イスラエルが勝手に始めたレバノン戦争、「停戦合意」など、噴飯モノになるだろう！

町内会の井戸端会議、国連は、イスラエルの勝手な主張に従う「停戦決議」を採択！

町内会の井戸端会議でしかない、国連の場で、戦争とは、こういうものだ、ということを、「イスラエルによるレバノン戦争」は如実に示している。つまり「強い方が勝つ！絶対に強い方の理屈がとおる！」という、国際政治の真実を露骨に見せている。これでは、武器を持たない「アラブの正義」は踏みにじられるばかりで、「アラブの正義」を掲げる側が、テロリズムへ、一層傾斜することの懸念が残る。

イスラエルは、当初の軍事的･政治的目的をほぼ達成したといえる。これは、イスラエルの安全確保に基づく当初の戦略であったろう。その戦略範囲を軍事的には確保できたのである。加えて、当面、占領地域を支配することで、レバノンの政治に対し、強い政治的影響力を与えることができる。とりわけ、イスラエルがイランの傀儡と見なしているイスラム･シーア派の戦闘組織「ヒズボラ」の押さえ込み(大弾圧)に弾みをつけることができる。

国連は、なんだかんだと言ったところで、実質的な機能は何も持たないのだから、居座り、居直った側が、結局は勝ちなのである。それが寝言や戯言でない「現実の国際政治」の力学である。イスラエルは、ハッキリとアラブの無知につけ込んでいる。

国際社会の多くは、この「停戦決議」でレバノンでの戦闘は終了すると、安易に考えるだろうが、そうはいかないのである。イスラエルによる「組織的な軍事行動」は停止される。これは間違いなく停止される。しかし、イスラエルによる都合のよい占領が始まるのである。国連軍が部隊編成に手間取る間、自衛権を楯に、占領地域を徹底して検索する権利を保障されたのだから、イスラエルにとり、これほどオイシイ停戦決議はありえない。

イランの傀儡とか何だとか言われる「ヒズボラ」も、組織的武力抵抗に限界を見たから、一応形だけの停戦に応じるのである。組織を温存するために、ゴラン高原を越え、シリアへ移転するか、あるいは、レバノン中･北部地域へ活動拠点を移し、テロリズムの開発に力を注ぐかを迫られる。「ヒズボラ」も組織的軍事行動という正面戦では、武装力と機動力の面でとうていイスラエルには勝てそうにない、ことを今回悟っただろうから、少しの間は、平和を維持する姿勢を示すだろうが、その間に、組織の弱点を克服する再編を行うことだろう。それはテロリズムによるゲリラ的抵抗運動へ変身することが充分に予想される。

イスラエルは、この点を、十二分に把握しているだろうから、占領地を手放すことはない。今回の占領地こそ、「ヒズボラ」の母胎を構成する地域に他ならないからである。従って、徹底的な検索を加え、「ヒズボラ」の組織的壊滅に向けた、内政的な軍事行動を強化するだろう。その後でなければ、国連の平和維持軍を受け容れないだろう。

それでは、なぜ、イスラエルは、国連の平和維持軍の駐留を受け容れるのか？と考える人が出るのは自然である。その答えは簡単で、イスラエル軍を長期駐留させることは、イスラエルの軍事費負担が大きくなるからです。それを町内会の国連に負担させれば、イスラエルは財政上傷つかないわけです。それでは、国連軍の中軸を占めることが予想されるフランスは、レバノンを植民地として支配していた国です。レバノンは、日産自動車を再建したとされている、かのカルロス･ゴーン氏(彼はレバノン系フランス人です)の出身地でもあります。フランスが提供する国連平和維持軍はフランス軍といっても、これまでの例に倣い殆どは外人部隊です。中国は、レバノンへの国連平和維持軍への参加を狙っています。フランスも中国も、レバノンでの駐留費を支弁するかといえば、しないのです。しません。その費用は、主として、国連の通常経費から支弁されます。そして通常経費の最大負担国は、わが「日本国」そのものであります。

中国はなぜ、レバノンへ国連の駐留軍として軍隊を出すのか？といえば、これは中国一流の考え方で、「アジアの一員として、世界の大国として、中東和平に、強い関心がある」ことを示し、ウイグル族を始めとする国内のイスラム勢力に対し「イスラム社会への貢献を訴える」という国内向けの政治的理由が最初にあります。加えて中東での存在感を強めることが何よりも、いまの中国には必要なことであり、それをテコに「中東での石油利権の確保」を図ることが最優先事項なのです。つまり、中国は、日本の(国連)資金を使い、中東での存在感を強め、自国利益の観点から権益確保と利権掌握に日夜努力しているのです。日本国は、既に、中国の草履取りに堕していると考えることもできます。どう、お考えになるかは、個々人の自由ですが。

イスラエルの勝手な理屈で始めたレバノン戦争は、結局、戦地から最も離れた「極東の島国」へ請求書が廻される仕組みです。しかも、破壊されたレバノンの復興に対しても、わが「日本国」からも多くの資金が提供されることでしょう。その資金は、回り回って、世界の悪徳金融資本を握るジューシー達の懐へ還流されるのです。

つまり、イスラエルは、弱体な国内政権が、「実は、自分は強いのだ！」と国内向けに見得を切る手段の一つとして、対「レバノン」戦争を起案し、実行し、勝利し、その上、回り回って世界で金融資本を握る、ジューシー達への貢献も果たしたわけです。これが寝言や戯言ではない「国際政治」の現実です。

この段階で、「レバノン市民の人権や正義」が一顧されることなどあり得ません。レバノンの市民は虫けらのように扱われ支配されるのです。また、大量の難民を生むことでしょう。イスラエルのジューシー達は、自らが2000年前に受けたことを、周辺各国の無辜の民に強要しているのです。それが、彼らのシオニズムを満足させる唯一無二の目的だからです。報道記事の行間を読み抜くと、そのようなイスラエルの狙いが透けて見える。

引用開始→　イスラエルとレバノン、14日停戦で合意　[讀賣WEB]

【ニューヨーク支局】国連のアナン事務総長は12日、イスラエルとレバノンがグリニッジ標準時14日午前5時(日本時間同日午後2時)に停戦することで合意したと発表した。

これに先立ち、レバノン政府は12日の閣議で、停戦を求めた国連安全保障理事会の決議を全会一致で受諾することを決定した。イスラエルも13日、決議を承認する見通しだ。ただ、イスラエル政府は、決議について「自衛のための軍事行動は停戦対象ではない」と解釈しており、ただちに戦闘が停止するかどうかは疑問だ。

一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘は激化。イスラエル軍は12日、レバノン国境から20～30キロ･メートル離れたリタニ川に到達、ヒズボラとの間で激しい地上戦を繰り広げた。ヒズボラ側は南部戦線で、イスラエル軍のヘリコプター1機を撃墜した。7月12に始まった戦闘でイスラエルのヘリが撃墜されたのは初めて。(2006年8月13日10時6分  読売新聞)　Copyright © The Yomiuri Shimbun.　←引用終わり 

引用開始→　イスラエル軍、決議後も侵攻拡大…「作戦あと1週間」　[讀賣WEB]

【エルサレム＝三井美奈】イスラエル軍は、国連安全保障理事会が戦闘停止を決議した後の12日、レバノン南部にヘリコプターで大量の部隊輸送を開始し、侵攻を拡大した。

同軍のホルツ参謀総長は同日、「兵員規模は３倍になる」と述べ、1万人規模だったレバノン南部での兵員を3万人規模に増やす方針を示した。

軍の侵攻拡大は、イスラエルのオルメルト首相が11日、安保理決議の数時間前に命じたもの。参謀総長は「作戦はあと一週間続く」と述べ、国連レバノン暫定軍(ＵＮＩＦＩＬ)増強部隊の展開まで作戦を続け、ヒズボラを押さえ込む考えを示した。国連のデソト中東和平特別調整官は12日、ロイター通信に対し、部隊展開までの期間について「1週間から10日かかる」との見方を示している。

イスラエルのテレビ「チャンネル2」は12日、イスラエル政府は13日の閣議で国連安全保障理事会のレバノン停戦決議を承認し、14日午前7時(日本時間同日午後1時)に発効させると伝えた。政府は決議について、「自衛のための軍事行動は停戦対象ではない」との解釈で、実際に「決議発効」になっても、ヒズボラへの軍事作戦を続ける可能性が強い。

イスラエル軍は、国連安保理での決議採択と前後して11日夜から12日未明にかけ、レバノン南部の80か所を空爆。12日には、国境から約12キロメートルのガンドリアでヒズボラと激しく交戦し、「過去24時間でヒズボラ兵40人を殺害した」との声明を出した。ＡＰ通信によると、レバノン南部ラシャフでは空爆で少なくとも15人が死亡した。
(2006年8月13日1時59分  読売新聞)　Copyright © The Yomiuri Shimbun.　←引用終わり 

引用開始→　　ヒズボラ指導者、停戦決議を受諾　 [讀賣WEB]

【ベイルート＝柳沢亨之】ヒズボラ指導者ナスララ師は12日夕、自派のテレビ「アル･マナール」でビデオ声明を発表し、国連安保理の停戦決議について「レバノンとイスラエル(両政府)が停戦合意するなら従う」と述べ、受諾する意向を表明した。

ナスララ師はただ、イスラエル軍に対する武装闘争を「当然の権利」と強調。同軍の出方次第では「反撃する」と語った。
(2006年8月13日1時10分  読売新聞)　Copyright © The Yomiuri Shimbun.  　←引用終わり

引用開始→　国連レバノン駐留軍、拡充には数週間　[朝日COM]
2006年08月13日02時24分
米仏の当局者は11日、安保理でのレバノン停戦決議で決まった国連レバノン暫定駐留軍(ＵＮＩＦＩＬ)の拡充をめぐり、12日にも部隊を派遣する可能性が強い国による協議を招集、早期展開に向けた作業を始めることを明らかにした。現在2000人規模の部隊を1万5000人規模にまで拡大するには数週間はかかるという。当初期待されていた国際部隊が国連憲章第7章による強制力を持つとされたのに対し、ＵＮＩＦＩＬは平和維持活動(ＰＫＯ)としての制約も背負う。

1万5000人規模の部隊は、中東に駐留する国連ＰＫＯ部隊としては突出した存在になる。

決議はイスラエル軍の撤退について、ＵＮＩＦＩＬやレバノン国軍の展開と並行して始まるとしており、ＵＮＩＦＩＬの拡充が停戦のカギだ。水面下ではフランスの部隊が増強の中核となることで合意ができているが、今後は国連ＰＫＯ局が受け入れ側のレバノンや周辺国の意見を聞きながら、部隊の構成、装備を詰めることになる。

米国のライス国務長官は11日の安保理外相級会合で「名前は同じでも、同じ部隊ではない」と力を込めた。ＵＮＩＦＩＬは７８年に結成されたが、イスラエル、レバノン両国の板挟みとなり、当時レバノン南部に侵攻していたイスラエル軍は00年まで撤退しなかった。イスラエルも撤退後は、ヒズボラの攻撃を抑えるため、より強力な国際部隊の派遣を望んでいた。

ただ、ＰＫＯであるＵＮＩＦＩＬは、ヒズボラの武装解除などの役割は負えない。停戦監視やレバノン国軍の支援などが中心になる。新たな国際部隊が検討されながら、結局ＵＮＩＦＩＬの拡充で決着したのは、レバノンやアラブ諸国の反発があったためだ。

決議ではＵＮＩＦＩＬの展開がイスラエル軍撤退の前提とされたため、ある国連外交筋は「(その展開まで)イスラエルはレバノン南部でのフリーハンドを確保した」と分析する。asahi.com　←引用終わり