答した。

一方、単独での株主総会はこれが最後となった阪神電鉄は、冒頭、西川恭爾社長が「(村上ファンド問題で)株主はじめ関係各位に大変なご心配をかけたことをおわびしたい」と陳謝し壇上の役員が深々と頭を下げた。

続けて西川社長は、「(阪急との)統合に、違和感を覚える株主も多いと思うが、少子高齢化の時代を迎え、安定的な経営には阪急との統合が企業価値向上につながると判断した」と説明し、改めて統合議案への賛同を求めた。

会社側は議案提案のなかで、「阪神タイガースは当社が運営することに変わりはない」「百貨店事業は阪急百貨店と連携する方向で検討している」などと説明した。

≪球団の行く末心配≫

村上ファンドに翻弄(ほんろう)され、ようやく阪急ＨＤとの経営統合にこぎ着けた阪神電鉄。株主から統合に期待する声があがる一方、「村上ファンドに狙われるすきがあった」「説明責任を果たしていない」など手厳しい意見も聞かれた。

総会は兵庫県尼崎市で開催。午前8時45分の受け付け開始前から株主が続々と訪れ、800人余りが出席した。

同社の総会は初めてという神戸市長田区の無職、中敏昭さん(70)は「何より心配なのは阪神タイガースの行く末。身売りされたら困る。この目で確かめたかった」と話した。

芦屋市の自営業の女性(37)は「買い占めがわかって以降、経営陣の対応に首をかしげることが多いし、企業として株主に説明責任を果たしていない」と苦言を呈した。

質疑応答でも「買い占めへの対策が後手に回った経営責任は大きい」などの批判が相次いだ。

一方、阪急ＨＤの株主総会では、経営統合に伴い背負うことになる負債を不安視する人も多く、統合問題に質問が集中した。株主の関心は高く、約2800人が参加した昨年の総会より約700席増設したが、収容しきれず、多くの株主が立ち見を余儀なくされた。

質疑応答では株主が「ＴＯＢを止められなかったのか」「ＴＯＢ価格は、村上ファンドが吊り上げた価格から算定しており納得できない」などと追及。「刑事被告人をもうけさせた。株主への配当に跳ね返る」とただす株主に拍手がおきる場面もあった。大阪市の50代の男性は「ＴＯＢ価格が930円で、今の阪神株は800円台。結果的に村上ファンドを助けたようなもので、盗っ人に追い銭だった」と切り捨てた。
【2006/06/29 大阪夕刊から】(06/29 16:37)
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阪神で質問集中 「優待券どうなるの」  (神戸)　2006/06/30

阪急ホールディングスとの経営統合が決まった阪神電気鉄道の株主総会では、個人株主から優待制度の維持を求める声が相次いだ。阪神株主は全線の無料パスをもらえる条件が緩いなど、統合する阪急と比べ優待制度が充実しているからだ。

阪神の株主優待制度では、全線無料パス一枚を手に入れるには二万二千六百株の保有が条件となる。これに対し、阪急は四万九千株とハードルが高い。このほか阪神株五千株(同約四百万円)以上を保有していると、甲子園球場での阪神タイガース戦の指定席二席分を得られるなど、阪神株主にとってメリットは大きい。

阪神の総会では、ある株主が「(統合する十月以降に)優待制度の条件が厳しくなるのではないか」と述べると、会場は拍手に沸いた。

阪神の縄田和良専務(二十九日付で取締役)は「当社の株主に不利にならないよう(阪急側と)協議してまいります」と応じるのが精いっぱい。

阪急の総会でも株主から「(統合すると)全線無料パスをもらえる条件が変わるのか」などと質問が出た。阪急経営陣は「(新会社が)阪神の条件を続けるのは難しい」と答えており、阪神株主にとっては不利になりそうだ。
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引用開始→　阪急･阪神統合、乱戦越え終着  　(朝日)　2006年06月04日00時19分

経営統合を打ち出した阪急･阪神と村上世彰氏側の非難合戦、阪急側の一方的な株式公開買い付け(ＴＯＢ)の開始、さらに村上氏側の証券取引法違反容疑による捜査の表面化と、波乱が相次いだ大型統合劇は一転、最終章に入った。　
大阪の一等地に並ぶ阪急百貨店(左)と阪神百貨店＝3日午後、大阪市北区で、本社ヘリから

阪神株をめぐる動き

3日午前10時半、阪急関係者の携帯電話が鳴った。村上氏からだった。

「ＴＯＢを成立させる方向で、1週間後をめどに意思表示する」

阪急が阪神株について実施中のＴＯＢが成立するには、発行済み株式の45%以上の買い付けに成功する必要がある。村上氏以外の株主の動向がわからない中、約47%を保有する村上氏の発言は、保有分の大部分の売却宣言に等しかった。

「捜査に関する報道で、村上氏側がＴＯＢに応ぜざるをえない状況になったのだろう」(金融関係者)。が、布石となったのは、村上氏側の同意を得ないままＴＯＢを始めた「強行作戦」だった。

5月28日、日曜日の正午。阪急の角和夫社長と阪神の西川恭爾社長は、極秘にトップ会談に臨んだ。阪急は「せいぜい900円まで」としてきた阪神株の「適正価格」を930円に引き上げ、阪神は阪急によるＴＯＢに賛同する。阪急グループの持ち株会社を「阪急阪神ホールディングス」に改称し、現在の阪神電鉄がぶら下がる……。翌29日朝、両社が臨時取締役会で決定する事項が、次々と合意されていった。

角氏と西川氏が4月1日の会談で経営統合に基本合意してから2カ月余り。高値での阪神株買い取りを求める村上氏側との交渉は難航し、村上ファンドの役職員らを阪神の取締役に選ぶよう求めた株主提案、その後の非難合戦と、統合問題は迷走を続けた。「合意前ＴＯＢ」は、阪急と阪神が6月末の株主総会までに決着をつけることを狙った「賭け」だった。

阪急がＴＯＢを開始した翌日の5月31日、村上氏が拠点を移したシンガポールから一時帰国。阪急は、角社長が「村上氏とは一切交渉するな」と指示し、「ＴＯＢ価格を1円でも上げることがあれば社長を辞任する」とまで断言、村上氏を追いつめていった。

村上ファンドに対する東京地検の捜査が表面化した2日には、村上ファンドが株式を保有する「村上銘柄」の株価が軒並み下落。市場で「村上ファンドへの出資者から、利益確定や資金返却の圧力が強まる」「ＴＯＢが不成立なら、阪神株の大幅下落は確実」との見方が広がる中、村上氏の行動は素早かった。

村上氏にとって、阪神電鉄の案件は「誤算」続きだった。

村上ファンドがこれまで得意としてきたのは、多くても10%程度の株を取得し、増配や自社株買いなどを求め、値上がりしたところで短期で売り抜ける手法。村上氏自身、「私は投資家であって経営者ではない」と公言してきた。

ところが、阪神には投資額では村上ファンドとして最高の1290億円を超える資金をつぎ込み、最初に大量保有を明らかにした昨年9月の段階で、持ち株比率が3分の1を超えるほどの入れ込みようだった。

手法を変えた背景には、少数の持ち株では、投資家として十分な成果が上げられなくなったことが背景にある。高い投資利回りに引き寄せられて海外の年金基金などから資金が流入し、05年の運用資産残高は4月からの9カ月間で2.3倍に膨らんだ。大企業の株の多数を握り、資産売却などを実現させたうえで、巨額のリターンを得る手法が必要になっていた。1%の株をもち、ＴＯＢを提案した西武鉄道の件が失敗に終わったことも、一気に買い上がる手法へのきっかけになった。

経営へのてこ入れを実現しようとすればするほど、買い付け先の経営陣や従業員、株主との友好的な関係が必要になる。阪神電鉄の場合、株主価値の向上策として自ら提案した子会社のプロ野球「阪神タイガース」の上場が、狙いとは逆に猛反発を招き、地元の「敵」となった村上氏は第一歩でつまずいたと言える。

京阪電鉄との統合や、ＭＢＯ(経営陣による買収)による「共同経営」など自らの提案が受け入れられる見通しが全く立たないまま、時間だけが過ぎた。阪神株は47%まで買い増したが、阪急側の関係者は「株価を維持するために、自ら買い進むしかなかったのでは」と見る。

最終局面では「株をいかに高く買い取ってもらうか」の交渉に絞られた。村上氏は、阪神電鉄は1株1200円の価値があると信じ、1000円前後でも購入を続けたため、930円を主張する阪急側と平行線をたどった。しかし、東京地検特捜部のインサイダー疑惑捜査という「誤算」が待っていた。

もっとも、村上氏が阪急側に伝えたのは「1週間後の態度表明」にとどまる。19日が締め切りのＴＯＢの結果は20日に公表される予定だ。それまでは、東京地検の捜査の行方もからみ、不確定要素が残る。

まず、村上氏が阪神株の売却に応じるにしても、一部を手元に残す可能性が高そうだ。阪急の関係者も3日、「村上氏は保有分すべてを手放すとは言っていない」と指摘。6月末の阪急、阪神の株主総会での経営統合承認とその効果を織り込んではじかれる高値での売却を狙っている、との見方が強い。両社の統合に株主として口をはさむのでは、との懸念も出ている。

さらに、阪急のライバルとなる「対抗ＴＯＢ」の可能性もゼロではない。「仕掛けてくるとすれば外資系ファンドあたりだが、聞き取りの結果可能性は小さい」(金融関係者)というが、阪急の930円より高い買い付け価格が示されれば、村上氏が売却先を変更するのは確実だ。

また、阪急の買い付けが予定以上に膨らむ恐れがある。阪急は1兆円近い有利子負債を抱えるが、阪神株ＴＯＢの資金は借入金頼み。村上氏側保有分だけを買いつける「一本釣り」で資金負担を最小限にしたいが、阪神の発行済み株式の約2割とされる個人投資家らが、捜査の表面化で相次いでＴＯＢに応じる可能性がある。今回のＴＯＢは上限を設けておらず、阪急は応募分すべてを買いつける義務がある。　 Ｗｅｂ朝日新聞 asahi.com　←引用終わり

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第69号

ウィークリー･ベトナム･ニュース　　
■　平成18年7月1日　土曜日　第69号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字･脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害･損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

☆お断り：掲載の「ベトナムニュース」は、現在、ホーチミン市在住(業務で東京との間を往還されます)の知人による労作です。当ニュースの原則的な著作権は、知人に帰属致しております。当コラム主宰者は、知人からメルマガとして、当ニュースの提供を受けた時点で、より多くの皆様にご覧頂きたいとの願いを持ち、知人に、当コラムへの転載承諾をお願いし、諒解頂くことができました。当コラムをご覧頂く皆様へ公開申し上げております。☆

ベトナム･ニュース　その69 今週のヘッドライン

＊　6月26日(月)　ここ10年の消費動向
＊　6月27日(火)　米中のニューアイドル？
＊　6月28日(水)　ベトナムの遠山ざくら
＊　6月29日(木)　免税店を舞台にモンキービジネス
＊　6月30日(金)　日系企業ベトナム投資の傾向
＊　7月01日(土)　「学ぶ」がお土産

6月26日(月)　ここ10年の消費動向
＊最近、市場調査会社が行ったアンケートからここ10年かのベトナム消費者の消費動向が浮き彫りにされ、トップ10の発表があった。
1996年創立のTNSベトナム社曰く、ベトナム人は予想以上に余暇やハイテク機器、それに健康美容関連にお金をかけていることが判明した。このトレンドはこれまでの10年で社会･経済の変貌の指針を表しているといえようとTNSは伝える。ベトナム人は健康維持を社会生活を送る上で重要と考えており、心地よい生活環境の為、健康的なダイエットに気遣い、健康増進などの商品に注意を払っている。

10年前まで定期的に化粧を施していたベトナム人女性は全体の僅か10％しかなかったが、今日では80％迄になっている。健康･美容産業はベトナムで大きく成長を見せている産業のひとつであり、今後も拡大が期待されている。この分野の成長は安定した収入があり、経済的に独立し、家族の健康を守る女性たちに支えられており、彼女たちが決定権を持ち社会に多大きなインパクトを与える一方、家庭においてはケアプロバイダーとしての役割を担っているという。

社会で活躍し、重要な役割をこなす女性の社会進出は彼女たちを健康志向に導き、それらを得るために高品質の商材を利用する傾向が出てきたわけである。高度に洗練されたこれら消費者が今後も、この市場の核をなして行くだろうと、TNS社長　Ralf Matthaes氏は語った。

1996年以前、人口の過半数が一日当たりに必要な食物摂取量が不足していた。しかし、今日、ベトナム政府の休みない努力の結果、飢えや貧困が減少した。これは取るも直さず、食の問題や食生活の向上がなされたからに他ならない。ファーストフードがベトナムに根付き、子供たちも親しむようになった。今後、益々拡大が見込まれるものの、更なる成長を果たすためには、メニューのローカライズし改良を加えて行くことが大切だろう。

1990年代前半から中期にかけ、家庭で最も望まれた電子機器と言えば、バイクの次にUS20$の炊飯器であったが、今日、これらグッズは「家庭にあって当然」のアイテムに変遷した。ベトナム人はブランド意識が高く商品選択もブランドに沿ってきめられるようになってきた。今後、メーカーは消費者が何を欲しがり、どんな夢を持っていて、どんな要求があるのか見極めた商品戦略を行う必要があるだろう。

現在、ベトナム人は余暇を自宅で過ごす時間が多くなり、そんな彼らはテレビ･ステレオ･ビデオ･家庭用電話機を揃えはじめるようになってきていた。しかし、2001年からはDVD･壁掛けテレビ･パソコンが新たな担い手になってきている。家で長く過ごす主婦や老人世帯が家庭用品を高性能･高品質のアイテムを希望し、結果的に、この分野の製品並びにや娯楽機材などの購買力の底上げに繋がっている。

ここ10年で最も特筆すべき変化は種類と娯楽の幅の広がり、そして選択肢の拡大である。総人口の内、約半数が24歳以下で占められるベトナムが急速な拡大の追い風となっているのだ。以前なら娯楽と言えばカラオケ･レストランでの食事･ピクニックだったが、今はインターネットカフェ･スポーツ観戦バー･ファーストフードレストランが新たに加わっている。10年前、家族の娯楽と言えば新しく買ったバイクで街を流して回るだけだったが、今ではバイクの駐輪代が出せるようになり、そこから散歩なども可能となっている。

今日でも頼母子講や箪笥預金はお金を管理する方法として一般的ながらも、昨今では現金自動支払機を利用し、保険を購入･ローンやクレジットでの買い物をする人が増えてきた。増えつつある中間層のクレジットの利用は、投資の機会をもたらすばかりか新しい銀行サービスが様々な消費の拡散をもたらすと考えられる。GDPの拡大は1996年以来4倍となり、可処分所得も比例して増え、消費者はより質の高い商品を求めるようになっている。この結果を見ても、今後は商品の価格帯が多少高額であっても、消費動向は需要を満たすものでありさえすれば伸びてゆく事が予想されると言えよう。最近、消費者の意識は着実に「安かろう、悪かろう」に変わりつつあるのだ。

1996年当時、一ページ海外にファックスした際のコストはUS6$、一分間当たりの国際通話がUS3$で、あの頃、携帯電話もインターネットも未だこの世に存在していなかった。現状はどうかと言えば、新しい通信技術の導入により通信費は驚くほど安くなった。この国の家庭電話の所有率は10年前、僅かに5％だったが、60％に伸び、過去5年間に於いては、携帯電話の出現で利用者は飛躍的に伸び、インターネットに至っては5年前のほぼ倍の利用者数に膨れあがった。

(辛口寸評)
今から11年前、筆者は仕事でハノイにいた。その当時、とあるイベントの後援依頼を関係官庁へお願いに行ってたのだが、その際、相手の官僚からインターネットを知っているかと訊ねられたことがあった。当時、日本でもそれを知るものはほんの一握りで筆者も名前だけは聞き知っていたものの、それが如何なるものかは全然理解しておらず、「導入の協力をして貰えないか」と云われたものの、そのまま聞き流し後から調べて腰を抜かした覚えがある。

記事の中に出てくる通信費、実感として以前と比べて随分安くなった。駐在員だったころ、日本との連絡のやりとりは専ら電話かファックスだった。ファックスの場合、要点をまとめたチャートは書けるのだが、補足説明まではやはり電話を利用することになる。しかも、ベトナム側の交渉相手は民間であれ政府であれ、言質をとっても朝令暮改宜しくころころ変わった為、頻繁な日本との交信を余儀なくされた。その結果、月額通信費は安いときでUS2500$、多い月になるとUS3000$を超えていた。月末に秘書に郵便局で支払いをさせるのだが、何分、ドルの支払いは認められずいちいちドンに両替し、支払いに出向くのだけど、当時の最高紙幣は10000ドンでしかなく、ミカン箱大の箱に入れて持ち込んだものだった。今回の記事で些末な事ながら、そんな想い出に浸ってしまった。

6月27日(火)　米中のニューアイドル？
＊東アジアの中で中国に次ぎ経済急成長を遂げつつあり、世界中から投資家を呼び寄せているベトナムは地域内の経済パワーとなり、田園風景は急速に工場地帯へと変化している。ベトナム戦争でアメリカは傷をつけられたが、それも過去のものとなり、ワシントンはこの国に注視しているのだ。通商の打ち合わせをしてきた民主党イリノイ州選出下院議長のデニス･ハスタート氏とそのベトナム側カウンターパートは最近、親密な関係を覗かせている。

「最終的に我々は夕食を一緒に頂ける」とベトナム国会議長のNguyen Van An氏は言いながら、下院議長と抱き合いホーチミン主席がアメリカに抗仏の助けを求めるハリートルーマン大統領宛の書簡をプレゼントした。書簡の中には、「我々は60年前に会えたら良かったのに、、、」と主席の言葉が添えられている。

4月の下院議長の出席は、マイクロソフト社のビルゲイツ氏と国防長長官ラムズフェルド氏の訪越の前哨戦の一環と捉えられており、更にはこの秋に予定されているアジア太平洋会議に参加するブッシュ大統領訪越の地均しとなるものだ。ベトナムの指導者たちはアメリカに中国との平衡を保つために一役買って欲しいと考えている。ベトナムにとって中国はイデオロギー的には味方と考えられているものの、古来より因縁浅からぬライバルなのだ。このためベトナムは中国の膨張主義と影響力を恐れている。最近では1979年の中越戦争が記憶に新しいが、ベトナム国会外交委員会副委員長のTon Nu Thi Ninh女史曰く、中越関係は“これまでにない良好な関係”とする一方「満足するものではない」とも付け加えた。

ブッシュ政権も北京のアジア影響力増大には危機感を募らせており、このバランスをとるため喜んでベトナムに荷担したいと目論んでいる。
良いバランスをとる重要性は誰でも理解している事で、ベトナムは一歩下がって、アメリカにもたれかかるわけでも北京に頭を下げることもしないとNinh女史は語る。ベトナムを我が方に引き入れようと北京とワシントンは双方お互い競い合っているかのようなのだ。今月、ラムズフェルド長官は米越の深い軍事協力(アメリカより武器部品供給を含む)に言及した。2名のベトナム人将校が、ペンタゴン国際軍事教練プログラムの参加の申込みを行った。サンアントニオにあるこの学校は、アメリカ友好国にのみ門戸を開放されている。

中国国防大臣Cao Gangchuan氏は、この4月新首相Nguyen Tan Dung氏と新大統領Nguyen Minh Triet氏が選任される国会代表者会議前日にハノイを訪れた。Dung氏もTriet氏も資本経済主義路線に対し支持を表明するものの、政治的には中国をお手本としたい意向を持っている。つまり、市場経済を活性化しつつも完全に共産党の管理下に置くというものなのだ。中国もアメリカも急速に経済的な存在感をベトナムで増しつつある。昨年、ベトナムへの両国の投資額はほぼ同額で、約US2b$強。米越二国間貿易額は2001年はUS1b$ 弱であったのに対し昨年US8b$近く大きく跳ね上がった。

アメリカと対抗意識を燃やしているのか或いは、取り残されるのを防ぐ意味からか中国商務大臣Bo Xilaiは今月、ベトナムに訪問した際、2006年の中越貿易額はUS10b$になるだろうと語り、この数字は対前年比40％の増加となると発表した。このところの最も大きなアメリカからの投資は、インテル社がホーチミン市にUS600m$を投じ2008年操業予定でマイクロチップ工場の建設がある。そして今秋にはベトナムのWTO加盟が見込まれており、現在、アメリカの銀行･保険会社･通信関連企業のスカウトたちがこの国に投資の食指を動かしはじめているのだ。

近年、米越関係は好調であるが人権問題については双方未だ隔たりがある。またベトナム系アメリカ人市民のハノイに対する根強い不信感は払拭されていない。その一方でアメリカが枯れ葉剤被害者に対する賠償を拒否し続けていることにベトナム政府は苛立ちを隠さない。
Ninh女史は4月のビルゲイツ氏の友好的な訪越を歓迎し、「ベトナム人はビルゲイツが好きなのです。彼は自己の頭脳でお金を稼ぎ出し、この姿は多くのベトナムの若者たちの共感を呼んでいます。そして別れ際、ゲイツ氏はI am coming backと言い残し去って行きました。」と語った。

(辛口寸評)
ベトナムは貧しい発展途上国。それに対し日本は豊かな先進国。
しかし、外交上に於いて日本はアメリカの植民地で、金色夜叉のお宮のようなものでしかない。中国には舐められ続け、顔色を伺う体たらく。
ところがベトナムは、日本と全く逆のポジションにいる。もちろん細かい問題は残しているものの、アメリカと中国両方から熱いラブコールを送られているのだ。両サイドとも戦略上、ベトナムを大切に扱わなければならない事情はあるだろうが、独立した国家としてあるべき姿をここから見せられたように思う。

6月28日(水)　ベトナムの遠山ざくら
＊ベトナム親善大使、杉良太郎氏の二国間文化交流促進訪越旅行が6月19日から4日間の予定で始まった。今回、彼が昨年5月26日に日越親善大使になってから二度目の訪越となる。またこの訪問では、杉氏が昨年10月に最初の訪越を題材にした映画をベトナム人学生たちが制作する目的もあると、駐越日本大使館の文化アタッシュ大内アキラ氏が記者団に語った。

親善大使は期間中、20台のビデオカメラ(US15600$相当)をハノイ教育訓練サービスへの寄贈がスケジュールに組み込まれており、この事業は日本国政府のベトナムに対する文化協力の一環だと大内氏は述べた。杉親善大使はNguyen Tan Dung副首相･Le Hong Anh公安相･Pham Quang Nghi文化情報相との会談を行う他、Birla村の孤児院やNguyen Dinh Chieu盲学校及び日越文化交流会日本語センターなどへも訪問する予定だ。

杉親善大使は日越友好の為、これまで1991年設立の日越文化交流会発展の礎を築き多大な貢献と尽力をつくし1997年にはTran Duc Luong大統領から友誼勲章を授与されている。その一方で、ユネスコ主導の文盲減少プログラムに於いてはユネスコ特別大使としてバスや救急車･薬品などをベトナム当局に寄付し、現在は約20名の孤児の支援を行っている。

(辛口寸評)
日本の有名人や芸能人がベトナムやその他の発展途上国で一役買うことがある。これを口さのない人々は売名行為だとか、人気取りとか陰口を囃す。僻んでいるのか妬んでいるのかは知らないが、“行動する”ってことは結構高い意識を持ち、維持し続けることが出来なければ、容易ではない。杉　良太郎、別に筆者はファンではないが、ベトナムの地にこれからも遠山ざくらを咲かし続けて欲しいものだ。

6月29日(金)　免税店を舞台にモンキービジネス
＊昨年10月、カンボジア国境沿いのTay Ninh省にMoc Baiデューティーフリーショッピングセンター(DFS)が開店してからというもの多くの住人が身分証明書を利用し僅かな利益を得ようとビジネスとして訪れるようになった。彼らのビジネスは、政府の免税措置を最大限利用し1日に50万ドン(US31$)の買い物を活発化させている。しかし、店員たちの報告によると住人たちは限度額以上の買い物を小売店の代理で行っているというのだ。小売店は更にそれを自己店舗で売りさばくというわけだ。

ある農家の主婦は小売店から洋酒一本につき15000ドン(US0.90$)の手間賃を貰い彼女の身分証明書を使用し代理の買い物を請け負う。
DFSではシーヴァスリーガル一本の価格は63万ドン(US39$)で、この価格は市中の卸価格より10万ドン割安なのだ。このような高額商品の購入は農家にとって百姓仕事よりDFSで働いた方が見入りが良いと考えられている。地元の企業も最近ではこの方法に目をつけ小売店経営に乗り出し始めたという。

Moc Bai通関事務所Le Thanh Phuong所長の説明によると、これまでに26社の内8社が違法取引で摘発したものの彼の部下たちは十分な取締が出来ないでいるという。というのも、法の抜け穴を突かれたものだからだと。。。過去8ヶ月間でDFSで販売された洋酒は50万本になるのだが、内20％は観光客に適法で購入したもので、残りは違法に因るものだった。

(辛口寸評)
利に聡いベトナム人が、この抜け穴に気づくまで時間は掛からなかったことだろうし、一方、身分証明書を見せるだけで誰でも購入可能とした法のあり方自体に元々問題がある。因みに、ホーチミン市中心部にサイゴンDFSがあるのだが、開店して既に7年を経ている。ここで買い物をした観光客も多いと思うが、その殆どは外国人観光客で商品の購入には、パスポートと航空券の提示が必要だ。不思議なのは、既にこのようなシステムがあるにも拘わらず、Moc Bai DFSには全く生かされていないのだ。憶測で書くのもなんだが、この裏にはやはり地元の行政と特殊な権益を持つ民間ビジネスとの癒着があった筈で、記事が出た今のタイミングで出たのはいつものことで遅きに失した感があると言える。

6月30日(金)　日系企業ベトナム投資の傾向
＊オーストラリアの新聞、アジアタイムスは最近、Hisane Masaki氏の多くの有名日本企業が中国からベトナムに投資をシフトしつつあると引用した記事を掲載した。特に日系中小企業は、中国に次ぐ二番目の投資先国としてベトナムを目指しているという。2001年度のベトナムへの日系企業の進出先国としては第8位にランクしていたが、2005年度は中国･インド･タイに続く第四位となっていた。

アジアタイムスによれば、2005年以降、ヤマハ発動機(US48m$)やマブチモータス(US40m$)などといった一流どころの規模拡大の投資･増資が急増し始めているという。現在、US148m$をかけた日本板硝子の合弁工場の建設中でキャノンも印刷機製造工場にUS70m$を新築中といった案配。本田技研は、最近の発表で今後5年以内にUS60m$をかけた自動車工場の建設をするという。

日系中小企業の進出も目覚ましいと同紙は強調する。曰く、ベトナムにとって日本は最も効果の高い投資実行力のある外国投資国と認識している。現在のベトナム投資ブームは二度目の波が訪れており、一番目は1990年半ばで、1994年にアメリカの経済制裁解除と米越国交正常化調印後のことであった。

同じ頃アルジェリア･デェイリー･ネイション紙は7月19日の記事の中で、過去20年間の経済改革で目覚ましい発展を遂げつつあるベトナムを賞賛し、ベトナムが二度の戦争に巻き込まれながらも僅か20年で驚くべき経済的成果を達成したことは多くの外国人ベトナムウォッチャーも賛同するところであると伝えた。

同紙は米国防省長官ラムズフェルド氏のコメント「ベトナムが短期間で経済発展をしつつあることを歓迎すると同時に米越関係も発展してゆくだろう」を引用して掲載した。ベトナムは高い経済成長並びに成長率などの経済成果を誇りに思うべきで、アジア開発銀行の2006年で東南アジア諸国内に於いて最も経済成長率が高い国はベトナムであり、2007年もこの水準を維持してゆくとの予測を併せて掲載し説明を施していた。

(辛口寸評)
日本へ来てから講演などで企業関係者の方々とお会いし、チャイナプラスでベトナムはどうかといったご質問を良く頂くが、そんなとき筆者は決まって「チャイナプラスではなく、ベトナム＋アセアン＝∞ だ」と答えさせて頂いている。つまり、中国は中国･ASEANはASEANとして別個に経済圏を作り上げ、アセアンの盟主ベトナムをゲイトウェイとしたEUにも匹敵する地域内パワーを生み出して行くようになるのだ。それからすると、昨年までは、中国のリスクヘッジとしてベトナムとの見方が大勢を占めていたが、もはやヘッジ先ではないどころか、チャイナプラスワンなどと言った考え方ですらさえ、陳腐に思えてくる。今後、ベトナムの見方を180度きり変えることがいち早く出来た企業が、多くのテイクを得ることだろう。アセアン5億の市場の鍵はベトナムにあるのだから。

7月01日(土)　「学ぶ」がお土産
＊現在、ハノイに3カ所の外国人用ベトナム料理スクールが存在している。ここはシティーツアーにも組み込まれており、人気が高い。午前10時にイギリス人観光客グループと共に、Ly Thuong Kiet通りの“12月19日市場”に出掛け興味深い伝統的なベトナム料理を習う為の買い出しをする。
外国人観光客を引き連れたソフテル･メトロポールホテルの従業員Hoaさんは市場の人々にとっては既に馴染みの光景である。ここでHoaさんは観光客に素材の見立ての説明を詳しくし、野菜の葉の見分け方によって違いなどを語るのである。そして、お次は海産物やフルーツ売り場に移動して野菜同様、それぞれの素材がどのようなベトナム料理に適しているのかを案内するのだ。

12月19日市場は比較的狭くて小さい市場に拘わらず、豊富な食材を取りそろえている。イギリスの保険会社に勤務するStephan Simpsonさんは、これまでの人生で50カ国以上の国々を旅行して歩いたが、これほど貴重な買い物の経験をしたのはここベトナムが初めてですと語る。
衣料から食材まで豊富に取りそろえられたアイテムの他、パーマ屋もあるし、加えて店員は献身的でハートフルなサービスを提供捨てくれるとSimpsonさんはご満悦。

この日、Hoaさんは観光客にバナナサラダ･揚げ春巻き･焼き鳥檸檬仕立て･竹詰めチャーシュー･魚のビール煮、そしてカボチャとタマネギの和え物の6種のベトナム料理の作り方を教えた。はじめにHoaさんが作り方を観光客に見せ、その後、観光客たちが調理に取りかかるその光景は楽しさが満ちている。

ハノイにはこのようなクッキングスクールが少なくとも三カ所あり、ソフテル･メトロポール他、Ma May通り25番地のAnh TuyetレストランやHang Tre通り5番地のハイウエイ4レストランなどがある。ハノイを訪れる多くの外国人観光客は地元の郷土料理を食べることだけでなく、その作り方を覚えそれぞれの国へ持ち帰りたいようだ。

「私は新しい国を旅するとき常に食べ物に注意を払います。なぜならこれらはその国の文化のひとつです。ですから今回、ベトナム料理体験ツアーがあると聞かされ迷うことなく参加したわけです。結果的に参加して良かったです」と同ツアー参加者　Linda Sinpsonさんは語った。

Ma May通り25番地のレストラン、オーナーPham Anh Tuyetさんは、伝統的なフォー･ネムなどのベトナム料理の教授に力を入れている。彼女のお店は古いハノイの佇まいを色濃く残した場所柄で、そんなことも集客に一役買っているのでしょうとTuyetさんは笑顔で応えた。ハノイ料理はさておき、ここ数年外国人観光客にベトナム料理を教えてきたTuyetさん曰く、このビジネスは利益が全てではなく、そこから外国の人々に高貴なハノイの文化的価値観を導き出す一助になることが願いだと語った。

アメリカはフロリダ州のオーランド調理学校から参加した観光客はTuyetさんのお店で「このツアーは我々の学生にとってもとても興味深い物で、ハノイの味やスパイスの味付けなど大変参考になるものです」と応えた。外国人観光客にベトナム料理コースを提供するハノイの旅行会社は次の通りである。Diethelm Travel社･Huong Viet JSC社･Indochina Travel Service社、そしてExotissimo社。

(辛口寸評)
筆者も以前、大手旅行代理店に勤務していたことがあって、添乗業務など数知れず行ったが、その当時は観光地から観光地への物見遊山的見学に終始し、観光客が主役となって積極的に活動をするようなものは全くなかった。尤もオプショナルツアーとしてゴルフやクルージング･フィッシングなどのアテンドをしたことはあったが、まあそこまでだった。現在、昔の同僚で今も旅行会社に勤務する連中にツアーの形態を尋ねると、まさに慰安旅行やその他の団体旅行などは著しく減少し、個人個人の趣向に合わせた多様化可能なコースを設定しなければ競争に取り残されるという。

今回の記事を読んで、所謂「学び習得する」といった方面の活動を今後のツアー策定には欠かせないスパイスになるのではないか。ただ単に見る･食べる･遊ぶだけでなく「学ぶ」を付け加えることが旅行業界のこれからの浮き沈みを占うポイントではないかと思える。

以上