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2006/08/26

ナマのベトナムが分かる、週間ベトナムニュース第77号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年8月16日 土曜日 第77号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_37いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その77 今週のヘッドライン

*8月21日(月) ネットフォーラム
*8月22日(火) 越秦は水魚の交わり
*8月23日(水) 教育問題の改善には
*8月24日(木)  ベトナムのバイクシェア
*8月25日(金) 国際金融協力機構
*8月26日(土) Triet大統領 軍隊に発破?!

8月21日(月) ネットフォーラム
*インターネットの進歩と歩調を合わせるようにより多くのプロ・アマ写真家が、オンラインコミュニティーを利用して作品の発表をし、趣味を共有するようになってきた。初めはオンラインを使った写真作品の発表会は、趣味を共有する一部の愛好家たちの空想にしか過ぎなかった。しかし今日では既に20を超す写真愛好家のウェブサイトが立ち上げられており、その中のいくつかは既に写真を主軸とした新聞ほどの内容を持ち合わせ写真についての包括的な情報を網羅している。参考までにそれらサイトを幾つか紹介しよう。
①nghethuatnhiepanh.  ②photoworld.  ③vnphoto.  ④photo.com. がそうだ。

これらとは他に幾分、小さな写真に関するフォーラムサイトが存在する。
サイトは、⑤www.ttvnol.や  ⑥hanoicorner.がそれだ。
これらのフォーラムはアマからプロ或いはジャーナリストらで構成されるものが幾つも存在する。
一年前に立ち上げられたばかりのフォーラム
⑦Photo.com.は、現在5000名の会員数を誇り写真に関するフォーラムとしてはベトナム随一の規模を誇っている。その次に活発な活動を繰り広げ最近立ち上げられたばかりの
⑧photoworld.com.は、会員2000名を有しており、これらフォーラムの会員数は日を追う事に膨らみつつあるという。

「写真フォーラムをオンラインで創るのはとても便利です。写真人気を発揚に大いに役立ちます。」と唱えるのはハノイ写真家協会会長プロ写真家のVu Ducさん。
フォーラムに参加すれば撮り終えたばかりの作品をメンバーはフォーラムに投稿が可能で、他の参加者から作品についてのコメントやアドバイスを得られるのだ。それらは時に新たな創作意欲を湧かせ、撮影技術・アングルの取り方・露出など情報を共有し更に素敵な作品を生み出すことに繋がるのである。

「プロ写真家の多くはフォーラムの発生に協力的で、積極的に持てる知識をフォーラム上に披露し後進の育成に貢献しているのです。」と建築家でアマチュア写真家のNguyen  Hoang Hieuさん。これらのサイト上ではカメラやその他の機材の売買もメンバー間で行われ、「高額でもなく安価でもない しかし信頼の置ける取引」をモットーに取引が活発に行われている。「それにオンラインで情報を共有することにより、メンバーが有志を募りオフラインでの撮影会を組織したりして、多くの良い作品はこのような中から生まれやすいのです。」とフォーラム参加メンバーのTruong Van Viさん。

撮影会が済めばフォーラムへの投稿が行われ早速、品評会がオンラインで行われる。より興味深いのは時折、メンバー間の投票でフォトコンテストが繰り広げられたりすることだ。Photoworld.com.vn は、最近大規模なフォトコンテストを打ち上げ会員メンバーの話題を誘ったという。このようなメリットの一面、デメリットもあるようだ。会員は誰でも自由に入会可能なため聞くに堪えない荒らしのような発言や讒言が飛び交う事がしばしば起きる。また他方、コンテストに供される高額商品の出現が詐欺行為に繋がる事があるのだ。つまり著作権侵害の横行である。

これらフォーラムの殆どはオープンにされており基本的に自由に参加出来、会員は好きな画像を好きなときにアップ&ダウンロードすることが可能なため、投稿された画像がオリジナル作品かどうかの判断が難しいのだ。実際 多くのフォーラム参加者が著作権侵害の被害に遭う一方で、違反者の殆どはオンライン新聞や一般新聞社で占められているのだ。例えば、昨年photo.com.に投稿されたヌード写真はあるオンライン新聞の売春記事で無断に掲載さ、他のケースでも会員の恋人の写真を新聞紙上で肺ガン患者として載せられた事例など数々寄せられている。

これら著作権侵害は個人の投稿作品がオリジナルかどうかの判断基準が難しく今のところ黙って見過ごすしかない現状だ。「誰もこのようなトラブルに巻き込まれなくないから、私も最近は作品の投稿を控えるようにしているほどです。」と前出のHieuさん。その一方で弁護士で、自らも写真フォーラムを主催するPham Thanh Longさんは、この問題に憤慨しているという。「主催者として、私は公式に違法行為を行った新聞社、その他のメディアに対し、著作者に公式な謝罪を謝罪広告文として彼らの媒体に掲載するよう要求しています。そして、違反者に関する告発文をファーラムで掲載しています。」と語った。しかし、これに対する反応は、その場しのぎの対応に過ぎず、違反者が問題を十分認識し、法や著作権者を尊重しなければ根本解決にはならないとLongさんは指摘する。

別のフォーラムを主催するNguyen Viet Thanhさんは、投稿写真にロゴや署名を添えて投稿する事を勧める。自己防衛だけが唯一の著作権保護に繋がるのだとThanhさんは結んだ。

(辛口寸評)
昨今、ベトナムのネット事情は急速に発展しており、もはやメールやウェブ閲覧だけの時代は終わり、いくつものフォーラムが立ち上げられたり、出会い系サイトなども日本以上に増えており、ベトナムのその手のローカルスパムが続々と配信される有様である。筆者のかみさんもクイズのネットフォーラムを楽しんでおり、会員の中で親を決め設問をし、それを会員が解き、目出度く正解を出すと模擬賞金が与えられ、それでクイズフォーラム内で設定された様々な優先権などを購入し、間違った答えを出してもそのまま居座れたり罰ゲームを回避出来たりするようだ。

ユニークなのは、ネットを通じた会員がベトナム国内だけでなく、世界各国に散っているベトナム人同胞の参加者が非常に多く見られることだ。遊びの中から、先進国に住む会員たちからはクイズに紛れ込んだ進んだ情報がもたらされ、この国の人々は世界に触れ、その一方でベトナム語、特に読み書きに不慣れな越橋二世、三世たちは、クイズを通して祖国に触れる機会を得ているようなのだ。勿論、ベトナムでも荒らしの如き問題はあるだろうが、概ねフォーラムは順調に運営されているようだ。ネットでの問題は何もベトナムだけに限った事ではないが、このような優れた文明こそ人類の英知を結集しよりよい社会の形成に役立てていって欲しいものだ。

8月22日(火) 越秦は水魚の交わり
*Nguyen Minh Triet大統領は越秦両国国民の包括的利益の結びつきの中において二国間の司法協力を増大させてゆく希望を述べた。Triet大統領は8月15日ハノイで開かれたタイ最高裁判所裁判長Chanchai Likhitjitta氏のレセプションの席上、呼び掛け、最近の二国間関係のあらゆる分野での発展を指摘した上で、両国間の司法協力に意欲を滲ませた。これまでにタイはベトナムの裁判官及び司法関係職員の訓練を手助けしてきている。

洗練されたタイの開発モデルはベトナムにとって特に観光・スポーツなど参考とすべき点が多いとTriet大統領は前置きした上で、裁判長に対し大統領からのタイ国王他指導者たちに越秦外交関係樹立30年記念・タイ国王ご在位60周年記念、そして80歳のお誕生日に際し、心より宜しく伝えるよう依頼した。加えて、Triet大統領はタイ政府に対し、タイ在住ベトナム人への正式な居住許可を与え、彼らの生活の安定と彼らが両国に跨る貢献を促す土壌を創り出した事への謝意を述べた。

Chanchai Likhitjitta最高裁判長は、二国間の司法協力関係の加速化は言うに及ばず、今回のベトナム訪問が、越秦両国の絆と友好関係を更に固める目的が達成されたと返答した。このレセプションに先立ち、Pham Gia Khiem副首相は越秦両国の多面的な司法協力の促進を希望する旨、Likhitjitta最高裁判長の会談で述べており、全ての分野に於ける両国関係でも特に司法協力は、地域の平和と安定、協力・発展に繋がるものであるとのことを副首相は強調した。

これまでのベトナム経済改革で築き上げた功績を絶賛すると共に、両国間の友好関係に満足していると語り、これからの司法協力関係は両国の発展に寄与し続けるであろうとLikhitjitta最高裁判長は結んだ。

(辛口寸評)
筆者の個人的な見方は、タイにとってベトナムの存在抜きにアセアン地域の安定と発展が望めないほどのものになって来ており、今後もあらゆる分野で両国の関係は進展して行くと思われる。ベトナムがアセアンに加盟するまで、タイ、シンガポール、それにマレーシアなどが中心となってアセアンの推進役とて機能してきた。勿論、アセアンである以上、表面的なメンバー間での差別はないが、アセアンの顔としては存在感の上でこれら3カ国が、他のメンバー諸国をリードしていたのは否めない。その中でも、タイとシンガポールは実際、最上位を占めていたが、国の面積・国力・人口から言えば、流石のシンガポールも公園国家ではお呼びでなく、事実上、タイが盟主であったと言えるだろう。

しかしながら、ベトナムがアセアンに加わった事でそのバランスは一気に流れを変え、タイのライバルとして急浮上してきたのである。ただ、タイの賢いところはベトナムの実力というものを充分にカウントし、ライバルとしての位置づけでなく、地域の戦略パートナーとして初めから見ていたところにある。尤も、タイ自身、ベトナムがこれほど急速に力をつけるとは考えてもいなかったが、いずれにしても対中戦略上欠かせないパートナーのベトナムが経済力を域内で経済力をつけて行くことはタイにとっても不足はない。この二つの国の関係はこれからも水魚の交わりの如く続いて行くことだろう。

8月23日(水) 教育問題の改善には
*世界銀行が推進し立ち上げた教員訓練開発プロジェクトは3年間の絶えまぬ活動は公共から賞賛を浴びた。訓練の質を目的に設けられたこの事業は、2003年9月にスタートし、10箇所の自治体の教員養成短期大学や師範大学で実習が進められた。全国の凡そ35万人の教職員や新任教師が初等教育の増え続ける需要に応える為にこの事業に参加した。初等教育の基礎を培う重要な小学校教育は、これまで教育の質、特に近代国家としてベトナムを後押しする部分で不足が指摘されていた。

教員養成短期大学卒の教員の知識及び教育技術は過去10年で随分向上し、学生たちは質の高い教育とよりよい摘要がなされるようになった一方、多くの専門家たちはベトナムが国際社会と協調して行く上で、急速な社会環境の変化や経済の成長に伴う教育についての要求が更なる高まりを見せ始めていると指摘する。故に、教育レベルの向上を計るには特に教員の質を訓練開発プロジェクトへの参画によって拡大・加速が必要だとする。

しかし、教育が強制的に人々の読み書きの力レベルを上げるために過去に助成金を支給してきたが、今回、プロジェクトでは新生国家教育シナリオに基づいたシステムを再適合を要求している。教育セクターのために最も重要なステップのひとつは、初等教員の知識と技術を標準化することであり近年、初等教育の質は、管理の弱く貧しい教育基盤の自治体において勉強を強いられる教員は質の面で落ちこぼれが生じてしまったいるのだ。また、試験セクターのシステムでは学生の知識と技術を改善せずに過ごして来た為に国際的標準を満たしておらず、保護者や教職員から不満がこぼされてきた。専門家によると、初等教育の質を改善することにおける決定的な要因は、初等教員のために高等訓練を施すことにあるとしてきた。

訓練に参加し無事履修を終えた教職員は、2つの別々の過程で自己査定と検証が評価されなければならないと初等教育訓練開発プロジェクトのディレクターNguyen Tri教授と言いう。国家規格に基づく世界中の多くの国々が採り入れている新しい概念、自己査定と検証方法はベトナムにおいても実践することは重要であるとTri教授は訴えた。自己査定は学校や個人のレポートからなされるのではなく、客観的に経験値を論評し、自己の教育手法を判断する過程で、 学校はそれに基づき個々の教員の能力を判断し、教師の質を改良する方法を立案するのだ。

自己査定は、教員養成大学で実行され学習者はもとより、図書館及びその他の教育設備の支援に対し、定期的な管理、教育に必要とする摘要の7つの基本的な規格を包括する国家訓練プログラムで設定された規格と職業的なアドバイスを与えられる。 2番目の過程が試験と資質認定が文部省の指導の下でよって行われる。「質検証の目標は各教育関連大学では国家規格に基づく小学校教員訓練プログラムの保証することです。」と、Nguyen Tri教授は語る。

初等教育開発プロジェクトの3つめの目的は、小学校教員の職業的な規格を精査し、これらの職業的な規格に基づく小学校教員訓練プログラムを再構築し、教員の給与に反映させることにある。Hai Phong師範大学の学生Nguyen Ngoc Anhくんは、このプログラムを歓迎しており、学生の知識・職能および教育意識の改良するのに貢献するものだと賞賛している。しかし、プロジェクトディレクターは、質について査定する各大学で直接、自己査定を行う大学の教員と職員自体が未だ専門技術を欠いており、適切な判断が難しいので、自己査定はレポートのように客観的に扱い、検証の過程の品質にかかわった人々の判断に依存することになるという。プロジェクトにおけるすべての大学の自己査定の過程は今までのところ完了した。 海外で教育訓練コースを受講した資格を持つ教職員は、9月より、ベトナム各教育関連大学のプログラムの進捗を確認するためにそれぞれ訪問することになっているという。

(辛口寸評)
ベトナムの初等教育の格差は長く指摘され続けている。特に地域間格差があり、ベトナム政府もこのことは理解している為か、大学試験などでは地方学生に対しハンデを与えている。地域によってハンデの点数は若干異なるのだが、凡そ10~20点。つまり、都市の学生にとっては、小学校、教育施設が揃っていることに加え、私費ではあるが望めば塾に入ることも出来るから、これらが揃っていない地方との不公平感を是正するために講じられた手段なのだ。

とは言え、近代化が進むにつれ都市と地方の格差は経済だけに留まらず社会のあらゆる場面で広がりを見せてきている。勿論、教育もそうだ。故に、初等教育に於ける標準化を今回の教育訓練プログラムで改善の一助としてベトナムは期待を掛けているのである。ただ、プログラムを受けたからといって知識の標準化は教員の間で深まるではあろうが、問題は、それを教室で行う際 有効に機能するかが問題であろう。過去からの因習として、教師に対する付け届けは今も存在するし、教師側もそれで教育の差をつける。もっと言えば、教師が放課後、私的に塾を経営するのが一般的なベトナムにおいて、経済的に塾へ行くことが出来ない児童は必然的に萱の外に行われることになっている。簡単に言えば担任の塾へ参加した子供たちは試験内容をそこで教えて貰えるわけだ。このようなことを改善せずに徒にシステムだけ導入しても教育格差は縮まらないと思われる。

8月24日(木) ベトナムのバイクシェア
*ベトナム国内の外資系バイクメーカーの売り上げが伸びる一方で国産バイクメーカーの伸び悩みに歯止めが掛からずにいる。国内市場でのバイクの今年の販売台数は180万台を見込んでいるものの、この内130万台がホンダベトナム、ヤマハベトナム、スズキ、そして台湾SYMの実績になると考えられている。残り50万台を20社余りの国内バイクメーカーで分けられる有様だ。今年上期の実績ではホンダ、ヤマハとも国内販売を増加させており、ホンダはこれまでに37万台を、ヤマハが17万台の売り上げを記録している。

ホンダは更に下期に32万台をヤマハは18万台の販売を予測している。しかしその一方で国内バイクメーカーの伸び悩みは深刻化しつつあるのだ。新たに国内バイクメーカーへ参入した企業が、供給過剰を引き起こしていると説明するのは、国内バイクメーカーのひとつVinagimex社Do Van Binh社長。あるメーカーは販売コストを抑えるために疑わしい供給元から仕入れた部品やアクセサリーを使用し組み立てた粗悪なバイクを市場に送り込み、このため益々、国産バイクの信頼を市場で損ね悪循環を喚起てしまうのだと、Binh社長は嘆く。
Vinagimex社では生産能力が低いため、製造バイクは全て受注生産によるという。 

多くの国産バイクメーカーは販売力を高めようと価格値下げ競争に邁進し、一台当たりの利益が5万ドン(US3.12$)でさえも受け入れて生産しているほどだと、ある販売店は語る。別の国内メーカーであるT&T社は日産1000代のバイクを生産しているが、既に今年一年の予定生産台数を50%への削減を決め、製造一台につき20万ドン(US12.5$)の損失を出している状況だ。2006年度のホンダのマーケットシェアは40%を占めると予測され、国産バイクメーカーにとっては当分、苦境を強いられそうだとヤマハベトナムのDinh Ngo  Tuan販促課長は応えている。

(辛口寸評)
自慢じゃないが、ベトナム国産バイクメーカーが存在するとは全く知らずに過ごして来た。何せ、これまで新聞・雑誌・テレビなどでも広告を一切見たことはなかったし、街中に出れば、殆どが日系企業メーカーで、時折、中国から輸入された安価なコピーバイクを目にする程度だったからだ。因みに、うちの会社のスタッフにベトナム製バイクについて尋ねたところ、驚いたことに逆に「そんなのあるんですか!!」と聞き返されたくらいである。あ~良かった 筆者だけではなかったのだ。

この程度の認知度であれば、当然、品質に勝る外資系メーカーは向かうところ敵なしというところで、政府から介入さえ入らなければいずれ国産メーカーは消えゆくのみの運命にあるだろう。別に自分が日本人だからといって日系バイクメーカーに肩を持つつもりはないが、昭和30年代前半の日本には2000社を超すバイクメーカーがしのぎを削っていたそうだ。それを勝ち抜いて現在の4社が確立した技術力・信頼性を持ってすれば他国で会っても太刀打ちするのは容易ではない。

何といってもアメリカですら、今や何とかハーレー社が辛うじて息をついている有様なのだから。。。。たまにベトナム郊外を行くと、小型の古いバイクが走っている。珍しい形だな~などと、よく見るとブリジストンのロゴが張られていたりする。そのとき始めて今でこそタイヤメーカーとして揺るぎない地位を確立している同社が昔はバイクを作っていたとを知り、それをベトナムで目にすることに何となく歴史の皮肉を感じる。因みに、農機製造のイセキ、ミキサー車などの特殊ボディーを手掛ける極東製作所、ミシンで有名なブラザー工業も元はバイクメーカーだったとか、、、、。

8月25日(金) 国際金融協力機構
*Nguyen Sinh Hung副首相は、国際金融協力機構(IFC)に対してベトナムへの支援と技術協力を継続するよう要請した。ハノイでIFC執行副代表Lars Thunell氏を招いて行われた会合の席上、Hung副大臣は、過去数年間のIFCの果たした役割は大きく、ベトナム経済成長及び各ビジネスの強化に貢献してきたことを指摘し、今後も金融・国営企業の公正化、それに民間部門への融資に関する更なる支援を依頼したいと述べた。Thunell氏はこれに応え、ベトナムのビジネス環境が向上しつつあるのは認めつつも、なさねばならぬことが山ほどあり、IFCは、今後とも協力を惜しまないと述べた。世界銀行の民間部門を統括するIFCは、ここ数年でベトナムへの投資を倍増し、年間US100~150m$規模になるだろうと、Thunell氏。

ベトナム訪問4日間の全日程を昨日終えたThunell氏は、記者会見の席上、国営企業の公正化・産官連携で行う社会資本開発及び労働集約型産業の実経済成長などはIFCにとってのベトナムでの優先事業となるだろうとし、国内各銀行と共に彼らの金融・技術協力を推進し、中小企業への融資実務の向上に努めて行くと語った。銀行部門への投資は、銀行部門の増強に有益なばかりでなく、民間企業にも活力を生みだすので、通常IFCの一国に対する総投資額の30~40%を占めるという。IFCは現在、アジア商業銀行とSaigon  Thuong Tin商業銀行のメインシェアーホルダーで、一方 ベトナム企業基金(VEIL)の創業メンバーでもある。

IFCはベトナム政府に対し技術供与をしビジネス環境向上や金融政策策定のアドバイスを与えている。既にIFCはベトナム経済の急成長への挑戦及び世界金融市場への参入に関する基幹的役割を担っている。ベトナムでは多くの水資源・電力・輸送などの諸問題が未だ改善を必要としており、ベトナム政府は産官共同のBOTを通じた資金集めに邁進しているところにあるとThunell氏。今後5年間で、ベトナムは社会資本整備事業にUS140b$の投資を計画しており、これをするには民間基金を如何に集めるかに掛かっていると語るのは、会見に同席した世界銀行ベトナム事務所代表Klaus Rohland氏。

IFCベトナムオフィス代表Sin Foong Wong氏は、これまで殆ど国家資金調達で実行されて来た、電気関連事業へ民間資本を引きつけようと企てて、産業省はIFCとで諮問権限を設置したと語った。電力部門に今後5年間に亘り毎年US3$規模の投資を行う。このためIFCは、アドバイスを介し産官から資金調達を目指しベトナムに貢献することになるとWong氏。IFCはこれまでベトナムと共に17年協力を続けてきており、US500m$の投資を行ってきた。ここ数年では年間US50~75m$を投入してきている。

(辛口寸評)
ベトナムの今後の発展の為にも、継続して貰えるものは何でも貰って置くべきである。時には不心得な役人が、自己の利権と搦め流用することもあるが、それは途上段階、清濁併せのむ度量で、渡す方も貰う方も“えへへ”と笑顔で取り交わすべきだろう。銀行の質を高める為には、お金もさることながら、資本主義経済の中において有効な金融システムの構築がベトナムには知識として必要であり、その部分を根気よくIFCにはサポートしていただきたいものだ。

出来れば、日本のようなサラリーマン銀行員はいても一銀行として融資にリスクを負うことが出来る銀行家(バンカー)が、この国に育ってくれたなら尚更、素晴らしいだろう。融資先の経営者の経営能力・運営方法・技術力・従業員その他諸々を総合的に判断し、担保に頼らぬ融資が出来るほどに、ベトナムの銀行の質を高められることを、一中小企業のオヤジとして筆者は望んでいる。

8月26日(土) Triet大統領 軍隊に発破をかける?
*軍隊はベトナムが次世代の革命を推進するために必要な全ての課題を速やかに処理できるように訓練しなければならないとNguyen Minh Triet大統領は訴えた。防衛省の将兵との懇親会の席で、大統領は国防から要求された必要なタスクを軍隊が果たしてきた功績を讃えつつ、軍隊は如何なる困難も打開し常時戦場にあるか如く訓練を磨き、共産党と国家に忠誠を誓い国家建設と国の守りに寄与しなければならないと述べた。
軍隊は訓練に勤しみ戦い且つ働き、すべてのスキームに対応し敵の警戒を増強し対抗可能な演習の質を改善すべきだとし、戦陣訓の心得を重ねて強調した。

Triet大統領は、そのイデオロギーの教育、軍事技術と資源の科学的調査、人員トレーニングおよび管理を改善を軍隊に求めると共に、復興に寄与した人々はみな国家の優先的政策に浴することが保証され、また、国民の愛国精神の手本として、全軍隊に徹底するよう促進されるべきであると語った。国防大臣で政治局員のPhung Quang Thanh上級中将は、大統領に軍隊がどのように国家建設と国防に寄与したかを説明し、その後、大統領は国防省科学技術センターの職員に、国防の需要に応えるよう更に高い目標を定め邁進しなければならないと申し渡した。又、同センターの幹部職員に対しては、国全体の知的資本を利用・結集し防衛政策の近代化を開発して行かねばならないと述べた。特に、国防センターは政策・金融部門からの人材を集約し、如何に科学技術力の向上を推し進めて行くかが今後の鍵になると大統領は結んだ。

(辛口寸評)
古い資料で恐縮なのだが、2002年度世界実情に記載された世界軍事費順位に拠れば、ベトナムは1997年会計年度では凡そ720億円で、世界的には65位にランクインされている。2006年度の国内総歳入が約1兆8300億円なので、国家予算に占める軍事費の割合は実に4%を占めているが、アセアン域内で比較すれば、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピンに次ぐ5番目でしかない。現状、ベトナムは国を経済的に富ませることが急務であり、外交政策上、全方位外交に比重を置くことが至上命題なのだ。勿論、軍事費は劣るものの、ベトナムの外交には目を見張るものが多々ある。この国のインテリジェンスは、お金が無い代わりにとことん智恵を絞り出し、如何に国益を最優先に相手国から譲歩を取り出すかにかけては、並の先進国など及びもつかないほど強かなのだ。

先般、北方領土の貝殻島付近で我が国の漁船が、ロシアの国境警備隊に銃撃を受け、漁民がその被弾を受け命を落とす事件が発生した。麻生外相はいつもの“いの一番の遺憾の意”を表(評?!)しただけで、この不条理なロシアの行為に対し、既に幕引きを計る方向で進めているとのこと。
いわんや、残る漁民は拿捕され今も露西亜に抑留されている始末。むかしイギリスのチャーチル首相が、外交は武器を使わぬ戦争だと言ったそうだが、ベトナムの外交を見ているとまさしくそれに当たると思えてならない。高価な宴会用ワインを国民の血税で購い、駐露日本大使館内に100億円かけて、職員用のプールを作っては遊ぶ暇があったり(結局批判に晒され撤回したらしいが)昨今は中国に対抗上、外務職員を2000名に増やしたいだのと寝ぼけて貰ってては困るというものだ。

そういえば、以前も紹介したが現在休職中扱いの外務官僚の佐藤優氏が最近書き表した小学館の著作の中に、「日米開戦の真実」がある。これは大川周明著の『米英東亜侵略史』を平易に佐藤流に焼き直し、氏自身の考え方を網羅した渾身の力作である。是非ご一読をお奨めしたい一冊だ。

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