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ベトナム人技能研修生の今後

ベトナムの社会･経済について、特に今後の技能研修生に関する動向を質するメールを受けましたので、先日、開催されましたベトナム人技能研修生についてのセミナーの中身をベトナム側から報じる記事の翻訳を引用紹介します。ご参考にして頂ければと存じます。

引用開始→　　----------------------------------　<<Lao Dong>>
日本へのベトナム人研修生派遣、減少打開に向けて

ベトナム労働傷病兵社会福祉省、在日ベトナム大使館、JITCO(国際研修協力機構)は東京で7月10日、労働者派遣組織と受入組織間の会議を開催した。会議には日本企業62社から100名が参加、ベトナム人研修生に対する関心の高さが裏付けられた。JITCOの高野利雄理事長はベトナム人研修生について、熱心で聡明、仕事を覚えるのが速く、開放的で礼儀正しいため、多くの日本企業から好感を得ていると話した。

1992年からこれまで、ベトナムは日本に、電子、機械、水産加工、農産物などの分野で2万人以上の研修生を派遣している。労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thi Hang大臣が日本での各種業務、研修がベトナム人労働者に適していると話すように、確かな技術を身に付け帰国した研修生は日系企業で就職、生産ラインの重要ポストを任され、管理職に就く者も少なくない。

日本は深刻な労働者不足に陥っているが、現在は研修生を外国から受け入れているのみで、労働者としては受け入れていない。そのため日本は労働市場を開放すべきという声は大きく、日本国内でも、研修生受入から労働者受入にシフトできるよう、まずは技術労働者が日本の生産メーカーなどで就職できる環境を整えるべきとの声も上がっている。

一方でJITCOの高野氏は、労働者が契約に反し失踪、違法就労していることに言及、これがベトナム人研修生の減少理由(2005年の派遣数は2003年から半減)と指摘する。また、在日ベトナム労働管理委員長Le Van Thanh参事官によると、現在日本にいる外国人労働者76万人のうち、ベトナム人研修生はわずか9,500人に過ぎない。

これについてHang大臣は、責任は研修生本人や雇用主のみならず、両国の制度にもあると指摘し、ベトナムでは2005年、国外労働に関する法律を改正、逃亡した労働者に最高2年の懲役を科せるよう罰則を強化した。その結果、日本での逃亡率は30％から10％に低下し、他国でも逃亡率が減少している。

大臣は日本側に、研修生、専門家、労働者のIT、医療分野での受入拡大、契約の履行状況が良い研修生に対する1～2年の再派遣などの措置を検討するよう求め、違反研修生・労働者に対する帰国措置を厳しく講じていくことを明らかにした。またAIC社のNguyen Thi Thanh Nhan社長は、一部には条件を満たし、モラルを備えているにもかかわらずビザが発給されないケースもあることから、労働者入国手続きの規制緩和を求めた。また日本企業・個人がベトナム企業の事業ライセンスを隠れ蓑にして、ベトナム国内で研修生の選抜を行うことなどを認めないよう要請した。 (Lao Dong)
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ベトナム投資の今後

今後の対ベトナム投資について、服部大使とズン新首相の間で、交わされた日越間の投資についての基本認識を、ベトナム側の報道より引用紹介申し上げておきます。

引用開始→　　-----------------------------------　　<<Thanh Nien>>
日越共同イニシアチブ第2期へ、Dung首相も成功を高く評価

日越共同イニシアチブ合同委員会は7月11日、第2期実施に関して会合を行った。その後の記者会見で在ベトナム服部則夫・日本大使は、「ベトナムは10年後に投資誘致でタイを抜く」と発言した。大使は共同イニシアチブを実施した2003年～2005年にかけて、ベトナムの投資環境は大きく改善、外国投資が倍増したことに触れ、イニシアチブが大きな役割を果たしたと評した。また各国の対越ODA(政府開発援助)は減少傾向にあるものの、日本は政策面やインフラ整備で引き続き支援していく考えを明らかにした。

Vo Hong Phuc計画投資大臣によると、第1期共同イニシアチブでは行政手続きや土地など44の問題(125項目)について両国が解決策を提示したが、第2期(2005年～2007年)では税金や法律、知的財産権、インフラ整備などで主に7つの問題(46項目)の解決を図る。

ベトナムの投資環境改善、競争力向上、投資家が抱える問題点の解決を目指し実施されている共同イニシアチブは小泉首相とPhan Van Khai前首相が提唱したもので、日本企業のベトナム投資は2003年の3億ドルから、2004年・8億1,000万ドル、2005年・8億4,000万ドルと増加、大使によると、ASEANの一部の国もこれに倣いたいと望んでいるが、ベトナムのような成功はできないと感じているという。

同日、Nguyen Tan Dung首相は服部大使と会見し、Dung首相は共同イニシアチブの成功が投資環境改善、投資誘致に大きく貢献したと高く評価した。また投資誘致のみならず、経済発展、国際経済参入によりベトナムが利益を得るベく、今後も投資環境の改善を続けていくと述べた。 (Thanh Nien)
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以上の引用紹介は、いずれもコンサルティング会社TOHO提供のWEB　http://www.thewatch.com/　からです。当該案件についての関連記事は、「Lao Dong 」「Thanh Nien」に止まらず、「Nhan Dan」 「Vietnam News」にも一部の紹介(いずれもベトナム語または英語)がございます。

「コラコラコラム」は、ベトナムに特化するわけではありませんが、ベトナム関連での掲載内容についてメールでご質問を受けることが多くなりました。ご質問には個別にお答え申し上げていますが、共通する情報についての紹介は、ブログ上で公開する方が早いと考え、ご紹介申し上げたく存じます。この点をご理解下さい。