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2006/08/23

ベトナムは、全方位外交という知恵を駆使!

ベトナムの外交戦略(の一部)!

Vnnationalflag_36ベトナム共産党ノン・ドク・マイン書記長は、ファム・ザー・キエム副首相(外務大臣)を伴い、中国公式訪問へ。グェン・タン・ズン首相は、10月中旬、本邦を公式訪問することに!
昨日(22日)の日本経済新聞朝刊国際面の記事から、手動入力により引用紹介します。

中越間の共同事業
①中国雲南省・昆明~ラオカイ~ハノイ間高速道路整備計画
②ベトナム政府、中越国境付近で深水港開発構想
③トンキン湾での両国海軍合同パトロール(06/04)、天然ガスの共同探査合意(05/11)、海洋資源の共同調査合意(05/11)
④ボーキサイトの共同採掘で覚書(05/11)
⑤ベトナム電力公社(EVN)中国から年間合計で12億キロワット時の電力購入契約を締結(06/06)
以上が、最近、両国で政府間合意され、公表されているプロジェクト案件です。

引用開始→ ベトナム全方位外交展開 (日本経済新聞2006/08/22:14版8P)

書記長、22日訪中  新首相は10月半ば訪日
ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が22日から26日まで中国を公式訪問し、中国重視の姿勢をアピールする。一方で10月半ばには日本政府が要請していたグェン・タン・ズン新首相の訪日が大筋で固まった。6月末に発足したベトナムの現政権は、日本、中国、米国など主要国との距離感を微妙に保ちながら全方位外交を展開し始めた。
マイン書記長は4月の再任後、初の外遊地として中国を選んだ。書記長の中国訪問は2001年、03年に続き就任以来三度目。中国からは昨年、胡錦濤国家主席が訪越。04年にはファン・バン・カイ首相(当時)と温家宝首相が相互訪問した。
今回の首脳会談では、計画が宙に浮いているトンキン湾での天然ガスの共同開発などの実現性を探る。両国の海軍は今年4月に同湾で合同パトロールも実施。中国側は「今後とも軍事面でのベトナムとの信頼醸成を積極的に進めたい」(中国外務省高官)としている。
領土・領海問題で最大の火種の南沙(スプラリー)諸島と西沙(パラセル)諸島では、領有権問題を棚上げし資源を共同開発することで05年に合意。フィリピンも交えた三カ国の関連企業が交渉中だ。外交筋によると、中国側は担当企業を中国海洋石油から最大手の中国石油天然ガスに替え、交渉の加速を目指している。東シナ海での日本との領有権問題にも波及する可能性があるだけに、書記長訪中を追い風にしたい考えだ。
一方、6月末の国会で新首相に選出されたグェン・タン・ズン氏が10月中旬に日本を公式訪問することで、ベトナム外務省は日程の最終調整に入った。ズン氏は日本の新しい首相と会談するほか、企業関係者など経済界との交流も予定。日越首脳会談では経済連携協定(FTA) の本格交渉入りについても協議するとみられている。ベトナムは党のトップを中国へ、政府のトップは日本へ、という格好で日中双方の顔を立てたとの見方が一般的だ。
米国には「昨年、カイ首相が訪米している」(ベトナム外務省)として、11月にハノイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でのブッシュ大統領の訪越後、大統領もしくは首相の訪米の調整に入る考えだ。
年内には世界貿易機関(WTO)に加盟する見通しが強まったベトナムでは、持続的な経済発展を最重要課題に掲げ、最大の投資実行国である日本や最大の輸出相手国である米国との関係強化は欠かせないとの認識は党・政府内で一致している。一方、領土・領海問題のほか、中越紛争など歴史的に微妙な感情を抱える中国とは友好的な関係を維持・発展させるという姿勢で、主要国とのバランス外交を今後も展開していくとみられる。
(中国総局=飯野克彦、ハノイ=長谷川岳志) ←引用終わり

引用開始→ ベトナム書記長、中国主席と会談…協力関係発展を確認  (讀賣WEB)
【北京=杉山祐之】23日付の中国各紙によると、今年4月にベトナム共産党書記長に再任されたノン・ドク・マイン氏が22日、北京を訪問し、中国共産党の胡錦濤総書記(国家主席)と会談した。

中越ともに共産党一党独裁の矛盾拡大という問題を抱える中、両党トップは、国、党の全面的協力関係をさらに発展させていくことを確認した。

胡氏はこの中で、中越関係強化に向け、党間交流の深化、経済協力、領土問題の適切な解決などをうたう5項目の提案を行った。マイン氏も、「再任後最初の外遊先に中国を選んだ」として中越蜜月(みつげつ)を強調し、胡氏の提案に賛同した。

胡氏はまた、「ベトナムが共産党の指導を堅持することを支持する」と発言。マイン氏は、経済面などでの中国の成功を「兄弟であるベトナム共産党・政府を大いに鼓舞するものだ」と絶賛し、「成功の経験を分かち合いたい」と述べた。
(2006年8月23日23時49分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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