12月28日、日経新聞による「自治体決算書」広告のお粗末！

昨日の「日本経済新聞」は、大変なページ数を割き、全国の自治体から決算報告書を広告させました(広告料を稼いだ)。

そのために提灯記事もオンパレードさせ、著名な人達を動員し「提灯記事の露払い」役として活用し飾り立てることに忙しかったように見受けました。自治体として決算報告を日本経済新聞紙面へ広告できる自治体は、基本的に健全な自治体でしょう。日本経済新聞はいずれ自治体の財政を評価しランク付けでも始める考えなのでしょう。

既に、自治体が発行する「地方債」に対する市場評価は厳しい視線が注がれています。自治体の財政評価ランキングをすれば、日本経済新聞は政治面での影響力を強めることができるでしょう。しかしながら、それぞれの自治体は様々な環境を抱えています。従って経済効率だけで、その財政を評価することは困難な作業になるわけですが、日本経済新聞なら「経済効率」のみで切り捨てるのではないかとの懸念が先立ちます。

そのような議論は、別におくとして、何よりも驚いたことは「広告」された、健全財政自治体の決算年度は、平成17年4月1日～平成18年3月31日となっていたことです。今は、平成18年が幕を降ろし終わろうとしています。この時期に、決算確定から7ヶ月も経過した(つまり賞味期限切れ)の決算書の広告(財政公告)は、どれほどの意味があるのでしょうか。年が明けたら国会も含め次年度予算の審議が始まるのだからとでも言いたいのでしょうか。

日本経済新聞の誘いを受け、広告を行った自治体は「一体、何を考え、何を狙い、どのような効果を期待したのでしょうか」。日本経済新聞が年末に広告切れを考え「提案した、自治体の決算書広告プラン」に乗せられただけではないのでしょうか。自治体も真剣に財政を公開しようというのなら、決算確定時点のもっと早い時期に行うべきです。主体的な意志が見えません。この日の決算書広告に付き合った地方自治体の情報に対するセンスを疑います。日本経済新聞の金儲けに乗せられているだけで、自らの市民に対する効果は皆無です(なぜなら、決算書と予算書は各自治体が自らの広報紙で市民へ配布しているからです)。市民に対し恥ずかしくないのでしょうか。

これは、「タウンミーティングでのヤラセ質問(問題)と同じレベルで、極めて悪質であると言えなくもありません」。広告集めに窮すると、この程度のことしか考えられない日本経済新聞のセンスと恥ずかしさにも、もちろん驚愕していますが。

日本の行政(政治)は、本当に何処まで信頼できるのでしょうか。あるいは何処まで信頼してもよいのでしょうか。その点を改めて考えさせられた、昨日のお粗末な「日本経済新聞」の企画広告でした。