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2006/10/31

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第86号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年10月28日 土曜日 第86号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_54いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑う)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その86 今週のヘッドライン

* 10月23日(月) 家族物語
* 10月24日(火) 中越国境貿易と両国関係発展
* 10月25日(水) 久々の報道規制
* 10月26日(木) ズン首相日本公式訪問が済んで
* 10月27日(金) アンチ・ダンピング措置適用
* 10月28日(土) APEC会議議長国 いざ準備万端

10月23日(月) 家族物語
*お年寄りカップルのNguyen Thi Anさんとそのご主人は、彼らの息子夫婦と共に同居が出来てとても嬉しいという。特に、お嫁さんとも仲が良く、同居して20年になる。「嫁のMaiは笑われ年寄り夫婦を実の両親のように扱ってくれ、甲斐甲斐しく何かと面倒を見てくれます。それに彼女が解らないことは何でも我々に尋ねてくれるし、多くの年寄り仲間たちは、素敵な嫁を持った我々を羨ましいと言います。」とAnさん。「それに家の嫁は、我々が別居をしても構わないと言っても、彼女はいつも拒絶するのです。」とAnさんは続ける。

ハノイ市Hai Ba Trung区Quynh Mai地区に住むAnさんのご近所さんの一人は、Anさんのところのお嫁さんを誉め、彼女がAnさんの家に嫁いで着てから嫁姑の諍いなどただの一度も聞いたことが無いと言い、このお嫁さんは姑舅に仕え方を弁えているばかりか、二人の子供を祖父母に従わせる方法も知っている素晴らしい女性だと讃えている。Nguyen夫妻と同様、数年前に奥さんに先立たれたHoang Minh Khueさんも、嫁と同居していることに幸せを感じる一人である。

「嫁も貧しい家計の中からやりくりし、私の70歳の誕生祝いにカラーテレビを買ってくれました。家の嫁は毎朝早朝に起きて家族のために朝食を準備し、その後 働きに出ます。優しく気立ての良い嫁を持つことは本当に姑舅にとっての切実な願いなのですよ。
」とKhueさんはいう。KhueさんやNguyen夫妻と異なり、元教師でNam Dinh省Truc Minh村に住む、Nguyen Thi Ngoanさんは不幸せであるという。ハノイに住む一人息子の招きで彼の家族のもとを訪れたNgoanさんは、数ヶ月 そこで滞在する予定だったものの直ぐに帰ってきてしまったそうだ。

「家の嫁はどうやら私の滞在を快く思っていないようで、私には孫と遊ぶことさえ許しませんでした。一人息子の家に居ながら、私は疎外感を受けたのです。嫁は姑の扱い方を弁えるべきで、それが幸せな家族なんです。」と語った。現代社会において、多くのお嫁さんたちは、いくつもの良い伝統を無視する傾向が強まり、直ぐに恋愛関係に落ち結婚前に性的関係を築いてしまう。その結果、離婚率は急上昇し、後にはその子供たちが残される悲劇が付きまとうのだ。家庭生活が崩壊する理由は沢山あるものの、その中で若いお嫁さんが妻として母としての仕事の放棄が挙げられる。加えてそんな彼女らの多くが、家族の世話をする一方で人生での本来の在り方に疑問を呈するようになるのだ。

多くの若い母親たちは、彼女たちの子供の寝かせ方さえ知らないものが多く、CDや音楽テープの助けを借りなければならないという。彼女たちは遠い昔、祖母や母親たちから子守唄や物語を聞きながら眠りについたことなど忘れてしまったかのように、、、。
また、若い母親の中には子供たちに何を食べさせて良いか解らないものがおり、子供たちにお金を渡し、好きなものを勝手に買わせるだけで済ませてしまうのだという。子供たちの勉強についても同じことが言えよう。結果的に、子供たちは学校の勉強から落ちこぼれ、家出をし、社会に対して災いを引き起こす火種となってしまうだろう。

(辛口寸評)
嫁姑の関係から、家族の在り方に移り、そして家庭不和から子供の非行に発展するといった記事の流れはついて行くだけで、目まぐるしさを感じる。記事というよりも、楽天の監督同様“ぼやき”とも取れる、今時の若者を憂う嘆き節のようなものだ。この記事だけ読むと、ベトナムの核家族化が急速に進んでいるようにも取れるが、実際は都市部の事例に過ぎないのである。地方ではまだまだ家族関係は今も濃密であり、互いに助け合い支えあいながら暮らしているのだ。

10月24日(火) 中越国境貿易と両国関係発展
*法整備とその執行法の中国とベトナム両国の協力はとても重要であるとLe Hong An内務相は語った。Le大臣は、中国の公安省の招待で中国に訪問中で、北京に於いては温家宝首相との会談に臨み、ベトナムは麻薬を含む違法密貿易や密入出国などの取締を中国当局と協力して執り行って行く準備が出来ていると述べ、温家宝首相は、中越両国の国境警察が協力し犯罪撲滅に貢献してきたことを評価し、今後もより両国は緊密な連携を図り対処して行きたいと希望の述べた。

Le大臣は、さらに、中国公安省のZhou Yongkang大臣や中国共産党中央委員会の政治局員各メンバーと会見した。Le大臣とZhou大臣の二人は、国境地帯犯罪と戦うことに関する関係閣僚会議を企画することに合意し、その第一回目は2008年にベトナムで開催されることになった。また二人は、さらに犯罪人引き渡しのための協定を作成することに合意しまし、Le大臣は、それらの犯罪と戦う方法について中国の地元警察当局で話し合を催す為、雲南省とカンシーチョワン族自治区を訪問した。

(辛口寸評)
この頃、お隣の国カンボジアへ行くときは、殆どバスを利用して出掛けている。ビザを予め取得せずとも国境でバスのスタッフが何から何まで手続きをしてくれるので、確かに片道5時間は掛かるものの、どうせ飛行機を使っても待ち時間や入出国・荷物の取りだし時間を考えると、さほど時間的差はないという判断からそうしている次第だ。(尤も、帰国は飛行機に頼ることが今でも多い)

バスでは当然、ベトナム・カンボジア両国の国境を跨がなければならないのだが、最近ここの国境付近の開発は見る度ごとにその発展の度合いを進めているようで、ベトナム側には免税スーパーの他、工業団地や新市街の建設が進められており、方やカンボジア側では、これまで香港・台湾系のカジノが主流を占めていたが、昨今ではベトナム同様工業団地の造成が進められている。

そんな企業の中には既に、国境貿易のうまみを最大限に生かすべく、国境沿いのカンボジア国内企業で生産を行わせ、ベトナム市場に持ち込んだり、或いはベトナム企業がカンボジアに半製品を持ち込み完成品に仕立て第三国へ輸出する形態が目立って多くなってきている。中国と北部で国境を接するベトナム、やはり中越国境地域の開発がここ2~3年で強力に推進されていると聞いているが、地域のインフラは勿論のこと、ビジネス規模は柬越国境貿易の比ではないことは予想に難くなく、機会があれば是非、東西回廊の進捗共々視察に出掛けて見たい。

10月25日(水) 久々の報道規制
* ベトナム政府はプラスチック製新札導入の問題点を指摘し、掲載した二つの出版社に対し一ヶ月の業務停止を命じた。文化情報省は、週刊Thoi Dai(Time)と隔週誌Cong Ly(Justice)が、出版法違反をしたとして営業停止の措置を講じるに至った。同省はまた、他の人気新聞社6社(Thanh Nien社・Tuoi Tre社他 風刺がなどを作成し誤った情報を流した罪により同様の措置の検討に入ったという。

ここ数週間、ベトナム国立銀行はマスコミより連続的に起きている新札不具合の原因は、同銀行の高級官僚が家族主義にもとずいた身内の印刷会社に発注した事にあると非難の集中放火を浴びせられてきた。ベトナムは共産党一党が支配する国家で、独立したマスコミは存在せず、出版・放送・オンライン共々全て国の管理下に置かれている。今回、業務停止を命じられた出版社は、このところ民意をバックに政府汚職に対しアグレッシブな報告を流し続けていたが、今年7月に導入されたメディア法により、ジャーナリズムに対する規制と罰則が強化された。

メディア法は歴史的事実を捏造、革命偉業の否定、国家や指導者に対する侮辱、或いは国家機関などの名声に対する中傷を行ったジャーナリストを抑える為のものなのだ。パリに拠点を置く市民グループのベトナム人権委員会は、今回のベトナム政府の措置に対し、言論の自由を著しく妨げるものであると声名を発表した。

(辛口寸評)
既に随分前から、ベトナム各社新聞紙上で、ベトナム国立銀行官僚(総裁)絡みの新券の歩留まり問題が指摘されていた。これは、最近、プラスチック札の50万ドン紙幣や2万ドン紙幣など、色むらのみならず、額面のコンマが物の見事に落ちて居たり、デザインの欠けなどが、市場に溢れ、流通に混乱をきたしているといったものだ。
本来 国家が発行する有価証券に印刷ミスが出ること自体、許されるべきことでないのだが、新聞紙上で問題を指摘された、銀行側は、「心配ない、そのまま使え」などと国民に謝罪もせず、一方的に見解を述べたものだから、大概の事では驚かぬ多くのベトナム人たちもこの発言には仰け反ったそうだ。

そうこうしているうちに、新聞各社は総裁がその家族が経営する印刷会社に新札の印刷を優先的に回しているという情報を掴み、(実態は今も不明ながら) いよいよ報道が加熱し、今回の事態を招いたのである。日本のように行き過ぎた、マスコミ報道に筆者はかねてから批判的な立場を採るものだが、それにしても、今回、ベトナム政府が業務停止にまで追い込むという事は、どちらかといえば、今回の一連の報道は事実を遥かに離れて居たのではないかと考えている。

というもの、ベトナムのマスコミ、特に新聞社などは、社会の木鐸として丁寧な取材をし、その中から、汚職など摘発に結びついて来た実績を多く持ち、政府もマスコミに形成された世論に後押しされる形で機能しているのである種、両者が支えあっているといってもよく、それゆえに、今回はマスコミの勇み足(捏造)が過ぎたのかも知れない。この件については暫く様子を眺める事にする。

10月26日(木) ズン首相日本公式訪問が済んで
* ベトナムは今後とも我が国のビジネス環境を整備・向上に邁進し、外国人投資家にとって魅力的な投資環境を提供してゆきたいと、Nguyen Tan Dung首相は10月21日東京で開催されたセミナーの席上、語った。首相のセミナーには400人以上の企業・組織の代表者が集まり、「ベトナムが世界経済の一翼として参加しつつ、いかに市場経済システムを完成させてゆくのか」について語られた。Dung首相は、特にベトナムが日本の投資家に対し、投資の優遇措置を設けていること、政治の安定性、高い経済成長率、30歳未満の労働人口が全体の7割を占める豊富な若手人材に力点を置いて述べ、GDPの伸びについては毎年7~8%で推移して行くと予測した。

Dung首相は日越関係の発展に満足の意を表し、政治と経済の安定が、今後、貿易・投資・観光業の促進に繋がる筈と所信を述べた。既に日本とベトナムはアジアでの平和と安定に対する戦略的パートナーシップの構築に同意しており、両国が各々可能性を秘めた二カ国間貿易及び投資促進に対する協力を深めてゆく事にも同意しているとDung首相は語った。また、両国は日越共同イニシアチブ第二章の早期着手と来春開始予定の経済パートナーアグリーメント交渉に同意し、日本はベトナムへのODA維持と増額を実行してくれたとDung首相。

来年、ベトナムは人材トレーニングや行政改革実行を含むインフラのアップグレードをすることによって、更なる投資環境の整備をはかり、今後、ベトナム政府はこれまで以上の外国人投資家に対する投資優遇措置を創造し、より多くの日本の企業がわが国へ進出して来れるようにしたいと意気込みを語った。ベトナムは、11年に渡り続けられて来たWTO加盟二国間及び多国間協議を全て終えた今、WTO会員として、障害を制限し、国家経済を安定、そして発展させてゆく為の挑戦に対処するアクションプランを構築して行く。

同日、Dung首相は日本と締結した5つの同意書の調印式に参加し証人となった。先ず、投資計画省と住友貿易投資グループとの間で取り交わされた投資促進同意書、Ha Tay合資会社とメイコウ電機のUS300m$をかける家電工場建設同意書、ベトナム投資開発グループとVMC電気株式会社によるUS110m$のハイテク電子工場建設同意書などだ。Dung首相はジェトロ・国際協力銀行・経団連やその他の代表者たちとも親しく会った。その席上、首相が出席者にHoa Lacハイテクゾーンの投資目標及び投資家への優先度を語ったところ、多くの人々がそこへの投資に興味を示し、ベトナム政府に対し土地造成と行政改革を急ぐよう求めたという。

(辛口寸評)
首相就任以来初の訪問国となったNguyen Tan Dung首相の日本での外交日程を全て終え、アジアの平和と反映のための戦略的パートナーシップを掲げた日越共同声明も無事調印が交わされ、ここに新たな日越関係の局面が展開しだしたといえよう。私見ではあるが、筆者が渡越して以来、Vo Van Kiet、Pham Van Khai首相、そしてDung首相と変遷を辿っているのだが、Kiet首相の時代はドイモイ導入後、暗中模索の中で、資本主義経済化の道筋を必死につけようとしつつも、それまでの社会主義時代の悪弊との間で揺れながら指導者ですら、目指すゴールがどこなのか判らずに右往左往しながら政策を取り仕切っていたように思われる。

その点、次のKhai首相は、ベトナムが進むべき道というものを(資本主義経済導入・促進)明確に弁えた理想的な人物で、時代の要請とはいえ、Khai氏が、このタイミングでベトナムの宰相職にあったのはベトナム人の幸せと言っても良かろう。ある程度、彼が強力な指導力の基に足場を固め、そして政権をDung首相に譲った。
しかも、ベトナムが経済的に世界に羽ばたく足掛かりとなるWTO加盟やAPECの議長国という舞台が誂えられた中のデビューである。ベトナムの新首相は果たしてどんな素晴らしい舞を見せてくれるのか、これからが楽しみである。

10月27日(金) アンチ・ダンピング措置適用
* EUが最近ベトナム製革靴に課した10%のアンチダンピング課税の決定は、ベトナムの中小シューズメーカーに影響を及ぼすことになるだろうと業界関係者はいう。サイゴン靴輸出会社代表Nguyen Bao Tho氏は、10月7日から効力を発動する課税でベトナム製皮靴のEUでの靴小売価格は凡そ7%引き上げられ、ベトナム靴各メーカーの生産は減産を余儀なくされ、数千人規模のワーカーが失業することになるだろうと言い、Lien Phat靴社社長Truong Thi Thuy女史曰く、彼女の会社や同じような小さなメーカーでは2007年度の受注は僅かしか来ないだろうと肩を落とす。そして、このような状況では操業停止に追い込まれかねないと心配しているという。

ベトナム靴生産者組合は、既に組合員企業各社に対し、EU域内での市場を確保して行く為には、品質及びデザインの向上、そして技術力を高めて行くことが肝要であると告知したという。同組合Nguyen Gia Thao組合長に拠れば、組合はEUへ今回の措置への反対意見の表明と、ダンピング課税見直しを求める書簡を送った。ホーチミン市章協会副委員長のDiep Thanh Kiet氏は、各シューズメーカーの今後の売上げ減少は否めず、安い利益率により、装備の新装や機械への投資が鈍ることになるだろうと語った。

EUが課したベトナムシューズに対する高関税率は、品質の高い原料で安価な価格を提示し販売する事の可能なインドネシア・インド・タイなどのシューズメーカーにとってはEU市場での追い風となるだろうとホーチミン市革靴シューズ生産者組合Nguyen Huu Khanh組合長は憂い、続けてこの業界に従事する50万人のワーカーの生活に悪影響を及ぼしかねないと語った。EUのアンテダンピングタリフにも拘らず、ベトナムシューズ業界は販売先をアメリカと日本などにシフトして行ったのが功を奏し今年9ヶ月間で対前年比22%輸出増、売上げベースでUS2.64b$を記録している。

輸出量を伸ばす為、産業省は国内シューズメーカー各社に対し、ハイテクを駆使し付加価値をより高めた商品作りをして行くよう案内を出している。ホーチミン市皮靴シューズ組合では、ベトナム製シューズの日本やアメリカへの販売促進を図るため、貿易投資促進センターと組んでショールームの開設を検討しているという。

(辛口寸評)
ベトナムのシューズメーカーにとって気の毒なEUの措置であるが、今回はベトナム製手作りシューズ(皮靴)について語りたい。筆者は来越以来、オーダーメイドの皮靴を密かな楽しみにしている。
足型をとって貰い、足の甲から足幅まできちんと採寸して自分だけの皮靴が出来上がって来るのを待つのは、まるで遠足前日の小学生のような気分に浸れる。ホーチミン市には、一区にオーダー靴の注文を受けるお店が一箇所あるが、やはり繁華街に店を構えるだけあって、価格は割高に映る。尤も、そこですら手作りシューズの値段はUS60$程なので、日本でリーガルシューズを買うより遥かに安上がりに仕上げることが出来る。

筆者の場合、4区の靴屋に出掛ける。店の間口は一間程で、奥に年代物のミシンがぼつねんと一台置かれ、お~~いと声をかけるとこれまた年代もので背を丸めたジイサンが現れ、注文を取ってくれる。既に足型などは店にあるので、靴を注文する際は好みのデザインを伝えればそれで終いだ。デザインを伝えるのは、専ら靴のカタログや雑誌からの切り抜きを見せれば済む。靴の出来上がりは凡そ10日前後。この店のお陰で、ベトナムでは衣服よりも手持ちの靴のバリエーションが増えたのはいうまでもない。当地で長期滞在なされている向きには是非、オーダー靴を推奨したい。

10月28日(土) APEC会議議長国 いざ準備万端
*ハノイ当局は、11月12日から19日に首都で開催されるAPEC国際会議の準備を無事終えた。ハノイ市運輸公共事業課は、会議開催中、市内の主要道路の安全と保安を確立するための運行規制を発表した。それによると、期間中、会議関係と清掃車を除く全ての500kg以上のバンと25席以上のバスは午前6時から午後10時まで市内での運行が禁止となる。加えて、全ての車両はナショナルコンベンションセンターから会議参加者が宿泊するホテル途上での運行禁止となる。その一方で、24時間サービスの500台駐車可能な二つの駐車場が会議用に完備された。

出席者の送迎用に利用される車は、不測の事態に対処するためハノイ市内の各主要道路では毎日、警備体制を強化し安全確保を優先する。会議に利用される車の運転手の健康診断も行われると、ハノイ市産業運輸管理課Nguyen Hoang Linh課長は語る。会議場への水道供給システムとそこへ続く主要道路の改修工事も既に完了したという。各道路には信号はもちろんのこと英語とベトナム語で書かれた標識が完備され、Nguyen Chi Thanh通り・Pham Hung通り、それにTran Duy Hung通りなどには“歓迎”の看板が随所に架けられ、Hoan Kiem湖周辺には野外ステージも設置され、街路樹の剪定などが現在行われているとことだという。

昨日、ハノイDaewooホテルに於いて、約300名の消防士・医療看護士、そして保安警察は昨日、合同で火災避難訓練を行い、全ての参加者は火消しとレスキューの技術を披露した。数キロにも及ぶ高速通信用ケーブル、ファックス、インターネット環境がハノイとホーチミン市の各会議場に敷設された。試算に因れば、各セッションで300~500インターネット回線と4~6WiFiスポット、20~30台の電話とファックスが必要となる。また市当局は会議出席者の為に各ホテル・ゲストルームに8000室を押さえ、内2000室を高官用に8つの5星ホテルで、810室を企業幹部用として確保しているという。

ハノイ市観光課は文化情報省と共催で、市内の各ポイントに70箇所のインフォメーションセンターを設置し、ホテル・歴史的建造物・レストラン等の観光情報の提供を開始した。約1800名の観光に従事する人々は会議に向けてゲストサービスの特訓中だという。15名のメンバーで構成される管理委員会は、医療救急を組織し、会議中の運営に当たる。管理委員会は、ハノイ市健康課・国防省陸軍医療課と厚生省の代表者が集まり構成される。市健康課は、市の衛生環境・感染症予防、その他に責任を持つ。

(辛口寸評)
ベトナムが議長国となり、まもなくAPECがハノイで開催される。
各国から首脳が一同に会する国際会議であり、ベトナムとしては威信を賭けた取り組みを求められているばかりか、世界に“ベトナムの今”を宣伝するにはまたとない機会でもある。記事からも、ベトナム政府が如何にこの会議の成功を重要視しているかが、行間から伝わってくるようである。11月7日にはベトナムのWTO加盟が正式に認められ、ベトナムは今、国全体から立ち昇る様な発揮揚々を溢れ出しているところなのである。今後の成長に大いに期待し、APEC国際サミットの成功を祈りたい。

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