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2006/11/17

安倍晋三首相のAPEC首脳会議出席とベトナム公式訪問を歓迎します!

安倍首相には、APEC首脳会議で、何よりも強い存在感を示して貰いたい。

Jpnationalflag_35アジア太平洋地域のリーダーシップを執るのは、あらゆる面で日本だということを、日本をおいては語れないことを、明確なメッセージとして打ち出して貰いたい!「米国」でもなければ「中国」でもなく、日本であることを存在感と共に示して貰いたい!強く期待しています!

Vovapec_ngminhtriet200611142006102709583549009341_t15日からハノイで始まったAPEC閣僚会議を受ける形で、いよいよクライマックスの首脳会議が18日から始まります。(写真は、APEC閣僚会議の開催挨拶中のグェン・ミン・チェット主席[大統領]:VOV NEWS提供)
安倍首相には首相就任後、国際外交舞台へのデビュー戦となります。何よりも、外相会議でもAPEC参加19カ国(実際は、香港と台湾を加え21)が一致し「北朝鮮による核開発」への非難が集中していますが、本邦には「北朝鮮問題」はもとより、APECの場を利用した、日米、日中、日韓、日露との首脳会談が重要なテーマとして控えています。
とりわけ、日米首脳が、ハノイで初顔合わせをすることは何かの縁でしょうか。外交戦での華やかな成功を祈ります。

国際的な首脳会議は、周到に準備されていますから、基本的には「各国首脳の交流」の場です。参加各国に嫌われることなく、爽やかで良い印象を打ち出し華々しい外交を展開した国が勝者です。
「2006年APECハノイ会議」の共同宣言は、既に、十二分に練られた原案が各国の俊英を集めたシェルパ(スタッフ)により完成されていますから、それらを確認するための儀式です。
来年度オーストラリアで開催されるAPEC首脳会議へ持ち越す案件も合意を得ていますから、やはり今回、ハノイでのAPEC首脳会議は当初想定がなかった「北朝鮮」の孤独な暴発への対処と今後もこの地域の国際社会が団結を維持し、孤独な暴発で自慰的挑発を続ける「北朝鮮」をどのように扱うかに尽きてしまいました。国際社会の知恵が試されるときでもあります。

そうそう、APEC参加各国首脳に対するベトナムからの記念品(お土産)のひとつに、宝石の微粒砕石を利用し、各国首脳の顔を描いたカラー写真と同じ細密な仕上げの「砂絵」があります。おそらく、どの首脳にも感動されるものと思い致します。
5月に準備を見たときに、思わず感動してしまいましたから。その時、本邦の分は前首相でした。9月に交代する旨を伝えた記憶があります(写真の掲出は控えます)。

Vnnationalflag_58APECでの実務会議終了と共に、安倍首相は、そのままベトナム公式訪問に移ります。
本邦とベトナムは、年々歳々、政治面でも経済面でも友好関係を強化し、あらゆる分野で両国の結びつきを強めています。
10月半ばには、ベトナムのグェン・タン・ズン首相が就任後、初めての外国訪問先としての本邦訪問があり、東京と大阪を訪問され、華々しい成果を収められました。
代わって、安倍晋三首相も就任後、初めての外国訪問先が奇しくもベトナムとなりました。
やがてASEAN10において、有力なリーダーとなる事が確実な、ベトナムとの友好関係の強化発展を計る上からも、この度の公式訪問が、両国関係の関係をより大きくすることを期待して止みません。
本邦の経済界首脳も、日本経済団体連合会を始め、関西経済連合会、九州経済連合会から首相随行ミッションが組織されることは、今後の関係性をより強化する上で実に重要なメルクマールとなるものと期待し成功を祈ります。

引用開始→ 首相、17日からベトナムへ APEC首脳会議に出席  (asahi com)
2006年11月16日19時00分

塩崎官房長官は16日の記者会見で、安倍首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、17日から20日までの日程でベトナムを訪問すると正式に発表した。首相はこの間、米国のブッシュ大統領、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領らと会談する予定。
asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 経団連の134人が安倍首相のベトナム訪問同行   (産経WEB)
 
日本経団連は16日、安倍晋三首相のベトナム公式訪問に、御手洗冨士夫会長を団長とする企業経営者ら134人で構成する訪問団が19日から20日の日程で同行すると発表した。

安倍首相とベトナム政府首脳との会談に訪問団代表が同席し、政府と経済界が一体となって、両国の貿易、投資など経済関係強化をベトナム側に呼び掛ける。経団連によると、首相の外国訪問に経済界代表が同行するのは初めて。

訪問団には関西経済連合会の秋山喜久会長、九州経済連合会の鎌田迪貞会長も参加する。経団連一行は19日にベトナム入りし、同日、両国の首脳会談に代表が同席。20日は経団連とベトナム政府共催の投資セミナーを開くほか、安倍首相とともに現地の工業団地を視察する。
(11/16 21:43)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ベトナム政府、APEC機にドイモイ成果アピール (産経WEB)

【ハノイ=藤本欣也】ベトナム政府は、15日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議について、ベトナム式改革開放政策「ドイモイ」(刷新)の成果を国際社会にアピールする絶好の機会と位置付けている。投資環境整備の一環として、共産党支配下の人権規制を緩和するなどの“自由化”も容認し始めた。汚職追放キャンペーンを展開中の国内メディアも一時“休戦”し、国家イベントを後押しする。

ハノイではこの日、加盟21カ国・地域間の投資促進を目的とする「APEC投資フォーラム」も行われ、各国の経済界代表ら約600人が参加した。あいさつに立ったベトナムのグエン・タン・ズン首相は、「わが国はドイモイの20年間で平均7%の高経済成長率を記録した。政治的にも安定している」とベトナムのプラス面をアピールすることを忘れなかった。

会場内に設けられた各国のブースの中でも、ベトナムのコーナーがひときわ大きく、正面にはグエン・ミン・チェット大統領(国家主席)と胡錦濤・中国国家主席が握手する写真や、ズン首相と安倍晋三首相が握手する写真などが掲げられた。

1975年のベトナム戦争終結後に統一を果たした同国は86年にドイモイ政策をスタート、市場経済を導入した。ここ数年は中国への過度の投資集中を避けようとする各国企業などが、低賃金で勤勉な労働力を抱えるベトナムへの関心を高めている。

ベトナム政府としては、今月、正式に承認されたばかりの世界貿易機関(WTO)への加盟と今回のAPEC開催を、これからの投資促進の起爆剤にしたいとの思惑がある。10月には、裁判なしで市民を拘束できる政令の廃止を検討していると突然発表したが、これはWTO加盟承認に向け、米国などの国際世論を懐柔するための措置とみられている。また、宗教の国際会議開催を容認するなど、宗教の自由に対する規制を緩和する動きもみせている。

ハノイの日刊紙「ティエンフォン」(先鋒)のフン・コン・スオン記者は「都市基盤整備が進むなど、経済成長を実感し始めた市民たちはAPEC後の成長加速を期待している」と語る。しかし、同国に腐敗汚職などの問題が山積しているのも事実。同紙はハノイ前市長の汚職疑惑を特報したばかりだが、「これから紙面はAPECのニュースでいっぱいになるので、汚職追放キャンペーンはしばらく“休戦”。すべてはAPECが終わってからだ」とAPEC後を見据えている。
(11/16 10:10)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ APEC閣僚会議 FTA構想研究で合意  (産経WEB)
 
【ハノイ=藤本欣也】アジア太平洋経済協力会議(APEC)は16日に閉幕した閣僚会議で、加盟21カ国・地域を網羅する自由貿易協定(FTA)構想について研究を始めることで合意した。その一方で、国際社会が再開を模索する世界貿易機関(WTO)交渉問題は行き詰まったままで、打開の糸口さえつかめないでいる。2国間FTA交渉と広域FTA構想が入り乱れ、混迷の度を深める世界の自由貿易体制の現状が浮き彫りになった。

「遠い将来の目標ということであれば賛成だ。そうでなければWTOの存在意義とは何か、ということになる」

APEC閣僚会議に出席した甘利明・経済産業相は、ハノイでの記者会見でAPEC全域を網羅する「アジア太平洋FTA」(FTA・AP)構想についてこう語った。

同構想はAPECの諮問機関などが提唱していたもので今回、米国が研究開始を提案。閣僚会議ではシンガポールやニュージーランドなどが賛成を表明する一方、中国や東南アジア諸国などが「WTO交渉の障害になりかねない」などと懸念を表明した。結局、あくまでも長期的な目標との前提付きで研究を始めることで合意が図られた。

今回、微妙な立場に立たされたのが日本だった。今年9月ごろから米国がFTA・APを関係国に打診し始めた背景には、二階俊博前経産相が8月に提唱した「東アジア経済連携協定(EPA)構想」があった。
                              
同構想は、東南アジア諸国と日本、中国、韓国の13カ国をカバーするFTA構想を発表した中国に対抗し、13カ国にオーストラリアやインドなどを加えた16カ国の自由貿易圏を目指そうというものだ。しかし米国の政策当局者は米国排除の動きととらえ、「太平洋を東西に分断するつもりか」と反発したとされる。

現在、WTOの新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、焦点の農業分野で主要国の利害が対立し中断したままだ。今回の閣僚会議でも、交渉再開の必要性を改めて確認したにとどまった。

FTAは近年、世界規模のWTO交渉よりも合意形成が容易な2国間の自由貿易の枠組みとして急速に普及。現在、211ものFTAが網の目のように存在している。

2国間FTAが乱発される中、日中が掲げる東アジアのEPA、FTA構想に加え、今回のAPECではアジア太平洋地域のFTA構想の研究開始も決まり、混迷はさらに深まりそうだ。
(11/17 00:45)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

追加掲出(2006/11/17 21:58)

引用開始→ 安倍首相がベトナムへ出発、「中身ある議論したい」  (日経ネット)

安倍晋三首相は17日午後、ベトナムで18日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、羽田発の政府専用機でハノイへ出発した。18日に就任後初の日米首脳会談に臨み、ブッシュ大統領との個人的な信頼関係の構築に努める。

出発に先立ち記者団に「北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題について日本の考えを述べ、地域の平和と安定のため中身ある議論をしたい」と訴えた。首相の外国訪問は10月の中韓歴訪に続き2回目で、国際会議出席は初めて。昭恵夫人が同行。20日夜に帰国する。 (13:43)(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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