ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議、外交戦で中国が見せた挑戦言動！

ＡＰＥＣ首脳会議での、外交戦(争闘)に見る零れ話(その２)

中国は、ＡＳＥＡＮ市場の奪回を目論んでいる様子で、自らの「力」を誇示することに必死だった。なりふり構わず、発展途上国への支援を口にし、「経済と政治は別で、被援助国の内政には口を差し挟まない」と、これまた心にもない洞口をたたいたものだ。

中国は、決して内政に口を挟まないだろうけれど、「懲罰」とか「国際社会での付き合い方を指導する」などと、言葉を置き換えることには長けている。漢字を発明した言葉の国であることを忘れてはならない。

中国は、自らの手元に資金が有り余っているらしい。それなら、何よりも、日本へＯＤＡ資金をねだりたかる行為を止めよ。また、これまで日本へ脅迫まがいで掠め取ったＯＤＡ資金を耳を揃えて返済せよ！

また、手元に、世界から掠め取り掻き集めた資金が有り余っているなら、何よりも、国連の場で、安全保障理事会で常任理事国の席を占めるに相応しい、国連分担金を拠出せよ！その上で、アジア･アフリカの発展途上国への援助を述べよ。

中国は、口と態度だけは、一人前で大口を叩く、平気で洞口をつきつづける。もともと、面の皮が厚いから平気の平左で、蛙の面に○○である。歴代の中国の政権には、何よりも人としての「恥」という言葉がない。そのくせ、他の国には「人倫(じんりん＝ひとのみち)」を説き能書きを垂れるのである。

中国は、この5年ほど、「金儲けに必死だった」というより「金儲け」が面白く、楽しくって仕方がなかった。下駄顔の「江沢民」が国としての切り込み隊長で、賄賂の額で国政を動かすに値する「個人の力量を十二分に発揮する、文字通り『人治政治』そのもの」をいかんなく行った。その結果、お零れに預かれなかった、勢力は、下駄の一派を一掃すべく大掃除中のようである。それは中国の内政だから、そこに触れる事はさておき。

中国は、自国で儲かるから、あまりにも儲かるから、笑いが止まらなかった。しかし気がつけば、この間、自らの周辺国の連合体と考えていたＡＳＥＡＮ市場を、日本に蹂躙されてしまっていたことを発見した。日本に組み敷かれ、風下に立たされる事など、中国のプライドが許さない。もう怒り心頭である。それなら、一気に、日本の影響力をそぎ落とすことを考え、着手しなければ、中国の立場がないと思い至ったわけである。

そのチャンスを虎視眈々と狙ってきた中国は、ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議を効果的に利用することに焦点を合わせ、「途上国援助」発言を行ったのである。これは、自らの足下であるベトナムを日本が自国経済と一体化させる動きを示そうとすることへの牽制という狙いもあり、日本の外交に大恥をかかせるにはピッタリのタイミングだと考えたのだろう。確かに、日本外交には、「中国の途上国援助の拡大宣言」は寝耳に水だっただろう。基本的な重要情報のウォッチ(想定はあったが、ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議を利用し、中国の胡錦涛主席が宣言するとの想定はなかった)を続けてきた側として、実際にはチョットした驚きだった。

これは、アフリカ諸国、中央アジア諸国、ＡＳＥＡＮ市場への日本の影響力を排除することを狙う中国から、日本への宣戦布告である。これらの諸国で、「日本に勝手なまねはさせない」と、中国は宣言したのであり、とりわけ、自らの足下と考えるＡＳＥＡＮ市場を日本の手から奪回することを挑戦的な言い方で明らかしたのである。

10月に東京で発表した、「日越共同声明」により、中国は決定的に刺激を受けたと考えるべきである。何よりも、中国の主席胡錦涛は、ハノイで、ベトナムの首脳に対し「ベトナムが国連の安全保障理事会で非常任理事国に立候補することを全面的に支援する」と、固い決意を述べている。これは、ベトナムが東京で日本との約束として共同声明に記したことと同じである。コラコラコラム主宰者は、ここに、中国の焦りを見た。もう、ここには掲載しないが、10月に東京で交わした「日越共同声明」は、近年の日本外交では、まれに見る珠玉のできである。当コラムは、本邦外務省により発表されると同時に掲出している。参考にされ、ぜひ読み解かれる事をお進めする。

10月19日のコラコラコラム→https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/10/__f995.html

10月22日のコラコラコラム→https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/10/no_a171.html

当時、中国が何も反応しなかったので、当コラムは「実に不思議」だった。しかし、中国は織り込み済みだったのだろう。そして、密かに1ヶ月後、ハノイで日本外交へ決定的に反撃する機会を狙っていたのだろう。中国の強い意志を見て取った。

そして、中国は、アジアの盟主は「中国」であることを、思う存分、世界に向けて知らしめた。2日前にも、この点については触れたが、中国は、首脳会談を求める国の首脳を自らの宿泊ホテルへ招いた(呼びつけた)のである。米国･ブッシュ大統領、ロシア･プーチン大統領、韓国･ノムヒョン大統領、勿論、日本は安倍首相もである。

これまでの例では、中国は少なくとも、米国とロシアと首脳会談する場合は、相手側へ出かけるか、別の会談場を設け、そこへ出向く形を採ってきた。このように指摘すると、中国は、ハノイにはその種の特別な場がない(しっかり、ベトナムのせいに責任転嫁することは忘れない)ため、各国の首脳が各国首脳が滞在するホテルを相互に訪問しあうことは、時間と労力の無駄であると、公式にはいかにも合理的であるかのように説明(実際に、そのように説明した)する。しかし、これは外交の儀礼からして不見識な言辞である。最初から、相当意図的なネゴシエーションを含め仕組んでいたのである。とりわけ、連邦議会上下両院の中間選挙で退廃した、ブッシュ大統領へは周到に働きかけ、巧みに組織的にコケにしたのである。その挙げ句、ライス国務長官へ、「中国が、仲介するから、『米国』と『北朝鮮』が、平壌で、二国間の直接対話をしたらどうか」と提案(恫喝を加えた)したのである。

今回のＡＰＥＣで、米国は、中国から「アジアで、米国は要らない」と宣告されたに等しいのである。ブッシュ大統領は、完全に、中国からナメられたと考えるべきである。同時に、日本は、相当の決意を持ち、「ＡＳＥＡＮを軸にした、アジア外交」を考えるべき時期にきたといえる。

本邦の外務省は、インド首相の公式訪日が12月に決まったと、今日、発表したが、インドを巡っても、中国は市場争奪に手を挙げ、ＡＰＥＣ首脳会議終了と共に主席の胡錦涛は公式な手を打った。いよいよ、日･中がアジア全域で激突することになる。そのとき、米国は、決して日本の側には立たない。これは歴史が示すところである。米･中が一体化する可能性があることを、日本は国家戦略として、いよいよ想定しなければならない。

ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議の表舞台は、華やかに報道されたが、その裏面や水面下で展開された各国による外交の駆け引き(争闘)は、別の意味で非常に興味深く、今後の国際社会を予見させるに充分だった。