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2006/11/20

APECを舞台に各国外交の零れ話。日本を取り巻く環境が理解できます!

APECも終了し、安倍首相のベトナム公式訪問も幕を閉じました。

20061121k0000m010045000p_size620061120at3s2000c201120061fハノイでのAPECも閉幕し、その評価を巡り、報道に携わる人は多忙を極めているようだ。特に、日本では報道に携わる側が、予め、「議論を想定し、結論を予測」し、記事も予め想定し、その方向へ向くように取材する。実によくできた話だが、国際社会の関係性は、日本で報道に携わる側が期待し想定するようには動いてはくれません。[左の写真は、ベトナム公式訪問で、グェン・ミン・チェット大統領と会見中の安倍首相 右の写真は、日越投資セミナーで固い握手を交わす安倍首相とズン首相]

日本米国も、「北朝鮮」の「核開発」について、もっと国際的な圧力をと目論んではみたが、弱体思考の韓国が膝を屈し頭を床につけんばかりの平身低頭外交を中国の前で演じたことで、中国は尊大になり、かねて予定したように「自らの庭先で騒いで貰いたくない。騒がしくしたくない」と一言の下に、「米国」や「日本」の圧力強化要求など一蹴し、あっさり却下し葬り去ってしまった。挙げ句の果てに、ロシアにも同調するように働きかけ、今や「北朝鮮」など、どうでもよく、もう関わりなど持ちたくないロシアを誑し込み組み敷いてしまった。

この点では、日本も米国も拍子抜けだろうから、対北朝鮮強攻策を期待していた日本の報道各社に所属する多くの記者は、見事に期待はずれで拍子抜けのことだろう。
自らの想定で的を射る事ができなかったのは、政治の責任だと、空かさず転嫁することを忘れないのは言うまでもない。

自らが勝手に「予定調和」ともいうべく「想定結果」を準備し、それと異なるからって、
「そうそう、あなた方の思い通りに、世界は動かないよ!」

それで、国際社会が、いちいち非難されていたら、国際社会はたまったものじゃない。

APEC報道への取り組み姿勢批判は、この程度にしておきたい。

APECに伴い生じた、国際社会での付き合いというのか、一連の外交展開について拾える「零れ話」から、日本に関わる重要な出来事をクリッピングしておきます。
少し、知恵を絞り、クリッピングした記事を読み解いて頂くと、今後、中国が国際社会(とりわけASEAN地域)で何を目指そうとしているか、周辺国は、どう考え、何に対して手を打とうとしているか、日本はどう関わろうとしているか、この程度は推量できると考えます。どのようにパズルを組み立てるか、それは、当コラム読者の分析を始め思考方法や論理展開により、読み解き方は変わるものと存じます。
そこは自由に展開してみて下さい。

引用開始→ 中国、途上国支援に力…胡主席、ハノイで演説  (讀賣On Line)
【ハノイ=杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は17日、訪問先のハノイで開かれた経済関係者の会合で、中国の経済政策の基本方針について演説し、発展途上国に対する経済協力をさらに進める考えを示した。

経済力と「内政不干渉」原則を武器にした活発な経済協力を通じ、アジア、アフリカなどで影響力を強める中国の姿勢を反映したものだ。

「平和発展を堅持し、共同繁栄を促す」と題された演説で胡氏は「我々は発展途上国に対し、条件を付けない公的援助を増やし、多様な形式の経済技術協力を強めなくてはならない」と強調。先進国―途上国間、途上国同士の協力を全面的に推進するよう訴えた。

中国の行動については、「より広い分野、より高いレベルで国際的な経済協力に参加し、地域経済協力、自由貿易協定(FTA)協議を推進し続ける」と表明、さらに「途上国に対して力の及ぶ限りの援助と支持を提供し続ける」と述べた。

中国の動きに対して、先進諸国ではエネルギー分野などでの“途上国取り込み”に対する警戒感が生まれている。だが、胡氏は「中国は、平和で、ともに繁栄し、調和がとれた世界の建設を進めるよう主張している」と語り、中国は国際社会で積極的な役割を果たしているとの考えを示した。
(2006年11月17日22時50分  読売新聞)
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引用開始→ 中越首脳会談 中国、影響力拡大狙う   (産経WEB)
≪ベトナムとの経済関係強化へ≫

【ハノイ=野口東秀】中国の胡錦涛国家主席は16日、ハノイでベトナムのノン・ドク・マイン共産党書記長と会談、双方の伝統的友好関係、政治面の相互信頼関係を増進させることで一致した。中国は、ベトナムとの経済協力関係の拡大を通じ、影響力を拡大させたい狙いがある。両国は、トンキン湾(中国名・北部湾)の共同石油開発など10項目に上る協力協定に署名、経済関係を一層拡大させた。

中国国営新華社通信などによると、双方は、相互協力関係の拡大で一致。トンキン湾での共同石油開発のほか、ベトナムでの火力発電所建設などの合意文書に調印した。合意した事業費総額は30数億ドルに上るとみられ、双方は、「蜜月」をアピールした形だ。

胡主席は昨年10月末にベトナムを訪問、マイン氏は今年8月、今年4月の書記長再任後初の外遊先として訪中し、対中重視姿勢を示した。今年8月の首脳会談では、伝統的な友好関係の発展、経済・貿易協力の強化で一致。胡主席は中国企業の対ベトナム投資への支援を表明するなど、経済的関係の拡大を図る姿勢を鮮明にしている。

両国は、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権をめぐって争っているが、中国は「友好の精神で妥当な処理を図る」(胡主席)と、共同開発を提案。今年8月には、トンキン湾での石油・天然ガス共同探査や08年までの国境線画定作業終了で合意。両海軍の共同巡視活動も実施した。

中国は、「信頼醸成を築くことが当面の主眼」(外務省)との方針を踏まえ、中国の経済発展とともに両国の経済関係を発展させてきた。対越投資は急速に拡大。昨年は前年比32%増となり1億ドルを突破した。貿易額も04年には日本を抜き中国はベトナム最大の貿易相手国となり、昨年の貿易額は前年比21.6%増の82億ドル。今回の首脳会談では、従来の目標を上乗せした形で「2010年に150億ドル」まで増やすことでも合意した。

ベトナム側には「経済的に中国に飲み込まれる」(APEC関係者)との警戒感も芽生えており、日本との関係拡大でバランスを取ろうとする動きもある。10月にはグエン・タン・ズン首相が60社近いベトナム企業を随行させて訪日、安部晋三首相との会談では、両者はアジアの平和と繁栄のために「戦略的パートナー」として二国間関係を強化することを表明した。(11/17 00:47)
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引用開始→ 日越首脳会談:安倍首相とベトナム首相、経済連携協定促進へ合意確認 (毎日MSN)
[2006年 11月 20日]

【ハノイ尾中香尚里】安倍晋三首相は19日夕、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相府で会談した。両国は10月に東京で行った首脳会談で、経済連携協定(EPA)締結に向けた正式交渉の来年1月開始方針に合意しており、会談では合意内容を改めて確認した。
毎日新聞 2006年11月20日 東京朝刊
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引用開始→ 日越首脳会談:御手洗・経団連会長、対ベトナム投資の活性化など協議  (毎日MSN)
[2006年 11月 20日]

【ハノイ松尾良】日本経団連の御手洗冨士夫会長らは19日、ベトナム・ハノイで、安倍晋三首相とグエン・タン・ズン首相との会合に出席し、対ベトナム投資の活性化などを協議した。御手洗会長は、情報、家電、セメント業界など日本企業が、今後数年で約850億円の投資を検討していることを明らかにした。首相の外遊に合わせた代表団の派遣は初めてで、経団連は今回130人以上をハノイに派遣した。

来年交渉に入る日本とベトナムの経済連携協定(EPA)について、御手洗会長は「1年以内の締結を期待している」と述べた。
毎日新聞 2006年11月20日 東京朝刊
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引用開始→ ベトナム投資:日本企業が熱い視線 第2次ブームの様相  (毎日MSN)
[2006年 11月 20日]

【ハノイ松尾良】今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催されたベトナムに、日本企業の熱い視線が注がれている。中国に進出した企業が生産停止などのリスクを避けるため、隣国にもう一つ拠点を設ける(チャイナプラス1)動きが活発になっていることや、中国と東南アジアの地理上の要衝になっていることが追い風に働いている。現地では90年代半ばに続く「第2次ベトナムブーム」の様相を示している。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は20日、ハノイ市内で開かれたベトナム投資セミナーに出席し、対ベトナム投資の拡大、07年から交渉に入る日越経済連携協定(EPA)への期待を述べた。経団連は今回、御手洗会長を始め、秋山喜久・関西経済連合会会長、鎌田迪貞・九州経済連合会会長ら地方経済界のトップも含めた134人もの異例の大代表団を派遣。ベトナムへの期待の強さを明らかにした。

ベトナムは社会主義国だが、86年に「ドイモイ(刷新)政策」で市場経済化を進め、90年代には日本企業の進出ブームが起きた。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ピークの95年には日本から新規直接投資は約11億3000万ドルに上った。

進出企業の多くはベトナムを市場と見込んでいた。しかし、予想通りに市場規模が拡大しなかったため、ブームは下降線に入った。「法制度が未整備で、物流面などインフラ環境も悪かった」(ジェトロの馬場雄一・アジア大洋州課長代理)ことや、97年のアジア通貨危機が追い打ちをかけ、99年には新規直接投資はピーク時の約5%にまで落ち込んだ。

だが、中国で新型肺炎(03年)や反日暴動(04年)などが起き、活動停止に追い込まれる日本企業が出て、政情が安定しているベトナムに再び注目が集まった。ベトナムが企業関連の法制度を整備するなど、投資環境改善に取り組んだ効果もあった。御手洗会長の出身企業、キヤノンが01年にハノイにプリンター工場を進出させるなど、大半の企業がベトナムを日本や米国などへの輸出拠点と位置づけているのが今回の特徴だ。05年の新規投資件数は107件と、95年の2倍超に達した。

ベトナム経済の05年の成長率は8.4%と順調。年内にはWTO(世界貿易機関)加盟も実現する見通しで、APEC主催で国際社会の仲間入りもアピールできたことから、ブームはさらに弾みがつきそうだ。ただ、部品の現地調達や発電量の確保には、まだ問題がある。今後は中小企業など大企業を支えるすそ野産業の育成が課題になりそうだ。
毎日新聞 2006年11月20日 20時25分
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引用開始→ 中国牽制へ「民主連合」 APEC日米豪の連携目立つ (産経WEB)

【ハノイ=藤本欣也】ベトナムの首都ハノイで開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が19日、終了したが、一連の会議では高度経済成長を背景にアジア太平洋地域で台頭する中国に対し、日本と米国、オーストラリアの3カ国が連携してあたる場面が目立った。APECは、地域間の枠組みとしては日米豪3国が揃って参加する唯一のもの。来年の議長国は豪州だけに、APECにおける“民主連合”が連携する動きがさらに加速しそうだ。

日本が参加するアジア太平洋地域の多国間枠組みとしては、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日本、中国、韓国)や、東アジア首脳会議(ASEAN10カ国、日、中、韓、インド、豪州、ニュージーランド)があるが、いずれも米国は枠外に置かれている。ASEAN地域フォーラム(ARF)には米国も参加しているが、同フォーラムは安全保障問題をめぐる各国の意見交換の場にすぎない。

従来、日米豪3カ国は世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)をめぐる立場が異なり、ドーハ・ラウンドの再開を最優先課題に掲げるAPEC内では微妙な関係にある。ただ、今回のAPECでは「3カ国が連携して取り組む場面がかなり増えた」(APEC関係者)という。

まず、知的財産権保護をめぐって、海賊版や模倣品の製造・流通段階での排除を目指したガイドラインが策定されたが、海賊版・模倣品対策は中国などで問題となっている分野で、「ここ数年、日本と米国がイニシアチブを取って中国を指導してきた」(同)。中国が反対していた、政府機関によるソフトウエアの不正使用禁止についても合意にこぎ着けた。

北朝鮮問題でも外相レベルの日米豪戦略対話を開催するなど、北朝鮮に関する声明の取り扱いをめぐって足並みをそろえた。APECの機能強化でも3カ国の共同歩調が目立った。

これらの問題で日米豪と異なる立場に立っていたのが中国だ。中国は近年、高度経済成長を背景に域内で存在感を強めており、ASEANプラス3や東アジア首脳会議で日本と利害対立する局面が増えている。日本としては「民主主義という同じ価値観を共有する」(安倍晋三首相)米国や豪州とともに参加するAPECの枠組みを活用する意義は小さくない。
(11/19 19:56)
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引用開始→ 戦略的パートナー関係の緊密化、日豪首脳確認へ  (讀賣On Line)
【ハノイ=高木雅信】安倍首相は18日午前(日本時間同日昼)、ハノイ市内のホテルで豪州のハワード首相と会談した。

両首相は、イラク問題や北朝鮮の核実験への対応で両国が協力関係を深めていることを踏まえ、「戦略的パートナー」関係を一段と緊密化することを確認する。

また、日豪両政府が2005年11月から共同研究を進めている経済連携協定(EPA)について、作業を加速させることで一致すると見られる。
(2006年11月18日13時59分  読売新聞)
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引用開始→ 露越、石油ガス開発で協力強化   (産経WEB)

ベトナムを公式訪問中のロシアのプーチン大統領は20日、グエン・ミン・チェット大統領とハノイで会談し、石油・天然ガスの探査や採掘分野での協力を盛り込んだ共同宣言をはじめ、エネルギーや金融分野などの合意文書に調印した。

両国の首脳会談は、2001年にプーチン大統領が旧ソ連、ロシア最高指導者として初めて訪問して以来。

合意文書にはロシア国営の天然ガス会社ガスプロムとベトナム国営石油会社ペトロベトナム間の協力も含まれる。ロシアはエネルギー開発を軸に、ベトナムとの戦略パートナー関係を強化していく姿勢を鮮明にした。

両国はこれまでも合弁企業を設立し、ベトナム南部沖の大陸棚で石油・ガスの探査や採掘を進めてきたが、こうした協力を本格化させる。(共同)(11/20 19:26)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ロ越首脳会談、石油開発などで合意 6者協議再開を支持  (asahi com)
2006年11月20日19時23分
ベトナムを訪問中のロシアのプーチン大統領は20日、ハノイでグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)と会談し、石油天然ガス開発分野の協力についての共同宣言に署名した。

両首脳は、ベトナム南部大陸棚の石油・ガス鉱区の探査・採掘で協力を進めることで合意。共同宣言には、旧ソ連が設立したベトナムとのエネルギー合弁企業の活動を継続、活発化させるための協議を両国間で進めることが盛り込まれた。

会談には、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムのミルレル社長らが同席。エネルギーを通じて関係強化を目指す姿勢を鮮明にした。

北朝鮮の核問題について、両首脳は対話を通じて解決すべきだとの認識で一致。米中朝による6者協議再開の合意を支持した。 (asahi.com) ←引用終わり

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