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2006/08/16

レバノンでの戦争、停戦後の情勢と展開を考える!

シリアのアサド大統領、レバノン戦争での「ヒズボラ」を高く評価!
Syriafl_2シリアからのラジオ放送によると、シリアのアサド大統領は首都ダマスカスで
「今回の、イスラエルによるレバノン侵攻に対し、イスラム教民兵組織・ヒズボラは、高い戦闘能力を示しよく闘い、イスラエル軍を終始圧倒し、シオニストの野望に対する偉大な楯となった」と演説した。
この演説については、NHKも16日早朝のラジオニュースで報じました。

Lebanonflag_4レバノンでの戦争は、表面上の停戦が成立し、平和が戻るかどうかの瀬戸際ですが、停戦合意後、今日までの動きについて既存報道を検証したいと思います。報道された記事の行間を読み取ることで、隠された思惑を浮上させることができると思います。今回の停戦は、束の間の平和かも知れません。

Ilnationalflag_14イスラエルは、今後も、イスラム教民兵組織・ヒズボラを挑発し続け、ヒズボラ側からイスラエルを攻撃させることを狙うだろう。同時に「国連平和維持軍」への攻撃を誘発させ、米国とイスラエルは、レバノン南部に展開する予定の各国軍を包括し、シリアとイランへの戦争の足がかりにするのではないか?おそらく、それのような長期戦略を考えたのではないか。その懸念が透けて見え隠れしている。中国は、ちゃっかり、権益狙いの中国人民軍派遣を表明している。

引用開始→ ヒズボラ「勝利宣言」…指導者ナスララ師がビデオ声明  (讀賣WEB)
【ベイルート=柳沢亨之】イスラム教シーア派組織ヒズボラ指導者のナスララ師は14日夜、自派のテレビ「アル・マナール」でビデオ声明を発表し、同日朝に停戦したイスラエル軍との戦闘でヒズボラが「戦略的、歴史的勝利」を収めた、と述べた。

支持者やアラブ大衆を鼓舞するとともに、停戦後の発言力強化を狙ったものとみられる。

同師はまた、「レバノン国軍や国際部隊ではレバノンを防衛できない」と発言、国連安保理の停戦決議のうち「ヒズボラの武装解除」の項目を拒否する姿勢を鮮明にした。

ヒズボラ拠点のベイルート南郊には同日夜、ヒズボラの黄色い旗を多数掲げた車列が幹線道路に繰り出し、クラクションを鳴らした。
(2006年8月15日13時37分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ ヒズボラ、条件付きで停戦を表明  (朝日COM)
2006年08月13日01時27分
レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師は12日、自派系テレビ局で声明を出し、国連安保理のレバノン停戦決議について、停戦合意が成立すれば順守する考えを示した。一方、改めてイスラエル軍の全面撤退を求めた。

ナスララ師は「我々には自衛権がある」と述べて軍事作戦を続けるイスラエルを牽制(けんせい)したうえで、決議でレバノン南部に展開する予定のレバノン国軍や国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)に協力する考えを示した。 asahi.com ←引用終わり

引用開始→ イスラエル政府が停戦決議受け入れ 攻撃継続には含み  (朝日COM)
2006年08月14日11時48分
イスラエル政府は13日、国連安保理決議の受け入れを閣議決定した。アナン事務総長はイスラエルのオルメルト首相とレバノンのシニョーラ首相から同意を取り付けたとしているが、イスラエル政府から発効の時間に関する発表はない。

ハアレツ紙(電子版)は14日、オルメルト首相が、自衛の場合を除いて同日午前2時から停戦を順守するよう軍に命令したと報じた。ただ、リブニ外相は13日の閣議決定後の記者会見で、イスラエル軍のレバノン南部からの撤退はUNIFILの拡充部隊とレバノン国軍が「現地に展開してからになる」と強調している。イスラエル側は国連部隊などの陣容が整うのは数週間後になると見ている。

ロイター通信によると、イスラエル政府高官はレバノン南部でヒズボラがロケット弾攻撃を再開することを防ぐため、イスラエル軍は停戦発効後も掃討作戦の継続を認められるとの見解を示した。国連安保理の停戦決議はイスラエル軍の「攻撃的な軍事作戦」を禁止しているが、同高官は掃討作戦が「防衛にあたる」としている。

一方、レバノン政府は12日に閣議を開き、全会一致で停戦決議の受け入れを決めた。ヒズボラの閣僚2人も賛成したが、協議の中では、武装解除に難色を示す発言もあったとされる。

ヒズボラの指導者ナスララ師は12日のテレビ声明で、イスラエルの停戦順守を条件に決議を受け入れる考えを示したが、決議にヒズボラの武装解除が盛り込まれたことには不快感を示していた。決議は、レバノン・イスラエル境界から20~30キロ北のリタニ川以南を非武装地帯にすることを定めている。

イスラエル軍による攻撃が13日も全土で続いていたことを受けて、レバノンのシニョーラ首相は、アナン国連事務総長、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領らに電話し、UNIFILの増強準備を急ぐよう協力を求めた。

停戦実施の監視にあたるUNIFILには現在、フランス、中国、ガーナ、インド、アイルランド、イタリア、ポーランドが兵員を提供している。AP通信などによると、フランスのほかニュージーランドとイタリアが、さらに兵員を送る姿勢を示している。
asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 米大統領、イランとヒズボラを再び名指し非難 (日経WEB)
【ワシントン=丸谷浩史】ブッシュ米大統領は14日、国務省で記者会見し、レバノン情勢について「国連決議は暴力の停止に役立つだろう」としたうえで、紛争の原因はヒズボラにあると強く批判した。同時に「レバノン国民が被害を受けた責任は、ヒズボラを支援したイランとシリアにもある」と、両国を名指しで再び非難した。

大統領は「レバノンでの紛争は広い意味で自由とテロとの戦いだ」と指摘。「イランはレバノン、イラク両国で民主化を止めるため武装グループを支援している。テロへの支援をやめなければならない」と強調した。

大統領は1週間の夏休みを終え、国務省で中東情勢の状況報告を受けた後、チェイニー副大統領、ライス国務長官とともに記者会見に臨んだ。 (8/15 11:01)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 米、シリア人2人の資産凍結  (日経WEB)
【ワシントン=藤井一明】米財務省は15日、シリアの軍関係者2人を特定し、米国内での資産を凍結すると発表した。米国内での資産取引ができないようにし、米国人からの送金なども禁じる。テロリストを支援するシリア向けの金融制裁を定めた大統領令に基づく措置。1人はレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの支援にも関与していたという。

財務省は声明で「シリアは中東に不安定と暴力をもたらしてきた。シリアが国際社会の責任ある一員となるための具体的な対応をとるまで、米国は違法行為を明らかにしていく」と強調した。ブッシュ政権は最近のレバノン紛争の原因がヒズボラを支援してきたシリアとイランにもあると非難する姿勢を強めている。 (8/16 13:55)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ レバノンのヒズボラ2閣僚、武装解除は留保  (讀賣WEB)
【ベイルート=柳沢亨之】レバノン政府は12日夕の閣議で、停戦決議を全会一致で受諾した。

ヒズボラ側も決議の原則受諾を表明しているが、ヒズボラ所属の2閣僚は、ヒズボラの武装解除を求めた項目について諾否を留保。

ヒズボラ筋は13日夜、本紙に「国際圧力で武装解除に応じることはあり得ない」と語った。

レバノン政府は13日夕、決議実施の具体的手順などを協議する閣議を開く予定だったが、ヒズボラが「武装解除反対」姿勢を打ち出したことから、レバノン国軍の南部展開などに影響を及ぼす恐れが出たため、閣議開催を延期した。
(2006年8月14日13時49分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ 仏軍、国際部隊の派遣は決議順守前提   (産経WEB)
【パリ=山口昌子】フランスのドストブラジ外相が14日夜、国連の停戦決議を順守するのは「義務」と述べ、イスラム教シーア派組織ヒズボラの武器放棄など安全が保障されない限り、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)として仏軍を派遣しないことを示唆した。仏軍は現在展開中の2000人のUNIFILの主力を担っており、国連決議で決まった1万5000人のUNIFIL強化軍に関しても2000~4000人を派遣するとみられている。
(08/15 23:49) (c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ヒズボラ退却と武装解除求める 国際部隊展開で仏外相  (朝日COM)
2006年08月15日10時24分
ドストブラジ仏外相は14日、フランスが主体となる国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)の増強について、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラがイスラエル境界付近から退却したうえで武装解除することが欠かせない、との見方をAFP通信に示した。

同外相は、レバノン国軍(約1万5000人)とそれを支援する国連PKO部隊が南部に展開するには、ヒズボラがリタニ川(イスラエルとの境界線から北に20~30キロ)以北に退却し、武装解除される必要があると強調した。武装解除はレバノン政府の権限による、としている。

ヒズボラ首脳は14日、早急で強制的な武装解除には応じない方針を打ち出しており、仏外相の意向表明はこれを受けたもの。レバノン南部をヒズボラが支配している現状では増強後の国連部隊が思うように活動できない、との懸念がある。 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ レバノン暫定駐留軍、2週間以内に3500人規模  (朝日COM)
2006年08月16日11時29分
国連のアナビ平和維持活動担当事務次長補は15日、安全保障理事会の停戦決議で拡充が決まった平和維持活動(PKO)の国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)について、「今後10日から2週間以内に、3千から3500人の部隊を第1陣として現地に増派する」と記者団に述べた。派遣地は、リタニ川に近い戦略拠点マルジャユーンになる。イスラエルがレバノン南部からの一部撤退を開始する中、PKOの展開を急ぐ方針だ。

また、アナビ氏は「フランスが増強の主軸となることを期待している」と話した。

安保理決議で、現在2千人規模のUNIFILは最大1万5千人まで増強されることが決定。現在約200人の部隊を派遣しているフランスは、最終的に4千から5千人を増派する意向と報道されている。

国連高官によると、第1陣の増派となる3千から3500人規模の部隊の内訳は、最大で4個の歩兵大隊をはじめ、工兵中隊、通信中隊、輸送中隊、地雷除去中隊、衛生部隊、ヘリコプター部隊、海上警備部隊で構成。追加の増派を得ながら、マルジャユーンから徐々に南西に展開させる予定という。

国連はレバノンや周辺アラブ諸国に配慮し、トルコやインドネシア、マレーシアなどのイスラム教徒の多い国からの部隊派遣も求めている。

フランスの政府と軍の担当者が16日にニューヨークを訪れ、国連PKO局の幹部と増派について協議。17日には部隊派遣の可能性が強い国による3回目の会議を開くという。
asahi.com  ←引用終わり

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