« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »

2007年1月

2007/01/31

北朝鮮への制裁を緩めてはならない!

月暦の正月まで、あと18日だ!

日本は太陽暦、アジアの漢字文化圏(日本・中国・台湾・ベトナム・香港・シンガポール・朝鮮半島・華人世界)の多くは、生活暦で太陽暦を利用しても、慣習暦は月暦のままだ。
日本の干支は「イノシシ」だが、その他の国では多くが「ブタ」である。

ブタ」といえば、「お近くの不思議で意味不明な国」の偉大な首領様に、昨年この時期に、お付けしたナマエも、そうそう「腐りきったブタ野郎」だったなぁ。
腐りきったブタ野郎」、テメーの干支だぜぇ~!

ブタ」年に入る前に、北京では「六カ国協議(茶番劇)」のお復習いをしておきましょうと、いうことで2月8日から、「協議を再開」するとのこと。
どうせ「茶番劇」のお復習いと「忘年会」ということになるのだろう。

一説では、今日現在、「北朝鮮」は、「米国」による「北朝鮮」への「金融制裁解除を求め、北京で、必死の交渉を重ねているとのこと。
腐りきったブタ野郎」が「喰らう贅沢モノ」を始め、配下へ下賜する「正月・賞品」が手に入らないので、月暦の正月(元日は2月18日)を迎えられない(越えられない)。エライ事になったというのが大体のところだろう。
だから、金融制裁を解除してよ」と、正真正銘泣きついているわけ(だけのこと)である。
国際社会をナメタ話だ。

世界は、「北朝鮮」が北京で「米国」に対し、まじめに「偽ドル紙幣(北朝鮮の国家政策・戦略)を大量に造り使用・流通」させた事に端を発した(国家犯罪)攻撃に対し「米国」は強い「金融制裁」を科したため、国際社会は殆どの国が右へ倣えをしている。
伝えられるところでは、「北朝鮮」は自らの犯罪的事実には頬被りして、この解除だけは「無実だとか(米国による)捏造だ」とか、イロイロな小理屈を並べ必死で訴えているらしい。
その姿を見て、お人好しの国際社会は、今度こそ「北朝鮮」は真剣だ、と評価しているらしい(この評価自体が既にお笑いぐさだ)。
だから、「米国」は「北朝鮮」から「偽ドル紙幣」の件で「詫び」を得た上で、「金融制裁」の一部を解除するだろうから、2月8日に「六カ国協議」を再開することができるだろう。再開した「六カ国協議」では、「北朝鮮」の「核開発」を今度こそ完全に封じ込めるため、「寧辺(ニョンビョン)」周辺の核開発施設を廃棄させる方向まで踏み込み、認めさせる事に全力を挙げる。この種の観測が流され、全てが解決したかのような怪情報が乱れ飛び裏付けも検証もないまま一人歩き状態だ。
それなら、「北朝鮮」は、当に「濡れ手で粟」状態ではないか。
結局「米国」は、「イラク」で手を焼き「イラン」を抱え、「イスラエル」防衛だけで手が一杯だから、もう「北朝鮮」を相手にできる場合ではない事を世界に認めてしまうわけだろう。

北朝鮮」は「寧辺」周辺の核施設の閉鎖に同意し、堂々と、その方法を巡って「延々と、小理屈の山を築き上げ、遅滞させ十年(いまもクリントンが大統領だった時代からもう10年を超えているのだ)は粘るだろう」。これまで、常にこの繰り返しだったではないか。「米国」も国際社会も未だに学習効果を得られないのか?最悪だろうが!

もう一度指摘しておくが、現在「北朝鮮」がしおらしくしているのは「正月」を迎えるために、「金融制裁」解除を受け、どうしても超えなければならない「月暦・正月」という「事情」を抱えているからだ。それだけの事に過ぎない。
ここで同意せずに「金融制裁」を強化し押し切ると、「腐りきったブタ野郎」の体制は、いよいよ潰れる方向へ歩みを加速するのだ。だから、「米国」は安易に「金融制裁」を解除してはならない。
国際社会というお人好しの世界は「北朝鮮」のクサイ田舎芝居に騙されてはいけない。
いまこそ、踏みとどまり「金融制裁」の網を強化すべきときだ。

独りよがりの「腐りきったブタ野郎」は、まもなく「米国」が「金融制裁」を解除してくれると踏んでいるらしい。そこで、世界でも稀な○○~野郎の長男ブタを、マカオへ派遣してきたらしい。この世界でも稀な○○~ブタ野郎は、マカオまで何しに来たのか、それはオヤジが「正月」を無事に超えるために必要な、大量の正月・賞品」の「買い物」である。
なぜ?一つの理由は、新潟(日本)へ万景峰号が入港できないこと、また「日本」との貿易が禁止されているため、とにかく「正月・賞品」を手当てできないからだ。
北朝鮮」で「腐りきったブタ野郎」が、今後も君臨し続けるためには、「正月・賞品」を配下へ万遍なく配る事が必須条件だから、ブタは必死なのである。

ここで注目しなければならない事は、いまが「正月(元日は2月18日)」前という厳然たる事実である。
オツムの温い「評論家」は、「北朝鮮」がイヨイヨ「この冬」を越えられない事態に陥っているからだ、程度の意見を述べたてるだろう。
徐々に追いつめられている事は事実だろうが、いま軟化傾向を見せている理由は、そうではなく、月暦正月」を「腐りきったブタ野郎」の偉大なる首領様が、寝首を掻かれず無事に乗り越えるために発した大号令に因る、それだけだけの話に過ぎないわけだ。

従って、以前にも触れたが、何よりも大切な事は「対話と圧力」などではなく、「圧力と対話」でなければならないのだ。

ブタの子は、やはりブタである!この厳然たる事実を見よ!そして正しく目を覚ませ!

引用開始→ 金正男氏、マカオに現れる…金融制裁問題に関連か  (讀賣On Line)

Mm20070131010010189m030日、マカオで読売新聞の取材に応じた金正男氏を名乗る男性(香港支局撮影)【香港=吉田健一】在香港の複数の外交筋は30日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男・金正男(ジョンナム)氏がマカオ入りしたことを明らかにした。

米国の金融制裁により、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」にあった約2400万ドルに上る北朝鮮関連口座が凍結されており、中朝関係筋は、北京で同日始まった金融制裁問題に関する米朝専門家会合に関連して、正男氏がマカオ入りした可能性を指摘している。

中朝関係筋によると、正男氏は2005年に香港の大手銀行にパスポートと同じ「キム・チョル」名義で口座を開設。同筋は「銀行側から何らかの理由でこの口座について説明を求められ、香港に来ることになったようだ」と述べ、正男氏が今後、香港を訪問する可能性を示唆した。

この口座は米国の金融制裁の対象にはなっていないが、金総書記の秘密資金の管理などにかかわっている可能性も指摘されている。

一方、正男氏を名乗る男性は30日、マカオで本紙の取材に応じ、「28日からマカオに滞在している」と語った。今回は「1人で来た」という。ただ、マカオ入りの目的については、「休暇で来た」と繰り返すにとどまった。
(2007年1月31日3時13分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007/01/30

「第2回多文化共生全国フォーラム2007」(大阪2/16 10:00~17:30)のご案内!再掲出します!

外国人技能研修・実習生 外国人労働力を含めた多文化共生フォーラムのお知らせ。
もう一度「 第2回多文化共生全国フォーラム2007」のご案内を掲出致します。

ご興味をお持ちの方は、ぜひ、お申し込みの上、ご参加くださいますようご案内とお願いを申し上げます。詳細は、下記をご覧ください。

このフォーラムを主催する、大切な友人から、案内を受けましたのでもう一度掲出します。

★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
                 第2回多文化共生全国フォーラム2007
             「職場」と「地域」から考える多文化共生社会
                 ~外国人受け入れ拡大議論の中で~

    主催:特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★

 外国人住民を対象とした施策を具体的に示した「多文化共生推進プログラム」が総務省から示され、自治体でも推進プランの策定が進められています。
また、外国人を受け入れる企業にも、「人の多様性」を組織の力とするための職場環境作りや地域との連携が求められています。
このフォーラムでは自治体、企業、NPOなど、多文化共生に取り組む人々が一堂に集い、多文化共生を取り巻く現状に関する情報を共有し、問題解決の方向について話し合います。

◇◆日  時:2007年2月16日(金) 10:30~17:30
◇◆場  所:新梅田研修センター(最寄り駅:JR大阪駅・JR福島駅)
◇◆対  象:企業、経済団体、自治体、地域における多文化共生の実践者・研究者・一般(定員120名)
◇◆参加費 :一般 3000円 学生 1500円(懇親会費は別途必要)
◇◆主催:特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 
◇◆助成:日本財団

◇◆内  容◇◆
<10:30~12:00「自治体多文化共生度調査」「外国人従業員受入れに関する調査」報告>

 自治体と企業を対象に多文化共生センター・大阪が行った2つの調査について、報告します。
「自治体多文化共生度調査」では、自治体における多文化共生に関する施策実施状況等について、全国の都道府県・政令市を対象に調査しました。また「外国人従業員受入れに関する調査」では、大阪の外国人労働者を受け入れる企業を対象に、職場内でのコミュニケーション等、受け入れ現場がどのような状況で問題を抱えているかについて調べました。2つの調査の結果と分析を報告し、共生社会づくりのヒントを探ります。

〔発表者〕(特活)多文化共生センター大阪 調査担当者

<13:00~15:00分科会&全体会>
現場である地域・職場ではどのような状況で取り組みがなされているのでしょうか。
 各分科会で、各自で活躍されている事例報告とともに研究者も交え、今後の展開について掘り下げて考えます。

 ★第1分科会「自治体・地域における取り組み」★ 
 外国人住民を受け入れる自治体では、今どのような取り組みが進められているのでしょうか。生活者としての外国人を取り巻く自治体施策の現状と地域のあり方について考えます。

[コーディネーター](財)とよなか国際交流協会 榎井 縁氏
〔発表者〕     ブラジル友の会 代表 金城 エジルソン氏
           愛知県立大学文学部 助教授 山本 かほり氏

 ★第2分科会「企業・職場における取り組み」★
 企業が円滑に事業を進めるためには、雇用者と被雇用者である外国人労働者との間のコミュニケーションが重要なポイントとなります。ことばや習慣のちがいなど、職場内における異文化コミュニケーションについて等、事例とワークショップを交えながら現場の声を聞き、今後の実践的な取り組みについて考えていきます。
  
〔コーディネーター〕(特活)多文化共生センター大阪 理事 永井美佳
〔発表者〕 北摂「かいしゃとちいきでつくるにほんご」
      (財)とよなか国際交流協会 山下隆史氏
      (財)海外技術者研修協会 AOTS日本語教育センター長 春原憲一郎氏

 ★第3分科会「多文化共生の実践と研究」★
  多文化共生社会を形成する人材の育成が急がれるなか、各地の大学や研究機関で「多文化共生」に関する取り組みが進められています。次の社会をデザインする研究機関として、また担い手を育成する教育機関として、大学や研究機関に求められている役割について議論します。
〔コーディネーター〕(特活)多文化共生センター大阪 代表理事 田村太郎
〔発表者〕 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター プログラムコーディネーター 杉澤経子氏
      甲南女子大学文学部多文化共生学科 教授 森田勝昭氏

<15:00~16:00>
 各分科会で議論を深めたテーマについて、コーディネーターより発表し、全体で共有します。

<16:00~17:30パネルディスカッション>
外国人労働者の受け入れ拡大議論の中で、06年3月に国から『多文化共生推進プログラム』が、05年には経団連から『「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望』が出されました。この2つの政策及び提言策定過程においての動きや策定後の変化について、それぞれの立場からお話して頂きます。また、今回の分科会を通して出てきた現場の声や課題を今後の国・企業全体としてどのように活かすことができるかをディスカッションで探ります。

〔パネラー〕政策決定機関より 衆議院議員 河野 太郎氏(予定)
      行政機関より  総務省自治行政局国際室 国際室長 時澤 忠氏
      経済界より (社)日本経済団体連合会 産業第一本部長 井上 洋氏
      各分科会コーディネーター

※詳細はweb(http://www.tabunka.jp/osaka/index.html)にて掲載!

◇◆アクセス方法◇◆
会場:新梅田研修センター
 (大阪市福島区福島6-22-20 Tel:06-4796-3371)
http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access.html

★最寄り駅:
 1.JR環状線福島駅(JR大阪駅より環状線内回り1駅) ・・・徒歩約8分
 →改札出て正面の道「なにわ筋」を左(北)へ道なりにまっすぐ。
 JRガード下をくぐり、「福島6丁目」という大きな交差点を越えて2つ目の信号
 「朝日放送南」の交差点を右(東)へ。

 2.JR大阪駅桜橋口・・・徒歩約12分
 →大阪駅桜橋口より、大阪中央郵便局前[隣(正面)は梅三小路]の道路を右折し、JRのガード下をくぐってまっすぐ(北側)へ。
  信号のある梅田ランプ東を左手(西)のスカイテニスプラザ方面に進み、
  阪神高速梅田ランプを越え、踏み切り(梅田ランプ西)を越えてすぐ右(北)へ。

◇◆お申し込み方法◇◆→メール・FAX(お電話でのお申し込みは受け付けておりません)
 a>メール→1)お名前 2)ご所属[任意] 3)ご連絡先 4)参加希望される分科会名(第2希望まで)
      5)昼食希望の有無 6)懇親会参加希望の有無を下記のフォームにご記入の上
      <osaka@tabunka.jp>までお申し込み下さい。
      ※件名を「全国フォーラム申込」とご記入下さい。
 
 b>FAX→当センターHP(http://www.tabunka.jp/osaka)よりお申し込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、<06-6390-7850>までお送りください。

■━━━━━━━━━━━お申し込みフォーム━━━━━━━━━━━■

※分科会は会場定員の関係によりご希望に沿えない場合もあります。必ず第2希望までご記入下さい。
※件名を「全国フォーラム申込」とご記入下さい。

1.お名前
2.ご所属
3.連絡先      〒   ―    

4.TEL         -    -          
5.FAX            -     ―
6.E-mail                       @
7.希望分科会:第1希望            分科会
         第2希望                分科会
8.昼食       □ 希望する       □希望しない    ※昼食代(\850:税別)は別途必要です。
9.懇親会(18:30~)       □ 参加する       □参加しない※懇親会参加費(\3,000)は別途必要です
■━━━━━━━━━━━お申し込みフォーム━━━━━━━━━━━■

◇◆昼食・会場内の飲食について◇◆
会場は基本的に飲食物の持ち込みは禁止されており、お弁当は会場が用意するお弁当となります。
ただし、建物内に軽食がとれるカフェと、ドリンクやパンなどを売っているコンビニがあり、このコンビニで購入したものについては、会場内で飲食可能です。
お弁当の注文をご希望の方は、お申込みの際にお申し付け下さい

.。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+...。゜+.。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+..。゜
◆お申し込み・お問い合わせ先◆:特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪
 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル5A
 Tel 06-6390-8201(月~金 13:00~17:00)
 Fax 06-6390-7850
 E-mail osaka@tabunka.jp
 Web http://www.tabunka.jp/osaka
.。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+...。゜+.。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+..。゜

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/29

インポートアパレルAさんとMさんの特異な思考論理?!

丁度、年末の頃、1ヶ月ほど前に、インポートアパレルのAさんが、セルフコーヒーショップで見せた、特異な行動と開き直りの思考に、開いた口が塞がらないと、驚愕と恥ずかしさの余り、怒りのブログを挙げた。その際、個人的な気分をブログ上に挙げたことについて、内心、忸怩たるものもあった。ちょっぴり後悔した日が年始にも続いた。

年が明け、今日、改めて、またAさんと出会う事になった。今日は、本当に偶然の出会いだった。しかし、またもや "大発見" をする羽目になった。

前の訪問先から次の訪問先へ行く間、少し、時間が空いてしまった。話の整理をしたいと考え、同行者と一緒に、1ヶ月前とは異なるけれど、丁度、次の訪問先の商社の前に(チェーン店だから当たり前)別のVLCがあったので、事前ミーティングも兼ねて同行者と店内へ入った。カウンターで一頻り注文しコーヒーやその他の支払いを終え、空き席を見つけそこへ座ろうとしたら、何と、向かいの席にAさんが鎮座して、いち早く当方を見つけ声をかけてきた。こちらは同行者もあるから、「イヤな気分」に陥り最悪の展開を予見させた。

何と、Aさんは「あれから何回か、電話をしたけれど、繋がらないよ!」と辺りも構わず大きな声で言う。当たり前だろう、昨年末の、あの日、あの時、あれ以来、当方の電話へAさんが電話をかけてきても指定着信拒否に設定しているから、繋がるわけがない。

「そう、そうですか、何かの間違いじゃないですか!」と応えてやった。すると、Aさんは、自分の前の椅子に荷物を山積みしているくせに「前の席、座れば!」と宣うではないか。

この人は、「本当に、相当、頭がイカレてしまっているよう」だ。どうして座るのか、テメーの前の椅子は、テメーの荷物を山積みし占領しているじゃないか?

「いや、イイです、結構ですよ。向こうへ座りますから」と言って別のテーブルに我々は席をとった。

Aさんは、常々、当方に豪語していた。「最近の、若者はなってない。例えば、荷物を電車の座席に置いて平気だ。俺は、あのような汚い事をして平気な奴らは許せないんだ」これはAさんの座右の銘だった。今日、Aさんは、コーヒーショップの椅子ではあるが、自分の荷物を山積みして平気の平座だった。これまで、散々、建前を聞かされてきた側としては、腹立たしい限りだ(本音と建て前は異なるといってもなぁ!)。

当方は、次の訪問商社への時間調整を利用し、前の訪問先での商談を同行者と反芻していた。そのとき、Aさんの友人でAさんに輪をかけたような、大風呂敷で大法螺吹きのMさんが現れた。AさんとMさんは、類は友を呼ぶの典型だ。

Mさんも、店へ入って来るや否や、目敏く当方を見つけ、「どうして、別々に座っているの?」と、当方のテーブル席へ着こうとする。当方は慌てて、「Aさんと、話があるのでしょう、私たちは、私たちの業務の話をしているだけだから、今日は、全く関係ありません。偶然ですから、どうぞ、Aさんのテーブルへどうぞ」と、当方が言うと、このMさんは「冷たいなぁ、久しぶりだしさぁ、何か、おごってよ!」となれなれしく言い、着席しようとするのです。

この傍若無人さを前に、さすがに、当方もカチンときたもので、「ゴジャゴジャ、ぬかすなよ!、コッラぁ。向こうの席へ行け、言うとるやろぉ、ワカランのか、エエカゲンにせんかぇ~!」と喚くことになりました。この言葉を発したこともあり、気分の悪い事になりました。馴れ馴れしく、腹立たしい限りです。どうして、状況を読めないのでしょうか、それでよく商売ができるなぁと考え込んでしまいます。

Mさんも、当方の罵声に、少しは恐れをなして、Aさんの陣取るテーブルへ着席したようですが、今回のMさんも、昨年末のAさん同様、私たちが店内にいた間は、カウンターへ足を運び何かを注文することはありませんでした。おそらく、注文もせず、僅かの金も払わずに、1時間や2時間はテーブルと席と占有したのでしょう。おそらく、無料の「水」とトイレを使用しただろうと思います。

何と、恥ずかしい事か、前回はAさんを前に、息が詰まる思いでした。しかし、今日、改めてMさんも含めた二人の恥知らずな行動を目の当たりにして、彼らは、平気で常套的反復継続的に同じ思考と行動を重ねているのだろうと思わずにはいられませんでした。

VLCのコーヒーはレギュラー一杯で、僅か160円です。ヨーロッパからのインポートアパレルか何か知らないけれど、そこまで追いつめられてビジネスする資格ってあるのだろうか?よく分からない。

こいつらは、人が真剣に業務上の話をしていようといまいと、その場の空気が読めない奴らなのだ。場所と空気を感じ取ってもらいたい。それができないから、客先を失い続けるのだろう。

気分の悪い記述で恐縮ですが、前回に引き続き、コラコラコラム主宰者へお願いし了解を頂戴し、この種の人達へ「一罰百戒」の願いを込め掲出させて貰います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/28

中国「はやて」型新幹線車両で「弾丸列車」を開業し見栄を張る!

中国は、図体が大きいだけで虚弱未発達児そのものだ。

改めて、未発達児の「中国」は困ったモノだ。ヤッパリ手に負えそうにないなぁ!
新幹線「はやて」型を転用利用し「弾丸列車」と名付け開業したらしい。
国産」だと声高に主張しているらしい。バカげた話で、開いた口が塞がらない。
川崎重工を筆頭にした、「中国」で一儲けすることだけしか、頭にない、いわゆる本邦経済界の腕力で、新幹線の技術を提供した(させられた)わけで、この段階で「知財」の塊への「技術提供料」や「特許利用」の関係は、どのように担保されているのだろう。

中国」の面の皮が厚い事はよく分かっているけれど、「(中国では)新技術の鉄道列車」が「日本の総合的な鉄道技術」の開示を受け実現したのだから、「日中友好を象徴する出来事」そのものだろう。
なぜ「日本から技術提供を受け、国内生産を試みた」と正直に説明できないのか。まるで図体だけがデカイ虚弱児童そのものだ。人として基本的な思考能力を欠いている。
そこまで見栄を張りたいのか。そこまでして見栄を張らないと「政権が保たない」のだろうか。おそらくそう言う事なのだろうなぁ~。

名前と同じで頭の温い政治は一生懸命やっているって、必死で法螺を吹いて、嘘に嘘を塗り重ね固めているのだろう。だから、普通の人民は、いよいよ冷静沈着に考えることができなくなる。世界最大の人口を抱え開明できない世界最大の田舎者国家と揶揄されるわけだ。

見栄を張るのもホドホドにした方がよい。

この「中国」に対し、単に人口が多く市場が大きいという理由だけで、簡単に何でも技術開放するお人好しの(経済界首脳と呼ばれたがる)日本人は、充分に考える能力と思考回路を持っているのだろうか、今日の、一事を見聞きして「巨大な疑問が湧き上がってきた」。

君、国を売りたもうことなかれ!」。

引用開始→ 中国 高速鉄道の営業運行開始  (NHK NEWS)

20070128000129002営業運転が始まったのは、中国の車両メーカーが日本から技術移転を受けて製造した、東北新幹線の「はやて」をベースにした列車で、中国では「弾丸列車」の愛称で呼ばれています。営業運転初日の28日、この高速列車が、上海と浙江省・杭州の間や上海と江蘇省・南京の間で運行されました。このうち、一番列車となった16両編成の杭州発上海行きの列車は、1200人余りの乗客でほぼ満席の状態でした。列車には食堂車や、熱いお茶を好む中国の乗客に配慮して、専用の給湯器も設けられています。この高速列車について、中国側は国産だとアピールしており、乗客の一人は「中国の高速列車の技術が外国に追いついたことを誇りに思います」と話していました。列車は最高時速およそ160キロで運行され、洗面所の水が出ないなど小さなトラブルはあったものの、定刻より5分早く、およそ1時間半後に上海南駅に到着しました。鉄道の高速化を進める中国は、28日の運転開始を重要な一歩と位置づけており、今後、日本やヨーロッパからの技術移転を受けながら、高速鉄道の車両の国産化をさらに進めていく方針です。
1月28日 19時32分   (NHK WEB NEWS) ←引用終わり

まあ、ビックリ仰天は、時刻表より5分も早く上海へ到着したことだ。笑ってしまう!早ければよいというものではないだろう。何のために「時刻表」や「ダイヤ」を編成するのか、これでは、「運転規則なんて、あってないようなものではないか?」。そのうち、大事故を起こし、また世界から嘲り笑いの対象になるのだろう。

引用開始→ 中国で「新幹線」運行開始・「はやて」型、上海から  (日経NET)

日本の東北新幹線「はやて」をベースにした中国の高速列車「CRH2」(通称、子弾頭=弾丸)が28日、在来線の上海―南京(江蘇省)、上海―杭州(浙江省)の両区間で営業運転を始めた。中国の高速鉄道網整備の第一歩となる。乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。

当面は従来の特別快速列車と同じ最高時速160キロメートルだが、4月のダイヤ改正後は同200―250キロで走る。1等車と2等車があり、料金は2等車で上海―南京が72元(約1120円)、上海―杭州が44元(約690円)。

南京発上海行きの第1号列車(16両編成)はほぼ満席。発車前には中国では珍しい流線形の車体と記念撮影をする姿が目立った。

はやて型車両は川崎重工業など日本企業6社が2004年に受注。一部を完成車両として輸出したほか、技術供与先の南軍四方機車車両(山東省)が現地生産している。
(上海=渡辺園子)(20:28)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

興味深い点というか事実は、日本から技術提供を受け製造を担当した会社が、「南軍四方機車車両」という名の、誰が考えても「人民解放軍」に関わる会社というか工場である点だ。「供用された技術の平和利用なんて、いつまでもあり得ない事を考えておくべきだ」。日本の経済界首脳も相当、頭が温い人達の集まりのようだから、よく分からない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/27

ナマのベトナムが分かる、週間ベトナムニュース第99号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月27日 土曜日 第99号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_72いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その99 今週のヘッドライン

* 1月22日(月) 吸血鬼の娘
* 1月23日(火) 今年のインフレ率 なんぼ?
* 1月24日(水) 旧正月用小額紙幣 緊急発行
* 1月25日(木) ベトナム交通戦争の行方
* 1月26日 (金) ベトナム 株長者量産中!!
* 1月27日 (土) 就職 外資系か安定か、、、。

1月22日(月) 吸血鬼の娘
* 今から20年前のこと。私は省の師範大学を卒業すると直ぐにNa Bon村に赴任することになった。この村は黒タイ族が住む僻地山間部にある村で、私はここの子供たちが通う小学校で教鞭を執ることになったのだ。児童数は全部で約30名で、その殆どが11~13歳の間の男の子たちで占められていた。赴任して数週間、私の授業は好奇心旺盛な村人たちによって、彼らの子供たちが私からどんなことを習うのか静かに観察していたことを除けば、私のここでの生活は順風満帆だった。

次第に授業を観察しに来る村人の数は少なくなって行ったのだが、たった一人8~9歳くらいの小さな女の子が残っていた。薄汚れた服を着て顔はすすけたままのその少女は、辛抱強く窓の外に立ち、来る日も来る日も授業を眺めていたのだった。ある日の事、休憩の時間に私は少女の元へ行き、私の授業に出てみないかと尋ねた。すると彼女は、その言葉に反応するかのように首を縦に振ったものの、直ぐに拒絶した。「なぜ?いいでしょう」と少女に手を差し伸べ、教室に招きいれた。驚く表情を隠せずにいる少女に、一番前の席を与え 名前を尋ねた。ソンと答えた彼女に、明日から教科書を準備すると告げて、その日は別れた。

翌朝からクラスに出てきたソンが、私が読書の指名をすると自信を持ち堂々と読み上げる姿にクラスメイトは騒然とした。加えて、彼女の綺麗な筆跡に私は驚きを禁じえなかった。恐らく、彼女は私の授業を覗きながら自然に覚えたのだろうと考えた。一週間後、ソンの隣の机の女の子がクラスから消えてしまった。それに続くように多くの児童がしっかりとした理由もなく、学校へ出てこなくなってしまった。そして終に誰も居なくなってしまったのである。訝っていると、村の村長さんが我が家へ訪ねてきた。そして彼は私に何故、吸血鬼の娘をクラスに入れたのだと非難したのだった。

「ちょっと待ってください!誰が吸血鬼の娘なんですか!?」村長さんは絶望的な眼差しを私に向けながら、吸血鬼の娘がソンであること。クラスの中の児童二人が既に、ソンの魔法で病気になってしまったこと。仮にこの二人の命に何かあれば村人たちはきっと私の罪を呪い、村から追い出してしまうことだろうと話してくれた。私は頭の中が混乱しながらも、他のクラスの子供たち同様、ソンは可愛く素敵な少女なのに、ソンのどこに危険性を秘めているのかさっぱり解らない。何が吸血鬼なのか村長さんに逆に詰め寄り再度尋ねてみた。

村長さんは声を詰まらせながら、ソンの母親は多くの人々の死に関与した吸血鬼なのだといい、そしてソンをクラスから追い出さなければ、私を解雇するだろうと警告して去って行った。その夜、村長のLoさんとその仲間の村人たちが、誰が吸血鬼で、彼女がこれまでどんな酷いことを村人にしてきたか教えようとやって来た。Lo村長は、吸血鬼は普通、その魔法を彼女の娘たちに使わせるだという。私は幽霊とか、お化けの類は信じない方なのだが、少し心配になってきた。そのとき私はソンの自宅を家庭訪問した時を思い出していた。小さな掘立小屋で、入り口に階段を上がる度に小屋全体が揺れるほど粗末な作りのものだ。

ソンの母親は凡そ40歳前後。悲しげな表情の彼女はこれまでの辛い人生で美しさが完全に閉ざされてしまったかのようだった。ソンが二歳のときに亡くした父親の死亡理由は、妻が彼の生血を吸ったからだという噂が村中に流れると、この母娘を村から森へ追い出そうという村人たちの機運が高まったのだが、母親の懇願に負けた村人たちは最終的にこの母娘を村はずれの森の入り口に住むことを許したのだった。私はこの母親にソンが如何に学業優秀かを伝えたが、彼女から戻ってきた言葉は、娘には学問は要らない。それよりいずれまた村人たちから追い出しを掛けられるようになったらどうすれば良いかと私に尋ねてきたのだ。

その晩、Lo村長が我が家を去ると、私は村はずれまで出掛け、遠くの霧の中に立つソンの小屋に目を凝らした。草の中の昆虫の鳴き声や鳥のさえずり、小川のせせらぎ、空中の幻想的なホタルの乱舞・遠く離れたところから聞こえてくる鹿の呼び声以外、私には何も聞くことができず、亦。何も見ることができなかった。私は翌朝、ソンに何と言って話を切り出して良いのか判らず悩んだ。彼女の賢そうな顔を思い浮かべると、私の心は辛く張り裂けそうになった。クラスから彼女を追い出すべきか否か、、、。彼女に落第を奨め母親の手助けをするように諭すか、、、。しかし仮にそうしたとしてもソンはきっと以前のようにクラスの窓辺に戻って勉強をするだろう。そんな彼女の姿は私をより悲しくさせるだけだ。悶々とした気持ちを胸に眠れぬ夜は過ぎて行った。

次の朝、私はソンにもっと勉強をしたいか尋ねてみた。彼女は、元気よく肯いた。そこで私は彼女に町の小学校で勉強してみる気はないか問い質したところ、彼女は目を輝かせたのだった。この日の夕刻、私はソンの自宅を訪ねることにした。母親は遅くならぬうちに帰宅していた。私は母親にソンを町の小学校と中学校に進学させないかと話を持ちかけた。もちろん授業料は免除されることも添えて、、。
ところが母親はこの話を聴き終えるや否や、彼女の美しい顔をより一層青白くして憂いを湛え始めてしまった。

そして暫くして彼女は、その胸の内を語った。娘とは離れて暮らしたくない。しかし、それで娘の幸せを奪いたくないのだと、、、出来れば町の学校へ娘をやり彼女の運命を帰させたいと本音を語ったのだった。その年の11月、私は村人にソンが伝染病に罹ったので感染を防ぐため町の病院へ暫くつれて行くと告げ、町の学校に転校させ、その学校の校長や教職員にソンのことを依頼して村に戻ったのだった。

Na Bon村で二年間、教鞭を執った後、十数年、私はあちこちの学校で教壇にたった。ある日、ふとソンのことを思い出した。彼女が通う町の学校は、私が勤務するところから僅か6キロしか離れていない。ある昼下がり、私はクラスで明日の授業の準備をしていると10代後半の可愛い少女が入ってきた。ソンだった。彼女は私の前に涙を流しながら跪いた。再会を喜び合うと、ソンはゆっくりと私と別れてから今日までに彼女の身の回りで起こった出来事を話してくれた。それによれば、ソンが村を離れてから直ぐに、10人もの村人がマラリアに感染し命を落としたという。村人はソンの母親に原因があるとして、彼女を村はずれからも追い出そうとしたが、彼女は自ら森の中へ入って行き小屋を構え生活を始めた。そして日も経たぬうちに母親は悲しみの中で一人寂しく死んでしまった。母親が死で、一旦、村に戻ったソンを知る村人はもはや誰もいなかったという。

涙に泣き濡れて、身の上話を終えたソンに私はこれからどうするのか尋ねた。すると彼女は省立医科大学への進学を希望しており、将来、医者になって母親が受けてきた村人からの誤解を解くのだと決意を滲ませて語ってくれた。そして「グットラック!」と一言贈る言葉を添えて再会したソンと別れた。この再会が彼女を見た最後だった。後年、ソンは大学を卒業すると開業医となるべく、彼女は生まれ故郷の村に診療所を構えた。そこで彼女は多くの村人の命を救い、村人も徐々に迷信を捨て教育の重要性を悟って行った。無知と無教養であることが社会悪と気がついたのだ。

その年の雨季、早朝、ソンはいつものように往診から自宅に戻る途中、増水した川からの鉄砲水に襲われ溺れて命を落としてしまった。
村人の嘆きはその後、数年途絶えることが無かったという。その後、私は教員を辞めジャーナリストの道に進むことにした。そして我が国のこと我が国の人々を深く探求するため、国中をくまなく飛び回ることにしたのである。昨年末、私はNa Bon村を再度訪れた。多くの教え子は私のことは既に忘れているようだった。ソンの運命を変えようと私がもがいた際、当時の教え子の一人は私にソンについての悲しい身の上や誹謗中傷を交えて話したことを思い出す。もちろんそんな話を信じるわけはない。しかし、今、ひとつだけはっきりしているのは、ソンがこの村に戻ってから村人に尽くしてきた日々が村人の心の中に伝説として刻み付けられていることだ。

(辛口寸評)
ベトナム人が迷信にとらわれ易い人たちであることは以前も、このニュースで取り上げたのは記憶に新しいところだが、今日はベトナムで日陰に曝されている人々について取り上げてみる。こんなことを云うと、俄かに信じて貰えないだろうが、ベトナムの中にも差別はある。
尤も、日本と違うのは部落や在日朝鮮人問題のような感情的な流れの中にあるのではなく、ベトナムの場合は多分に政治色を帯びた差別なのだ。もちろん公にベトナムには差別が無い事になっている。が、しかし人間社会である以上、本音と建前は常につきものだ。

この国で、政治的に不利な状況下に置かれる人々の代表的なものは、共産党に楯突く反体制派、次に体制に迎合しない、或いは教義の独自色の強過ぎる宗教団体が挙げられる。反体制派については、未だ結社の自由も認められていない事からも明らかなように国内では公安当局が常に目を光らせて下り、差別以前の問題として国内に生息すること自体厳しい環境下に置かれている為、ここでは除外する。
残るのは宗教団体ということだが、社会主義の父、マルクスが宗教は麻薬だと嘗て比喩したように、そもそも宗教と社会主義思想とは相容れない関係にある。ベトナム共産党も反宗教色一掃の旗印を掲げて設立されたが、ベトナムが抗仏・抗米を戦い抜く為には、国内の宗教界(仏教・カトリック)を取込まなくてはならぬ事情があり、当初の立場を軟化せざるおえなくなったわけだ。それほど宗教勢力が庶民の信仰に根ざして強固なものになっていたというわけだ。

ところが、ベトナムにも仏教・キリスト教から分派した宗派がある。
これらは仏教界並びにキリスト教の本流からは異端として扱われているばかりか、政府からの差別を受けて窮めて経済的にも不利益な状況に置かれているのだ。もちろん、このような話が表に出ることはない。
しかし、ドイモイを強力に推し進めている今だからこそ、国民が一丸となって国家建設が求められる時であることを、ベトナム政府は認識する必要があるだろう。自分たちと毛色が異なるから避けるのでは無く、そんな人々を懐柔し、仲間に迎え入れることにより、ベトナム政府は押しも押されぬ立派な正当政権としての器を認められるのだろうと思う。

1月23日(火)  今年のインフレ率 なんぼ?
* 先月下旬に消費者価格分析研究所によって開催されたセミナーにおいて、参加各専門家たちから2007年の我が国消費者価格指標(CPI)に対する様々な意見が取りざたされた。2006年のインフレ率は対前年比で6.6%の上昇を見たものの、今年は外的圧力のよる影響でCPIは、7~7.5%になるだろうと、価格分析研究所副所長Ngo Tri Long氏は“2006年市場発展と2007年CPI予測”と題されたセミナーの席上、発表した。2007年第一四半期のCPIは、旧正月商戦時期に重なるため消費は3~3.5%の拡大が見込まれているという。

商務省の下部機関貿易調査研究所Nguyen Van Lich所長は、世界の石油・ガソリン価格は今後も引き続き上昇するだろうと前置いた上で、石油価格は1バレル当たりUS60$台を、化学肥料はトン当たりUS250$台 製鉄はトン当たりUS420$台周辺を行き着くのではないかと語った。国内エネルギー市場は政府系機関主導で推し進められている電気・石炭・ガソリン・石油減産計画により2007年のインフレ率はアップすると考えられるという。ベトナム政府は既に2006~2010年の間での電気代高値推移を承認しており、ベトナム国家石炭・鉱業グループ(Vinacomin社)は、電力・セメント・化学肥料・製紙各業界に対し、2007年1月より20%の値上げを提案しているという。

この一方、別の専門家は2007年のCPIは2006年度より低くなり、6%台で推移するのではないかとの見方を示している。セミナーの参加者の中には、ベトナムがWTOに加盟した結果、輸入税が下がり、これが原因で輸入価格の値下げに繋がるのではという立場を取る人たちもいた。「輸入商材が国内市場へ競争力のある価格で参入して来ると、国内ビジネスはそれへの対抗措置を講じなければならなくなり、外国勢の競争力に打ち勝つには商品の質を高め、価格の見直しを図る必要に迫られるだろう。」とNguyen Thi Hien博士はいう。

先の12月CPIは11月より0.5%上げ、年間のそれを6.6%に押し上げる事となった。この数字は昨年、統計局が予想していた数値7%より低いものであった。2006年を遡る二年間インフレ率は8%台をマークしたが、それ以降指標は安定に向かっている。食品価格が最も上昇し、対前年比で14.1%の伸びを記録した。次いで家電製品が6.5%で、第三位に家庭用品の6.2%でランクインしている。その一方で、逓信関連は全体で2.9%の値下げを敢行し、消費者を喜ばせた。

ある参加者の話では、CPIを保つ為 政府は石油の世界価格の推移をモニターし、そして商品価格と税額の調整を決め、その戦略を立てることが重要だと語った。2006年度の全てのサービス産業と小売業の売上は、580tドン(US36b$)に至ったと試算され、2005年度の20.9%の上昇を見た。ベトナム下院では2007年度のCPIの上昇率目標を目標経済成長率8.2%を下回るように定めている。

(辛口寸評)
インフレとは関係ないが、今年 ベトナムの旧正月(テト)元旦は2月17日(土)である。例年、この国ではテトを迎える三ヶ月前からテト商戦に入り、先ず原料代がジワジワと値上がりし、その影響を受け二ヶ月前になると小売価格が末端で上昇するようになる。筆者の会社は、この時期の値上げは毎度の事なので、予め仕入を事前に済ませておき、極力、値上げをしない方向に持って行くのだが、ベトナムのローカル企業の多くは、このようなことをせず、他の価格が上がれば季節に関わり無く、消費者に値上げ分を被せてくるし、ひどいところになると便乗値上げを平気で行ってきたりする。

予め判っていることなのに何故、事前に準備しないのかいつも不思議に思えて仕方がない。少し話はずれるが、ベトナムで駐在員をした経験のある方は覚えがあると思うが、通常、こちらにいると運転手付のドライバーを雇うことになる。初めて日系の会社で働くような運転手は、事前にガソリンを入れ、仕事に入ることをしないのだ。
決まって、雇用者を乗せてから、その途中でガソリンスタンドに寄るのだけど、話題は異なるが同じような思考法から来るものだと思われる。今日は本当に全く関係のない話題を提供してしまいましたね。
それではまた、、、。

1月24日(水) 旧正月用小額紙幣 緊急発行
* ベトナム中央銀行(SBV)のLe Duc Thuy総裁は、今年もベトナム通貨ドンは安定を続けインフレ懸念は抑えられ、ドン対米ドルと交換比率の幅も1%未満になるだろうと予測した。亦、国際通貨市場がベトナムドンに与える今年の影響は2005年や2006年度より低いものになるとThuy総裁は付け加えた。SBVの予測では、クレジットの今年の伸び率は20~21%で、ドンの価値は国内の好景気に支えられるお陰で下がることは無いとする。予想に沿って、SBVは今後とも注意深く市場の動向を見守り、インフレを経済成長の水準以下に抑えるるため臨機応変な下院で定められた金融政策を執って行くという。

Thuy総裁は、この4月からベトナムのWTOとの約束に従い外国系銀行がベトナムでの支店開設を許可されるようになると、ベトナムの金融・銀行市場はより活性化されるだろうと述べた。既にSBVは海外の大手金融グループから10件にも及ぶ支店開設依頼・代表事務書開設・100%外資銀行開設申請書を受理したという。現行の法律では、外国系銀行がベトナムに支店開設をする為にUS15m$の最低資本金を用意しなければならないのだが、その一方で仮に外国系金融機関が資本金US70m$そして合計株式がUS10b$以上あれば、子会社が設立可能となっている。

SBVは、旧正月に向け小額紙幣の需要が高まりを見せる中、それらの発行を開始した。紙幣への回帰は昨今の硬貨を製造コストが紙幣の三倍にも上昇した為と、市場で小額硬貨に対する人気の低迷があるからだとThuy総裁は説明した。Nguyen Tan Dung首相は、当初SBVの硬貨発行要求枚数1b$(US62300$)に対し、最終的に2bドン(US124600$)分の硬貨発行を承認した。しかし、最初の発行が完了した時点で、1000ドンと2000ドン硬貨の品質に市場の不評を買ってしまった。
そこでSBVでは半年前に硬貨の別の材質を探し求めて研究していたが、製造コスト・硬貨の耐久性・市場の人気度を踏まえ再検討した結果、小額紙幣の発行をする事に決定した。因みに小額紙幣に使われている素材は綿で、市場での流通寿命は凡そ14ヶ月である。

(辛口寸評)
一昨年から、200・500・1000・2000・5000ドンは紙幣から硬貨に順次切り替えられていったのだが、当初からコインはベトナム人にとって使い慣れないものであり、不評が多かったが、ここへ来て昨年中ほどより、慣れも進んでか余り聞かれなくなった。ところが、折角、硬貨に切り替えたのに世界的な金属高の煽りを受けて原料が値上がりした為、以前の紙幣に戻さなくてはならなくなったとは何とも皮肉なものだ。
これで亦、暫くはコインに戻したとしても市場からの不満は続くのだろう。

さて、今回の記事を読むまで筆者も小額紙幣の原料が“綿”だった事を初めて知った。てっきり特殊な紙を使用しているとばかり思い込んでいたのだが、これでひとつなぞが解けた。誤ってこれら紙幣を洗濯物と一緒に洗ってしまう事が何度かあったが、その度毎に紙幣は破れることは無く、寧ろ綺麗に汚れが落ちたその理由が素材だったとは、、。
10000ドン以上の紙幣は今でこそプラスチック製になったが、それ以前のものもコットンだったということが、、、、。

1月25日(木) ベトナム交通戦争の行方
* 交通事故はベトナム社会の大きなジレンマとなりつつある。交通事故による死者数は、自然災害の犠牲者数の30倍も多く、統計によれば、年間14500件の交通事故で12600名が命を落とし、11253名の負傷者が出ている。2005年の事故数は400件増加すると共に、それに比例し死者数も1400名の増加を記録した。特に働き盛りの交通事故死者数は全体の7割に及び社会に多大な損失を与えている。交通警察のアンケート調査によると、事故原因の全体の7割以上がバイクが絡んでおり、2割が自動車に因るもので、残りが歩行者及び道路・バイク・自動車などの整備不良が起因しているとする。

更に調査結果から、スピードの出し過ぎ・不注意・信号無視・交通違反が事故の主だった原因である事が判る。免許不携帯と基礎的な道交法の理解力不足も事故を招く原因だと分析する。「多くの人々の運転技術は未熟なので、咄嗟の時の判断がつかず事故に巻き込まれてしまったり、その当事者になってしまうのです。」と、ハノイ市警察署交通課Mguyen Tam Truong部長刑事はいう。外国からベトナムへやって来る観光客はしばしば、この国の交通事情を“混乱”と指摘する。加えて国民の公共交通道徳マナーと交通安全の認識が、交通事故の犠牲者数の増大に繋がっているのである。ライダーは未だヘルメット着用を忌み、自分自身ばかりか他の人々も危険の淵に陥れているのだ。

ベトナムの交通事故増大の別の要因は、国の経済が向上し、国民所得が増え、安価な中国製バイクがベトナムヘ流れ込み、ライダーの増加と共に事故数は比例して来ているのである。高校教師のNguyen Kim Trungさんは、最近の学生たちが保護者にバイクを買い与えるよう求め、学校がバイク通学を禁じているにも拘わらず、それをする事に問題があるという。実際、若者のライダーたちが我が国で最も危険な運転をする世代であり、しばしば信号無視や賭け公道レーシングなどを繰り返しているのだ。学校としても、交通道徳教育の徹底を目指しているという。

先月末、警察により開始された交通安全キャンペーンは人々に交通マナーの重要性を訴えてはいるが、これで十分なのだろうか?警察の高官は最近になって、信号無視をしたライダーのバイクも取り上げるべきだと提案した。個人的な意見だが、当局は交通違反者により厳しい態度で臨み罰金を課すべきだと思う。特に、地方から市内へやって来る人々は交通安全の知識に乏しく、きちんとした交通教育がなされるべきだ。今後の警察の対策が期待されるところだ。

(辛口寸評)
一日、ホーチミン市内を移動していると、決まって街中で黒山の人だかりに出くわす。交通事故だ。当事者同士が大声を張り上げ、それぞれに相手の過失を責め、その一方で自分の正当性を主張する。騒ぎに釣られて大勢の人たちが集まり、双方の主張に耳を傾ける。やがて、集った人の中から審判のような人がいつのまにかしゃしゃり出てきて、当事者以上にその場を仕切り出すのである。審判には世論という名のギャラリーがバックに控えているために、当事者であってもその発言には一目置かなくてはならなくなるのだ。

尤も、毎回、こんな風に収まるわけではない。中には、話し合いの前に当事者間で殴る蹴るのケンカから始める場合もあるが、こういう場合は大概警察のお世話になり、最終的に当事者が不利益を蒙るのは目に見えているため、普通は上述したとおり、事故後は当事者双方のギャラリーに対するアピール(自己主張合戦)が、重要な戦略となるわけなのだ。まあ、しかしアピール出来るのも命あってのことなので、一番大切なのは先ず事故を未然に防ぎ起こさぬよう注意することが大切だろう。

1月26日(金) ベトナム 株長者量産中!!
* ベトナム株式総額が国民総生産(GDP)の30%を占める見込みであると、国家証券委員会Vu Bang委員長はいう。Bang委員長が最近ハノイで開催された会合の席上、ベトナム株式市場は次の4年にかけて上場株の取引高は2010年でUS30b$からUS40b$となり、現在の2~3倍のレベルになるだろうと語った。各証券会社の資本金額は極端に増加し、一社平均500bドン(US31m$)、しかも、ベトナム株の投資家数は現状の25万人から30万人の3~4倍になると見込んでいるという。その一方でBang委員長は、証券取扱いのインフラの脆弱性と管理未徹底がベトナムの証券市場の欠点でもあると指摘した。これらの欠点をカバーし目標を達成させるには、関係省庁が力を合わせ対応して行かねばならないとBang委員長。

ベトナム投資開発銀行代表Tran Bac Ha氏は、財務省に対し、証券法を実行と周知徹底化させるためのガイドラインを策定するよう要求した。新たに証券会社が急速に設立される昨今、国際規格に準じた従業員の専門職業訓練は、これら証券会社で働くスタッフの専門的な管理能力のスキルを向上させるもので、加えて関連諸省庁は、国内の金融機関に対し好条件を与え、我が国の金融業界に活力を与えて行くべきだとサイゴン証券CEO Nguyen Duy Hung氏は語った。

サイゴン通信ケーブル会社代表取締役Do Van Trac氏は、上場企業を中心とした経済団体の設立を促し、共に将来発展可能な受け皿とするだけでなく、経済発展のための資本調達が出来るようにしたいと希望を述べた。会合に参加した人々の多くは、投資家の利益の保護の透明性を高め、証券会社の操業時の見落としを管理実行してゆくよう政府に対応を求め、外国株式市場から上場企業が資金調達するためのフレーム作りが必要であるとの立場を示した。

2006年末で、ホーチミン市及びハノイ証券取引所で上場している企業数は193社にのぼり、(因みに2005年末時点では僅か41社のみ)資本金合計額は実に221tドン(US14b$)。加えて、約400件の国債・地方債・社債の合計は70tドン(US3.58b$)で、ベトナム・ファンドとプルデンシャル・ファンドの額面総額は1tドン(US62.5m$)に膨れ上がっている。

国家証券委員会は公式にそれまで委員会の掌中にあった上場申請承認の権限をホーチミン市及びハノイ証券取引所に委譲した。この権限の移譲は1月1日に施行された証券法に沿って行われたもので、今後 二つの証券取引所で上場申請・申請の承認を証券法に従い実施されてゆくこととなった。

(辛口寸評)
このところ、ベトナム株が熱い。特にベトナムが昨年WTO加盟正式承認をなされた頃から、一挙に海外からベトナム株式市場に注目度が上がり、これまでに無いほど取引が活発化してきている。変に煽るつもりは無いが、兎に角、買えば騰がる。もちろん値動きは日々する訳で建値より値が落ちることもあるのだが、それでも少しじっとしていれば、直ぐに値を戻し、そこからグングン高値を着けてゆくといった感じで、それだけベトナムの今の株価はむしろ挙ってベトナム株に集まった外国人投資家がまるでバブルのように釣り上げてくれていると言っても言い過ぎでは無い。事実、上場企業とは言え、既に実力以上の株価が、軒並み優良株にはつけられているし、この先どこまで行くのか見通しは立たないものの、ここ2~3年は好景気の後ろ盾に支えられ、暫くこの流れは続くと思われる。

昨年下旬より、ベトナムでひとつの流行語が使われるようになった。
それは“株ビリオネアー”だ。ベトナムで100万ドンは日本円にして7400円余りに過ぎないので、ミリオネアーと言ってもたかが知れたものだ。ところが、10億ドンと言えば7400000円、押しも押されぬ億万長者と言うわけで、昨年は株ビリオネアーが量産されたので、人々の話題にもその分のぼるようになったのである。尤も、その一方で株ビリオネアーを目指し、田地田畑を担保にありったけの金を集め株に投下したが、意に反し投資した株が下がり続け結果的に全てを喪った投資家も続出した2006年だった。

1月27日(土) 就職 外資系か安定か、、、。
* 生きるために働くのか、働くために生きるのか?これが大学卒業を控えた現代ベトナム人学生が自身に問いかける質問なのだ。今年26歳のPham Le Hongさんは外資系企業で働くOLだが、そこで働けるということは彼女をより活動的にさせ、創造力を高めるのみならず、流行や独創的な仕事作りの可能性を磨くのに役立っているのだという。「全ての就業時間をきっちり使いこなさなければならなの。私が以前勤めていた国営企業みたいにのんびりとおしゃべりしている時間なんて無いわ!もちろん仕事から来るプレッシャーやストレスを感じない日は無いけど、それでも仕事の達成感が心地好いの」とHongさん。彼女が今の外資系不動産会社ヘ勤務する前は、国営企業の社員だった。「今の会社では、多くの様々な人々と知り合う機会があるの。世界中からやって来るビジネスマン・投資家、その他諸々の人達から沢山の事を学べるのよ。」と語る。

ここにもうひとつの事例がある。国立経済大学を卒業したMinh Giangさんは外資系企業に就職した。「私が外資系を選んだのは、先ず月給がローカル企業に比べて良い事、それにここではより専門的な業務能力を高められるだけでなく、言語習得と向上に役立ちます。たまに上司と一緒に海外出張なんかもありますから役得ですよ。その中でも特に私にとって外資系企業で働く重要なポイントは業務遂行能力が磨け、出世の機会に溢れている事です。」とGiangさんは断言した。この頃の多くの大卒学生は、競争が激しく、縁故採用はなく、給料は完全に本人の業務遂行能力で決まる外資系企業への就職に興味を示している。

ILAベトナム語学学校の経営者Tran Xuan Dzu氏は、従業員と上司、或いは同僚との人間関係が良ければ職場環境としては理想的だと言い、多くの外資系企業はこの点、一般的にローカル企業よりも秀でており頭脳労働者の確保と維持に役立てていると指摘する。しかし、全ての外資系企業が理想的な職場かと云えばそうでもないらしい。「毎日毎日残業残業で全くやんなりますよ。」と云うのは韓国系印刷会社勤務歴3年のLuong Hoang Giangさん29歳。「外資系にも条件の良いところと悪いところがありますが、うちのは後の方ですよ。」と苦笑いしながらGiangさんは答えてくれた。

ただ外資系でも有名な企業になると、就職は狭き門となる。高い外国語能力をはじめ、管理能力・共同推進能力(チームワーク?)、厳しい条件下での実務遂行能力は、過去の職歴から証明されることになるのだ。Giangさんは現在、今の職場を辞め長期間で国営企業かローカル民間企業への転職を企画中だという。理由は個人の時間がこのままでは束縛され身動きが取れないからだと語ってくれた。Giangさんと同様、Phan Thi Suongさんもまた、給料が安く出世の機会も低い公務員か国営企業への就職を考える一人だ。「私の友人たちは転職を繰り返しキャリアを上げて行こうとつとめるのが多いけど、私は転職が好きじゃない。だから、安定した公務員か国営企業への就職を探しているんです。」と外交研究所を卒業したSuongさんは、外交官 公務員の道を目指しているのだ。

(辛口寸評)
外資系企業といってもピンからキリまである。世界に名だたる大企業から、うちのようなまるで潜りのようなのまで千差万別だ。ただ、うちの会社の名誉の為に少し付け加えさせてもらうとすれば、これでも仕入先や客筋から弊社は外資系ととってくれているようで、その点、他社競合製品より3割ほど小売値が高くても、外資系(しかも日系)であることが評価され、お陰様で商売を続けさせて頂いている訳なのだ。あと、弊社の名前はNhat Anhだが、Nhatは日本の日 Anhは英国の英を指す。会社の名を命名するさい、筆者が日本人である事を意識したのでNhatを採用し、Anhはイギリスに関係があるように思われるかも知れないが、そうでなく、かみさんの名前の一文字を借用し、Nhat Anhとした訳だ。

イージーな名付けではあったが、意図した積もりは無いのだが、この社名も一般的なベトナム人にとっては、外資系である事をイメージ付けするには打って付けらしく、勝手に相手側で勘違いしてくれるので、敢えて否定すること無くそのままにしている。とは言え、名前で多少のごまかしは効くにせよ、会社規模や業務内容は中小零細そのものなので、優秀な人材確保は難儀している。何とかここ10年で、学生に人気のある就職先としてベトナムで伸し上がりたいものだ。記事内容とまた懸け離れた寸評を書いてしまって、失礼 失礼、、、(笑)

以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/26

「阪急百貨店」が「阪神百貨店」を「阪急・阪神HD」から、予定どおり経営(事業)統合へ!

ようやく、本当にようやく、という感じですが、「当然の帰結」となるようです。
大歓迎します!これで大阪・梅田の商業は善い意味で活性化することでしょう!

昨年、6月の「阪急ホールディングス」の株主総会当日、産経新聞大阪本社経済部の記者から「阪神百貨店はどうなりますか?」とのインタビュー(質問)を受けた時に、「私見」とお断りした上で、お答え申し上げましたようになるわけです。

326911_1答えた内容は「阪神百貨店は、阪急百貨店が、適当な時期に(統合後の)『阪急・阪神ホールディングス』から、経営分離し経営(事業)統合することが望ましい。それが最も適切な解決方法だ」と申し上げました。
それに対し、産経新聞大阪本社経済部の記者は、「(客層も含め)体質の違う百貨店が経営統合して違和感は残りませんか?」と返されました。
そこで申し上げたことは「産経新聞社は『産経新聞』を発行しながら、別に『夕刊フジ』を発行しているじゃないですか?それと同じですよ。顧客層はよく似ているけれど、基本的に異なる事業だから、両方とも成り立っているじゃないですか」と念を押しました。
「そうですね、確かに」と会話した記憶があります。

これは「流通を考えた資本の論理」として当然の帰結です。

同一資本の中で、若干の顧客重合はあるだろうが、ターミナル百貨店は基本的に沿線顧客を軸にしているわけで、完璧に重合してしまう関係にはない。顧客重合すると経営できないなら、経営統合など関係なく、とっくの昔に両方とも経営は破綻していることだろう。
基本的なマーチャンダイジングが異なるのだから、その点を、より明確に区分し分担し合えば、もっと強い流通の事業連合ができる。そのメリットの方がより強く高い。また、その強さを追求すべきだ。

「阪神百貨店」の関係者で、この事業統合に不満を漏らす人がいるなら、それはそれで仕方がないと考えるが、それならなぜ東証一部上場だった「阪神百貨店」を当時の経営トップが判断し提案したとはいえ「阪神電鉄」へ売り渡すことに同意したのか?
この「阪神百貨店」と「阪神電鉄」の経営統合を受けた50日ほど後、「阪神電鉄」は、かの村上ファンドに狙われ、大量に「阪神電鉄」株を買い占められてしまったではないか。
その結果が、今日の情況だろうが!

「阪神百貨店」は立地が奏功し、「くまもと」を除けば、優良百貨店である。「くまもと」も、そもそも経営トップの独断専行みたいな決定だったじゃないか。役員会は機能していたのか?「くまもと」は、一番始めは九州産交のターミナルビルへ「岩田屋伊勢丹」として「岩田屋」と「伊勢丹」が共同会社を設立し、手を挙げ入店したのだった。そのうち、「伊勢丹」は余りの非効率に音を上げ経営を放棄した。また、一方のパートナーの「岩田屋」は、バブル景気を迎え「岩田屋」の放漫で無秩序な出店政策が同社の命取りになり、敢えなく「岩田屋」そのものが破綻寸前を迎えるに至った。
「岩田屋」は、熊本を放棄せざるを得なくなり、ビル所有者の九州産交バスが「素人の手習い」を発揮しようとしたが、なにぶん「九州産交」自体が経営破綻してしまったわけで、それでも百貨店がほしい(続けたい)とのことで、はるか大阪から「阪神百貨店」が出向き、「くまもと阪神百貨店」なるものとして再開したわけだ。

なぜ、「九州産交ターミナルビル」の百貨店を「阪神百貨店」が引き受けたかという事情について、大方の人は「阪神電鉄」が「阪神百貨店」のバックにあるから、”交通関係”の事情(友情)と考えがちになるだろうが、どっこいそうではなく、当時の「阪神百貨店」の経営トップの関係(出身家系の事業関係への思い)が先に立っていると噂されていた。

それなら、「個人的な思い」ではないのかということになる。列記とした東証一部上場の百貨店を経営する会社のトップとして、責任はいかがなものかということになるのは当然だろう。その批判を回避することもあり、「阪神百貨店」を「阪神電鉄」へ経営統合させることで、自らの地位と立場を防衛したというのが、専ら、流通の事情を研究する有識者の一般的な評価である。
「阪神電鉄」は経営効率の良い「阪神百貨店」を経営統合したことで、優良資産を一気に増大させた。その割には、株価は低く、一株当たりの価格と資産の均衡を計ると資産に対し株価がかなりの割安で、超格安お買い物案件だった。村上ファンドは速攻で大量の株買い占めに打って出たわけだ。

従って、「阪神百貨店」の関係者が、今回「阪急百貨店」との経営統合に反感を持ち、争うとするなら、その前に自己の立場と私的利益のみに囚われ、今日に至る混迷を招いた、あらゆるコトに独断専行だった(と噂が絶えなかった)当時の経営トップへの批判を強め、個人の責任を徹底追及すべきではないかと考える。また、同時に、そこまでの独断専行を許した事を役職者も末端社員も、何よりもまず自らを省みるべきではないか。
風の便り、人の噂によれば、当時の経営トップは、この一年に及ぶ争闘の中で実際には立場を追われ放逐されたように聞き受けるが、単に放逐すればよいという代物ではないように思うのは過酷に過ぎるのだろうか。

大阪・梅田の一等地を占める、「阪神百貨店」と「阪急百貨店」が経営(事業)統合し、適切なマーチャンダイジングを構築し、互いに切磋琢磨し大阪はもとより関西全域の流通と消費文化への貢献を果たすべきである。
「阪神百貨店」の関係者が、この雄大な流通や消費市場を前にして、実に下らないレベルの「鞘当て」などを繰り返しても時間の無駄だ。差して何の意味もなさない。小さなレベルで反発を繰り返したいなら、その前に、よくよく頭を冷やし、一歩間違えば路頭に迷うところだった、これまでの一年とそれに至る陥穽を恥じ、真摯に反省すべきである。

引用開始→ 阪急、阪神百貨店が統合へ…名前はそのまま阪急と阪神   (夕刊フジ)

阪急百貨店が、阪急阪神ホールディングス(HD)グループから阪神百貨店の株式を取得し、経営統合する方向で最終調整していることが25日、分かった。既に買い取りに向け、阪神百貨店の資産などの適正評価手続き(デューデリジェンス)を進めているが、価格次第では難航も予想される。

流通業界の競争が激化する中、組織を一体化することで経営の効率性をより高め、生き残りを図る狙いがある。3月に阪急阪神HDが公表する中期経営計画に盛り込まれる見通しだ。

百貨店の名称は「店そのものにお客さまがついている」(新田信昭・阪急百貨店社長)との判断から変更せず、それぞれの特長を生かしながら営業を展開する。統合すれば、単純合算で売上高が4948億円(2006年3月期)と拡大し、セブン&アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店とほぼ同規模になる。

阪急百貨店は、阪急阪神HD傘下の阪神電気鉄道が保有する阪神百貨店株の取得にあたり、現金で買い取るほか、一部は阪急百貨店株を割り当てるという株式交換による方法も活用するとみられる。両百貨店は業務提携委員会を昨年10月に発足、統合も視野に入れて協議を進めてきた。
ZAKZAK 2007/01/26  ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2007/01/25

「外国人技能研修・実習生制度」を悪用のブローカー逮捕!

このニュースを最初に報じたのはNHKである。

1月24日正午の全国ニュースで映像も交えて報道した。久々にNHKが放った特ダネだった(よう)。
その他の報道機関は、ネタがなかったのかも知れないけれど、カスリもしなかった。特定外国人の人権には口やかましい「朝日」も抜け落ちいる。特定の外国人には鋭さを発揮するが、一般的な発展途上国からの外国人については、素知らぬ顔だから凄いことだ。
「外国人技能研修・実習生」の制度と実態を追っていた「讀賣」も、NHKに抜かれたのだから、さぞかし残念な気分だろう。その意味で、NHKの報道は善い意味で突出している。狙いを定めて追っていたのだろう。逮捕された容疑者へも事前に接触しインタビューをしていたかも知れない。なぜなら容疑者の普段の映像が流されたから、そのように考えるのだ。
とりあえずNHKに喝采の拍手を贈りたい。

さて、本論に戻り、JITCOも、入管も、警察も動きが、遅すぎる!もっと、迅速に徹底的に摘発しろ!

コラコラコラム」は「外国人技能研修・実習生」制度について、可能な範囲で主張(紹介)してきたが、以前にも(過激に)指摘したとおり、この制度の本質を歪め私的利益のみを追求する悪徳な事業者が多数存在するようになっている。

制度の体系化に弱体な点が多いことが、制度を悪用されるそもそもの原因だが、何よりも導入した後、素知らぬ顔でろくに実際の姿を調査もしなかった、天下り集団JITCOの罪の方が大きいのだ。
JITCOは国の機関だから、「(外国人技能研修生・実習生で)間違いが生じないように、適正化を助言し、そのお世話をしているに過ぎない」と嘯くことだろう。
実態は、何も行わなかったし、事実、何も考えなかったのだ。為すがままで、入管と警察の仕事だと高を括って惚けていたのだ。

その間隙を縫う、あるいは、制度の盲点を探し出す、はたまた、法体系など始めから無視する、自己利益のみを追求するために、「外国人技能研修・実習生」を売り込むバカ野郎の輩(ブローカー)を出没させ、大きくはびこらせてしまったわけだ。
実際に、JITCOが有能であり、監督を行き届かせておけば、もう少し、マシな形で収まっていたかも知れない

しかし、現状は手遅れだ。ローカルの中小零細企業では、「外国人技能研修・実習生」制度の本質など理解することなく、手っ取り早く「外国人は、人件費が安いらしい」という理由で、斡旋ブローカーに頼るのだ。斡旋ブローカーも袖を引かれると、自らの金儲けしか考えない腐った輩だから、「安直な人材派遣」同じように、困り果てた零細事業者の要請に応えて一儲けを企むわけだ。

受け容れた側のオヤジは、よくわけは分からないけれど、とりあえず「外国人技能研修・実習生」を本来の目的とは異なる形で受け容れるわけだ。というより、最初から「制度の本質的な要素や約束事」など理解していないし、理解しようともしないのだ。

当に「手っ取り早く、安い人手が確保」できたらよいわけである。
従って、労働基本法も何もあったモノではない。まず、自らの喰い扶持を確保するための手立てに過ぎないから、導入した「外国人技能研修・実習生」が自分の思うように動かない(動かせない)、働かないと言っては、送り込んだ側に引き取りを要請したり平気の平座である。この種の奴らには「人」も「機械」であり「人」であることへの認識や配慮などは一欠片もない。

ここまで、野放しにした国もヒドイ。
何よりも、政府機関を名乗る各省寄せ集めのJITCO(ザル機関そのもの)の責任は免れない。
美しい国」どころではない。そのうち、関係国との間で「人権侵害」という重大な外交問題へ発展するだろう。日々「日本」の生活安全を脅かすのは、「日本」の中で法秩序を無視し破壊して平気な「日本人」が招いているのである。

今回は、氷山の一角に過ぎない。
国は、もっと本腰を入れて、「外国人技能研修・実習生」制度の検討をすべきである。また、違反者への罰則規定を実態に合わせて徹底するべきだ。
違反者は再起できないところへ追い込むべきだと考える。なぜなら、「外国人技能研修・実習生」に関わり摘発される場合は、その殆どが「(人としての)基本的人権の(過大で重大な)侵害」だから、これに正面から対処できないなら、「日本」は本当に法治国家かどうか疑われるだろう。

コラコラコラム」は、2月16日(金)に、大阪で開催される「第2回多文化共生フォーラム2007」の案内と呼びかけをしている。「外国人技能研修・実習生」に限らず、多面的な文化を抱える各国からの滞日外国人と共生を図る上での研究交換ができればと願い紹介している。多くの方のご参加を得たいと思います。

引用開始→ 研修制度悪用 ブローカー逮捕    (NHK NEWS)

逮捕されたのは、研修生の受け皿として設立された協同組合「山陽インテック」の理事長、鶴野啓介容疑者(60)です。岡山県警察本部などの調べによりますと、鶴野理事長は、去年2月、「外国人研修・技能実習制度」で入国したインドネシア人の男性を、入管当局に事前に届け出ていた受け入れ先とは別の岡山市内の金属加工会社にあっせんして働かせていたとして、出入国管理法違反の疑いが持たれています。調べに対して、鶴野理事長は容疑を認めているということです。また、警察は、クン・サントソブディ・ヌグロホ容疑者(25)らインドネシア人の研修生6人についても偽造パスポートで入国していた疑いで逮捕しました。これまでの調べによりますと、鶴野理事長は、インドネシアに現地のスタッフを置いて、人手不足に悩む岡山県や広島県の中小企業に毎年150人に上る研修生を送り込んでいたということで、逮捕された6人の研修生も鶴野理事長が入国をあっせんしていたとみられています。警察は、鶴野理事長が研修制度を悪用して不正な利益を上げていた疑いもあるとみて調べを進めることにしています。
1月24日 18時53分   ←引用終わり

ようやく、岡山の地元紙「山陽新聞」が事件の記事を25日の紙面で取り上げたようだ。WEB NEWSで発見したので引用し追加紹介する(2007/01/25 18:54)

引用開始→ 研修装い不法就労 岡山の組合代表理事 助長容疑で逮捕  (山陽新聞WEB NEWS)

国が推進する「外国人研修制度」を悪用し、本来の研修先とは違う企業に派遣していたとして、岡山、広島両県警は24日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで岡山市津島京町、金属加工関係協同組合「山陽インテック」の代表理事鶴野啓介容疑者(60)を、同法違反(不法入国など)容疑でインドネシア人の男6人を逮捕した。

両県警は鶴野容疑者が不法就労あっせんブローカーとして、低賃金で労働力を確保しようと、山陽インテックや経営する研修事業運営・援助会社を通じ、年間100人以上の研修生を受け入れ、岡山や広島の中小企業に派遣していたとみている。

調べでは、鶴野容疑者は昨年10月17日から同30日、山陽インテックを通じて受け入れた別のインドネシア人男性(26)を、外国人研修制度に基づき国が認可した業種とは違う岡山市の金属加工会社や鉄鋼製品加工会社で働かせた疑い。容疑を認めているという。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2007年1月25日掲載)
Copyright © 1996-2007 The Sanyo Shimbun,all rights reserved.  ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/24

「米国」は中東(イラク・イラン・イスラエル)で手が一杯か?「北朝鮮」まで相手にできない!

「米国」ブッシュ大統領の一般教書(施政方針)演説があった。

大方の事前予想のとおり、昨秋、連邦議会選挙で共和党が手痛い敗北を喫したことを考慮し、努めて「民主党」の政策を意識した中味のように聞こえる。

しかしながら、野党の「民主党」はもとより、連邦議会で前の軍事委員長(与党「共和党」)を努めた議員からも手厳しく批判された「イラク増派」については、従来からの主張を押し通す内容だった。
イラク」情勢への対処については不退転の決意を顕したわけで、「イラク」を始めとする「中東全域」が(スラエルのために)政治的に安定すること、「米国」に倣った(都合のよい)「民主主義」が定着することこそが、「米国」の安全には最重要テーマであり、それこそが「テロとの戦い」を勝利に導くものだ、と位置づけている。
後、2年をきった政権運営で、何としても「イラク」で劇的な勝利を収めたいとの執念が窺える内容に満ちている。

その上で「イラン」への対処である。目の上の瘤であり目障りな存在と考える「イラン」へどう対処するか、とりわけ「核開発疑惑」への対応をどのように行うか。概念的な決意を示したものの、実際には「欧州連合」各国との協調は不可欠だし、支持を得なければ成立しない。もう「孤立した状態に近い『米国単独主義』は通用しない。さりとて国連は(米国には)何の役にも立たない」。
イラン」は着実に「核とミサイル開発」を押し進め、近い将来に必ず世界各国で「米国」に挑戦するだろう。「中国」も目障りな存在だけれど、「中国」は物質に拘り「モノの豊かさを追求」するようになったから、その点で巧く丸め込むことができ(た)る。
しかし、「イスラム原理主義」を掲げる「イラン」は「物質」に左右されない「精神世界」の構築に没頭し「モノの豊かさを追求しない」ように見えるから困ったものだ、と考えているに違いない。
つまり「話し合うにも、論理が噛み合わない」のだから対処方法を見いだすことができない。その上、「イラン」は「イラク」でも「レバノン」でも「パレスチナ」でも、ところ構わず介入し影響力を駆使している。「ナンて事だ!」とブッシュ大統領は考えているに違いない。

米国」は、何よりも「中東の安定」であり、それはとりもなおさず「イスラエル」の安全が最優先課題であることを宣言したのだ。

この状況の中で、「北朝鮮」という厄介者が、東アジアではワガママ放題を重ねていることは分かっているけれど。
ピンポイントならまだしも、「北朝鮮」へ直接対処することはできそうにない。そのために「中国」に「国際外交」の場で「主役」を張らせ貸しを作ってやろうと「六カ国協議と議長職」を設営してやったのに、「何の役にも立たないばかりか、『北朝鮮の核開発』を解決できないのは、米国のせいだ」と近頃は言い始めている。「ナンて野郎だ!」とハラが立つけれど、いま横柄な中国」と対立してしまえば、「米国」は元も子もなくす可能性が強いからそれもできない。
日本」との関係も、これからはどこまで一緒にやれるか分からない。
だから、一般教書演説では「北朝鮮」に触れることは、ことさら避ける途を選んだようで、いよいよ「北朝鮮」との対峙は「日本」任せになる可能性が、今日以降、一段と強まる傾向を帯びてきたようだ。

そうなると「北朝鮮」問題の解決は「中国」の手に完全に握られることになる。「日本」は「中国」の意向で顔色を左右しなければならない状況へ追い込まれかねない。
もし、そこまで行く前に解決できたとしても、「中国」は東アジア外交はもとより、アジア外交全体で、常に「日本」を牽制し従えようとするだろう。
実は、「中国」も「北朝鮮」も「韓国」も、そこを狙っていたのではないか。

今日現在、「米国」代表のヒル国務次官補は、次の協議への対処方針を練るため帰米し、「日本」の政府代表である佐々江アジア太平洋局長は、「中国」の代表(議長)の武大偉外務次官と協議する目的で北京へ入ったようだが、次回の「六カ国協議」で、実は「六カ国協議」は破綻していたことを露呈することになるのではないか。
仮に「北朝鮮」が画期的な譲歩姿勢を示したとしても、そこで提案された回答を実際に展開するには、「山積みの付帯条件があり、事実上不可能(破綻)」を示す羽目になるだろう。
米国」のヒル国務次官補は、実に頭のよいお利口さんボーイだから、熱心に耳を立て聞き、熱心に反論を試みるだろう。「中国」の武大偉外務次官は、眠そうで気怠い表情を隠し深刻な状況を回避できそうだと(中国の都合に合わせた)の示唆をするだろう。全ては「茶番」である。

その時点で「日本の外交」は完全に敗北したと言わなければならない。
いや、今日の時点で既に「日本の外交」は完全に敗北したとの懸念を打ち消せない事態に至っているのかも知れない。
日本」は眠れぬ夜がやがて連続する序章(入口)を迎えるのかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/23

「ココログ」は検閲され、規制されているのではないか?

@NIFTYは、「ココログ」の掲出内容を検閲(チェック)しているのか?

どうも、その疑いが濃いように思う。「共謀罪」の国会再審議日程もあり、あるいは、ネット上での「カラカイや揶揄」を規制する密かな目的で、投稿した中身を検閲(チェック)しているように見受けることが、ここ数日生じている、強い疑念を打ち消す事ができない。

17日のメンテナンス終了と共に、プロバイダーとして自己規制を図るプログラムを組み込んだのか、いまもその疑いを消せないでいる。

昨年も、ある時期に長期のメンテナンスを終えた段階で、同じような疑念を生じさせる出来事に遭遇したけれど、今回は、そのときよりも、ちょっとばかり???、という状態が続いている。2Chの件もあり、やや過敏になっているのかな?

まず以て、投稿掲出後、「ココログ・フラッシュ」のカテゴリーへ紹介(拾い上げる)際に、検閲しているのではないかと疑わざるを得ない状態が続いている。投稿した内容を吟味した上で、大丈夫と判断した後に「ココログ・フラッシュ」へ紹介しているように見えるからだ。

なぜなら、「ココログ・フラッシュ」へ拾い上げ紹介するまでの時間が、余りにも長時間にわたる。また同じ時間に拾い上げたモノで、直ちに紹介している「他の投稿記事」は、おおいに無難で当たり障りのないモノばかりだ。少しでも「トゲ」を感じさせる内容の「投稿記事」は、相当の時間を経た(検閲終了後)上で「ココログ・フラッシュ」へ紹介掲出しているように見受けるからである。

明らかに「自己規制のために検閲」していると疑わざるを得ない状況だ(考え過ぎと言われても)。

いよいよブログも規制(検閲)の対象になっているのかも知れない。事実なら真に恐ろしい事と言わざるを得ない。(仮に、真実でも@NIFTYが認めるわけはないだろうけれど)「検閲と自己規制」が真実であったとしても、@NIFTYは、プログラム上の問題だとか、投稿量が多大で集中することが原因で、充分に機能していないかも知れない、そのため、修正を加えながら運用している、という種類の当たり障りのない弁明が示されるだけだろうが。

大げさに、「表現の自由だとか、言論の自由」を、いま、ここで正面から議論するつもりはない。現在は、少なからず生じた「漠然とした懸念」を示すに止めておきたい。

この懸念も、「ココログ・フラッシュ」の(投稿側)指定カテゴリーで、紹介されるか否か量りかねるのだが!

懸念は、懸念として「公開の場へ提議すべき」と考え公開しておきたい。できれば「漠然とした懸念が杞憂」であって貰いたいものだが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/22

そのマンマ東か、どこまで西か?北か南か、それとも行方知れずになるかなぁ?

これまで、様々なタレントが己の知名度を武器に、いろいろな地域で政治に手を挙げ名乗りを挙げた。
誰でも、いくつかの政治的争点を掲げ、「ここが悪い!こうすればよい!自分なら、このようにしたい!」と選挙中は、選挙民の多くを占める大衆への受けを狙い、耳に残るよう、また清廉なイメージを打ち出せるよう、ありもしないサル知恵を絞りスローガンを連発するわけで、今回、宮崎も残念ながら、その種の展開だったように見受けた。

それでも、保守分裂が一番大きいだろうし、頭と腰がフラフラだった眠首党の貢献もあったし、選挙前には地方自治を司り睨みを利かす閣僚「スカ・スカ・スガ~」が、「アベカワモチ」へのゴマスリ丸見えのパフォーマンスで、市町村長を集めて「中央直結」という、ミエミエで露骨な利益誘導をわざわざしに行ったことも、選挙民には呆れられた事だろう。全体の得票を眺めると、与野党ともにまとまらなかったことの影響が大きい。それによる、足並みの乱れと、ハリキリボーイ「スカ・スカ・スガ~」のタイムリーエラーが奏功した結果ともいえる。

だから、利益誘導型選挙への批判も生じただろうし、ボーリングの球みたいな「スカ・スカ・スガ~」はピンを倒せず、自らの陣営を見事に倒したオウンゴールってわけだ。

しかし、よくよく考えてみれば、「GDPの低い地域で、公共事業に頼ることが生き抜く上での必須条件の土地で、土木談合を糾弾してみても、構造的な経済環境を変えない限り、県民は救われない」。これが厳然とした実態だ!
選挙中は、ナントでも言える。この程度のことは、既に大阪府知事に就いた、かの横山ノックでも話せたわけで、しかし、現実に政策に置き換え制度化するには、スローガンを並べ立てるように簡単ではない。横山ノックが、大阪府政で後世に残る政策を打ち出せたか?答えは「ノー」である。
翻って、東京都知事に就いた、青島幸男(故人)は、何か後世に残るような政策を実現したか?「都市博」を止め、「知事公舎」に住まない選択を訴え議論した程度に過ぎない。
宮崎のボス席に就こうという東か西か南でも北でもよいが、早速、同じ程度の話を出すところが醜く賤しいと云わざるをえない。

24時間監視(訪問者記録が残る)される知事公舎に住めない理由が、おそらく他にあるのだろう。思わず勘ぐってしまうのは意地が悪いのだろうか?地域公職の長たる者が知事公舎に住めない、本当の理由は何なのか?住まなかったからといって、どれだけの財政負担が圧縮されるというのか?相当なワル企みを考えているのか?
かの横山ノックも、大阪府知事公舎でワルサを企み、何度も週刊誌ネタになった。脇も甘いし単に○○~なだけなのだが、ワルサを企むことに忙しくても、政策を研究したり実現するための制度について研究することは、ほとんど無かったように記憶している。

マンマもマスコミの注目度は一定程度あるだろうから、何かにつけて話題に上るし、パフォーマンスを含め報道ネタには事欠かないだろう。エチゴのオオカミ・ババァも注目されなくなったから、マンマという次の格好のネタが現れたわけで、マンマは揶揄もされれば、必ず足も引っ張られるだろう。なぜなら、宮崎の知事の座を射止めたのは、本人の力量もあろうけれど、何よりもマスコミを利用した知名度の応用展開の方が強く、つまりマスコミで名前が売れていたからだ。最初から売名行為を欠いていたら、宮崎の知事候補に手を挙げたかどうか、あるいはこれだけの票を獲得できたかどうか、この点を真摯に捉えるべきだろう。
既に大阪、東京、長野で、マスコミ人気に依拠したパフォーマンス知事が現れ消えた。知事はマスコミを利用した知名度による人気投票ではないことを、何よりも本人が弁知すべきである。宮崎が幸せを射止めるか不幸の途へ転落するかはそこからだろう。

なにぶん、選挙期間中に掲げた約束は、政策ではなくスローガンに過ぎなかったから、本当に「何ができるのか?」。全く未知数だ。外部の意見に頼るのであれば、県庁の職員は不要ということになるし。何でも口当たり良くモノを言えばよいというものではない。

「重責を痛感している」との言には、思わず吹き出してしまう。失礼ながら笑ってしまった。寝言は寝てから言ってくれ!

宮崎の民度が問われるのは、これからだ!面白そうだから、思いっきり、笑ってやろう!

引用開始→ 宮崎県知事選圧勝 そのまんま東氏「重責を痛感」 (産経WEB)

官製談合事件からの出直し宮崎県知事選に圧勝したタレントそのまんま東氏(49)が22日、宮崎市内で記者会見した。

公務は本名で

「当選の実感はまだわかない」としながらも、知事報酬の20%カットや公用車廃止、企業局売却など、選挙戦で訴えた構想をあらためて披露。23日から始まる知事としての公務は、本名の東国原英夫(ひがしこくばる・ひでお)で当たるという。

同氏は「事件で県内外から失った信頼の回復に全力を挙げたい。宮崎県の真価が問われる」と強調。民間から副知事2人を登用するほか、政策面でアドバイスを受けるため、外部の有識者らを集めた私的諮問機関を設置する考えを示した。

経費削減へ私案

ほかにも「知事公舎に住むことが、県の財政にとっていいのか悪いのかを考えたい」「知事の退職金は出来高払い制。議会で承認されなければ、退職金なしでいい」と経費削減への私案を明らかにした。

県議会については「丁々発止の議論が行われていない」と定数削減をにじませたが、同時に「あまりスタンドプレーに走っても空気を悪くする」とも。「県民、県議会、県職員のみなさまに、政治家としても人間としても成長させていただきたい」と頭を下げた。

会見前にはテレビ各局の情報番組に相次ぎ出演。「後半にいくにしたがって、握手や声援などで、心から宮崎を変えてほしい、新しくしてほしいという要求をひしひしと感じた」と選挙戦を振り返り「重責を痛感している」と話した。
(2007/01/22 13:20)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/21

厚生労働省、「フィリピン」からの看護師研修制度指針を、ついに発表

違法行為は勿論、脱法行為を企てる「看護師<斡旋・紹介>事業者」への罰則規定をどう定めるかにかかる。いかに運用体系を精緻に組み上げてみたところで、不法行為を働き、自らの私的利益のみを追求する組織や機関がでるのは時間の問題で、現状の体系では、いずれ困難な社会問題を引き起こすことだろう。

Phnationalflag_3Jpnationalflag_49導入した組織や機関は勿論、現場で受け入れた医療法人も、直接処罰する対象にしなければ、必ず、不法行為あるいは脱法行為を企図する輩が現れるだろう。

現在の「外国人技能研修・実習生」制度よりは、多少マシな体系を示しているように見受けられるが、それでも必ず「抜け穴を見つけ、あるいは抜け道を探す」輩が出現すると想定しておく必要がある。しかし、今回の発表を分析すると、原則的な法適用は同じ仕組み(法原則の一律適用)になっている。
「政策には対策」で身構えることを常としている側に立つ者たちが蠢いていることを、国の関係機関は充分に弁知する必要がある。

何よりも、自らの「生命」の保全について、外国人(労働力)に委ねなければならない日が、目の前に来たことについて、どう考えるべきだろう?

引用開始→ フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案  (日経NET)

厚生労働省は、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れる看護師と介護福祉士の研修機関に関する指針案を固めた。研修させる医療機関は、入院患者3人に対して1人以上の看護師・准看護師を配置しているなど十分な体制を整えていることを条件とする。

また、介護福祉士の研修を提供する介護施設も、常勤介護職員の4割以上が有資格者であることなどを定める。研修期間中の報酬は日本人と同等以上、とする。(07:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

ココログはメンテナンスを行う度に、必ずどこかでトラブルを起こしますが、今回も17日のメンテナンス終了後から、新規記事を「ココログフラッシュ」がキャッチできたりできなかったりで、混乱したままの状態を続けています。ここ数日、「ココログフラッシュ」へ反映されない状況が生じています。もう本当に呆れています。今日の、この掲出も「ココログフラッシュ」にキャッチされ、紹介されるか否か分かりかねますが、とりあえず、掲出致します。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/20

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第98号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月20日 土曜日 第98号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_71いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その98 今週のヘッドライン

* 1月15日(月) ピアノを習わそうか 我が娘に
* 1月16日(火) 都市移住者対策を改善せよ!
* 1月17日(水) 輸入自動車関税引下げ開始
* 1月18日(木) 鳥インフルエンザ新ガイドライン
* 1月19日 (金)  都市のお手伝いさん♪
* 1月20日 (土)  近代化とベトナム人女性の変化

1月15日(月) ピアノを習わそうか 我が娘に
* ベトナムでもこの頃では、子供にピアノを習わせることが人気となっている。しかし、ピアノのお稽古は非常にお金が掛かるのも事実。ハノイのピアノ販売店で、お稽古用ピアノのお値段は少なく見積もっても約US1000$、高いのになれば一気にUS3500$を超えてしまう。
ベトナムの中流家庭にとって、子供にピアノを習わせるのは容易なことではない。何といっても平均的な中流の月収はUS130$に過ぎないのだから。それに子供にピアノを買い与えることと、習わせることはまた別ものだと私の父は、次のようにはいう。

「お前が7つのときに私はヤマハのオルガンを買い与えた。そして一生懸命、お前にオルガンを習わせようとしたのに、お前は無視してばかりいた。レッスンはサボっては私を怒らせたものだ。15年後になり、お前は私にピアノを習いたいと申し出てきた時は、お前がね~と不思議に思ったけど、結局、新しいのを一台買わされる羽目になってしまった。」私は今もハノイ音楽学院の指導者Pham Thanh Vanさんのところでレッスンを付けてもらっているが、彼は私に、いくつになっても芸術に情熱を燃やすことさえ出来れば、年齢に関係なくピアノが巧く弾けるようになると励ましてくれる。

実際、音楽院の学生で今年26歳になるNguyen Bach Linhさんは、普通の大学を卒業した4年前にピアノを習い始めたばかりだと興味深い話をしてくれた。ある日、私はピアノショップに立ち寄って、そこのオーナーのHoang Cungさんから、最近 多くの父兄がその子供らにピアノを習うことを奨めるようになってきたと聞かされた。事実、彼女のお店でもピアノの販売量が2006年以来増えており、一月当たり凡そ20台ものそれを捌くというのだ。

私が7つか8つの頃は、楽器なんて他の子供たち同様興味も無かった。それよりかくれんぼやけんけんぱを友達としているほうが余程楽しかったくらい。ピアノの先生の指導を受けながらじっと椅子に座り続けるなんて、我慢大会でもあるまいし、それでピアノの練習が大嫌いだった。だから子供心に練習のある日は、病気になりたくなったほどだ。しかし、大きくなりこの考え方が変わった。というのも、私自身音楽好きであることに目覚め、何よりもそれを極めたいと願ったことにある。悲しいときやストレスが溜まったときに音楽を聴けばそれで私の心は癒されるのだ。

ピアノが弾けることは私の人生に大きなインパクトを与えてきた。
もちろん、音楽の才能が高いとか新進気鋭のピアニストだなんて考えたことも無いけど、しかし、ピアノには私の情熱と愛情が一杯詰まっているのだけは間違いない。音楽は友人や家族とのコミュニケーションを手助けしてくれるのみならず、気分をリラックスさせる力があり、限界や年齢も関係ないのだ。外国の雑誌の中で、音楽は脳を活発化させるとともに想像力を養う源であると書かれてあった。それに、世界中で妊婦への胎教も盛んになってきているという。私は、自分が学んできたことを幸せに思うと同時に誇りに思います。父に新しいピアノを私に投資させようかと思いながら、笑顔で家路を急いだ。

(辛口寸評)
筆者が仲良くさせて貰っている元ホーチミン駐在員のおじさんのことを話したい。一応 世間ではエリートサラリーマンと呼ばれる会社員で、人を惹きつけて話さない巧みな話術と、取っつきやすい温かみのある性格は周囲の人々を魅了して憚らない。見るからに毛並みも良さそうで、筆者のようなのとはまさに月とスッポンはたまた下駄に焼味噌のように対照的であり、普通はこのような取り合わせは考えられないものだが、気があってお陰様で楽しくお付き合いさせて貰っている。

のう書きが長くなったが、さてこれからが本題。実はこのおじさん、昨年、サイゴンに久しぶりに出張でやってきたので会うことになった。飲んだ店にはグランドピアノが一台で~~んと置いてある。落ち着いた雰囲気の店は、美しく快活そうな姐御肌の女主人が切り盛りしていて、時折交わす彼女との会話も、愉しい酒の肴だ。おじさんと旧交を語らいつつ酒も進んだところで、このおじさん酔いも進んだせいか「ピアノを弾きます!」と言い出した。その声に周囲はやんややんやの大喝采!そしておじさんは徐にピアノに向かった。以前、おじさんから彼の御父上が作曲家であり、ピアノを嗜むことは聞いていたが、実際、彼が弾くのを聴くのは初体験である。一瞬、あたりがし~んとして、僕の喉はごくりとなる。そして、おじさんはピアノを奏で始めた。

曲が終わった瞬間、ギャラリーは皆、息を忘れたかのようになり、みな総立ちで「うまい!!かっこええわ~!!ひゅ~ひゅ~」の嵐が駆け巡った。確かに巧い、、、、弾いたその曲が、たとえ阪神タイガースの応援歌「六甲おろし」であったとしても、、、。

1月16日(火) 都市移住者対策を改善せよ!
* 「嘗てないほどの勢いでベトナム人の移動が始まっている。特に地方の若者を中心とした人々が都市に仕事を求めて続々とやって来る。」と、都市の経済と住民サービスの拡充を為政者に呼びかけている国連人口基金は指摘している。我が国初の国内間移動実態調査は、2004年にハノイとホーチミン市を含む11の自治体と合同で統計局により作成されたものだ。今週、月曜日ハノイに於いて開催された2004年人民移動調査の会合で、統計局のNguyen Van Tien副局長は、この調査結果はベトナム人民の移動実態と傾向を為政者に判り易く示す指針となるばかりか、彼ら移動民の基本的権利を確立する将来の政策作りへ有効に反映されることだろうと語った。

2004年までの過去5年の間に15~59才で居住地区から他の自治体に移動した者を移動者と定義付けた2004年実態調査報告書には、我が国がどの様な困難が想定されるのか詳しく網羅されている。
報告書に拠ると、45%の移動者は先ず住宅問題を抱えて下り、次が就職問題、そして、水道や電気などのインフラ不足などが未解決のままと答えている。しかし、数々の問題も年代別にやや異なってくる。
若者たちの場合、住居問題以前に就職問題が先に来る反面、壮年層は住居・水道・電気、或いは健康や社会福祉政策に気をもんでいるというのだ。

ベトナム国連人口基金代表Ian Howie氏は他の国と比較してベトナムの地方から年への移動者のボリュームはとても大きいものだと指摘した上で、毎年地方から140万人の若者が労働力市場に参加し、都市の産業と都市の人口を支える重要な担い手となっていると述べた。

ベトナム移住者生活実態調査を含む3つの関連書籍の出版が統計局からなされた。国家社会研究所に在籍する二人の博士の研究によって出版された“国内移動者とその後の生活”は、移動者の教育・婚姻・就職・出産に与える影響を集め分析したものである。別の一冊の国立経済大学で編集された“移動と健康”では、移動者の厚生政策の向上と医療システムの開発・水道の需要及び衛生への喚起・住居などの支援を呼び掛ける内容となっている。特に移動者の健康面ではHIV/AIDSなどの性的感染症などのリスクが高いとされている。

ロンドン海外開発研究所の研究者たちにより書かれた3つめの書籍“ベトナム移動者の生活の質”では、短期移動者の重要な生計戦略をテーマに、彼ら短期移動者のための住居施設・水道・衛生・就職・健康に必要なものについてよりよい政策策定を呼び掛けている。また、住民登録システムの規制緩和と移動者の基本的な公共サービスの受給が、移動者の生活の質を向上させるための大きなステップになるだろうと結んでいる。

(辛口寸評)
筆者の工場従業員の約7割が地方出身者で占めている。多くは北部・中部出身者で会社で用意した工場敷地内の社員寮で生活している。当初、我が工場をホーチミン市から、Binh Duong省に移転したばかりの頃は、工場従業員は古参を除きそのほとんどが地元の人間だった。また、その方が自宅通いが増えコスト的にも安くなるものと信じていたのだ。ところが、2~3年と雇用して行くうちに地元の人間を雇うことは寧ろ、高くつくことに気づき始めたのである。

地元の従業員の働く意欲或いは姿勢を地方出身者と比較すると、随分劣る。先ず、働くということに関し、自宅通いの連中は真剣さに欠けるのだ。家族が身近に存在することが、彼らの意識の中で強く巣くっているようで、向上心が生まれにくいことに起因するのだろう。また、地元の地の利を背景に、他社との待遇を常に比較し、会社に対する要求が高い割に忠誠心はかけらもない。しかも、要求は実態を反映しないものばかりで、「バカも休み休み言い給え」という低次元のレベルのものばかりなのだ。(例えば、外資系優良企業と同じ待遇にしろだとか)加えて、仲間どおし結託して来るので余計に持て余してしまうのだ。

この様な流れを数年間見せ付けられた後、現在は結果的に地方出身者の雇用割合が増える一方で地元組は減少の一途を辿っている。一時は弊社だけの特有の問題かと考えていたのだが、後年、様々な企業が近くに進出して来ると、やはり同じような問題を皆抱えている事が判った。確かに地方出身者を雇用する場合、身元に於いて完全に調べきれない部分があるので、万が一の対応に不安を残すものの、それでも仕事に対する姿勢は背水の陣を引いて田舎を後にしてきている分だけ概ねローカルの従業員より上であると、筆者は自己の中で結論付けているのである。

1月17日(水) 輸入自動車関税引下げ開始
* 我が国に輸入される新車に対する課税率が現行の90%から80%まで削減されることになる。この新たな課税率は本年1月11日から施行されたと財務省。課税率はベトナムのWTO加盟のコミットメントのひとつとして行われるもので、同省に因ると新たな80%の課税率は8人乗り亦はそれ以下の乗用車、10人乗り以上のバン、4輪駆動車と1800~4000ccの乗用車に適応される。また、雪上車両やゴルフカートにも似たような課税が適用されるとの事。

財務省は、1.5~2.5リッターの新たなエンジンの差し替え分についても課税率を5、10、20%程度、引き下げる方向で調整中の一方で、4リッター車への課税率は2割ほど引き上げるという。中古車輸入業者の多くは今回の課税率の見直しの影響が心配で、現在、サプライヤーとの新規契約を一時棚上げし、輸入の制限に入っている。

先週、土曜日、ホーチミン港にTradoco社により輸入された8台の高級乗用車が陸揚げされたが、これらの荷口は最後の現行課税率に則って通関が進められるものだ。北部地域大手輸入中古車販売会社のVinh Hoang社曰く、次の入荷は新課税率の適用で海外の取引先が余分な経費の支払いを同意するか否かに左右されるとした。

(辛口寸評)
記事第二章の冒頭に“新たなエンジンの差し替え分”と書いたが、完成車での取引が一般的な日本にあって、エンジンだけを輸出するなんて想像の他の話でしかないが、ベトナムではエンジンを載せ変えるなんて事は、ざらにあるので、それを指したものだろう。取りあえず補足しておく。しかし、新車に対する課税率の引き下げに、何故中古車販売店が関係してくるのかは、筆者もよくわからない。単純に翻訳するとこうなってしまったのは、お愛嬌ってことでお許しを、、、、
(笑)

1月18日(木) 鳥インフルエンザ新ガイドライン
* 厚生省は、H5N1或いは鳥インフルエンザの人への感染の新しい処置法を発表し、従来2005年11月以降使用してきたガイドラインと差し替えることにした。新しい書地方は2006年にWHOが纏めたもので、H5N1の治療法及び医療対話の方法を網羅し、国内外の医療専門家による専門的なアドバイスが豊富に添えられている。厚生省医療処置課に因れば、以前のガイドラインと比較すると診断と処置にいくらかの修正が加えられており、新たに鳥インフルエンザの処置が可能な3つの軍病院と1つのホーチミン市内の病院が書き加えられているという。

子供患者の死亡率削減と影響を縮小する新しい治療法は、人工呼吸器・薬物使用についての特定の指示を備え、呼吸と器官悪化への対処についての方法についての歩補足する記述が内包されたている。この処置法は直ぐにベトナム全土の病院や地両院で利用されるだろう。厚生省は、昨年末に家禽類の感染はあったものの新たな鳥インフルエンザの人感染は2005年11月14日以来、今のところベトナムでは発見されていないという。これまでに鳥インフルエンザはCa Mau・Bac Lieu・Hau Giang省を含むメコンデルタの15の区域と34箇所の村落で見つかっており、これらの地域では現在家禽に対する予防接種を徹底し行っている。

ベトナム北部地域への鳥インフルエンザの広がりは現段階で見せていないものの、北部の多くの自治体では家禽への感染に備え、最大限の警戒態勢を敷いている。農林僻地開発省動物健康課の職員は、旧正月を前にして北部地域への鳥インフルエンザ再発のリスクに関し、注意するよう呼び掛けている。

(辛口寸評)
このところ鳥インフルエンザに関する記事を多く取り上げるようにしている。これは、風評が噂を呼び憶測が広がり、それらが事実を目隠ししてしまうことを避けたいという筆者の思いからだ。もちろんベトナムニュースで告知できる範囲など知れたものであるが、少なくともここの読者の皆さんは、大小、活躍の場はそれぞれ異なりながらも、ベトナムに対し関係を持つ人々が多い。故に、せめてそのような人々に鳥インフルエンザの現在の状況を伝えることにより、的確な判断をして頂けることを期待するものである。サイゴンの朝夕は肌寒ささえ感じるようになってきた。これからが2~3ヶ月間が鳥インフルエンザを一番警戒しなくてはいけない重要な時期である。兎に角、人から人への感染が今、伸び盛りのベトナムで絶対に出してはいけない。

1月19日(金) 都市のお手伝いさん
* 一週間の出張を終え自宅に帰宅したLe Thanh Maiさん(29)は、彼女の二人の子供が酔っ払った水平のような話し方をしているのに遭遇し恥ずかしさの余り大きなショックを受けたという。なぜこのような可笑しな話し方をしているのか不思議で仕方が無かったが、その理由は直ぐに判った。それは最近、雇用したお手伝いさん(オシン)から伝わったものだったのだ。お手伝いさんの総称をベトナムではオシンと呼んでいる。これは1990年代に放映された日本の連続テレビ小説「おしん」から借用したものだ。

「私と主人は毎日仕事で忙しく、オシンを雇い家事を手伝って貰わなければなりませんでした。当然、私が家を留守にする時は子供達の世話を彼女にお願いしているのです。」とMaiさん。オシンのNhanさんは田舎から出て来た中年のおばさんで、Maiさんが居ない時でも真面目に一生懸命働き家事をこなしている。しかし、Nhanさんも殊 Maiさんの子供達の教育となるとうまく行かない。これに対しMaiさんは、自分自身に罪があり、子供のことでオシンに頼り過ぎては行け無いのだと反省しきりだ。

ベトナムでは中流家庭の間でお手伝いさんを雇う傾向が近年増大してきた。職業安定所や友人・知人からの口コミでお手伝いさんを探すことも容易になった。お手伝いさんの募集に集まるのは一般的に農閑期の出稼ぎで田舎から出て来た女性たちだ。Maiさん一家にとって、オシンの存在は日常生活に欠かせない。特に急速な発展が目覚しい都市生活者のほとんどは二親とも仕事に出る為、子育ての役割を担う人手が無いのだ。しかし、だからと言って、子供の世話を全てオシンに任せて好いのかと云うとここには別の話が存在する。

生粋のハノイっ子であることを誇りに持つPham Manh Thangさん(34)とその妻は、3歳になる一人息子が両親と同じ言葉を話さず、その代わり息子の話し言葉がお手伝いさんの出身地、中部Thanh Hoa省訛りのものとなり、Thanhさんは頭を抱えてしまった。建築家のVu Minh QuangさんもThangさんと同じような体験談を持っている。彼の娘が、家族の執事の言葉を話すようになり、それを取り除くのに膨大な時間を要したというのだ。

根本的にこれらの問題が、オシンにあるのでは無く、その雇用主である人々がお手伝いさんを抜きに生活サイクルを立てられなくなった環境そのものにあると云えよう。家庭内でオシンのお国言葉を子供たちが身につけてしまう事は防ぎようが無いのである。今年60歳になるNguyen Chau Loanさんは、親たちのすべき事としてお手伝いさんに対し子供たちとの対応をどうしたら良いのかきちんと指針を示さなければならないという。オシンたちは、都市に住む家事の手助けの必要な世帯に仕事を求めてやって来るだけであり、この件で非難される立場にはまったくないと言い、お手伝いさんに責任転嫁するのではなく親の責任として子供たちに注意を注ぎ続ける事が肝要なのだとLoanさん。

親戚のお手伝いさんを注意深く選定するLoanさんは彼女の3人の孫たちがオシンたちの世話になってとても幸せだ。「私は我が家のお手伝いさんたちが子供達の宿題を見てくれたり、故郷の伝統的な良い習慣を孫たちに教えていたのを見たことがありますし、彼女たちは両親が知らないような事まで子供たちに指導してくれているのです。」とLoanさんはいう。今では家の孫たちは自分たち自ら宿題を片付けたり、料理をしたり、お手伝いさんの国の習慣なども理解している。更に重要なのは子供たちがオシンたちと過ごす中から、都会の生活では触れることの出来ない、物に対する感謝の気持ちや他人を思い遣る気持ちが芽生えて来たことです。」とLoanさんは断言した。

時としてお手伝いさんは雇用主の親御さんがどの様に子育てをしてよいのか解らず苦しめられる事もあるという。Dao Thi Thomさん(19)は、5歳児の一人息子を持つ夫婦の家で、乳母として雇われている。「私はこの子が大好きです。何といっても生まれた時からずっと一緒にお世話してきましたから、、、。だけど、彼も大きくなるに従い周囲の環境に気づき始め、家族の中での私の立場を明確に知るようになってきました。今では、彼は私の事を低く見たり軽蔑するようになりました。」とThomさんは悲しい胸の内を聞かせてくれた。

件の少年は自身の行いの持つ意味について全てを理解している訳ではなく、単に彼の両親のオシンに対する接し方を真似しているに過ぎないのだと、Thomさんは語る。彼は不機嫌な時、Thomさんに向って失礼な事をいうのだが、それに対しThomさんは彼が全てに関し彼女を頼るしか無いのに気づいたのだという。洗濯から料理・お買い物・犬の散歩に至るまでお手伝いさんの存在を抜きに考えられない現代都市部での生活だが、オシンの生活は楽では無いのだ。しかし、雇用主の親御は自分達の子供の教育については当然の責任がついてまわる訳だ。少なくともオシンをどの様に扱うかを子供たちにきちんと見せ指導することが大切だろう。

(辛口寸評)
我が家にもお手伝いさんがいる。自営業なので僕も女房も仕事に時間を追われる為、お手伝いさん抜きの生活は考えられない。これまでに我が家で勤めてくれたお手伝いさんは、創業からの10年間で5人を数える。今 我が家で働いてくれているのは、リンちゃん 19歳。
クメール系の少数民族の娘さんで、ホーチミン市へは2年前にメコンデルタの田舎から出てきて、我が家が二番目の勤め先だ。一番目のところは、一年間、住み込みで働き、給料も悪く無かったのだが、雇い主一家がどうも猜疑心が強く、何かというと彼女に疑いの目が向けられ、居心地が悪くなり、たまたま彼女の同郷の友達が我が家の一軒隣にやはりオシンとして働きに来ていて、彼女の紹介で我が家にリンちゃんが来ることになった。

溌剌として未だあどけなさを残すリンちゃんだが、毎朝5時に起床し、夜10時過ぎまで真面目に働いてくれる。もちろんこの間、やる事さえ終わっていたら自由に休憩して貰って良い事にしてある。我が家にも今年9歳になる一人娘がいる。最近は身につける物に気にするような年頃になってきた。ある朝の事、娘がリンちゃんに講釈をたれている。
リンちゃんにヘヤースタイルの本を見せ、その中のように頭をセットして欲しいと頼んだのだが、生憎、リンちゃんは上手く出来なかった。それに対し、文句を抜かしていたのだ。朝からカミナリを落としたくは無かったが、娘の我儘とリンちゃんに対する横柄さに、少し大声で彼女を叱った。

ビクンとして、背筋を伸ばした娘に僕が伝えた言葉は、リンちゃんは僕やお母さんを助ける為に働いて貰っている事。それは取りも直さず、娘がリンちゃんにあれこれ要求する立場に無いことのみならず、当たり前にしてリンちゃんに指図するような真似は絶対しない事だ。家の娘に限らず人間は弱い生き物なので、少し生活環境が好転するだけで、人に対する感謝の気持ちを忘れ、調子に乗り勘違いし始めるようになるものだ。娘を叱った言葉は、実のところ自分自身を律する為の言葉でもあったのだ。

1月20日(土) 近代化とベトナム人女性の変化
* ベトナム経済の発展と共に、ベトナム人女性が家庭内に於いて亭主と肩を並べるほどの重要な一家の大黒柱の役割を担う様になってきた。これは従来の伝統的な家族的価値観に大きな変化が現れたといえる。

Vo Thi Minh Huyenさんが結婚したのは30代前半、彼女自身、晩婚と思っていた。しかし、その時点で彼女は新妻が夢見る全ての所有物(歌手としての名声・自宅など)を手にしていたのだ。「まるで私の生活は極楽みたい!世界で一番幸せな女性は私!!」と思えるほどHuyenさんの生活は充実したものだった。しかし、幸福な時間は数年前の彼女の離婚と共に費えてしまったのだ。旦那と一緒の購入した自宅の所有権の取り合いで見苦しく戦わなければならなかった。Huyenさんが体験したケースはベトナム国中で毎年起こっている数千件のひとつに過ぎない。

ここへ来てベトナム人女性が経済的パワーを持ち始めた事によりベトナムの家族に大きな変化が生まれていると研究者は指摘するのだ。今後、我が国では離婚が増加し、家庭の意思決定権が男性から女性に移行して行くだろうと予測する。家族性別研究所の調査によれば、1960年代に一世帯辺りの家族構成員数は平均6.4人だったが、今日では4.5人に減少している。「この流れは更に進むと考えられる。しかし、逆に家族間の関係は以前に比べより複雑で脆くなり始めているのだ。」とハノイ経済大学人口社会問題研究所のNguyen Dinh Cu博士は、最近、開催されたベトナムの家族をテーマとした会合で、Cu博士は少子化と核家族化について発表した。

別の研究者グループの家族性別研究所も同様の研究結果を発表した。北部各省で行ったアンケートに拠ると、回答者の55%の世帯では家族構成員数が5人以下で、ハノイ市では実に77%がそうなって来ているというのだ。亦、別の設問の回答では僻地や山間部より都市部の方が核家族化が進んでいる事が浮き彫りとなった。女性の職場進出は、この傾向に影響を与えただけでなく、政治の変化も後押ししている。3年前まで、ベトナムでは二人っ子政策を続けてきたが、緩和された。それにも拘わらず、最近の夫婦は一人乃至二人までに出産の数を抑えている。

亦、三世代組み合わせの大家族形態も、ここ2~30年で流れ星のように減少している。1977年の統計によれば、全国の5割の世帯が祖父母・父母・子供たちと三世代が一緒に暮らしていた。それが2002年の統計では、僅か18.2%になり、二世代家族が全体の70%を占めるようになったのだ。最近のカップルが如何に結婚後、親からの独立を模索する割合が多くなっているのかを改めて認識させられる数字だであり、豊富な物質の陰で親子関係が希薄化が見て取れる。

年々、ベトナムの離婚件数が増加傾向を見せている。裁判所の資料から集めた統計によれば、その件数は劇的に増加しており、新婚さんの25~30%が結婚生活に破綻をきたしているという。これらの要因を探ったCu博士の説明では、価値観の相違や未熟な出来ちゃった婚・家庭内暴力・女性の経済的独立などが根底に潜んでいるという。
「今日の働く女性の収入はとても良くなり、旦那の収入に昔ほど生活を依存する事も無くなりました。結果的に離婚発生世帯の多くは収入が平均以上の裕福な家庭が主になっているのです。」とCu博士は述べた。

女性の経済的自立が変化を促した。ハノイ市家族性別研究所が取り纏めたアンケート結果によれば、妻の収入が家計の5割を占めるまでになり、この傾向は地方より僅かながら都市部の方が高いという。
これも保守的な家長主義崩壊の一要因に繋がっているのだ。今日の妻たちは家庭内でのあらゆる主導権を握り始め家の新築はもちろんの事、家具や家電品の選定までも彼女等の役割になりつつある。もっとも、子供の教育については両親が相談して決めるという結果もあるが、このままゆけば将来的にはどうなるのか見通しは立たない。

30~50年前までは見合い結婚が主流だったが、今では恋愛結婚が主流となっている。ハノイでは90.5%の夫婦が恋愛結婚をしている。
ひとつの方向として、現在 ベトナムは広い意味で男女格差、狭義では夫婦格差の是正と均一化が始まっていると云えるのだろう。

(辛口寸評)
海外に仕事の駐在員や留学などで比較的長期に暮らした経験のある日本人なら、現地の人から「日本女性のお嫁さんが一番優しくて旦那に尽くすのでベストだ!」なんて一度や二度は聞かされたことがあるだろう。その度ごとに言われた方としては苦虫を潰し、心の中で「明治時代の話か?!」と言い返してやりたくもなる。既に皆さんもご承知の通り、一般的な日本人女性は自らが主張し、積極的に社会活動に参加している現在、時代錯誤も甚だしい。しかし、つらつら思うに筆者も一男性として誤解を恐れずに言わせて貰えば、向こう気が強く、あれこれ弁が立ち自己主張ばかりする可愛い気の無い女性よりも、貞淑且つ思い遣りがあり、一歩控えて亭主を立て良く気働きする人の方が好ましいと思っている。

女性に対しそんな信仰を持っていた為、筆者がベトナムへ来たばかりの時は、こちらの女性が全て古いタイプの所謂“亭主に尽くす”理想像に見えたものだった。尤も、現実、そのような女性と所帯を持ってみると、確かに自分が思い描いていた通りの女性像近いように結婚一ヶ月目までは思えた。しかし、三ヶ月後には日本人女性より芯の強さを持つことを知り、子供が産まれてからはそれにいよいよ拍車がかかり、今では完全な籠の鳥となり、蛇に睨まれたカエル状態を余儀なくされている。まあ、それでも筆者が嫁の愛情の内に包まれている限りに於いては一先ず食い殺される事は無いだけ幸せなのかも知れない。しかし、残念なことに(個人的だが)理想的ベトナム人女性の生息数も年々歳々現象の一途を辿りつつあるようだ。

以上

| | コメント (0)

2007/01/19

「第2回多文化共生全国フォーラム2007」(大阪2/16 10:00~17:30)のご案内!

外国人技能研修・実習生 外国人労働力を含めた多文化共生フォーラムのお知らせ。
「 第2回多文化共生全国フォーラム2007」のご案内を掲出致します。

ご興味をお持ちの方は、ぜひ、お申し込みの上、ご参加くださいますようご案内とお願いを申し上げます。詳細は、下記をご覧ください。

このフォーラムを主催する、大切な友人から、案内を受けましたので掲出します。

★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
                 第2回多文化共生全国フォーラム2007
             「職場」と「地域」から考える多文化共生社会
                 ~外国人受け入れ拡大議論の中で~

    主催:特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★

 外国人住民を対象とした施策を具体的に示した「多文化共生推進プログラム」が総務省から示され、自治体でも推進プランの策定が進められています。
また、外国人を受け入れる企業にも、「人の多様性」を組織の力とするための職場環境作りや地域との連携が求められています。
このフォーラムでは自治体、企業、NPOなど、多文化共生に取り組む人々が一堂に集い、多文化共生を取り巻く現状に関する情報を共有し、問題解決の方向について話し合います。

◇◆日  時:2007年2月16日(金) 10:30~17:30
◇◆場  所:新梅田研修センター(最寄り駅:JR大阪駅・JR福島駅)
◇◆対  象:企業、経済団体、自治体、地域における多文化共生の実践者・研究者・一般(定員120名)
◇◆参加費 :一般 3000円 学生 1500円(懇親会費は別途必要)
◇◆主催:特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 
◇◆助成:日本財団

◇◆内  容◇◆
<10:30~12:00「自治体多文化共生度調査」「外国人従業員受入れに関する調査」報告>

 自治体と企業を対象に多文化共生センター・大阪が行った2つの調査について、報告します。
「自治体多文化共生度調査」では、自治体における多文化共生に関する施策実施状況等について、全国の都道府県・政令市を対象に調査しました。また「外国人従業員受入れに関する調査」では、大阪の外国人労働者を受け入れる企業を対象に、職場内でのコミュニケーション等、受け入れ現場がどのような状況で問題を抱えているかについて調べました。2つの調査の結果と分析を報告し、共生社会づくりのヒントを探ります。

〔発表者〕(特活)多文化共生センター大阪 調査担当者

<13:00~15:00分科会&全体会>
現場である地域・職場ではどのような状況で取り組みがなされているのでしょうか。
 各分科会で、各自で活躍されている事例報告とともに研究者も交え、今後の展開について掘り下げて考えます。

 ★第1分科会「自治体・地域における取り組み」★ 
 外国人住民を受け入れる自治体では、今どのような取り組みが進められているのでしょうか。生活者としての外国人を取り巻く自治体施策の現状と地域のあり方について考えます。

[コーディネーター](財)とよなか国際交流協会 榎井 縁氏
〔発表者〕     ブラジル友の会 代表 金城 エジルソン氏
           愛知県立大学文学部 助教授 山本 かほり氏

 ★第2分科会「企業・職場における取り組み」★
 企業が円滑に事業を進めるためには、雇用者と被雇用者である外国人労働者との間のコミュニケーションが重要なポイントとなります。ことばや習慣のちがいなど、職場内における異文化コミュニケーションについて等、事例とワークショップを交えながら現場の声を聞き、今後の実践的な取り組みについて考えていきます。
  
〔コーディネーター〕(特活)多文化共生センター大阪 理事 永井美佳
〔発表者〕 北摂「かいしゃとちいきでつくるにほんご」
      (財)とよなか国際交流協会 山下隆史氏
      (財)海外技術者研修協会 AOTS日本語教育センター長 春原憲一郎氏

 ★第3分科会「多文化共生の実践と研究」★
  多文化共生社会を形成する人材の育成が急がれるなか、各地の大学や研究機関で「多文化共生」に関する取り組みが進められています。次の社会をデザインする研究機関として、また担い手を育成する教育機関として、大学や研究機関に求められている役割について議論します。
〔コーディネーター〕(特活)多文化共生センター大阪 代表理事 田村太郎
〔発表者〕 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター プログラムコーディネーター 杉澤経子氏
      甲南女子大学文学部多文化共生学科 教授 森田勝昭氏

<15:00~16:00>
 各分科会で議論を深めたテーマについて、コーディネーターより発表し、全体で共有します。

<16:00~17:30パネルディスカッション>
外国人労働者の受け入れ拡大議論の中で、06年3月に国から『多文化共生推進プログラム』が、05年には経団連から『「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望』が出されました。この2つの政策及び提言策定過程においての動きや策定後の変化について、それぞれの立場からお話して頂きます。また、今回の分科会を通して出てきた現場の声や課題を今後の国・企業全体としてどのように活かすことができるかをディスカッションで探ります。

〔パネラー〕政策決定機関より 衆議院議員 河野 太郎氏(予定)
      行政機関より  総務省自治行政局国際室 国際室長 時澤 忠氏
      経済界より (社)日本経済団体連合会 産業第一本部長 井上 洋氏
      各分科会コーディネーター

※詳細はweb(http://www.tabunka.jp/osaka/index.html)にて掲載!

◇◆アクセス方法◇◆
会場:新梅田研修センター
 (大阪市福島区福島6-22-20 Tel:06-4796-3371)
http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access.html

★最寄り駅:
 1.JR環状線福島駅(JR大阪駅より環状線内回り1駅) ・・・徒歩約8分
 →改札出て正面の道「なにわ筋」を左(北)へ道なりにまっすぐ。
 JRガード下をくぐり、「福島6丁目」という大きな交差点を越えて2つ目の信号
 「朝日放送南」の交差点を右(東)へ。

 2.JR大阪駅桜橋口・・・徒歩約12分
 →大阪駅桜橋口より、大阪中央郵便局前[隣(正面)は梅三小路]の道路を右折し、JRのガード下をくぐってまっすぐ(北側)へ。
  信号のある梅田ランプ東を左手(西)のスカイテニスプラザ方面に進み、
  阪神高速梅田ランプを越え、踏み切り(梅田ランプ西)を越えてすぐ右(北)へ。

◇◆お申し込み方法◇◆→メール・FAX(お電話でのお申し込みは受け付けておりません)
 a>メール→1)お名前 2)ご所属[任意] 3)ご連絡先 4)参加希望される分科会名(第2希望まで)
      5)昼食希望の有無 6)懇親会参加希望の有無を下記のフォームにご記入の上
      <osaka@tabunka.jp>までお申し込み下さい。
      ※件名を「全国フォーラム申込」とご記入下さい。
 
 b>FAX→当センターHP(http://www.tabunka.jp/osaka)よりお申し込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、<06-6390-7850>までお送りください。

■━━━━━━━━━━━お申し込みフォーム━━━━━━━━━━━■

※分科会は会場定員の関係によりご希望に沿えない場合もあります。必ず第2希望までご記入下さい。
※件名を「全国フォーラム申込」とご記入下さい。

1.お名前
2.ご所属
3.連絡先      〒   ―    

4.TEL         -    -          
5.FAX            -     ―
6.E-mail                       @
7.希望分科会:第1希望            分科会
         第2希望                分科会
8.昼食       □ 希望する       □希望しない    ※昼食代(\850:税別)は別途必要です。
9.懇親会(18:30~)       □ 参加する       □参加しない※懇親会参加費(\3,000)は別途必要です
■━━━━━━━━━━━お申し込みフォーム━━━━━━━━━━━■

◇◆昼食・会場内の飲食について◇◆
会場は基本的に飲食物の持ち込みは禁止されており、お弁当は会場が用意するお弁当となります。
ただし、建物内に軽食がとれるカフェと、ドリンクやパンなどを売っているコンビニがあり、このコンビニで購入したものについては、会場内で飲食可能です。
お弁当の注文をご希望の方は、お申込みの際にお申し付け下さい

.。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+...。゜+.。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+..。゜
◆お申し込み・お問い合わせ先◆特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪
 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル5A
 Tel 06-6390-8201(月~金 13:00~17:00)
 Fax 06-6390-7850
 E-mail osaka@tabunka.jp
 Web http://www.tabunka.jp/osaka
.。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+...。゜+.。゜+..。゜+..。゜+.。゜+..。゜+..。゜

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/18

「北朝鮮」の核問題解決は「中国」に武力侵攻させて解決を!暇つぶしの「六ヵ国協議」は何回やっても意味がない!

「北朝鮮」との「六ヵ国協議」について、やっと、本音を述べる人物が現れた。

米国の前国連大使だったボルトン氏は、プレスセンターで講演し、本当のところについて、自身の考え(本音)を話した。

Usnationalflag_40Cnnationalflag_24Jpnationalflag_48誰が見ても、どう考えても、「北朝鮮」との話し合いは噛み合っていない。
こんなことくらい子供にも分かることだ。
何よりも、米国の初期段階の思考能力が低くかった(いつも何に対しても低いけれど)ため、「中国」の面子を立たせてやろうという思考と論理力自体が戦略的な失敗だ。

「北朝鮮」相手にモノを言うなら「対話と圧力」ではない。何よりも「圧力と対話」である。

これまで「米国」は、いろいろなテーマについて「中国」と「建前の話」では、多くの点で一致はしてきたけれど、最終的な詰めが必要な段階で、多くのテーマを省みれば、いつも噛み合わなかったではないか。
それでも、「米国」には「中東」が最重要課題のため、アジアでは「中国」を国際社会の檜舞台に引き出そうとしたわけで、この思考と論理がそもそもの致命的な失敗の始まりだろう。

「中国」が「米国」と同じような思考や論理で考えることはない。何よりも基本的な「世界観」が異なるのだから、「同じ言葉」を述べても、その言葉の意味するところは「米国」の思考や論理と対極になることも考えておかなければならない。
しかし「マッチョな米国」は、そのように考えることができず、「言葉の字面」が同じなら「言葉の意味」も同じと考える傾向が強い。現在では、比較的価値観が近いとされる日本との交渉でもしばしば行き違いを生じさせているではないか。

「中国」は独特の論理を展開する。それは異端なのではなく、「中国」が依って立つ大きな意味での価値観に起因している。
その点を深く考えず「言葉の字面」だけで、自らの都合に合わせ都合良く、いいように解釈し判断しようとするところが浅いのだ。

その「中国」を親分と考える「北朝鮮」を相手にすれば、更に「言葉の字面」さえ「同一に見えて、実は同一でない」と考えるべきだろう。

そのような価値観に依拠する「思考と論理」を振りかざす相手を組み伏せるのに、親分格というだけの思考論理と、やがてこの外交戦での貸しを「市場利益」に置き換えようという邪な思考論理で「中国」を「六ヵ国協議」の議長国に据えたことが、最大の戦略ミスである。「米国」はエラそうなことを言っても、結局は、ただの「アマちゃん」に過ぎなかった。

何年、「六ヵ国協議」という「茶番劇」を繰り返したことか。結果的には、時間と労力の無駄を重ねたに過ぎなかったと総括すべきだ。

Nkoreanf_22「北朝鮮」は「六ヵ国協議」に出さえすればよいのだ。とにかく出席して「グダ、グダ、ああでもない、こうでもない」と手練手管を繰り広げ「怒りやら、主張やら、弁明やら、詭弁やら」を延々と繰り返せばよいのだから、自分たちには愉快な話ではなくても退屈ではないのだ。なぜなら、「北朝鮮」の代表は出席し「グダ、グダ」小理屈をこね回すことが任務だから、それでいいわけだ。

結果は、既に「世界が知っている」笑えない事実を迎えてしまった。

「北朝鮮」のグータラを叩き潰す以外に途はないと、国際社会の多くは普通に考えている。平和理に達成されるとは夢にも考えていないだろう。
ここで間違ってはならないことは、「米国」が「北朝鮮」を叩き潰すのではなく、それは「中国」に任せることが賢いやり方だ。それでよいのだ。もっと分かりやすい言葉を用いるなら「中国」に「北朝鮮」への「オトシマエ」をつけさせるわけである。

「中国」がゴジャゴジャ言ったら、そのときは、「米国」が前へ出る以外に方法はない。
第一、領土拡張に余念のない「中国」がゴチャゴチャ言うわけがない。国際社会から非難を浴びたくないからやらないのだ。しかし、ここは一番「中国」に責任を取らせやらせるのが何より確実で懸命な方法だ。
「中国」への華と褒美は、当面「北朝鮮」を切り取り次第にさせておくことだ。
その後、何十年かかけて「中国」は酷い国だ、未だに「朝鮮半島の北側を占領し続け、自国の領土に組み敷いている。恥を知らない国だ」と、国際社会が挙げて罵ればよいのだ。
それでよいのである。地政学的に見て「朝鮮半島」は中国大陸の盲腸みたいなものだから、「中国」に「北朝鮮」へ武力侵攻をさせ解決させるべきだ。

「コラコラコラム」は以前から、この方法以外に「朝鮮半島」問題を解決する方法はないと、主張している。

引用開始→ ボルトン前米国連大使「6カ国協議は完全な失敗」   (日経WEB)

ボルトン前米国連大使は17日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議について「機能していない。修復できないほどの完全な失敗だ」と述べた。各国は北朝鮮への経済面での圧力をさらに強めるべきだと主張。国連安全保障理事会の日本の常任理事国入りに関しては「日本単独のほうが入りやすい」との考えを示した。

前大使は6カ国協議で成果が出ていない理由として「北朝鮮が核問題についてごまかし続け、検証可能な形での核放棄は認めていない」ことを挙げた。同国による民間金融機関の利用制限、軍需物資などの流入阻止を徹底することが重要だと指摘。中国の圧力も不可欠だと強調した。

日本の国連安保理の常任理事国入り問題では国連憲章の改正が必要。中国が拒否権を行使しないかが焦点となるが「日米の利益が中国の利益にかなうと説得しなければならない」と語った。  (19:46)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/17

12年の月日、4383日が過ぎました。

あの日から、4383日が過ぎました。

あの日の朝は、寒い朝でした。

何日か過ぎ、冷たい雨が降り注ぎました。

雨は、被災者の躰と心を冷やし続けました。

温かい、火がほしい。

躰と心を温める火がほしい。

一人では、生きていけない。

一人では、決して生きていけないことを知りました。

助け合う、助け合わなければ生きていけない。

水が必要でした。水がなければ生きていけない。

「水、あるよ、使こてエエよ、けど、ポンポン気ぃつけてなぁ~」

ゴミ、どうします。

ゴミなぁ~。

トイレ、どうします。

エライことになってまっせぇ~。

そうやなぁ~。困ったことになったなぁ。

「お腹空いたぁ、何か、食べるモンないのぉ」

「アラヘン、いまは、アラヘンさかい、辛抱しぃ」

「そんなこと言うても、お腹空いたもん」

「寒い、寒い、体育館の床は寒いからイヤヤぁ」

「そんなこと言うても、いまはどうにもならへんねさかい、辛抱しぃ」

「イヤヤ、もうイヤヤぁ」

「なんで、こんなめに、合わなぁイカンのぉ」

そんなこと、言われても。

生きていかなアカンのやぁ。

生き抜かな、アカンのやぁ。

いまは、辛抱しぃ。

やがて「いつか幸せを運びたい、いつか幸せを届ける側になりたい」と多くの人は考えた。生き抜けたことに感謝し、無くなられた方の尊い生命の分も、正しく受け継ぎ、決して風化させることなく、生命を繋ぐことができた者として大切に生きなければならないと思います。

また、お寄せ頂きました、数々の手厚いご支援ご厚誼に深く感謝申し上げています。昨日から神戸へ戻っています。今日のブログは神戸からです。

引用開始→ 命の重み、刻む1・17──阪神大震災から12年 (日経NET)
【2007年1月17日】

377981 犠牲者の冥福を祈り、竹灯籠に火をともす女性(17日午前、神戸市中央区の東遊園地)

6434人が犠牲となった阪神大震災から12年を迎えた17日、被災地では地震発生時刻の午前5時46分を中心に数多くの追悼行事が行われ、鎮魂の祈りに包まれた。参加者らはかけがえのない命を奪ったあの日の教訓を忘れず、防災と「減災」の誓いを改めて胸に刻んだ。

神戸市や市民団体が主催する「1・17のつどい」は、午前5時から市役所近くの「東遊園地」で始まった。前夜から降り続く雨の中、集まった1人ひとりが、ろうそくを竹で囲った竹灯籠(どうろう)に点灯。「1・17」の文字をかたどった竹灯籠が、人々の顔を照らした。

その数は、震災をきっかけに病死するなどした「遠因死者」も含む6610本。昨年より15本増えた。

参加者らによる黙とうの後、矢田立郎市長が「去年も国内では竜巻や集中豪雨などの大災害が次々発生した。大切な命を守るため、私たちが震災で得た経験や教訓をより多くの人たちに伝えたい」などと話した。

正午前からは総合防災施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)で県などが「ひょうご安全の日 1・17のつどい」を開催。井戸敏三知事が「震災の復旧、復興の過程で芽生えた災害に備える『災害文化』をはぐくみ広げていきたい」と訴えた。「伝えよう、生かそう、大震災の教訓を。犠牲を払って得た、わたしたちの貴重な財産なのだから」などとする「1・17 ひょうご安全の日宣言」も発表された。
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/16

不二家「ペコちゃん」、ぺこんと謝っても済まないのでは?!

不二家「ペコちゃん」、ペコンと社長辞任では収まらない状況か?

不正発覚後、時間の経過、あるいは社内調査が進むにつれ、どうやら、底無しの泥沼状態を覗わせる展開になってきた。
不正発覚当初、「パート従業員」のせいにしようとした発想が、「そもそも、オカシナ会社」との印象だったけれど、いよいよ、オカシナ会社は真骨頂を示し始めたようだ。

不二家は「企業の社会的責任」について、認識不足も甚だしい。仮に最初は「パート従業員」の過失であったとしても、その商材を製造し販売しているのは不二家であることについての認識をしていなかったのか、責任を「パート従業員」へ転嫁したことで、多くの消費者は「口をアングリ」状態になった。
「自社の責任」「製造物責任」ということに気付かないこと自体が大きな問題だった。
長年、低賃金(最適低賃金)の「パート従業員」を製造工程でこき使ってきたわけで、それを市場へ(最適販売利益価格で)供給し大きな「付加価値」を得ていたわけだ。
このビジネスモデルは正しいけれど、それで、不正を犯したり、責任転嫁したり、言い逃れを試みたり、居直ってはいけない。
自社が、製造し市場へ供給し販売する全ての商材が起こした「事故」は、製造供給者が最後まで責任を持たなければ、公正と信頼に基づく市場は成立しない。

従って、この度、不二家が犯した過ちは、自らの責任で正して貰いたい。
「ペコちゃん」がペコンと謝っただけでは済ませられないほど根が深い。

引用開始→ 不二家社長が辞意表明、期限切れ新たに18件  (讀賣On Line)

記者会見の冒頭で陳謝し、辞任を表明した不二家の藤井林太郎社長。
大手菓子メーカー、不二家の藤井林太郎社長は15日、東京・銀座の本社で記者会見し、消費期限切れ牛乳を洋菓子製造に使うなどしていた問題で、社長を辞任する考えを表明した。

埼玉工場(埼玉県新座市)で消費・賞味期限切れの原材料の使用が新たに過去7年間に18件あったことが分かり、「会社の体質そのものに重大な問題がある」ことを認め、経営責任を取る。

藤井社長は「社会に対するご迷惑とご不満を招いたのは私の責任」と述べ、謝罪した。辞任時期は「事態の収拾と安心、安全、品質保証の体制が確保できてから」と述べるにとどめた。後任の社長人事には言及しなかった。自らの報酬も1月から全額返上する。

埼玉工場ではこれまで12件の期限切れ原材料の使用が分かっていたが、新たに1999年から2006年までの7年間に、消費期限切れの牛乳や卵の使用が15件、賞味期限を過ぎたブルーベリージャムなどの使用が3件あった。18件のうち2件は上司の指示で行われていた。

同工場で消費期限を社内基準より1日長く表示していた問題も、これまでの「プリンで1度だけ」という説明を撤回し、04年6月から06年10月まで、プリンやシュークリームで頻繁に行っていたことを明らかにした。現場担当者だけでなく、製造課長や工場長まで、関係者全員がこの事実を認識していた。

また、国の基準の10倍以上の細菌数が検出された例が、埼玉工場の1件以外にも、札幌工場で、06年5月中旬から7月下旬までに製造した洋生菓子で、6件あったことも判明した。社内規定で定められた商品の出荷停止や回収の措置は取っていなかった。

同社は、不正は「組織ぐるみと言われかねない、そう認識される件があった」(藤井社長)として、12日付で「生産対策委員会」を設け、安全管理体制を総点検している。埼玉工場を含むすべての洋菓子工場で原料期限管理帳票の記入方法を見直し、二重チェックから三重チェックに変更したほか、チョコレートなどの菓子工場でも調査を進める。
(2007年1月16日1時52分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 不二家のISO認証「非常に問題」と経産次官   (讀賣On Line)

経済産業省の北畑隆生次官は15日の記者会見で、不二家が、品質・環境管理の国際規格「ISO」の認証を受けていたことについて、「非常に問題がある」と述べた。

さらに、企業などにISOを付与する民間の認証機関を認定する団体である「日本適合性認定協会(JAB)」に対し、どこに問題があるのか調べるよう要請したことを正式に明らかにした。
(2007年1月15日22時53分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 不二家の期限切れ原料の使用問題、怒る消費者  (日経NET)

不二家の期限切れ原料の使用問題で、組織ぐるみともいえる不正の実態が15日明らかになった。消費者からは「企業風土を見直して」「消費者を甘く見ている」といった厳しい声が噴出。シャッターを閉めたままのフランチャイズチェーン(FC)店は「販売再開になっても購入客が戻るか心配」と表情は晴れない。

「ペコちゃん焼」を求めて行列ができる東京都新宿区の店舗。店内で製造する商品以外の陳列棚は12日以降、空になったままだ。(07:00)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

日経は、16日の朝刊一面に、「森永製菓」条件と進展次第で、支援に名乗りか?加えて、経営再建のために将来は資産売却を臭わす記事を打つ。

不二家は、直営とFC(フランチャイズ)によるナショナルチェーン店だ。影響も大きく深刻だろうけれど、これが、もし「地元に密着した『菓子専門店』だったら、どうだろうか?このような不正を働いただろうか?もし、そのような行為を犯し、バレたら、その瞬間に、その店はその地域で相手にされなくなるだろう」。消費者を欺くことは、消費者の支持と信頼を失うということだ。不二家は、地域に密着した地元の店が、チェーン展開するビジネスモデルで全国的に大きくなっただけなのに、東京証券取引所へ上場を果たした頃から、その点への理解を欠いていたのではないか。折りからの「高株価維持」のために「配当性向を高める」必要性により、労働賃金の圧縮と製造原料コストの切り詰めのみを追求したわけだ。その報いに洗われているわけだが、地域に密着したFC各店は、消費者の支持と信頼を失ってしまったから、信頼を回復するには「不二家」が相当のことをしない限り、回復への術がないだろう。「不二家」は全国に拡がるFC店で多くの利益を稼いできたのだから、その手当への責任も重大である。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007/01/15

「東アジア首脳会議」で「中国」が見せた「日本」を圧倒する姿勢!

世界は、中国とどう向き合うか、とりわけアジアでは中国とどう取り組むか?!

今回、フィリピン、セブでの「ASEAN首脳会議」でも、これに引き続き開催された「ASEAN10」+「日・中・韓」首脳会議はもちろん、さらに続いた「東アジア首脳会議(ASEAN10+日・中・韓+インド[+オーストラリア]」の裏面の主題は、専ら参加各国は「中国」とどう向き合い、どう取り組むかに追われ絞られた印象が強い。

言うまでもなく「中国」は、自らこそが、アジアの盟主であると狙いを定め、「日・韓」は周辺国の一つとして捉え、経済面で市場を一体化してしまえばよいとする論理を前面に振りかざした動きを始めた。日本は防戦一方というイメージに終始してしまったのではないか。

中国」は「ASEAN10」に対し、EPA(経済連携協定)ならぬFTA(自由貿易協定)の締結を提議し、何よりも「中国」と「ASEAN10」を市場統合しようという姿勢を鮮明に示した。

日本は、「中国」のこの動きに対し、「ASEAN10」+「日・中・韓」+「インド・オーストラリア・ニュージーランド」を加えた16ヵ国のFTA(自由貿易協定)を提案し、巨大市場をエサにする「中国」の思惑へ対抗する姿勢を示した。

ASEAN10」の各国は、一部の国を除き「中国」がこの地域で「中国」が主軸になることを毛嫌いしている。「中国」の横暴にしてやられることを懸念する思考が強いこともあり、基本的には「日本」の提案に乗りたいわけだが、その実、「日本・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド」の組み合わせなら、一人当たりの経済力で大きな違和感もないため、共同市場の形成はさほど困難ではないといえる。しかし、実際の局面を考えると、日本とオーストラリアのEPA(経済連携協定)交渉は、農産物の自由化について暗礁に乗り上げてしまっている。

従って、背後に抱える「政治体制・社会制度・文化・宗教・言語と文字」が根本的に異なる広大な地域の市場や経済の統合は、日本がいくら提案したところで、「原則賛成・各論反対」の議論に陥り「画に描いた餅」に過ぎないと見られている。

この意味で、今回、日本が提議した「16ヵ国の市場統合」案は、失望とまでは言わないまでも、極めて長い時間をかけた道程になると捉えられてしまったようだ。

そうなると、「中国」が提案した「ASEA10」+「日・中・韓」の「13ヵ国の市場統合」の方が分かりやすく実現性が高いと捉えられてしまっている。

13ヵ国案」と「16ヵ国案」は、一見同じように見えるが、事の本質は根本的に異なるのだ。広大な「中国」は、南部では「ASEAN10」各国と極端な経済格差は見られないため、市場統合のメリットを大いに享受できる。東側と北側では、急激な経済成長の結果「日・韓」との競争力も強まったことを受け、この地域でも沿海部は市場統合のメリットを享受できる。

市場全体が一体化する地域では、巨大市場を持つ側があらゆる分野で影響力を発揮し行使するようになる。工業生産力で比較すれば「ASEAN10」各国は、いずれ「中国」に組み敷かれ呑み込まれてしまう充分な懸念がある。

一方「日・韓」を相手にする東側と北側における沿海部の市場統合でも、徐々に「中国」市場への依存度が高まると「中国」の影響力を無視することはできなくなる。「日・韓」がこれまで大手を振ってきた「ASEAN10」市場でも、やがて「中国」との競争力を前に、主役明け渡しになる可能性を否定できない。

その種の懸念を払拭する上でも、日本も「ASEAN10」各国も、常に「インド」と「オーストラリア」を視野に入れ(加え)、政治力学と経済力学でのリスク分散を図るためのオルタナティブ(この場合は代案)を考えるわけである。日本は、この流れを汲み上げ「16ヵ国」案を提唱したわけだが、実現性が乏しいため、期待するほどの成果を得ることはできなかったものと考える。

他には、「マラッカ海峡」を含む地域までも「中国」が市場統合による経済力を背景に政治力を発揮し始めたら、日本の安全など吹き飛んでしまうわけで、一生懸命「中国」包囲網を構築しようという狙いは、囲みを破られ、狙いだけで幕となり崩壊を待つばかりとなるわけだ。ほぼ全ての生産エネルギーを中東原油に依拠する日本が、生命線ともいえる「マラッカ海峡」を「中国」の影響下に組み込まれ、どのように自律する途があるのか真剣に考えるべきだ。

「日本の経済力からして、そのようなことはあり得ない」との見解が、数多く示されるものと思いますが、ここ数年で生じるわけではなく、「中国」は、じっくり時間をかけ「日本」を填める戦略を発動しようとしていると考える方が正常な思考といえる。

おそらく寄せられる反論の多くは、いま現在の「日本」と「中国」の生産力を背景にした「経済力」や「政治的力量」を過信しての論拠と思考する。しかしながら、世界の歴史は、現在の延長上から次の事態が生じるともいえるが、激動による転換期では、凡そ考えられない方向のベクトルが作用し、一気に形勢が逆転している事実(ここでは一々例を挙げないが)を考慮しなければならない。

その意味で、日本は、インドオーストラリアを含めた「東アジア首脳会議」で提唱した「16ヵ国」によるFTA(自由貿易協定)の実現に邁進しなければ、「法螺吹き男爵」として揶揄され記憶され、やがて誰からも相手にされなくなるだろう。

余りにも「中国」の存在感の大きさを見せつけられた、この度の、フィリピンはセブでの「東アジア首脳会議」だった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/14

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第97号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月13日 土曜日 第97号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_70いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その97 今週のヘッドライン

* 1月8日(月) ハノイを小粋なトラムでGO!
* 1月9日(火) ベトナムは外資の投資楽園
* 1月10日(水) 韓国、ベトナムでの躍進
* 1月11日(木) Manh書記長 地道な督励活動
* 1月12日(金) 政府主体の鳥インフルエンザ対策
* 1月13日(土) 日本共産党 志位和夫委員長訪越

1月8日(月) ハノイを小粋なトラムでGO!
* 首都ハノイは市内の交通量緩和を目指しUS508m$投下予定の市内路面電車(トラム)のパイロットプロジェクトに着手した。ハノイ市人民委員会Nguyen Quoc Trieu委員長が、路線14.5キロの起点となるシステム技術センターで起工式の宣言を行った。ハノイ市西15キロ郊外のTu Liem区Tay Tuu村の15万平米の敷地の中に起点の技術センターが設けられ、そこにシステムの管理・総務部門並びに修理施設が敷設される。この他に駅舎も建てられことになっている。

Trieu委員長は、この路面電車完成の暁には自動車やバイクで引き起こされる渋滞緩和や排気ガスによる公害削減に役立ち、更に重要なのはハノイ市民の交通安全が促進される事だと語った。
路面電車はTay Tuu村のNhon通りからCau Dien・Cau Giay・Kim Ma・Giang Vo通りを経由してハノイ駅に至るもので、多くの大学生・郊外生活者・工業団地勤務者の足となる。ハノイ市公共交通課事業管理ユニットを統括するプロジェクト代表Ha Huy Quang氏に拠ると、このプロジェクトは準備期間と工事期間を含め63ヶ月で完成予定で、操業は2010年秋を見込んでおり、一時間に延べ9000~10000人の輸送能力を発揮するとしている。

ベトナム政府はこのプロジェクトを2020年までのハノイ市のマスタープランのひとつに掲げて下り、Nguyen Tan Dung首相は公共交通発展・向上に焦点を当てたこの計画を既に承認済みだとTrieu委員長。また、同委員長によると、三週間前にDung首相はハノイ市とその提携先に対し、第一の準備段階終了後 第二の工事期間の財政面の状況を問い質した。2020年までに現在の路面電車の駅候補地から8つの路線が拡張される予定だという。

(辛口寸評)
古い町並みには何故か路面電車(トラム)が良く似合う。筆者が以前訪れたウィーン・アムステルダム・ブリュッセルなど石畳の上にひかれた線路をチンチンと警笛を鳴らしながら行き交う姿は、古い家並みと相俟って街のアクセントといえる。アムスもブリュセルも、第二次大戦で町は破壊の限りを尽くされたので、ここで“古い町並み”と書くのは語弊あるかもしれない。まあ、昔通りにほぼ再現して作られた町なので細かいことはさて置くことにして、今回のハノイの街に地下鉄で無く、トラムが採用されたのは、個人的には大賛成である。ハノイの風情にトラムはマッチする事だろう。但し、トラムが完成したからといって、バイクの交通量が減るかどうかは完成を待ってみなければ何とも云えないのだが、、、。

1月9日(火) ベトナムは外資の投資楽園
* 投資計画省と外国投資エージェントによると、これまでにベトナムは6813件の外国人投資案件と併せて登録資本金US60b$にも及ぶ外国投資を惹きつけ、内US28.6b$は既に操業中の既存プロジェクトから上げって来ているという。昨年12月時点で外国投資の内、全体の67%がアジアからのもので76の国と地域からで、欧州各国が29%でこれに続き、アメリカは現在4%となっている。上位5位に入る投資国は、台湾・シンガポール・韓国・香港、そして日本。この5つの国と地域のみで投資登録資本金額の60.6%を占めている。

国内の人気投資先第一位は相変わらずホーチミン市で登録資本金額総計の23.4%を誇り、投資案件全体の30.2%が同地にもたらされている。ハノイは、前者が16.7%、後者が11.1%と続き、同様に南部Binh Duong省が10%、18.4%と続いている。外国投資エージェントの統計では外国投資案件は全体の76.1%を記録し、内58.1%が登録資本金額に当たり、合弁事業の場合 前者が21%、後者が33.3%と続いている。

昨年12月22日時点で、外国投資資本金額総計は10.2b$に達し、この数字は1987年に外国投資法が施行されてから最高額になると、外国投資エージェントのPhan Huu Thang所長は語った。今年、ベトナムへ大規模な外国投資がやって来る。Poscoスチール社はUS1.2b$、インテルグループはUS1b$、Tycoonsワールドワイドスチール社はUS556m$、Winvest投資グループはUS300m$といった具合である。

(辛口寸評)
ベトナムへの投資は今のところ断トツでアジアが占めているものの、既に水面下ではアメリカの金融・通信系企業のベトナム進出準備が大規模に進められていることを覚えておいて損は無い。今は4%に過ぎないが、もう間もなく、彼らが表面に躍り出て来るのは日を見るより明かで、今年、来年、再来年と大型進出劇がベトナムを舞台に繰り広げられることになる。現在、都市部のオフィススペース獲得が供給不足で売り手市場となっていることは、過日、既に書いた通りだが、不動産価格の上昇の裏には、このアメルカ企業群の進出を織り込んだ思惑が関与があるのだ。

いずれにせよ、アメリカのベトナムに対する狙いは金融・通信面でそれら企業をトロイの木馬に仕立て上げ、ベトナムのカウンターパートに技術指導・業務提携の名目で連携し、その中にブラックボックスを作り上げ、少しずつベトナムでの影響力を強め、経済の首根っこを抑えアメリカの支配下に置くことにある。この辺りの話は、ベトナム側も十分認識しており、如何にアメリカの思惑通りさせないようにするかの駆引きを行いつつ、うまくアメリカを翻弄し金を出させることにベトナムの今後の真価が問われて行くのだろうと思っている。

1月10日(水) 韓国 ベトナムでの躍進
* 2002年以来、ベトナムの年間経済成長率は7%を超え、中国に続く第二位の経済成長国家に躍り出た。この好景気はハノイ市内に二つの街を新たに作り出す建設ブームの推進に一役買っているほどだ。このブームに磁石のように吸い寄せられたのが、本国で景気が沈退する韓国からベトナムへやってきた建設業界関係者たちである。韓国建設協会職員のAhn Kwang-seop氏の言葉を借りれば、韓国の建設業界関係者たちは、ベトナム建設市場を少しでも多く手に入れようと躍起になっており、海外の同業者を一歩でも先を行こうとしているのだという。

韓国建設業界関係者たちがベトナム住宅市場に目を付け始めたのは90年代前半のことだった。しかし、1997~98年に掛けて韓国を襲った通貨危機の影響をもろに受け、彼らの目論見は頓挫してしまったのである。これに変化を与えたのが2004年10月のノムヒョン大統領のベトナム公式訪問で、東南アジアに足場を築けと進出の流れが奨励されてからだ。昨年1月、韓国の5つの建設会社合同企業体はベトナム政府とハノイニュータウン開発の契約を勝ち取った。合同企業体はDaewoo技術建設社・Kolon技術建設社・Keangnam企業有限会社・Daewon社・Dongil建設有限会社で構成されている。

1996年に始まったハノイニュータウンプロジェクトの下、建設合同企業体は約US1b$の予算でアパート及び住居スペースを併設した商業施設の建設を担当する事になっている。先月18日、Posco技術建設社とベトナム国営企業Vinaconex社の間でハノイ近くのAn  Khanhにニュータウン建設を推進する取引を取り纏めるに至った。起工式は今年5月に予定されており、完成は2020年と計画されている。韓国トップ製鉄メーカーのPoscoの子会社Posco技術建設社は、US1.4b$の予算で住宅エリア内に7600棟のアパートと75階建ての高層ビルを建設する。

「この5月には建設着工を前に建設マスタープランを完成させ、この新しい街は単なるベットタウンでなく、街そのものが息づき活動する街になるでしょう。ハノイとニュータウンを結ぶ高速道路の建設は現在進行中で、既に20%ほどが完成しています。」とPosoco技術建設者の職員は語る。これら以外の韓国系建設会社もベトナム住宅市場参入を虎視眈々と狙っている。例えばLee社は先月12日にホーチミン市当局より市内のアパート建設の許可を受け取っているし、Daewon社はベトナムの建設会社と合弁で2004年からホーチミン市内のアパート建設に取り組んでいる。
特に韓国の中小建設会社は、ベトナム住宅建設市場に急ぎ取入ろうとしているほどだ。しかし、専門家は中小建設会社が持つ資金力の脆弱性のリスクを警告している。

(辛口寸評)
Le  Duan通りとHai Ba Truong通りが交差する角地には、1998年に建てられた怪しいサイゴン・スクエア(SS)があり、そこには妖しいレストランや雑貨の類をところせましと集めたこれまたとってもアヤシイ店が入っていたが、これが突如 4ヶ月ほどまえに周囲を塀で囲まれるようになり、つい半月ほど前からSSの解体工事が始まった。塀にはハングルで何やら書かれて下り、高層ビルの絵と英語の添え書きのお陰でそれが韓国の建設会社名とここに何が出来るのかが理解できる。記事でも指摘されているよう、このところ目に付く住宅工事はほとんど韓国系建設会社によって占められている感がある。

日本のゼネコンも入ってきている筈なのに、相変わらずODAマネーを充て込んだ仕事だけで十分なのか良く判らないが、日本勢には何故か勢いが無い。ひょっとしたら、住宅建設などはODAマネーに比べればゴミみたいなものでアホらしくてやっていられないのかも知れない。或いは、回収がODAなら間違いないからかもしれない。が、そろそろODAに集る仕事の組み立てからは脱却しても良いのでは無いかと思うのだが如何だろうか?裸一貫で海外で足場を築く為には、折角、技術は一流でも所詮坊ちゃんの集まりにしか過ぎず舐められた存在でしか扱われないであろう。丁度、アメリカと日本の関係のように、、、。

とは云え、韓国の建設業界のベトナムでの頑張りにエールを贈るものではあるが、ベトナムの人々から信頼を勝ち得る為に業界が必要なのは、客を騙さないことに尽きる。自国内の百貨店や橋の倒壊に加え、KLのツインビルは建てた途端に傾き始め、パラオの架けた橋は脆くも崩れ去るような仕事はしない事だ。これが無くなって、韓国の建設業界も他から認められるようになると思うが、ベトナムでの韓国人の尊大な態度を見聞きするに付け、未だ道は通そうである。

1月11日(木) Manh書記長 地道な督励活動
* Nong Duc Manh共産党書記長は、Bac Kan省の指導者たちや人民に対し、新しいビジネスモデルを創設し地元経済活性化に繋げるよう強く要請した。新たなビジネスモデルの出現は北部山間地域の経済発展に寄与するだろうと、Manh書記長は同省創省10周年記念に立ち寄った際、訴えたのだった。この地域の視察で書記長は地元当局者たちと共に、恵まれない村々を訪れた。地元当局者から書記長に提出された報告によると、Bac Kan省はここ数年、あらゆる困難に立ち向かい、功を奏してきているとする。同省の2001~2006年の間の年間経済成長率は11.05%を記録し、1996~2000年ピリオドの実に二倍に拡大したという。

Bac Kan省は産業の比重を農林業から建設・サービスなどの第三次産業に置き始め、昨年の1人あたりの年収は400万ドン(US250$)となり、この数字は10年前の実に3.7倍も拡大したことになる。人民は社会保障を受けやすくなり、同省は教育・職業訓練の向上、省内の行政改革を推し進めているという。その一方で、同省はその限界も感じているという。6つの少数民族が暮らすBac Kan省は、地元産品の競争力の低さに加え、未開発地域で覆われているため北部ベトナム地域の省の中で最も貧しい。貧困層の割合は1997年の55%から2005年には12.5%まで減少しているものの、貧困世帯数は高い数値を示したままなのである。その上、同省は北部10省のうち、最もHIV/AIDS感染者並びに患者が多いことで知られている。Manh書記長は、将来の経済成長を見つめ堅い信念のもと改革と発展に取り組む同省の努力と姿勢に敬意を評し、伝統的な革命精神を基盤に置き推進するよう励ました。

Manh書記長は、Bac Kan省のような他の北部山間省などが、早急に地元経済を促進・安定させ強化する必要があると述べ、同省は雄大な自然の恵みを利用し、観光・林業・鉱業などの可能性を開発してゆくことが重要だと語った。そして、近隣省とも連携し地域全体の枠組みの中で産業を興すことの大切さを諭した。書記長は同省指導者たちに共産党建設事業に邁進し、各村々に党メンバーを設けるよう指導した。その一方で、書記長は関係省庁に対し、Bac Kan省を含む貧しい山間地域各省に地域内での経済格差を広げないよう是正するよう申し渡した。

(辛口寸評)
ベトナムの政治の表舞台は、首相の活動が華々しく取り上げられるのが常である。これは役回り上、そうなっているだけで、Dung首相がベトナムで一番偉いかといえばそうではない。本日、取り上げる方こそ、共産党中央書記長にして序列第一位を飾るNong Doc Minh書記長その人が一番偉いのである。社会主義国(共産国家)というのは、資本主義国から眺めると、その政治体系が解り難いので、書記長がどれほど偉いのか簡単に説明してみよう。先ず、国のあり方及び運営の概略は、共産党主導で行われる。党には政治局が設けられており、書記長を中心に政治局員17人の協議によって大まかな方針が決められ、それを基に国会で法制化に向けて話し合われる。

その一方で、内閣に対しても共産党の意向が下ろされ、それに沿った政治運営をしなければならないのだ。司法も同様。つまり、行政機関の内閣も、立法機関の議会も、司法機関の裁判所も全て、共産党の下部組織なのである。明治の日本と比較するとより判り易くなるので、説明すると政治局員は元老院(枢密院)で、その中心に来るのが書記長で天皇陛下と同等ということになろう。但し、ベトナムには[主席]大統領職が別にあり、現在はNguyen Minh  Triet氏[主席]がこの職責にあり、彼が国家元首になるので、書記長と単純に天皇陛下とは比較できない。

では、ベトナムの書記長・[主席]大統領・首相の関係を一言で語れば、“じゃんけん”の関係にあると云えるだろう。立場上、共産党書記長が実質No1であっても、国家の顔としての元首は[主席]大統領が、そして内閣と外交に対する執行権限と行政責任者の長は首相と全てが、「ぐ~・ちょき・ぱ~」と合議制でうまくバランスをとりながら、ベトナム一国を力を合わせ運営しているのである。と、ここまで書いてふと考えた。ベトナムニュースの読者の中には、ベトナムに関する本を既に何冊も書かれた方や、実際、ベトナムの政治家たちの支援を長くしてきた人々が大勢いる。「いい加減なこと書くな!」とお叱りを受けることを覚悟の上、誰にもで判り易く説明したつもりだが、追って的外れな部分があればご指摘願いたい。

1月12日(金) 政府主体の鳥インフルエンザ対策
* Nguyen Tan Dung首相はベトナム南部地域の各自治体当局に対し、鳥インフルエンザ拡大を防ぐ為に、産まれたばかりの家禽類への予防接収を含む措置を講じるよう要請した。先週、日曜日、首相はCan Tho・Ca Mau・Bac Lieu・Soc Trang・Hau Giang・Kien Giang・An Giang省から集まった自治体当局者たちとの会合の席で、最近の鳥インフルエンザ発生原因が、接種漏れから発見されていることに憂慮の念を示し、これまでの自治体当局の対応の在り方を非難した。特に、今回発生源となったCa Mau・Bac Lieu・Hau Giang各省については、警戒感の欠如、その結果、感染症の発見に遅れたことを烈しく叱責した。

Dung首相は、これら(ペケ)自治体に影響を受けた養鶏場を隔離し、人感染が起きないよう感染した家禽を処分するよう命じた。それとともに、鳥インフルエンザ早期発見の為の養鶏業者に対するアンケート調査の強化並び鋭意消毒の励行に努めるよう求め、併せて鳥インフルエンザの公共への啓蒙活動を高めるよう要請した。ベトナム政府は、自治体当局が鳥インフルエンザ対策費を拠出し、Dung首相は関連機関に感染地域の予防接種ワクチンを供給するよう求めた。各都市と各自治体は家禽類の輸送・取引、家禽製品に絶えず目を光らせ、しかるべき獣医師による予防接種が行われていない家禽類を発見したら直ちに処分するよう要請を受けている。また、厚生省へは感染地域の住民へのH5N1ウィルスの人感染の可能性をモニターリングし、人感染が起こらないようにしなければならないとDung首相は強く訴えた。

先週、土曜日に、鳥インフルエンザ予防キャンペーンがTien Giang省のメコンデルタ地域で打ち上げられた。一ヶ月に渡るこのキャンペーンの目的は鳥インフルエンザの危険と予防方法を人々に認知させるもので、養鶏場や市場、屠鶏施設などの消毒法についての啓蒙が盛んに行われる。今のところCa Mau・Bac Lieu・HauGiang各省内の6つの区に跨る10箇所の村で8000羽の家禽が処分された。これら地域の住民6名がホーチミン市のパスツール研究所にて、感染検査を受けたものの何れも陰性であったという。

(辛口寸評)
この間の続報であります。本文をご覧頂くとお判り頂けるように、現在、ベトナムの鳥インフルエンザ対策は政府(Dung首相)自らが陣頭指揮を執り対処している。如何にベトナムがこの問題を深刻に受け止め、是が非でも拡散の防止に努めなければならないという思いが伝わってくる。このような訳で、これから先、多少の心配は残るものの取敢えず、ベトナム政府の取り組む姿勢は高く評価できる。恐らく完全制圧は時間の問題だろう。

1月13日(土)  日本共産党 志位和夫委員長訪越
* ベトナム共産党Nong Duc Manh書記長は、ハノイへ訪問した日本共産党指導者を1月10日歓迎し、二つの党の関係強化について話し合いを持った。志位和夫委員長とその一行を共産党中央委員会事務所に迎え入れ行った会合の席上、Manh書記長は越日両共産党及び両国、そして両国人民の将来の利益に適う発展と協力関係を結んで行くことを呼び掛けた。

Manh書記長は日本共産党がこれまで日本国民の社会福祉を充実と日本へ民主的で発展した社会をもたらして来た活動を讃えると共に、日本共産党のベトナム共産党に対する支援を感謝した。また、Manh書記長は日本共産党と日本国民に対し、ベトナム人民の自由を勝ち取るための戦いや国家復興時における友好及び支援を深謝していると訴えた。

訪越とManh書記長との邂逅の喜びを語る志位委員長は、ベトナム人民とベトナム共産党に対し、過去20年間に渡るドイモイの偉大な成功を褒め称え、共産党の指導のもと、ベトナム人民は今後も国防・社会主義的国家建設・現代的産業国家として発展して行くと信じると述べた。加えて、志位委員長はベトナム共産党並びにベトナム人民に対し、両国間の友好と協力関係維持促進に感謝の気持ちを伝えた。

同日午前中、ベトナム共産党に関連する機関では日本共産党随行団を前に、過去から現在におけるベトナムの社会経済発展・外交問題に対する政策・市場経済の要点などベトナムの歩みを説明した。一行は11日 Nguyen Tan Dung首相ヘの表敬訪問及びIT企業への見学を予定している。

続いて、Nguyen Tan Dung首相は、日本共産党志位和夫委員長のベトナム訪問を歓迎した。首相は1月11日、志位委員長と会見し、日本共産党及び日本国民に対し過去の国家独立時の固い結束、亦、現在の国家復興支援に感謝の意を述べた。これに対し志位委員長は、ベトナム共産党が20年前に掲げたドイモイ政策の発展と成功について褒め称え、日越両国民の友好関係が多方面で発展している事を嬉しく思うと感想を述べた。

同日、志位委員長はハノイ市人民委員会書記長兼ベトナム共産党中央委員会政治局員のPham Quang Nghi氏とも会見した。その他に、党首はハノイ大学を訪れスピーチを行ったり、ハノイの経済・文化機関などヘ足を運んだ。日本共産党随行団は、ハノイ訪問後、ホーチミン市へ移動する予定となっている。志位委員長は日本共産党指導者として、1999年9月に前委員長、不破哲三氏以来、二人目となる。

(辛口寸評)
日本共産党の志位和夫委員長がベトナムに訪れたという。日本共産党自体、筆者は嫌いでない。万年野党でも、終始一貫、自らの信念を貫く姿勢は、その他大勢の社民党や民主党・国民新党・新党日本・自由連合などへたれた政党とは一線を隔すもので高く評価出来る。しかしながら、共産党に私は言いたい。もっと大人になれと、、、。いつまでも青臭い事ばかりを掲げ、現実を十分に認識もせずに、何でも反対なら駄々をこねる子供と同じだ。

崇高な理想は結構、しかし、国民はそんなお坊ちゃま集団に日本の国運を託すようなギャンブルは誰もしたいと思っていないのでは無いか。尤も、日本共産党を支持する人もいるから、政党があるのだろうが、それにしてももっとベトナムの如く物事プラクティカルに考え具体的な行動に移すようにしなければ、日本ばかりかベトナムからも相手にされなくなると思うが如何だろう。因みに、筆者には支持する政党は無いものの、仮に政党のどれかひとつに投票しなければならないと言われれば、バカバカしいとは思いつつも、信念だけはいつまでも変えない共産党に一票を投ずるかも知れない(笑)

以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/13

ヨチヨチ歩きで、ジャマタク・山拓、平壌で「お小遣い」貰わず帰ってきましゅか!

15時間会談したことが重要ではない!会談の実質(中身)が大切なのだ!

Yamatakuphoto_1こんなことは子供でも分かる。
ジャマタク・山拓は何をしに行ったのか?
その答えは、自分の人脈が切れてしまうと困るから、その確保に行っただけのことだろう!

何のために?
それは、何かの切っ掛けで「北朝鮮との交流が回復したとき、『経済利権[レアメタル(稀少鉱物資源)など]を確実に手に入れたい』と考えている」からである。
現在発動中の「経済制裁」で真っ先に音を上げたのが「北朝鮮」ではなく、他ならぬジャマタク・山拓だったというブラックユーモアであってほしい事が正夢だったりして!
そうなれば、笑うに笑えないよねぇ~!

今日のコメントは、以前にも同じような中身を聞いた記憶がありますねぇ~!
それは、ワルで小狡い外務官僚の代表になった「田中 均」元審議官が発したコメントと同じようなセリフだねぇ~!ジャマタク・山拓は時計の針を元へ戻すことに協力したってことだわぁ。

北朝鮮」について言えば、一番悪いのは「中国」だ!何をおいても「中国」が悪いのだ!
常に、国際社会を睥睨し圧力をかけ、「北朝鮮」非難を封じ込めることに忙しい。
中国」が甘やかすから、「北朝鮮」は傍若無人な振る舞いを見せるのだ。

話は変わるが、フィリピンはセブ島で開催した「ASEAN 10ヵ国首脳会議」の場でも、久々にフィリピンのアロヨ(大統領)が議長としての才能を見せ、「北朝鮮非難の議論をリードして「ASEAN 10ヵ国首脳会議」として「北朝鮮の核開発を非難」したものの、「中国」の圧力を恐れる他の国からの進言を受け、議長声明では「直接非難」を盛り込まないで、「六ヵ国協議を軸に平和理に解決することを求める」というような中途半端な結果に終始した。

ASEAN各国」は「中国」の存在が目障りながら、無視もできないしと悩むわけである。
ASEAN」の中で、もう一つお荷物なのが「(軍事政権の)ミャンマー」だ。これも「国連」の場で非難決議が提議されるや否や「中国」は安全保障理事会拒否権を発動し、「ミャンマー非難決議」を葬り去った

話を「北朝鮮」へ戻すと、先日の貿易統計で「中国」による「北朝鮮」への物資支援と貿易高(量も)が急増しているデータになっていた。
日本の経済制裁を受け、「北朝鮮」は「中国」に泣きつき、援助と貿易量の増大を獲得しているわけだ。
日本の物知りを自認する評論家のセンセェ方は、テレビなどで「明日にでも、『北朝鮮』は崩壊する」ような発言を繰り返しているが、どっこい、「北朝鮮」は「中国」との一体化を進め、自己保全を十二分に図っているのである。
従って、悪いのは「中国」なのである。
北朝鮮」問題を解決できるのは「中国」以外にはありえないのだ。
だから、「米国」は躊躇せず「中国」を煽り立て、「中国」に「北朝鮮」への軍事侵攻をさせるべきなのだ。そして「腐りきった豚野郎」を打倒させることである。それが「中国」が国際社会に対して見せなければならない「誠実」の姿なのだ。

北朝鮮」は「六ヵ国協議」の場で「日本政府代表」に言えばよいことを、わざわざジャマタク・山拓平壌招き寄せ、5日間(実質4日弱)もの時間(と言っても合計たった15時間[=1日当たり4時間弱]だけ)かけて、(北朝鮮としての)自分達の日頃の鬱憤と妬みを伝え、ジャマタク・山拓は、ただひたすらお利口さんの顔をして、伝言役に徹することを誓わされたのではないか。いつもテレビ放映で見せられる映像から想像すれば、ジャマタク・山拓センセェお得意のエロではないが、何とも言えぬグロテスクなことだ!

ピントはずれのジャマタク・山拓は、何も分からないのか分かっていながら誰かの走狗になっているのか、本邦政府もしっかり見極める時期にあるといえる。

引用開始→ 山崎氏と約15時間会談も、北高官「拉致解決済み」 (産経WEB)

【北京=野口東秀】北朝鮮を訪問していた自民党の山崎拓元副総裁は13日、帰国の途中の経由地の北京で記者会見した。山崎氏は宋日昊・日朝国交正常化担当大使と会談したとし、宋大使が「日朝平壌宣言は現在も有効」との認識を示したものの、拉致問題については「解決済み」と述べ、日本の対北朝鮮制裁に強い反発の姿勢を示したことを明らかにした。また、2回目の核実験の可能性について、宋大使は「今後の米国の出方次第」と述べたという。

山崎氏によると、9日からの平壌滞在中、宋大使ほか複数の高官と会談を重ね、宋大使とは15時間近く会談した。

拉致問題について宋大使は解決済みとの姿勢を強調、山崎氏が拉致被害者の生存者の早期帰国を求めたのに対し、「まず(横田めぐみさんの)遺骨の返還を強く求める」と述べたという。

両者は、6カ国協議について「1月後半に予定されている米朝金融制裁協議後、直ちに再開することが望ましい」との点で一致した。

「日朝平壌宣言」に関し、宋大使は「近い将来、情勢に大きな変化があり、勇気をもって努力すれば道は開ける」と述べたとされる。

宋大使は、日本の経済制裁について、「(北朝鮮に対し)効果があるものではないが、(北朝鮮に対する)大変な差別で断じて許せない」と強い反発の姿勢を示し、日朝政府間の政府間交渉を「再開する意思はない」と述べたという。

山崎氏は会見で北朝鮮が2回目の核実験を行う可能性について「他の要人との会談も含めて、実験の予定はないと感じた」と話した。

山崎氏の訪朝には、自民党の田野瀬良太郎副幹事長が同行した。
(2007/01/13 12:46)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問   (産経WEB)

【ブラチスラバ=佐々木美恵】スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は12日夜(日本時間13日未明)、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて(金融制裁を)やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。

麻生外相は、米朝間で、国際原子力機関(IAEA)の核査察の受け入れなど核放棄と金融制裁解除をめぐる水面下の駆け引きが行われているとの見方を示し、「今までと違うのはもう制裁措置は続行している(ことだ)。だんだんきつくなる」と指摘した。

北朝鮮の核実験については「今度実験を行うときは絶対成功するのが条件でハードルは高い。そんなに簡単な話ではない」と述べた。

また、麻生外相は安倍晋三首相がドイツ訪問中に言及した新たな国連改革案づくりについて「早いうちにやったほうがいい。今年(秋)の国連総会(での採択)を目指したい」と述べた。改革案の具体的内容については言及しなかったが、「米国がのめる案でなければいけない」と述べ、米国と改革案の調整を進めていることを明らかにした。
(2007/01/13 10:01)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007/01/12

WTO、150番目の加盟国となった、ベトナムの前途を祝す!

ベトナムは、今日、150番目の国としてWTOへ正式加盟!

Vnnationalflag_69ここまでの道は決して平坦ではなかった。どちらかと言えば、立ちはだかる困難の壁を一つひとつ自助努力により乗り越え、ようやく到達したわけだ。

ベトナムがWTO加盟を決意し、その取り組みを初めてからは意外に早かった。
一気に、「そこまで改革するのか?」と、応援している側が思わず考え込まされるまでの勢いで、先進国と考えられている側の国から、後からあれこれ指図されることを嫌い、舌を巻くほどの意気込みで改革を推し進めてきた。

凄い、もの凄い、エネルギーだった。

この勢いを見て、押せば改革が進むと考えた、先進国と考えられる側の国は、経済制度の改革(要求)を更に山積みしてきた。ベトナムは、当初、想定しなかった分野まで、WTO加盟に向け、先進国と考えられる側の国からの要求を呑んだ。国際社会への完全復帰という悲願達成を目指し、苦闘を強いられても誠実に努力を積み重ねた。

「いずれ、改革を要求され、従わなければならないなら、経済(体制や政策)に与える影響が小さいときに変えてしまう途を選ぶ」と、剛胆にも思い切った経済政策の変更に予定を早めて踏切り、できる限りの市場開放を行う姿勢で臨んだ。

今後の5年が勝敗を決める。綱渡りかも知れない。ベトナムは、WTO加盟に際し、国内産業で失うモノも多いことだろうが、それよりもWTO加盟で得るモノを多くするために国を挙げて取り組むと、首脳から10月に東京で説明を得た

「努力を静かに見守りたい」と考えている。

引用開始→ ベトナムWTO正式加盟、主要市場5年で開放へ  (日経NET)

【ハノイ=長谷川岳志】ベトナムが11日、世界貿易機関(WTO)に150番目の加盟国として正式に加わった。今後5年程度をかけて金融などサービス分野の市場開放や輸入関税の大幅な引き下げを実施する。人口8300万人を抱え、年率8%を超える経済成長が続く有望市場を狙い、韓国、日本、米国など海外企業の投資が急拡大している。

ベトナムは対象となる1万600品目のうち3800品目の輸入関税を5―7年以内に引き下げる。農産物の輸入関税は11日から従来平均の31.6%から25%強に下げた。最終的に21%にする。IT(情報技術)関連機器の関税は3―5年で撤廃する。(07:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/11

やはり「Apple」は「I Phone」商標不正使用で「Cisco」に訴訟される!

やっぱりねぇ!そうだろうねぇ!アッタリマエだよねぇ!「Apple の iPhone」。

「i Pod」が抜群の人気だからって、「Apple」は少し思い上がっているよねぇ!

「i Phone」って言うから、「Appleから、『i Phone』って言うから、ヘェッ~、Ciscoと共同開発か、凄いなぁ~」と思いましたが、ゆっくり記事を読めば「Cisco」の文字が出てこない。「Apple」の「独自開発・独自販売」ということだったから、「なぜ『Cisco』は黙っているのかなぁ~」って考えもしたのが昨日のことでした。

だって「Cisco」はつい先頃「i Phone」ってブランド名のIP電話を発表した記憶があったから。これを「Apple」が転用したのかと考えたりもしたけれど、「米国」内の事でよく分からないからどうでもよかった。でも今日は「やっぱりねぇ!そうだろうねぇ!アッタリマエだよねぇ!」というのが正直な感想です。日頃から「米国」の事業者との間で、商標権や知的財産権について頭を悩まされることが多い側の一人として、「Apple」と「Cisco」の争いが表面化したことで、自分たちとは直接関係ないのに、何となく「ホッと」したりして。

「米国」で悩まされ続ける側としては、「成り行きを見守りたい」なぁ~。

しかし、何はともあれ「Apple」が発表した、一応「i Phone」はデザインとスタイルは「Apple」の製品に相応しいよねぇ。さすがに、と思わせるなぁ、ワクワクさせる何かがある。

しかし価格が高すぎるねぇ。価格について「Apple」はイロイロ言いたい事もあるだろうけれど、携帯電話の国際的な市場価格っていうのが厳然とあるからねぇ~。それを破って普及させることができれば、やっぱり「Apple」は大したモノだってことになるのだろうけれど。どうかなぁ~。それこそ「知財」だし「ブランド」って事になるんだろうねぇ!

引用開始→ Apple、「iPhone」商標侵害で訴えられる    (Yahoo Japan WEB)
1月11日9時57分配信 ITmediaニュース

米Cisco Systemsは1月10日、米Appleを商標侵害で訴えた。

2007011004943713jijpbus_allview001_1 【画像】

同社は米カリフォルニア州北地区の連邦地裁に訴状を提出、同社の登録商標「iPhone」をAppleが侵害していると訴えている。同社は、AppleによるiPhone商標の複製と使用を禁止する差し止めによる救済を求めている。

Appleは9日、「iPhone」という名称の携帯電話を発表した。Ciscoはこのとき、「AppleがiPhoneを発表したということは、(Ciscoとの商標使用)契約に応じるつもりがあるということだと受け取っている。9日中にはAppleの署名が入った契約書を受け取る見込みだ」とコメントしていた。しかし、結局Appleは契約にサインしなかったようだ。

Ciscoは2000年にInfogearの買収を通じてiPhoneの商標を取得した。Infogearは1996年3月にiPhoneの商標を申請し、数年間同名の製品を販売していた。Cisco傘下のLinksysは先月、「iPhone」という名前のIP電話機を発表している。

「当社はAppleからiPhoneという名称の使用許可を何度も求められ、誠意を持って話し合いをした。Appleの新しい携帯電話がエキサイティングなのは確かだが、当社の商標を許可なく使うべきではない」とCiscoは声明文で述べている。
Copyright (C) 2007 ITmedia Inc.
Copyright (C) 2007 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.   ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007/01/10

「ギャップ」バナナの叩き売りで「バナナ・リパブリック」を事業売却へ!本体もやがて幕か?

ファッション・ビジネスは、もはや「大艦巨砲主義」の時代ではない。

最適労働賃金(技術力があり低賃金国)を世界中に求め、最適販売価格(製造コストを低率にして最高の市場販売価格を得る)で、規格品の大量生産と大量販売を重ねる事で、一介のジーンズ販売店が世界の底辺ファッション・マーケットを圧するまでになったが、「大男、全身に知恵が回りかね」状態に追い込まれ、藻掻き苦しみ続けた「ギャップ」も時代の幕を降ろすところへ来たようだ。

グローバル化した経済をファッション・ビジネスで代表するのが「ギャップ」である。
米国が世界を無理矢理グローバル化したことを利用し、自己の利益とし、発展途上国の労働力を搾り取り続け、アンフェアな貿易の強制を続け、一人勝ち続け、一人で膨大な利益を謳歌してきた。
1990年代から現在まで続いた「勝ち組」の典型だ。
「ギャップの利益」は「発展途上国」が人権を踏みにじられた「発展途上国」の血と汗と涙の結晶だ!
アンフェア貿易の強制は、以前、国際人権団体から吊し上げられた「ナイキ」も同じパターンだ。未だ、完全に修正されていない可能性を残している。「ギャップ」も「ナイキ」もワルの明晰な頭脳を駆使し「アンフェア貿易の強制」については確実に証拠を押さえられないよう巧妙に隠蔽していること、疑惑の点を数多く残しているものの実際には挙証が難しい。しかし、限りなく黒に近い灰色だ。「ギャップ」はグローバリズムという格好いい呼び方をしても、実は「いじめ経済」の鬼っ子だ!

従って、
「ヘッ、ザマー見ろぃ!」というのが正直な感想だ。
世界各地の生産点で、工場の生産者に対する「ギャップの高圧的な言動」を目にし耳にすることが多かった側から見れば、当然の報いだろうと思う。むしろ遅きに失した感を拭いきれない。

巨大店舗を世界の先進ファッション都市で展開し、その最底辺に屯する少しだけオシャレな客(自分はオシャレと自認する)を相手にする、「ギャップ」のビジネスモデルは、所詮、「ストリート系の代物でしかない」わけで、逆立ちしてもファッション・ビジネスの主軸(主流と主軸は根本的に異なりますから、よく言葉の意味を理解下さい)にはなれるわけがない。
それでも一時代は多少でも支持され、消費を席巻できるのがファッション・ビジネスの優しいところだ。

最近の「ギャップ」は、日本国内に止まらず、店舗とマーチャン・ダイジングが全く噛み合わなくなっている。これは、生産と消費が噛み合っていない典型だ。売上高(数字)を伸ばす事だけに拘り、巨大店舗さえ構築すれば売上高(数値)が確保できると空想する、現場を知らないMBAの事業計画が犯しがちな陥穽だ。

ターゲットとする顧客層と店頭で販売する商材が合わなければ、何も分からない客以外に買い求める客は出ないだろう。また、一回買っても引き続きリピーターとして支持し続けてはくれないだろう。それはマーケティングとして完璧に失敗しているし、完全に敗北しているのだ。
それでもMBAはエライ人だから、口で押さえ込んでしまう。加えて組織固めだとか何とか意味不明で非論理的な報復人事を企てたりもするから、現場は沈滞してしまうのだ。
意図どおりに商材が店頭で売れなくなると、生産現場の工場を徹底的に叩くのだ。そして製造価格を際限なく詰めさせる(品質は低下する)。詰まらなければ工場を変える(品質が低下する)。品質が下がると出荷価格(製造価格)の下げを要求する。ますます店頭で売れなくなる。これが今日の「ギャップ」の世界的な状態だろうと経験的に想像する。それでも現場を知らないエライMBAは自分の戦略が正しいと信じているだろうから恐ろしい。

小売り流通事業者が人的組織的能力を超えたチェーン展開をする際、分限を辨えないため、ついつい(頭脳的)能力があると思われるMBAなどの肩書きを持つ人物を採用しがちになる。こいつらは最初から現場の叩き上げより、口も立てば事業計画の立案も早い、加えてマネジメント力は備わっているから、ついつい、多くの関係者が口車に乗せられるというのか、押さえ込まれるというのか、現場の叩き上げの人物から、結果的には主導権を奪ってしまうのだ(実に米国的な風景だ)。

その結果、事業計画、資金計画、出店計画、販売商品と生産計画も、いつの間にか絵空事の数値をエライMBAが構築してしまうのだ。計画数値も絵空事の段階では完璧だから、誰も口出しできないので、自然に承認され事業方針になる。
そして、思いもかけない出来事(例えば気候変動とか)により失敗することになる。一回だけならよいけど、失敗も度重なると取り返しがつかなくなる。
その結果は「大男、全身に知恵が回りかね!」となり、基本的には幕を降ろすのである。
「ギャップ」は一介のジーンズショップだったのだから、原点に戻ればよいのだろうけど、ここまで大きくなってしまったら、そうもいかないだろう。

まずは、自らの事業が証券アナリストや証券市場のためにあるのではなく、自らがドメインとして描く顧客(消費者)のためにあることを何よりも反省し弁知すべきである。朝日が引用したニューヨークタイムズ紙の記事中コメントでも証券アナリストや市場関係者が先に出るのが「米国流」だ。なぜ、顧客(消費者)との販売商材の関係性で「ギャップ」を論じられないのか、本当にマネーゲームしか考えない「米国」のアナリストの知能指数が窺えるから、思わず笑ってしまう。

これから始まる「米国」の凋落を見るようで興味深いなぁ~。天罰か、神の報いか、早いこと「潰れてしまえ!」。

そこで「ギャップ」は、まずは、好調と喧伝できそうな「バナナ・リパブリック」を叩き売るわけだ!これはホントに「ギャップ」という「バナナのたたき売り」になる可能性が極めて高い。

恐竜も大きくなり過ぎて死滅したわけだ。
だからというわけではないが、「ギャップ」も度過ぎた世界規模の事業展開は、もうそろそろ「幕」にした方がいいだろうに。
知能指数が低いマッチョな「米国」の代表チャンプみたいな「ギャップ」は、世界中を占領する意気込みで、「米国」そのものを象徴している。早い事「潰れてしまえ!」

引用開始→ 米衣料ギャップ、身売りやブランド売却検討 米紙報道  (asahi.com)
2007年01月10日20時16分

米衣料品大手ギャップが身売りや一部ブランドの売却を検討していると米紙ニューヨーク・タイムズが9日報じた。

同紙によると、ギャップは日本を含む世界で約3000店舗を運営しているが、販売減が続いているため、全店舗を一括売却する案や、4ブランドのうち「バナナ・リパブリック」など一部ブランドを売却する案を検討している。米証券大手ゴールドマン・サックスから1月末以降に提案を受け、30%超の株式を保有する創業家が最終判断する。

売却額は180億ドル(約2兆1400億円)と衣料品業界で過去最大規模になる可能性もあるという。   asahi.com  ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/09

「外国人技能研修・実習生」受入企業の監視強化へ!

日本の信用に関わる「外国人技能研修・実習生」制度の悪用阻止へ国も本腰か?!

「外国人技能研修・実習生」制度の秩序維持について、国(厚生労働省)も少しはヤル気を見せるのか。
国(厚生労働省+法務省[入国管理局])は、もっと根源的に不法行為を行う事業者を徹底的に摘発し厳罰を科すべきだ。

基本的に、「外国人技能研修・実習生」の導入先は、中小零細事業者を対象にしており、主として、受け入れ組織は、財団法人、社団法人、協同組合に限定されている。
しかし、ここには大きな抜け穴が隠されているわけで、「外国人技能研修・実習生」制度で一儲けを企む輩が、自らの金儲けのために、"協同組合" を組織した上で、まず協働組合員獲得に向けた営業活動をする傍ら、同時に「外国人技能研修・実習生」を供給する仕組みである。

「協同組合」への参加勧誘そのものが、「外国人技能研修・実習生」の供給とセットになっているわけで、つまり「外国人技能研修・実習生」の受け入れを希望する事業者には、まず一儲けを企む輩の「協同組合」のメンバーになることが条件となる。
これは国の制度がそのようになっているからだ。

何よりも「協同組合」そのものは、「外国人技能研修・実習生」の導入斡旋を "定款" に掲げる事はできない。従って、「協同購入」とか「協同配送」を掲げて実態を誤魔化し、所管地の都道府県か、主務官庁へ認可申請し適正とのお墨付きを得た上で認可を受けるわけだ。

「協同組合」は原則として、所管地の都道府県が認可権を持っている。中小零細事業者が集合する極めて近隣の協同組織で地域限定のコンパクトな規模だ。

しかし「外国人技能研修・実習生」の事業は、小さな単位の地域限定では、一儲けできないため、全国組織の「協同組合」の創設か買収かを狙い、それを手に入れるわけだ。
全国的な「協同組合」の許認可権は、それぞれの業務に適した主務官庁が握っている。
つまり、運輸事業なら「国土交通大臣」であり、水産事業なら「農林水産大臣」である。
従って、全国を活動領域にする全国規模の全国団体としての「協同組合」は、現実には売買対象であり投機対象である。なぜなら、現時点では全国規模「協同組合」の設立は認められていない。従って、従来の「協同組合」で休眠中の組織が売買対象になっているわけだ。
それでも、最初の頃は、マジメにモノゴトを考える人達が、「日本の技術を守る」ために真剣に取り組んでいたが、それは最初の3年ほどで、その後は徐々に金儲けを志向する輩の巣窟となった。
次に、この分野に目を付けたのは、当然の事ながら、常に世間を賑わすあるいはお騒がせすることが得意な、社会のアウトサイドや底辺で屯する種類の人達だ。これらの人達が組織や団体として「絶好の金儲け」対象と認識したことから、この種の組織や団体が抱える事業分野への「外国人技能研修・実習生」の大量供給が始まったわけだ。

最初は、「中国」との生産価格競争に敗れかけ瀕死の「繊維加工事業」は、3Kの一つと揶揄されるまでに単純労働力の確保に苦労し続ける側に陥っていたこともあり、諸手を挙げて受け入れに走り、それは当に救世主であった。

繊維事業の成功を目の当たりにした、3K事業者の多くが「外国人技能研修・実習生」の確保に走った。徐々に3Kの底辺が押し広げられ行き着くところまで行き着いたというのが、現在の実態である。

この瞬間に「当初の、高邁な理想の光は消え去り」、荒々しい「金儲け一辺倒」の制度悪用が横行し始めたわけだ。
現在は、どちらかと言えば「反社会的な組織や団体」も、「外国人技能研修・実習生」制度に目を付け事業化することに狙いを定めている。

そもそも、労働力確保ができないため「外国人技能研修・実習生」制度に頼ろうとする事業者の殆どは、雇用条件や福利厚生が制度として平均的な水準と比較した場合、整っているといえる状況にはない。従って、日本人の確保ができなかったわけである。
これは、事業経営者の資質の問題もあるが、産業もメカニズムにより、中小零細事業者を追い込んだ「バイニングパワー(買手優位)」で、「市場価格」だと主張し、購買単価を叩けるだけ叩くという構造にも問題がある。
特に「繊維事業」の場合、有力な買手は、「市場価格」を掲げ「購買単価を叩けるだけ叩く」、その際比較するのは「中国」での手当価格が参考だ。環境条件など考慮しない。
それでも、市場価格に見合うならそれも仕方がない。
しかし、その事業者が期末に叩き出す営業利益を眺めると、この人達が掲げクチにする「市場価格」が、いかに嘘っぽい絵空事かをよく表している。

日本の仮初めの「いざなぎ景気」は、どこかのブログが掲げるように「いじめ景気」であることが実によく分かる。
つまり、完全な搾取構造で張り子のトラのような「いざなぎ景気」といわれる状況を維持しているわけだ。

それが、国内では、弱い日本人と、更に弱い「外国人技能研修・実習生」にしわ寄せされているように見える。
一番酷いのは、この制度を徹底悪用し、脱法行為を重ねた上で「金儲けしほくそ笑んでいる輩」だ。国は、なぜこの種の輩を徹底的に摘発しないのか。そこが最大の問題だろうが!なぜ摘発しないのだ。そして、堂々と違反を犯している組合も就労させている受入企業も徹底摘発しないのか。

引用開始→ 外国人技能実習 不当賃金、監視を強化 厚労省   (産経WEB)

厚生労働省は8日、技能実習生の身分の外国人を雇う日本企業に対する監視体制を平成19年度から強化する方針を明らかにした。巡回指導の対象企業を18年度に比べ1300社増やし計7300社とする。技術習得という本来の目的に反して、実習生に不正な就労をさせている事例が相次いでいるためで、同省では労働基準法を厳格に適応して、外国人労働者に対する雇用管理の徹底を図ることにした。

Ksk0701090011外国人技能実習制度で、17年の1年間に研修生から実習生に移行した外国人は3万2000人を超え、製造業を中心に4年前の2倍以上に拡大している。

しかし、受け入れが急速に拡大するなか、トラブルが多発するようになった。労基署への外国人技能実習生からの訴えは、15年には28件だったが、17年には126件と2年で4・5倍に急増。技能実習制度が適正に行われているかどうかをチェックする財団法人、国際研修協力機構(JITCO)によると、17年度に巡回した約6000社のうち、68社に不払い残業があった。不当に賃金を減らしていたケースも479社に上った。

また、JITCOに申請した技能実習計画とは別の場所で単純労働などをさせていた企業が55社あったほか、26社が逃亡防止などのためにパスポートを取り上げていた。

こうしたトラブルの背景には、受け入れ企業がコスト削減と人手不足解消のために「実習生を低賃金労働者としてあつかっている」ことがある。

同省は、こうしたトラブル多発を受けて、実習生受け入れ企業の監視を強化し、違反や不正労働には厳格に対処することが必要と判断した。まず、JITCOによる巡回件数を増やす。その上で、指導に従わない悪質なケースには労働基準監督署と連携し、違反企業に対して改善命令や労基法に基づく刑事罰を科していく。

また、今後、法務省とも連携して、不正労働を強いた企業や団体に対して科す外国人技能実習生の新規受け入れ停止期間を、現行の3年から5年に延長するなどの罰則強化も検討する。

政府は18年3月に、こうした事例に対する対策を「規制改革・民間推進3カ年計画」の中で閣議決定。外国人労働者の受け入れ拡大を求める日本経団連も「日本の信用に関わる重大な問題」として監督・指導の強化を求めていた。

                  ◇

【用語解説】技能実習制度

途上国などの外国人を対象とした新たな技能移転のしくみとして平成5年に創設された。1年間の研修(外国人研修制度)を経たのち、技能評価試験に合格すれば、2年間、働きながら技術、技能を習得できる。対象は繊維・衣服、機械・金属、食品製造、建設など62職種で、受け入れ企業は約1万5000社。法務省によると、平成17年に技能実習制度の対象となっている外国人は約6万人。国籍は中国が最も多く、全体の8割以上を占める。
(2007/01/09 07:39)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/08

ジャマタク・山拓、瀕死の「北朝鮮」へ、腐りきったブタ野郎の靴磨きにノコノコ出かける!

姑息に何を考えてか、「売国奴!ジャマタク・山拓!」。バッキャロー!
Yamatakuphotoいま「北朝鮮」は瀕死の状況だ!待てば、腐りきったブタ野郎は、必ず倒れる!
ノックアウトされる寸前だ、救いのゴングが鳴るのを待ち耐えている状態だ。

あと、もう一撃で、自滅する寸前の、「腐りきったブタ野郎」の靴磨きをしに、ノコノコ出かける「ジャマタク・山拓」という政治バカが出る始末だ。<Hシェンシェ、この人、誰か分かりませんけど、どこか人相悪くありませんかぁ?Hシェンシェから「余計なクチ、叩くんじゃねぇよぉ~!」とお叱りでしょうかねぇ?>

ジャマタク・山拓」は、以前にも「アベカワモチ」の家庭教師だったと自称の「ヒラサワ・ヒラリン」と連れ立ち、大連経由で「北朝鮮」へ秘密渡航し、「ポチ公コイズミ・ドンイチロー」の2回目の訪朝を準備したと自慢気にのべつ幕無しに喋る程度の知能指数だから、ヒラリンジャマタクも大したことはないのだ。

その役立たずのゴミ野郎が、今度は、瀕死北朝鮮」へ明日からノコノコ出かけるという。入管は出国禁止にしてしまえ!国会議員だからという理由で遠慮することはない。
出国禁止がダメなら、入国禁止にしてしまえ!「ジャマタク・山拓」へは帰国させないを宣言して対処せよ!丁度よいから、「ジャマタク・山拓」はこの際「北朝鮮」へ亡命しろ!

後ろで、引退したポチ公糸を引いているなら、ポチ公も売国容疑逮捕拘留だぁ!

自民党は、「ジャマタク・山拓」を除名せよ!「コッテ牛のヒデヤン」腕の見せどころ、出番だぜぇ~!

日本の北朝鮮外交は、何よりも、①将来にわたる安全の確保が最優先事項だ。②核開発を放棄させるミサイル開発を阻止する。③日本に対する不法行為を元に戻させる。この三点だろう。③の中に「拉致被害者」の回復が含まれるわけで、「拉致被害者」の回復のためだけの目的で「経済制裁」を加えているわけではないだろう。

北朝鮮」が瀕死状態の今なら、「腐りきったブタ野郎」は、「拉致被害者」の数人を帰すとでも言いかねない。「ジャマタク・山拓」が、担保のないその種の発言を何の政治権力もないドギタナイ北朝鮮の軽量官僚から獲得して大喜びで沸き上がり、経済制裁の一部を解除しようとでも言うのか、バッキャヤロー!
これこそ当に「国を売る行為」そのものだろう!

北朝鮮」とは、「耄碌(もうろく)タナベ」(旧・社会党)と「腹黒のカネマル」(元・自民党)が、アクの総本山「朝鮮総連」に乗せられて、「腐りきったブタ野郎」のオヤジ(金日成)靴を磨きに出かけたことで、「北朝鮮」にナメラレ始めたわけだ。<カネマルとタナベは麻雀仲間で金銭はもとより政治も談合して貸し借りで分け合っていたらしい>

噂話では、ギャランティーマークのない「純金・金塊」を「腐りきったブタ野郎」のオヤジから受け取っていたのでは?という疑惑は解決もされていない。そればかりか、「北朝鮮」への援助を約束し、その見返りに膨大な「経済利権」を手に入れたものと思量する。日本国内での見返りは元締めがアクの総本山「北朝鮮」系の資金収奪コングロマリット事業(パチンコや:北朝鮮式タマ入れギャンブル、とも言う)の事業支援だったのではないか。
腹黒のカネマル」の後継を自認する「最中のノナカ」は、より一層熱心に「北朝鮮」支援を画策したが、例の能登半島近海での「北朝鮮スパイ船と銃撃戦で、チットは男を上げやる気を見せもしたが、配下と考えた「ヤマッタクカトウ連合」のチンピラを使い続けていたじゃないか。
最中のノナカ」は「ドッチラ・おたか」とその配下「辻元姐さん」とも、お仲がよろしいようでぇ~。何たって、「辻元姐さん」いつか何かの席で「ワタシ、『最中のノナカ』さんの子供が産みたいワァ」と発言した実績もある(らしい:週刊誌報道による)。

コイツらはグルだ!
ジャマタク・山拓ポチ公(米国への売国奴)ヤマッタクカトウ(海坂藩のボンクラ・カトウ)は打算と友情のYKKトリオだったし。
ジャマタク・山拓ヤマッタクカトウ(海坂藩のボンクラ・カトウ)最中のノナカは「カトウの乱(見事なまでにピント外れだったねぇ)」までは良い関係だったし。
最中のノナカ辻元姐さんは、遠くから呼び合い咆え合う仲良しだし。
辻元姐さんドッチラ・おたか は親子みたいな関係だし。

ジャマタク・山拓」の意図は、ズバリ北朝鮮」での利権だ!
腹黒のカネマル」から「最中のノナカ」へ引き継がれ、それを受け継いでいるはずの「ジャマタク・山拓」は、「腐りきったブタ野郎」の政権がブッ潰れるとオイシイ事ができなくなるし、実際には「経済制裁」で「ジャマタク・山拓」も「北朝鮮」同様、苦しいところへ追い込まれているから、必死なのだろう。自らの利益しか考えないバッキャヤローが国会議員のバッチを付けて、大きな顔して国の基本政策に真っ向から立ち向かうでもなく、こそこそ泥棒猫みたいに姑息に動く。だから「売国奴」との呼び方が最も適しているのだ!

ジャマタク・山拓」は、「カンボジア」でも一肌挙げようとして、現首相の「フンセン」の抱Takubookyamada Takebeyamasaki き込みを図り善いところまで漕ぎ着けたものの、例の「センセェーによる暴露で、全国に生き恥をさらし選挙で落選した。その間に子飼いのジャガイモ顔「ブタリオン・タケベ」にボスの座を奪われたばかりか、YKKの友情を信じていたポチ公が「ブタリオン・タケベ」を幹事長ポストへ就けてしまい面目も何もなくしてしまった。加えて、このジャガイモ顔の「ブタリオン・タケベ」はいきなり「ジャマタク・山拓」の縄張りだった「インドシナ半島」各国で名跡を「ジャマタク・山拓」から「ブタリオン・タケベ」へ書き換えてしまったのだった。<写真右は、山拓が補欠選挙で衆議院に復帰し、国会内の自民党幹事長室にタケベを訪ねたときの写真>
つまり、オイシイ事をしようと企み完成する寸前にカッ掠われたわけである。実に下品で下劣で間抜けな話だ。
そこで、「ジャマタク・山拓」には新しいマーケットの開拓が不可欠となり、思い出したように目を付けたのが「北朝鮮」というわけだ。
イロイロな金品の遣り取りは当たり前の事で、「ジャマタク・山拓」の狙いは「中国」と同じで、「北朝鮮」の地下に眠る膨大な「レアメタル(稀少鉱物資源)」の入手(採掘権)であろうと、事情を想像できる側は普通に考える。

このまま「経済制裁」が続き、「腐りきったブタ野郎」の「北朝鮮」がブッ倒れると、これまでの人脈も金脈も消え去るから「ジャマタク・山拓」は戻る途がないのである。
全てを失うと、いよいよ地元「ケゴ公園」から「大橋」にかけて、四国は鯨が泳ぐ海に面して棲む大金持ちのマルヤンにでも頼み込んで「パチンコや(北朝鮮式タマ入れギャンブル、とも言う)」でも開業する以外に途がないわけだ。

首相官邸も、いたずらに傍観し腹を立てるだけじゃなく、行動せよ、行動を起こせ!
まずは、入管による「出国停止」措置を発動せよ!
ダメなら「帰国禁止・入国不可能」措置をとらせろぉ!

自民党は「ジャマタク・山拓」を除名し追放せよ!
国会は、「ジャマタク・山拓」を問責決議し除名処分にせよ!
政府(入管)は「ジャマタク・山拓」に「帰国不可能」措置をとれ!

引用開始→ 山崎拓氏が近く平壌訪問 日朝関係打開めざす  (asahi.com)
2007年01月06日03時05分

自民党の山崎拓安全保障調査会長が、近く平壌訪問を予定していることが5日、わかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。宋日昊(ソン・イルホ)・日朝国交正常化交渉担当大使らと会い、核開発問題や日本人拉致問題について意見交換し、停滞している日朝関係を打開したい考えだ。

山崎氏は同日、福岡市での自身の後援会の会合で、「今、一番大事なのは北朝鮮の非核化問題だ」と指摘したうえで、「中国や米国の政治家から『北朝鮮と対話して説得する行動を日本の政治家はとれないのか』とよく言われる。今年の私の政治行動の中で重点問題として取り組んでいく決意だ」と語り、北朝鮮問題の解決に向け、自ら積極的に行動する意向を示していた。

北朝鮮は昨夏、山崎氏へ平壌訪問を招待している。北朝鮮としても政府間交渉が暗礁に乗り上げる中、北朝鮮が望む米朝直接交渉をすべきだと主張する山崎氏と会談するのは有益だと判断したと見られる。   (asahi.com) ←引用終わり

<引用追加掲出 2007/01/08 1525>

引用開始→ 自民・山崎氏、9日に平壌入り 安倍外交に不信感か   (産経WEB)

自民党の山崎拓元副総裁は7日、9日から北朝鮮を訪問する意向を固めた。8日に出発し、北京で1泊した後、空路平壌入りする予定。平壌には5日間程度滞在し、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使ら北朝鮮要人と会談したい考え。

山崎氏の訪朝計画について安倍晋三首相サイドは「事前の連絡は一切ない」(政府筋)と不快感を示している。

関係者によると山崎氏は、北朝鮮の核実験や拉致問題で暗礁に乗りあげた日朝関係打開のため訪朝を検討。昨年12月には小泉純一郎前首相と会談し「3度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。

山崎派関係者は、「圧力一辺倒の安倍外交への不信感が背景にある」とした上で、山崎氏が訪朝に当たって米中両国当局者と打ち合わせを行ったことを示唆した。

しかし、山崎氏が首相サイドと調整した形跡はなく、「二元外交」との批判が与野党から出るのは必至。さらに拉致問題などで北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないとの懸念も政府・与党内から出ている。

山崎氏は平成16年4月にも中国・大連で、北朝鮮の鄭泰和・日朝国交正常化交渉担当大使(当時)と会談したことがある。
(2007/01/07 21:13)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

引用開始→ 山崎拓氏、9日に平壌訪問…核問題など意見交換 (讀賣On Line)

自民党の山崎拓・前副総裁は9日に北京経由で平壌を訪問し、北朝鮮高官と核開発問題などについて意見交換する。

政府・与党関係者が7日、明らかにした。

政府関係者は「政府は一切関係していない。訪朝は山崎氏独自の判断と行動だ」としている。

山崎氏は8日に日本を出発し、北京に1泊する予定だ。

山崎氏はかねて、「日本も北朝鮮に直接出向き、核問題などについて説得する努力が必要だ」と早期に訪朝し、核問題の解決の糸口を探ることへの意欲を示していた。
(2007年1月8日3時9分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/07

ナマのベトナムが分かる「週刊ベトナムニュース」第96号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月6日 土曜日 第96号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_68いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その96 今週のヘッドライン
* 1月1日(月) インターネット復旧状況
* 1月2日(火) 迷信はダイハード
* 1月3日(水) 都市部地価再上昇機運の高まり
* 1月4日(木) 中越新刎頚の交わり
* 1月5日(金) 優秀なスタッフの維持が企業繁栄の鍵
* 1月6日(土) ベトナム都市部の地価

1月1日(月) インターネット復旧状況
* 台湾人潜水作業員たちは先週火曜日夜半に発生した台湾地震でダメージを受けた海底光通信ケーブルの修復作業を行っているものの、ベトナムインターネットユーザーたちは、最終的なブロードバンドの復旧まで数週間掛かるのではないかと心配している。プロバイダーのひとつベトナム・データ・コミュニケーション社(VDC)の営業課長Nguyen Trong Dung氏は、復旧の目途が立つまで10日ないし一月を要すると試算している。被害にあったケーブルは海底30メートルの台湾と日本間にあると見られ、ダメージ箇所を特定するまで時間が掛かるのだと、Dung課長の談。

国内サイトはベトナム国際テレコム社(VTI)とViettle社の話では今もアクセス可能なものの、海外、特にアメリカとの接続には膨大な時間が掛かるだけでなく、しばしば接続が切れる問題が発生しているとする。VDCに光ファイバーケーブルの容量を貸与しているVTIの代表Nguyen Huu Khanh氏は、VDCの国際コネクションの3割が損傷を受けていると語った。Viettelの副代表Nguyen Manh Hung氏が、Tuoi Tre新聞に伝えたところによれば、同社の8割に及ぶインターネット接続と9割の国際インターネット電話許容量が紛失してしまったとの事。

仕事上、インターネットの欠かせないビジネス顧客については、Viettelは優先的に衛星通信に拠るアメリカへの接続が出来るように手配が済んでいるという。銀行業務に関しては、業務上の影響はさほど現れていないものの、独自のラインで対応している。ただ、クレジットカード使用の影響は僅かながら表面化しているという。ベトコムバンク・カードセンターのNguyen Tu Anhセンター長曰く、先週木曜時点でオンラインでのVisaとAmexカードの使用問題が発生しているとし、マスターカードは地震の影響でATMの利用不能に陥っているとした。

パシフィック航空は社内で使われる書類の発信をメールからファックスに全て切り替えたという。ディスカウンターでお馴染みで、予約をネットに頼っているAir AsiaとTiger Airwaysの場合、電話で問い合わせるか、直接、オフィスまで出向かなければならない。Air  Asia現地代表Bui Duc Hanh氏は、水曜日以降Eチケットの販売は急激に落ち込み、接続が回復した今もネットへのアクセスは少ないままと語る。

(辛口寸評)
一時はどうなるかと思ったほど、接続が難しくなっていたインターネットも、昨日から普段通りのスピードに戻ったようだ。これは恐らく、復旧が進んでいると考えるより、年末年始の休暇が30日からアジアを中心に始まった、その分、アクセス容量が減った為に比較的スムーズにアクセスが出来るようになったということだろう。それでも、日中、国内アクセス数が上がるようになると、途端に接続が難しくなってしまう。さて、ベトナムは年明け2日が仕事始めに当たる。当然、不自由な状況は今後も続く。問題は、これからどのていど復旧に時間が掛かるかであるが、処刑されたサダムフセインの祟りのような今回の地震である。

1月2日(火) 迷信はダイハード
* ベトナムは近代化に突入しつつある今日でも、昔から言い伝えられた迷信を頑なに信じているようで、石のお守りが魔除けと家内安全だといった古代の迷信が、ハノイやホーチミン市で引き継がれているのだ。国家公務員のNguyen Van Hoaさん55歳は、家族に注がれる災難除けと魔除けの為に石のお守りを新居に備えるよう占い師のBinhさんから告げられた。30年間一生懸命働きこつこつと貯めたお金で新しい家を建てることになったHoaさん曰く、占い師に新居の間取の悪さを指摘され、それが悪魔や不運を呼び込む道筋になると告げられ青くなったという。

「我が家は毎日お祈りを捧げているのですが、占い師は“Thai Sonの神はこの地を守護する”と刻まれた石のお守りを買うように勧めたのです。そしてそれを新居の正面に据え、魔除けとするよう求めました。」とHoaさん。占い師に従ったHoaさんは、石のお守りが数多く販売されているハノイ市中心部のHang Bac通りへ出掛けて行ったのだという。「お守りを買うにあたりどんな種類を買えば良いのかとても悩みました。モダンな新居に似合うものもなく、結局、最後はお店の人に奨められるまま購入したのです。兎に角、これで我が家も不運とはおさらば出来てしあわせです。」とHoaさんは続ける。

占い師のBinhさん曰く、これまでに彼は数千人にも及ぶハノイの人々の家々を占い、石のお守りを薦めて来たのだという。彼のお客さんは個人ばかりか、行政機関やホテル、企業の本社などにも及ぶのだ。石のお守りを見学したい人は、ハノイのKim Maアベニュー近くのVan Phuc通りを訪れると良い。この通りのあるお宅では、それが正面玄関に据えられて下り、しかし奇妙なことにやや左に顔を向けて添えられている。所有者に尋ねると方角が鬼門に当たるからだと答えてくれた。また近くには大きなお守りが立て掛けられた6階建ての企業ビルがあり、悪魔払いに一役買っているという。

ところで、この石のお守りの気になるお値段だが、様々なサイズがあり小さい物で5万ドン(約370円)大きな物になると60万ドン(訳4400円)。お守りを販売するお店のオーナーDuongさんに拠れば、彼自身、このお守りに刻まれた意味とどの様な効果を果たすのかはっきり解らないと語る。全ては、占い師の言葉次第で、Duongさんにとっては、細かい事は抜きにして、そのお陰で毎月売れればそれで好いとホクホク顔である。ハノイの学者Nguyen Vinh Phucさんに因ると、石のお守りは中国から伝わったもので、中国人にとってThai Son山は大変懼れられつつも崇め奉られているのだと説明してくれた。

ここ数年、中国から輸入された石のお守りの数は上昇傾向にあり、個人宅や会社の事務所などに飾られるようになった。「お守りなんて実は迷信に過ぎないのです。しかし、ベトナムでは以下にモダンな住宅が建てられようと、何かに縋りたい気持ちは人々の心から消えないものなのですよ。」とPhucさんは結んだ。

(辛口寸評)
ベトナム人の迷信好きは、恐らく日本人のそれを遥かに超えるもので、ほとんど生活に密着しているといえる。我が家もご多分に漏れず、仕事などがうまく回らなかったり、或いは家族に事故や不吉な事が起こると直ぐに、有名な風水師の元へ愚妻は走る。風水師から告げられた言葉を詳しくメモに取ると、それを実行に移してしまう。亭主の私が如何に、占いなんて気休めに過ぎないと言っても「ここはベトナムよ!外国人には解らないのよ!」と言い、聞く耳を持たなくなるのだ。そのお陰で、自宅はもちろんの事、工場まで、師の教えに沿って改造する事を余儀なくされてしまった。

日本の場合、迷信に宗教が絡むと直ぐに、怪しげな壷だとか玉などを買わされる霊感商法に結びつくわけだが、ここベトナムの場合、占い師や風水師の類で、寸志は貰うことがあっても、強制はせず、しかも、有名なこれらの人々には国が経済的なバックアップをすることなどもあり、ベトナムの人々の迷信や占いへの信仰はダイハードなわけである。
どんな優秀なベトナム人であろうが、海外留学組であろうが、彼らにとって迷信は、単なる迷信以上のものであり、否定はしないだろう。怖いものなしよりも、寧ろ、人間としてどこかに怖れを抱く事は生きてゆく上で必要な知恵なのかも知れない。

1月3日(水) 都市部地価再上昇機運の高まり
* ホーチミン市の地価は、来年上半期やや上昇するとの見方が不動産業界関係者の間で広がりつつある事が、先週、財務省とマスコミ関係者で共催されたホーチミン市内の会合で確認された。投資家たちが急速に発展しているベトナム証券市場と金価格の高騰に引き付けられるように市内の不動産市場は来年ゆっくりと上昇傾向に入るだろうとホーチミン市不動産協会Do Thi Loan会長は見通しを立てている。加えて、現在、外国人不動産投資家たちも、ベトナムの好景気につられて市場に戻りつつあるのが、市場の押し上げに一役買っていると考えられると、Loan会長は語る。

過去二ヶ月の間、市内2区・7区・9区を含む地価は値上がりを続け、それ以前の月に比べ5割上昇を果たした地域も見られる。現行、多くの不動産開発プロジェクトが、完成したか或いは計画中の何れかで、この中には1区で建設途上のLarkhallとAsian Plazaの投資によるTime Squareが含まれる他、Lee&Coベトナム社がUS76m$を投下予定で来年工事が始まる7区の宅地及び工業団地造成が含まれている。先の会合で、参加者はホーチミン市当局が発表した2006~7年の路線価についても話し合われた。

路線価は通常、市場価格より3割安で設定されるものだと、ホーチミン市財政局Tran Thi Anh Nguyet局長は語る。土地造成をした人々は往々として、路線価との差額から利ザヤを稼ぐ事が出来る一方で、土地を借りたり購入を検討する人々にとって、それは問題となってるとNguyet局長は7区の織物会社を例に挙げて指摘する。年間借地料645mドン(約US4万ドル)を支払っているこの会社の場合、価格がこのまま上昇すればその額は約2bドン(約US125千ドル)となってしまい、それに伴い納税額の上昇にも繋がるだろうという。またこの問題は低所得者層にも影響を与えかねない為、国家は地価の抑制に努める必要があると、財務省価格管理局副局長Nguyen Tien Thoa氏は結んだ。

(辛口寸評)
このところ土地転がしなどを規制する法律に拠り、所謂イージーマネーを得ることが難しくなっていたので、ベトナムの投資家はその投資対象を地金と株・社債などに振り替えて来ていた。ところが、WTO正式加盟半年前より、じわじわと外国からの進出企業のオフィス需要が高まり、現在においては完全な供給不足に陥っているのだ。その結果、その不足感が地価に反映し上昇基調に繋がっているのだろう。高くなりすぎた地面を補う為に今後、数年の内に市内中心部のあちこちで高層ビルが立並び、都市部の景観は一変する事だろう。

1月4日(木) 中越新刎頚の交わり
* 中国共産党中央政治局員のLe Changchun氏は中越両国のマルクス・レーニン主義に基づいた社会建設強化を呼び掛けた。中国共産党中央常任委員会のLe Changchun氏は、このコメントを北京を訪問中のベトナム共産党中央委員会のメンバー兼、同委員会イデオリギー・文化コミッション委員長To Huy Rua氏との会談の席上述べられたもので、Le氏は、両国は良き燐人・良き友人・良き仲間・良きパートナーとして未来思考に基き、地域の安定と相互扶助に寄与し、隣人愛を共有することをモットーに二国間関係強化を強調し訴えた。

Le政治局員は過去20年間にわたるベトナムの経済改革の功績と第10回共産党大会及び第14回APEC会合議長国の成功並びに、WTO加盟に賞賛の言葉を送った。12月19~24日に掛け中国共産党中央委員会からの招聘を受け同国ヘ公式訪問を行ったRua委員長は、ベトナム人民と国家は中国との友好関係促進・協力増進に対し可能な限りの努力を惜しまず、常に重要案件として取り扱うでしょうと返礼の辞を述べた。また、中国の経済開放・改革の果断な断行に尊敬の念を堅持しつつ中国共産党の指導力の下、中国人民は社会主義国家建設の偉大な成功を享受する事になるとRua委員長は訴えた。

北京滞在中、Rua委員長は中国政治局書記兼党中央委員会広報局局長のLiu Yunshan氏との会見も果たした。中越両共産党は、各々の最近の取組みについて簡単に紹介した後、両党の将来の二国間協力の更なる方向性を討議した。ベトナム中国訪問団は、北京以外に上海・広州なども訪れ各地の自治体指導者たちと意義深い時間を過ごした。

(辛口寸評)
ベトナムのNguyen Tan Dung首相の日本公式訪問、そしてそれに続く日本国の安倍首相のベトナム公式訪問は、政治的にも経済的にも、どちらも大成功に終わったといえる。しかし、日本はそれだけで浮かれててはいけないのだ。中国は地理的にもベトナムとは隣国の間柄、日本がのんびりしているうちに、着々とベトナムを我が陣地へと引き込むべく弛まぬ努力をし続けている。筆者が常に危機感を感じるのは、日本の財界などのベトナムを見る感覚である。未だに、ベトナムを一途上国としか見ず、意識の中で侮り見下す気運で濃厚に包まれていることだ。

翻って中国は決してベトナムを見下してはいないし、寧ろ腫れ物にでも触るような丁寧な扱いに徹していると言える。言うまでもなく、中国にとってベトナムがアメリカに付くことだけは、何としても自国の安全を維持する上に於いて妨げなければならない。もちろん、アメリカは中国の意図を十分理解した上で、ベトナムを取り組む為に、ベトナムのWTO加盟批准に積極的な役割を果たして来ただけでなく、貿易パートナーとして特恵などを含む凡そ考え付く好条件をベトナムに渡してきているし、今後もその姿勢は変わらぬばかりか、より強固なものと発展してゆくだろう。

ベトナムとしてはこのような国際政治力学の中で、米中二カ国の間で漁夫の利を得ることを考えてゆけば良いだけなのだ。それはまさしく、ベトナム戦争中、北ベトナムが、北京とモスクワの間を巧みに渡り歩き手玉にとった事例を見れば明らかである。いずれにしても、日本は自国の安全保障を保つ見地からベトナムの重要性をもっと認識する必要があるのだ。

1月5日(金) 優秀なスタッフの維持が企業の繁栄の鍵
* ベトナムがWTOに加盟した今、多くの企業経営者にとっての今後の大きな問題と言えば、如何に優秀なスタッフを確保するかに掛かっているということである。去る8月世界市場協会会長Hermawan Kartajaya氏のベトナム滞在中にベトナム人経営者たちを前、優秀なスタッフに高給優遇し良い職責を与えることがグローバル化の中で企業が勝ち残る最も重要な戦略のひとつだと語ったが、実際、企業が高い利益を確保する為には、優秀なスタッフの確保は不可欠となってきている。

とあるホーチミン市の企業経営者のケースでは次のようなものがある。彼は執行役員を新たに迎えるためにその月収30mドン(US1800$)を用意したという。ところが、そのことを経営者会議で他の役員に告げたところ、熟練マネージャーの5倍にも当たるこの額では社内の給与バランスが崩れ、社内に不公平感を充満させる元になると一斉に反発が捲き起こった。しかし、経営者は信念を曲げることなく、押し切り結果的に件の執行役員の起用は2005年度の会社の収益を3倍にも拡大することとなったという。全国で店舗展開を行っているホーチミン市に本拠地を持つ企業オーナーも、若い営業マネージャーを初任給US3000$で雇用した経験を持つ。起用した営業マネージャーは独創的な宣伝方法や商品デザインなどのアイデアを次々と提案し、会社に大きな変革をもたらしたのだ。
 
優秀なスタッフを探し出す事は難しいが、それに輪を掛ける様に彼らを会社に雇用し続けることの方が更に難しいものである。統計に因れば、有能な従業員ほど転職が盛んであり、向上心に富むもので、単に給料を引き上げるだけでは話に乗ってこないものだ。何故なら、高給なら他の企業から幾らでもオファーが来るからだ。この様な状況を防ぐには、企業経営者は温かい職場環境を創造し、スタッフを紳士的に扱うよう心掛けることが必要となる。Biti社代表Vuu Khai Thanh氏は、和やかな職場の雰囲気と出世の機会が優秀なスタッフを保持し続ける秘訣だと語る。誕生日には小さなプレゼントを送ったり、彼らの悩みなど共有し相談に乗ったりして上げることが重要なのだとThanh氏。

ホーチミン市Binh Chanh区のある貿易会社などは優秀なスタッフを企業に引き付けておく為の手段として彼らに特典を用意しているという。例えば、勤続15年の社員には20年払いの住宅ローンの金利を会社が支払ったり、20年以上勤続の者には、会社からアパートを提供したりしているという。ベット用マットレスで有名なKymdan社の代表Nguyen Huu Tri氏曰く、彼の企業の成功と繁栄は全てスタッフに帰依するという。
故に、彼らを企業に繋ぎ止めておくには、社会保障の充実はもちろんの事、彼らと良い関係を持ち続ける事が重要なポイントと述べた。

ハノイ経済大学のレポートに因れば、平均的なベトナム個人の収入で所得税の支払いを要求されるのは月給500万ドン(US312$)以上だが、この額を企業が支払うという事は社会保障費等を含めればその支出は1400万ドン(US872$)に匹敵する事になり、つまり企業は優秀な社員を獲得し、保持する為に高給の提供を惜しまないという事が見て取れる訳だ。経営者として大切なのは、優秀な人材を高給で雇うと共に愛情で繋ぎ止めるようにすることなのである。

(辛口寸評)
筆者が経営する菓子会社は、正直に言うと人に投資をしてこなかった。というのも、自分を含めほとんど家族経営で来たために、自分たちの手の届く範囲で行っていたからに他ならない。ところが、今年始めより定期的な大口の輸出のお客さんが入ってからというもの、いつまでも身内だけで回してゆく事に限界が出てきた。これまでは、国内の需要プラス スポット的な輸出だけに対応して行けば済んだものが、何分、仕事量が3倍になるとそうは行かなくなって、結局、営業・生産の部門で新たに役職者を採用する事にしたのである。もちろん、“能力”を買うわけだから給料は決して安くはない。

それでも、彼らを雇用して数ヶ月経つ今 実際 目に見える形で数字がついてくるようになっている。彼らを少しでも我が社に繋ぎ留めておくには、給料もさることながら、経営者が如何に彼らと一緒に将来の夢が描けるかに懸っているかだと信じる一方、明るい職場環境を維持することに努める事が大切だと考えている。特に看板も金もない弊社のような中小零細は尚更である。

筆者の尊敬する三河の貿易会社社長M氏の事務所へお邪魔すると、常にスタッフとM社長との笑い声が絶えない。業務内容が良かろうと悪かろうと、どんな時に訪問しても、いつもこの調子で、その姿勢が変わることはまずない。経営者の資質で重要なものは業務遂行するに当たり、その能力が高い事なのは云うまでもない。しかし、それ以上に大切なものは“社長の明るさ”だと思う。のべつまくなし、ヘラヘラしていてはバカ丸出しで、スタッフにも舐められてしまうが、M社長のように絶えずどっしり構え、明るい場を社内に持ち込めば貧乏神も寄り付けず、スタッフも大らかに育って行くのだろう。筆者はそんなM社長に学ぶと共に、経営者として常にああなりたいと願っている。

1月6日(土)  ベトナム都市部の地価
*暮れも押し迫る昨年12月29日 ハノイ市人民委員会は2007年度の市内の路線価を発表した。その中でも、Hang Ngang・Hang Dao通り地区の土地価格は最も高く一平米辺り5400万ドン(約40万円)だった。
地価の高い地域は市内中心部のHoan Kiem・Ba Dinh・Hai Ba Trung各通りに跨る。路線価は、商業利益率・公共交通機関の駅までの距離・インフラの発展度などを基礎に置き算定されるもので、ハノイ市内は4つの価格レベルに分けられる。

最も高いレベルの路線価はHoan Kiem区で平米5400万ドンのHang Ngang・Hang Dao・Hang Gai通りで、この価格は前年と比べ大きな違いはないという。ハノイ市内の地価はHoan Kiem区が決まって一番高く、Dinh Tien Hoang・Hang Bong通りで平米5200万ドン(約38万円)で、Hang Bai・Ba Trieu通りがこれに続き4500万ドン(約33万円)といった具合になっている。

Ba Dinh区では、最も高い路線価がDoc Lap通り沿いで5000万ドン(約37万円)で、Dien Bien Phu通り沿いが4600万ドン(約34万円)、Chu Van An・Hoang Dieu・Bac Son各通りは4500万ドンで、Hai Ba Truong区で最も高額な路線価は4500万ドンである。同じ区域内でも第一価格帯と第四価格帯の間には大きなギャップが在り、Hang Dao通りの最も安い第四価格帯では平米1620万ドン(約12万円)に対し、第一価格帯は5400万ドンだ。

一般的に言って2007年の路線価は都市の郊外化の影響もあり2006年と大差ない。ハノイ市人民委員会では、今回の路線価発表から新たに29の通りの路線価を制定し付け加えている。

ところで、ベトナム第一の商都ホーチミン市はどうかと言うと次の通りだ。市内の2007年の路線価は対前年比で、凡そ10~15%の上昇。
1・5・10・Binh Thanh・Phu Nhuan各区は平均70万ドン(約5100円)上昇し、この為、これら区域内の平米辺りの路線価は950万ドン(約70000円)となったが、1・10区内の一部地域は平米辺り1700万ドン(約125000円)を記録した。商業地域として有名なDong Khoi・Nguyen Hue・Le Loi通り周辺の路線価は新記録を出し、平米辺り4300万ドン(約316000円)だった。その反対に、市内でもThieng Lieng・Can Gio区域内は平米辺り僅か4万ドン(約294円)に過ぎなかった。とは言え、ホーチミン市の実勢価格は路線価に対し、5~6割高目のなの、それを加味するとハノイとホーチミン市の地価はほぼ拮抗して来ていると言えるだろう。

(辛口寸評)
既にベトナムのバブル減少は土地法の強化・運用が開始された影響で2年前から落ち着きを見せている。土地転がしが難しくなったのが、一番の原因だが、それでも一旦、上昇を見せた地価は高止まりのまま推移しているようである。このように路線価が表に発表されることはベトナムでは稀であり、一般には出てこないものだ。今回の記事は関係者から集めた情報を再構成したものである。一見して、高いと言った印象をもたれるのではなかろうか。しかし、これで驚くのは早計だ。
路線価は日本と同じであくまでも国税庁あたりが土地税制の円滑化を図るための指針に過ぎず、実際取引される実勢価格ではないということだ。

凡そベトナムの実勢価格は、路線価に対して3~4割高くなると見たほうが良いのだ。つまり、5400万ドンであれば実質7000~7600万ドンくらいになる。これは日本円にして一平米辺り50~56万円。坪単価にすれば450~500万円にもなってしまい、東京都内なら中野区中央三丁目界隈とほぼ同等の地価に匹敵する。個人的には産業がまだまだ遅れたこの国で、この地価の高さは正直、異常だろう。ただ、現実問題として既に地価は上昇してしまっており、今後、下がることはなく、トラムや公共交通機関の整備が進むにつれ、少しずつ地価が伸びて行くのだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ナマのベトナムが分かる「週刊ベトナムニュース」第95号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月1日 月曜日 第95号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。

本日(1/06)、コラコラコラムを拝見し、VNニュース第95号が未着であった事を知り驚きました。1月1日に配信済みで、(コラコラムからの)年賀メールも着配されていましたので、問題なく届いているとばかり思っていたのです。

以下 改めて送信申し上げますのでご査収下さい。

今回のトラブルは恐らく先の台湾沖地震で海底ケーブル損傷に端を発したものと考えられます。大変ご迷惑をお掛けしましたが、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Vnnationalflag_67いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。
誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その95 今週のヘッドライン

* 12月25日(月) 高級輸入バイク 解禁!!
* 12月26日(火) 新車の輝きよ いつまでも♪
* 12月27日(水) 鳥インフルエンザ再来?!
* 12月28日(木) 東南アジアで観光立国を目指そう!
* 12月29日(金) ベトナム証券市場最新動向
* 12月30日(土) 台湾地震でインターネット網大打撃!
* 1月1日   (月)  アセアンと中国 そしてベトナム

12月25日(月) 高級輸入バイク 解禁!!
*国会下院議会開催前のスピーチで、Truong Dinh Tuyen商務相は、2007年5月31日以前にベトナム政府が舶来高級バイクの輸入を許可すると述べた。このニュースは多くの高級バイク愛好家や輸入業者を喜ばせた。バイク販売に携わるビジネスグループは、このところ高級バイクの市場調査に余念無く、来る輸入解禁に備えつつあるという。ハノイに本拠地を置く、Kuong Nganオートバイ販売会社に因れば、高級バイク輸入の決定は、輸入業者にとっては千載一遇の利益を得るチャンスだが、その一方で中古車市場のように、高級バイクが市場に流れることについては、市場に大きな影響を及ぼすことは無いと観ている。

件の販売会社の調査では、高級輸入バイクの需要は高額なこともあり多くのベトナム人にとって高嶺の花で未だ低いのが現状とのことだが、この販社は試験的に幾つかの高級バイクを仕入れ店頭に並べて見るとのこと。「高級輸入バイク規制緩和のニュースが流れてからというもの、消費者からの問い合わせが急増しました。とりわけその中でも専らの消費者の関心事は、経済的で利便性の高いことにあるようです。」とイタリア製バイク Piaggioベトナムの主席駐在員のPhan Vu Tung氏。

そう話す傍らで、Tung氏は今のところ消費者に有益なアドバイスを与えられないという。というのも、関税やそれらの輸入に関わる政策などが、明確に決定していないからなのだ。平均収入と現行の交通公共整備などを鑑みてみれば、175ccか250ccのバイクが最もベトナムの事情に則しているのではと考えられる。Piaggioベトナムでは市場動向と消費者の好みについての調査を2007年1月から着手し、4月には同社高級モデルのPiaggio GT200ccとGTS 250ccを陸揚げし、ベトナムでの販売を開始するとのこと。

専門家の見立てでは、多くのモデルが市場で取り扱われることになり、即ち消費者の選択の幅は広くなるとしている。スポーツタイプを好む消費者は、カンボジアやラオスから持ち込まれる日本製のホンダ・ヤマハ・カワサキを、欧州車のドウカティ・BMW ・Triumphなどは輸入業者が直接各メーカーに発注を出すことになる。クルーズモデルを採り上げた場合、ベトナムの消費者はアメリカのハーレーや日本製を好む傾向にあり、幾つかの既存の自動車ディラーなども、高級輸入バイクの営業に参入予定だという。

消費者は早く高級輸入バイクをベトナムの道で走らせたいと熱望している。レポーターでホンダ・ドリームのオーナーPham The Haiさんは、175ccのバイクを手にいれるつもりだという。180cmある彼にとってこのサイズが最も適しているからだ。ハノイ在住のKy  Phuongさんは、税込みで1万米ドルのハーレーを狙っていると語ってくれた。

(辛口寸評)
これまでベトナムでは150cc以下のバイクしか公道を走ることが認められていなかった。それ以上の排気量の物は唯一、警察・軍関係者、そして観光としてツーリング目的の為 一時的に許可を取得した外国人旅行者に限られていた。それがWTO加盟の一環で大型の輸入が来年から解禁となるという。記事にも出ていたように、まだ関税などの詳細が決定されていないので具体的なコメントを残す立場にないが、想像可能な流れを紹介しておきたい。

先ず、大型の輸入が解禁なったといっても、段階的なものに過ぎず、恐らく250ccまでのそれが輸入許可の対象になると考えられる。基本的にそれ以上の排気量のものは、この時点では認められないだろう。こちらの白バイは概ね400ccが主流で、同等のパワーを持つバイクに庶民が乗るようになっては何とも取締上、都合がよろしくないからだ。後、記事の最後の文章の中で1万ドル税込みのハーレーと書かれてあったが、現在のベトナムの輸入関税を考慮すると、一番安いハーレーでも1万ドル込み込みでベトナムに持ち込むことは到底できないだろう。それに、余り知られていないことだが、街のバイク預かりでは、少しでも大きなサイズのバイクは駐輪を断られることが多く不便なのだ。中型以上のバイクの走行割合が3割を越せば未だしも、解禁してもしばらくは不自由を強いられることになるだろう。

12月26日(火) 新車の輝きよ いつまでも♪
*ホンダ製のバイクを新車で購入すると、直ぐにNguyen Trong Thucくんはそれに跨り、バイクの部品を売る店やガレージなどが集まるCao Ba Quat通りに出かけた。ここではバイクに関する様々なサービスを受ける事が可能で、洗車は云うに及ばず、修理の他、バイクボディーに特殊加工を施し、傷から守る技術を売りにしたお店やアクセサリーなどを扱うお店もある。アクセサリー専門店では、特別なデザインで作られた鍵やブレーキやギアを守るための特別な装備も用意している。その中でも秀逸なのは、派手な電飾や大音量特殊ブザーなどがバイカーたちのプライドを擽っている。

バイクに施す特殊コーティング加工は約10年前にハノイで人気となった。多くのベトナム人世帯にとってバイクは移動の重要な足である。その為、人々は高価なバイクを夏の強い陽射しや駐車場での擦れから守りいつまでも新品同様に保とうという思いが特殊コーティングに行き着いたというわけなのだ。また若者たちは、装飾性の高いステッカーや色彩の鮮やかなナイロン層などを車体に貼り付け、人目を惹こうとする。(尤も、バイクの車体の色全体を変えるのは道交法違反である)

街には実際、パンサーのように飾り付けられた台湾製のボーナスバイクが走っていたり、極彩色に飾り付けられた派手な大型蝶のようなベスパなんかも見受けられる。100~110ccのホンダ・ドリーム、ウェーブ、フューチャーなどにナイロン層を施して貰うと、凡そ10~14万ドン(約720~1000円)の費用が掛かるが、さらに高額なホンダ・スペーシー、ディラン、SHクラスになると価格は20~25万ドン(約1480~1850円)となる。ユニークな事にこれらの店では携帯電話にも特殊コーティングサービスを提供してくれるという。

新車を購入したばかりのNguyen Bao Chungさんは、今回も購入と同時に特殊加工を施した。彼の場合、数年に一度はコーティングをし直して貰うのだという。その理由を尋ねると、彼は数年コーティングした状態で乗り続けると透明の部分が黄色に変色し、下の部分に色が付着してしまうようになるからと答えてくれた。

バイクの修理工Dang Chienさんは、特殊ナイロンコーティングを施す技術ははじめホーチミン市で始まり、ハノイに広まって行ったのだと語る。「初めの頃は、店に修理や洗車でやってきたお客に口頭で特殊加工の説明をし営業をしたんですよ。」Chienさんはここの通りで真っ先にこのサービスを採り入れたガレージのひとつで、彼の成功を見て近所の人々も同じ事をし出したのだという。

Cao Ba Quat通りのガレージを経営するThucさんのお店でもこのサービスを採り入れている。それぞれの修理工は忙しそうに特殊加工をバイクに施している。ある者は、ドライアー片手に部品にナイロンの装着をし、またある者は剃刀を器用に使いナイロンをパーツに合わせた大きさに切り取る作業を進めている。
バイク洗車ボーイから、修理工になったNgo Khoaくんは、この仕事は手先が器用でないと務まらず、その分、稼ぎは悪くないと微笑む。

どこのガレージもショップにも中国から輸入されたロール状の様々な色のナイロンで一杯になっている。Cao Ba Quat通りの他、特殊加工サービスを提供してくれるお店は、ハノイのHue通りやLang通りなどにも沢山ある。「ナイロンコーティングに拠って、変色や傷から愛車を守るのみならず、いつまでも新車の輝きを保てるこのサービスは重宝しますよ。」と冒頭のThucくんは加工が完了したフューチャーの前で嬉しそうに話してくれた。

(辛口寸評)
特殊ナイロンコーティングが、最も重宝がられた理由というのは、実は傷や変色から守ること以外に最大の理由があるのだ。
それは、中古でそれを売りに出すとき少しでも高く買い取って貰えるのだ。先ず実利面から考えるのがベトナム流。故にこのビジネスがベトナムで割りと早い段階から受け入れられた理由なのだ。もちろん、以前と比べれば中国製の安価なバイクが輸入される様になった為、昔ほど価値ある耐久消費財とは言い難くなった感のあるバイクだが、それでも最近は新車の輝きで美しくバイクに乗り続けたいという庶民感情が、販売心理を上回ってきているのは間違いないだろう。それにしても、携帯電話へのサービスなど日本なら想像もつかなかったと思われる。それだけベトナム人にとって携帯電話はまだまだ高い買い物という事なのだろう。

12月27日(水) 鳥インフルエンザ再来?!
* 昨日、国家鳥インフルエンザ管理常任委員会は、一年の空白を置き、メコンデルタの二つの自治体で鳥インフルエンザの発生があったことを発表した。同委員会の説明では、2000羽のアヒルと490羽の鶏が12月6日カマウ省Tran Van Thoi区Khanh Hung村で死んでいたのが発見されたという。また、この日より二日後、隣のBac Lieu省Hoa Binh区Vinh Binh村の養鶏場で3550羽の鶏が鳥インフルエンザに感染していた事が判明した。

鳥インフルエンザH5N1の陽性反応が出た生後一ヶ月のフクロウは、違法に飼育されたもので、ワクチンを受けていなかった。ベトナム政府は直ちに来年2月28日までアヒルの孵化を禁止する命令を出した。農業僻地開発省のワーキングチームは、昨日二つの自治体に派遣され、自治体当局に対し鎮静化の指導についた。昨日、首都ハノイで開催された会合で、国家鳥インフルエンザ管理常任委員会は、寒い気候に市民の認知度が低いためメコンデルタでの感染の広がるリスクが非常に高い事を指摘した。

今年第二回目のワクチン接種はすべて完了したにも拘らず、違法に孵化させられた多くのアヒルは結果的にワクチン摂取を受けておらず、感染リスクをさらに高めているという。会合の席上、Cao Duc Phat農業僻地開発大臣は、今回の二つの自治体の初動発生源確認調査の遅れを非難した。報告の遅れは家禽が死んで5~6日経った後にやっとなされた有様だった。
Phat農業僻地開発大臣は、件の自治体当局者に対し、感染症の実態調査と養鶏場や市場の消毒作業を速やかに開始するよう要求した。そして、汚染地域から家禽類の移動を全面的に禁止する旨の通達を出した。

農業僻地開発省動物健康課は、感染した家禽類から血液検査を急ぎ、各自治体と渡り鳥などの監視強化を求められた。
国家鳥インフルエンザ管理常任委員会に拠ると、今年139万羽の鶏とアヒルが、二度目のワクチンを投与されており、過去一年間鳥インフルエンザの侵入を抑えてきた実績を見直し、動物健康課のBui Quang Anh博士は、今後の対策を政府と足並みを合わせ、感染症制圧に力を注いで行かねばならないと述べた。その一方で博士は、旧正月での家禽類の需要の伸びが違法に孵化したそれらの使用に繋がり、これを受けて再発の危険に発展する問題を孕んでいることを指摘する。

農業僻地開発大臣は、2007~2008年に185bドンをかけて行われる予定の第二期ワクチン摂取プロジェクトを正式に承認し、来年4月3日から実行に移すことに決定した。

(辛口寸評)
暫く形を潜めていた鳥インフルエンザが、残念なことに南部カーマウとバクリュウ省で発生してしまった。発生からその確認まで一週間近くも要してしまった自治体当局の責任は大きい。職務怠慢を責められてもやむおえないほど、事は重大なのだから。済んでしまったことに対し、今更後の祭りなので、今後は早急に南部各自治体の監視を強化するほかはなく、兎に角、被害を最低限に抑えるように迅速な対応を施して行く事が望まれる。

鳥インフルエンザの発生は、持続的成長を続けるベトナムにとって最も大きな脅威である。一旦、このような感染症の広範囲での広がりを伝えるようなニュースひとつで、観光客数の激減、仕事の出張者も激減、先ず、観光産業全体に大損害をもたらす。
次に、食材を中心としたベトナム産品の輸入の規制などが始まり、経済的に甚大な被害をもたらすことになる。ベトナムは今後、短い冬の季節に突入するが、今回の発生の制圧を早急に完了させて貰いたい。

12月28日(木) 東南アジアで観光立国を目指そう!
*国家観光局は、強固な目的意識とベトナムを2010年までに東南アジア域内で観光立国の地位を確立する課題を果たす為、2006~2010年の国家観光促進プログラムを発表した。このプログラムの主たる目的は、ベトナム経済の一分野である観光業を力強く持続可能な発展を遂げさせることにある。早急にベトナムは、ソフト及びハード面で釣合いの取れた観光資源や施設の開発を推し進め、ベトナムの文化を印象づけるユニークな観光商材を取り揃え、この国を世界中を魅了する旅行目的地として選ばれるようにしなければならない。

促進プログラムの下、2006~2010年の間 観光業の持続可能な成長は外国人観光客の到着ベースで年間10~20%の増加を見込むことが必須であり、2010年には国際線の到着客は550万~600万人、国内旅行客は恐らく2500万人と予測される。つまり15~20%の年増加率というわけだ。観光業による歳入は2010年時点でUS5b$となり、2005年度の倍を記録することになるという。観光施設や用品或いはサービスを高めることにより、旅行客の消費と滞在期間を長くさせるよう促すことが求められる。一般的に世界の人々へベトナムのイメージアップを図るためには、観光プロモーションは元より、積極的な広報活動などで“ベトナムを知る”ことに努めることが重要なのだ。

観光促進プログラムの主たる課題は、市場調査と販促活動の充実、そして観光資源の質の向上と人材の育成などがある。観光の市場調査ならびに販促活動は、一般的なベトナムイメージ向上を海外を舞台にして行われる必要があり、一方、ベトナム国内に於いては、国民に国内の観光地の啓蒙を活発に繰り広げ、草の根で認知をさせるようにしなければならない。その上で、自然・文化・環境の保護もその途上で国民に根付かせることが重要だ。観光業に従事する人材の教育及び訓練も、最重要課題のひとつで、全ての観光分野でボトムアップを図られることが肝要だ。また外国人観光客がベトナムに訪れやすくするための政策策定や、彼らの趣向に合わせた観光資源開発などをしてゆくことが、成功の大きな鍵となるだろう。

(辛口寸評)
東南アジアはタイ・インドネシア・マレーシア・シンガポールなどが観光業で既に凌ぎを削っており、後発のベトナムとしては苦戦を強いられる観光分野。確かに年々、ベトナムへ訪れる外国人観光客は年々増加の一途を辿り昨年は350万人の集客を見たものの、まだ、物珍しさから「どんなところか一度は行ってみよう!」という客が大半で、一度出掛けたら取敢えず、もういいと言ったノリでしかない。やはり、何度も繰り返し来てくれるリピーター層を増やして行かなければ、ベトナムの観光業に明日はないのである。今回の観光促進プログラムがどのような効果を今後生み出すのかが、ベトナム観光の明暗を分けることになるであろう。

12月29日(金) ベトナム証券市場の最新動向
*現在67社が上場しているホーチミン証券取引所のベトナムインデックスは、799.31ポイントまで上昇し、市場規模はUS 8.4b$に達している。インデックスは2005年末から160%近く上昇していることになる。12月13日以来、5%限度のストップ高で4日連続値上がり基調のFPT株は現在、486000ドン(US30.2$)で推移しているところだ。先週火曜日、国内最大手IT企業FPTは、国内固定電話通信網整備の許可が政府から認可されたことを発表した。

同日の火曜日、ハノイの未公開株市場のインデックスは、1.9%上昇し、257.4ポイントの新記録を打ち立てた。これは前日、Baoviet保険相互会社の子会社であるBaoviet証券がハノイ証券取引所で上場を果たして時に記録した252.59ポイントを上回るものである。通信及び保険業は、中国に引き続き世界で経済成長著しいベトナムで最も急速に発展が期待される産業分野なのだ。水曜日には、新たに3社の株がホーチミン証券取引所に上場が予定されて下り、8社がハノイ未公開株市場での取引が開始され、ハノイ証券取引所で取引される上場企業株合計は49社となる。

経済の透明性や国際的な会計システムへの欠点は未だ否めないものの、投資家のベトナム市場での興味は幾分、慎重になりながらも、しかし急速に伸びつつある。年末までに税制面の優遇を得るため新たに約24社の企業がハノイ証券取引所への上場を認可され、ホーチミン証券取引所へは35社が同様の許可を得ている。ベトナムの資本市場を活性させる為、政府は今年12月29日の取引大納会までに上場を果たした企業に対し、50%の法人所得税を減免する措置を講じたのだ。
これを引き金に締め切りを目指したIPOがここ数ヶ月盛んに行われていた。

(辛口寸評)
既に多くのベトナム人株式投資家は、気づいている。上場を待っての取引開始より、IPO或いはOTC(未公開株)での早期株式買い付けが、ベトナム株の醍醐味であり、一番美味しい部分であるということを、、、。公開で取引が開始される時期は多くのこの様なベトナム人株式投資家にとっては、予め仕込んでおいた株を放出し、現金化する時期である事を見切っているのである。現在、外国人投資家もベトナム上場株や未公開株の買付けが当地の証券会社を通じ出来る様になっており、気軽にそれらに手を出せるものの、未公開株について言えば所詮、証券会社が薦めるようなそれらの株は既に、ある程度、割高感が高 く利幅が見込めないものが多い。

また、以前にも書いたように、当地のブローカーは取引の手伝いはしてくれるが、証券会社で決められた手数料だけで仲介に応じてはくれないので、注意が必要だ。自分たちの利益を乗せて、未公開株の斡旋をして来るので、株を手に入れる前に食われている事を十分認識し、事にあたる必要がある。尤も、それでも上場後はそこそこ利益は取れるので、やはり株の買付けはIPOかOTCに限ると言う訳なのだ。但し、21日現在、ホーチミン証券取引所での商いは全面安で調整局面に入っているようだ。このような場合、一旦値を下げ出すと、落ち着くまでに時間が掛かるし、小口の売り注文は殆ど無視され、大口から約定して行く傾向があるので、現実的には今の株を持ち続け、値上がりまで塩漬けにして放出するのが好いように思われる。

12月30日(土) 台湾地震でインターネット網大打撃!
*火曜日の夜、台湾沖で発生した巨大地震の影響で津波警報が出されると、海岸地域に住む大勢の住人は避難のため自宅を離れる一方で、ベトナム国内のインターネットサービスは水曜の朝から麻痺状態に陥った。リッチャースケール7.2を記録した地震後、アジア地域とアメリカを結ぶ海底光ケーブルが損傷したため国内大手プロバイダーのVDC、FPT、そしてViettel などは海外とのADSLシステムに接続が出来なくなった。国内のウェブはこの影響を免れている。6本の海底ケーブルの損傷を受け、トランス・パシフィック光ケーブルシステムは停止状態に陥ってしまったと、韓国トップケーブル固定電話・ブロードバンドサービスプロバイダーのKT社は発表した。約7割のベトナムに於けるインターネットは、このトランス・パシフィックエリアを通過しているのだ。

Viettelは予備の衛星システムの運用を開始させる予定でいるものの、ホリデー休暇中の現在、外国パートナーと接続には時間が掛かるだろうと、Viettel社インターネット課課長Le Huu Hien氏はいう。国内最大手インターネットサービスプロバイダーのVDC社は限られた容量の中で、重要なユーザーに対し優先的に接続可能となるよう処理すると発表している。また、同社では控えのネットワークの使用を開始、海外の提携パートナーへは光ケーブルの復旧を急ぐよう依頼したという。他のプロバイダー各社は、現在発生中のスローダウンに対応するため、出来る限りの処置を行っている。「この様な状況下で、100%完全復旧が適いません。我々の香港のパートナーは未だに回復までにどれだけの時間を要すのか回答がないのです。」とFPTテレコム社副社長Pham Cong Liem氏は述べる。

逓信省コンピューター緊急応答センターの報告に拠れば、現在、限定された国際インターネット許容量は直ぐに、一杯になってしまい、復旧の目処は立っていないという。多くの専門家筋に因ると、回復までに少なくとも数ヶ月を要するのではないかといった見方を示している。

(辛口寸評)
メール通信は可能なものの上記理由により、海外と繋がるサイトとの接続が難しくなっている。ネットの存在がこれだけ身近に生活の中へ深く浸透している現代社会に於いて、筆者のところも僅かながら業務に支障が出始めている。しかも間の悪いことに、年始年末のこの時期に地震が重なってしまった。
復旧の見込みが未だ立っておらず、加えて完全復旧までに数ヶ月を要すとは考えただけでも暗澹とした気分に襲われる。

ただ、今回の事件をベトナムは教訓として、海外との通信窓口をトランスパシフィックの他にも複数、多経路化し、もしもに備えて対応するようお願いしたいものである。「それと、今回の事故により世界はインターネットのインフラの弱点を辛くも露呈してしまった。海底ケーブルさえ切断すれば、世界を混乱に陥れることが可能という事が素人さえにも理解されてしまったことを世界の指導者は心しなければいけない。」と書いたメールを筆者の友人が送りつけて来た。まさにその通りで、背筋が凍る事実である。

平成19年1月1日(月)  アセアンと中国 そしてベトナム
*中国とアセアン諸国から約100名の大学関係者及び研究者が、昨日“二つの回廊の開発及びアセアン・中国経済帯協力フレームワーク”をテーマにしたセミナーが、北部港湾都市ハイフォンで開催された。このセミナーはベトナムと中国の関係回復15周年とアセアン・中国対話関係樹立を記念してベトナム社会科学アカデミーとハイフォン市人民委員会が組織したもので、参加者の多くは昆明―ラオカイ―ハノイ―ハイフォンルートと南寧―ランソン-ハノイ-ハイフォンルートとBac Boに至るトンキン湾経済ベルト実施に向けたロードマップの策定を提案した。

2004年に協力プログラムの同意が越中の指導者により同意されている。二つの政府は二国間のプロジェクトの実行は両国の健全な協力関係並びにアセアン・中国自由貿易とメコン域内協力の二国間貿易の枠組みの一環として行われるものとする覚書に調印を済ませている。円熟した尊敬と対等・相互依存と互恵、そしてウィンウィン強調関係を基礎とした、アセアン・中国関係は過去15年間において様々な分野で発展の一途を辿ってきた。二つの地域間の貿易額は1991年US8b$だったものが、2005年にはUS130.4b$に達し、アセアンは中国にとって4番目の大きな輸出先国である一方、3番目に大きな輸入先国となっ ている。

昨年、中国からアセアン諸国へ来た観光客数は、300万人を突破しており、アセアン旅行者の実に3分の1が中国人観光客で占められている。その反面、アセアン諸国から中国への観光客数も300万人と同国を訪れる観光客の5分の1を占めるまでになっているという。ベトナムの工業・貿易・観光の中心として、また輸送の拠点であり、海上輸送のハブでもあるハイフォンは中国の南西部と二つの経済回廊と繋がることにより、新たなビジネスの足掛かりの広がりを見せることになるだろう。

(辛口寸評)
このところの中国はアセアン諸国の取込みに躍起である。
ライバルの日本を少しでも出し抜こうと、様々な飴玉を用意して関係強化に乗り出している。以前、中国は、強面でアセアン諸国を睥睨し、膨張拡大主義を前面に押し立てて、特に南沙諸島周辺領域を掠め取るべく軍艦まで出動させ権益拡大に努めてきたが、アセアンにベトナムが参加したことで、劇的な軌道修正を余儀なくされたのである。これ以降、中国はベトナムを取込み更にアセアン諸国を懐柔する政策転換を図り、今に至っているのだ。今後、アセアンに対する日本外交は、いわゆるバラマキだけでは、誰もついてこないことを知るべきだろう。バラマキなら中国が日本以上に行う用意をしている。お金に勝るもので、日本は勝負しなければならないだろう。それは何か、ケチな商人根性ではなく、今こそ付き合いの中に武士道を入れるべきではなかろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/06

「週刊ベトナムニュース」についてのお断りとお詫び!

「週刊ベトナムニュース」をお待ちの皆様へ。

年初に受信するはずでした、「週刊ベトナムニュース第95号」は、何らかの事情により「コラコラコラム」編集者への配信(受信)がありませんでした。

そのため、「コラコラコラム」は掲載できない状態です。

ベトナムで「週刊ベトナムニュース」を編集者される方からのメールはもとより、他の、交信者、あるいは業務上のパートナーからのメールも届かない(受信できない)状態が、ここ数日続いています。原因は不明です。日本から究明できる環境ではないため自然回復を待つ以外に方法がありません。

受信できたメールが、大幅な文字化け状態 (??????????,??????????が連続し解読不可能) であったり、実際にはメールの送受信で困難を極めています。

一部の交信者とのメールは正常に機能しています。そう遠くない時日の間に、問題は解消されるものと思い致しております。

本件につきましては、ご心配をおかけしているようで、お問い合わせメールを頂戴し恐縮致しております。

暫く、ご容赦下さいますようお願い申し上げます。 

[コラコラコラム]主宰者・編集者・管理人

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「人材開国」を「労働開国」と同様、国を挙げて真剣に議論すべき時期だ!

日本経済新聞社は、やはり本邦の経済を論じることに主眼をおくだけあって、「経済合理主義」の面から、問題提起する場合とくに秀逸である。

今日も、社説で提議された内容について考えたい。

Jpnationalflag_47日本」への興味が徐々にしかも確実に増加している事実は間違いがない。
それも近隣周辺のアジア諸国だけに止まらず、ヨーロッパでもアジアの一角を占める「日本」への興味は増加傾向にある。
米国」には "目の上の瘤" の「イラン」でも「日本」の人気は依然として高いままだ。
この事実を、本邦政府は真剣に考えなければならない。また、その事実を公開した方がよい。多くの国で「アジアの一角を占める不思議の国 "日本"」への興味は絶えないのだ。

これは、今日までの努力の成果だと胸を張って考えるべきだ。今後もそうかというテーマになると、いささか心許ないけれど。今は、事実、世界の若者が「日本」へ熱い視線を注いでいる。「日本」を目指したいと考えている若者が増えている。

しかしながら、本邦の入国査証発給条件は極めて厳しい。「それはそれでよい」。その結果、国内での文化や慣習の摩擦により生じる安全を担保しているわけだから、いきなり入国条件や定住条件を下げることは不要と考える。
日本人の多くの人は、「米国」は「こうだ!」と言われると、直ぐに従おうとする傾向が強いけれど、「米国」は「米国」であり「日本」は「日本」である。
何よりも、「米国」に滞在した経験がおありなら、直ぐに分かることだが「米国」の滞在条件は「日本」以上に厳しい条件が付されている。
入国(滞在)査証」にも様々なグレードを準備し、様々な条件を課している。
例えば、交通違反を犯し、適正に対処しなければ「査証」の延長を拒否される場合(ことは日常茶飯事)もある。「日本」ではどうだろうか?
すべて「米国」が万能と考えるサルまね思考はいかがなモノかと指摘したい。

しかし、「日本」は、入国(査証発給)条件も細かいが、何よりも余りにも「書類主義」で困惑させられる。
一番のポイントが、日経が社説で掲げる「日本語能力試験」である。社説の紹介によれば、主催団体の「日本国際教育支援協会」(文部科学省の外郭団体でほぼ[元]文科省の官僚や下位役人で占める)が、いろいろ御託を並べているけれど、実際に「想像力」を欠いているし、日本の官僚の常で、何よりも他人事である。自分は「業務命令」を受けたから担当しているだけで、ハッキリ言って「どうでもよい」のだ。だから真剣に対応しない。組織団体としての名称だけは立派だけれど、ポストと資金を廻し合うだけの組織に過ぎない。組織を維持するために仕方なく課せられた事業を維持しているに過ぎないのだ。

一例を挙げる。留学生に課される「日本留学能力検定試験(通常、留学生が[日本留学統一試験]と呼ぶ)」の試験は6月か7月に、日本を始め世界のいくつかの都市で一斉に実施される。主催者は同じ協会のはずだ。
この得点(スコア)が本人の手元に届くのは、何と11月の上旬である。11月の中旬や下旬には、主要な私立大学では「留学生入試」が始まる。これに間に合わせるには「日本」国内に滞在していることが条件になる。実際には、留学生試験の成績次第で入国の可否も左右される。査証申請と査証発給には時間がかかる。短時間で航空券はどうするのか?
海外で成績を受け取り、どのように11月下旬の「留学生入学試験」に間に合わせることができるのか?
基本的に海外在住の留学生(希望者)」は、既に各国で(意図的に)振るいにかけられた学生であり、この「留学生統一試験」を受験する留学生を収容する前提として「国立大学」を想定しているわけである。
これが、「日本」の文部科学行政の一端である。

仮に間もなく始まる「大学入学センター試験」のスコアの算定に4ヶ月も5ヶ月もかかれば、社会問題になるだろう。最大でも100万人の「センター入試」は最長でも2週間ほどで算定している。世界の各地域で「日本」への留学試験を実施したからといって、なぜ、そこまでの時間をかけなければスコアを示せないのか。一体全体、各国で何十万人の受験者がいるのか、所詮は、もとは「AIEJ」だとか「日本国際教育支援協会」などと、立派な名称を語ってみても真剣にやる気がなど持っていないのだ。
日経は社説で蘊蓄を垂れ流しても、実態に迫るという点では観念的に過ぎないから迫力に欠ける。
実は、いわゆる「留学生統一試験」でもこのような事情を抱えている。

従って、「書類主義」の「日本」へ留学を試みる海外の学生は大変だ。まずは、年に一回しか開催されない「日本語能力試験」に挑戦するわけだが、一回ダメだったら、また一年待たなければならない。社説が示すように英語もフランス語もドイツ語も年に数回チャンスを設けている。この点が「高く、厚く、大きな壁」となっている。

そして、多くの教育機関は、年に一回の入学制度だから、一般的には運良く「日本」への留学を果たすのに、人生の多感で大切な時期の4年近い年月を要するのだ。こんな国はないだろうと思う。

確かに、学校で教える側に立つ者として意見を言えば、年に2回入学者があると、カリキュラムの編成と教員および教室の手当で著しく均衡を欠く。つまり膨大な手間と労力をかけて得る入学金や授業料は引き合わないのが現実だ。
まして発展途上国からの留学生となれば、入学金や授業料の免除あるいは減免措置を求めてくる。加えて奨学金の手当など、無茶苦茶な労力を年の途中で負わされる。
教育機関の側に携わる者としては、「正直なところ、勘弁して貰いたい」のだが、これを制度面で改善しない限り、「日本」は冷たい国だということになるだろう。

日経が社説で掲げた議論の中で、農産物の生産という食糧自給に直結するテーマを、経済合理性だけで乱暴に壟断している点は気にかかる。農業生産はいずれの国でもセンシティブ」な案件である。食糧による安全保障というテーマを、エネルギーの供給を含め、「日本」の政治は正面から争点として論じたことはない
従って、実際に国民が本音でどう考えているか、真剣な議論が交わされたことがないわけで、それを日経がリードしようという心意気は良しとしても、従事者が少ないからという主張は組み立て自体に無理がある。それなら、新聞5紙に従事している人数はどれだけだという議論と同じで意味をなさないと思量する。

今後、「日本」は「世界」と、どう向き合うのかを体系的に提議された点を大いに評価したい。基本的に主張が大きく変わらない側が、実態に即して否定的な展開をするのは心苦しいが、日経が社説で力説するほど、「日本」国内は成熟した情況にはない。

従って、国を挙げた「議論」が必要で、合意できる着地点を正々堂々公開の場で探るべきと考えている。

引用開始→ 社説 開放なくして成長なし(5) 「来る者は拒まず」の戦略を早く(1/6) (日経NET)

外国人の日本語学習熱が急速に高まっている。昨年12月初め、国内と海外で実施した日本語能力試験には、2年前に比べ約18万人多い約53万人が応募した。語学試験の受験者数としてはTOEIC(英語)、TOEFL(同)に次ぎ世界で3番目、言語別ではフランス語を抜いて2番目になったようだ。

大切にしたい新・親日派

中国を中心にアジア地域の受験者が多い。日系企業で働く人は日本語ができれば昇進や昇給の機会も増えるから当然だ。「欧米でも、日本の現代文化に興味を持つ若い人の受験が増えている」(試験の共催者の1つ日本国際教育支援協会)とか。

ところが受験者の間には不満がある。試験が年1回しかないことだ。英語の試験は8―10回、ドイツ語やフランス語は2―4回ある。「年2回に増やしたいが、問題作りに時間がかかり今年は無理」(同)

経済や若者文化の面から日本に関心を持つ人々、いわば新・親日派が世界的に広がっている。その期待に応えられない例はほかにも多い。

マンガやアニメ、ファッションなどを学ぶため日本を訪れたいという外国の若者が増えている。しかし例えば、漫画家に弟子入りして収入を得ながら学ぼうとする人に期間の長いビザ(入国査証)は出ない。「研修」という在留資格があり、研修後に技能実習生として工場などでは働けるが、この制度はマンガやアニメを対象にしていないからだ。

日韓首脳会談が実現し、中断している日韓の経済連携交渉に再開の可能性が出てきた。フェリーで簡単に日本に来られる韓国のトラック運送業者は日本の業者との相互乗り入れを希望していた。日本の業者らの反対でこの案は葬られ「トレーラー方式」を検討することになった。荷台に後輪がついただけのトレーラー車台に荷を積んで九州の港で下ろし、運転台のついたトラックの前の部分と連結して日本の業者が引き継ぐという折衷案だ。韓国の業者はもちろん日本国内では集配できない。

人やモノが世界中を行き来して付加価値や文化を生む時代。それに背を向けていたら成長はできない。政府も遅まきながら「アジア・ゲートウェイ(出入り口)構想」を打ち出し開放の具体策を検討し始めた。

残念ながら、出入り口はすでに日本の外にできてしまった。アジアで旅客数が最も多い空港は香港空港で成田空港は3番目。コンテナ取扱量でアジア最大はシンガポール港で日本最大の東京港は7番目だ。使い勝手が悪く料金が高い空港や港湾はアジアの出入り口にはなれない。

それでも、出遅れたとはいえ対外開放のシナリオを描き実行するのは必要である。ゲートウェイ構想は物流改革、人材受け入れ、アジアの活力の取り込み、日本の魅力向上など7項目に取り組むという。また政府はアジア諸国を中心に経済連携協定の交渉を急ぐ構えだ。

来る者は拒まず、味方やファンを増やし外国との交流を活発にするなかから経済的メリットを得ていく。その発想はグローバル化のなかで一段と重要になる。だがそれを実行するには国内の様々な改革が欠かせない。そこが難しいところだ。

オーストラリアとの経済連携協定の交渉開始が決まった後、農産物の輸入増加を嫌う農家が抗議デモを実施した。経済連携交渉で常にカベとなるのが看護師など人材の受け入れとともに農業である。特にコメ、麦、砂糖、肉、乳製品は5大政治品目と呼ばれ聖域視される。この5品目の生産に携わる人は約270万人(兼業農家を含む)で就業人口の4.3%にすぎないのにである。

魅力高める国内改革を

食料自給率をなるべく維持するのは大切だが、それは農業の担い手の確保、農地拡大による生産性向上などを通じて実現すべきであり、輸入の制限に頼るのは弊害が大きい。むしろ多くの国との経済連携協定のなかで凶作のときの食料供給を約束してもらえば、安心ともいえる。

人材の受け入れでは、異文化の人々と共生できる社会をつくりながら秩序ある受け入れ方法を考えていかなければならない。そのためには教育を含め課題は山ほどある。

外資を呼び込むには、地域ごとの優遇策に加え、法人税制や会社法制などで日本に来やすくしておくことが求められる。安全保障を理由に、いたずらに対日投資への制約を強めるとしたら問題が多い。港湾や空港の使い勝手の改善を含め、外国人、外国企業からみた日本の魅力を高める戦略こそ重要である。

外国との経済交流を重視する安倍内閣は、小泉前内閣にも増して国内の改革を求められることになる。(おわり)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/05

「米国」は「中国」をけしかけ、「北朝鮮」へ決定的な恫喝を一発させろ!

江戸は幕末の頃の狂歌に「太平の、眠りを覚ます、蒸気船、たった四杯で、夜も眠れず」というのがありました。

Nkoreanf_21北朝鮮」を巡る様々な(外交上での)神経戦、なにやら幕末の頃に似てきましたねぇ~。
北朝鮮」が企てる次の「核実験」は、おそらく4月でしょう。
キャツラは、なにしろ「死にものぐるい」ですから、何があっても成し遂げる覚悟だろうと考えた方がよいように思います。

Jpnationalflag_46大半の日本人は、「太平天国」で楽観的ですから、インチキ占い師の○○◇◇おばさん、なんぞに、たぶらかされて「アンタ、お金持ってるねぇ!」「アンタ、死ぬよ!」なんて、ワケの分からない世迷い言方言だらけのTV番組にウツツを抜かしているようですが、「北朝鮮」は喰うか食われるかの瀬戸際ですから、「米国」の観念的な建前民主主義や「中国」の旧態然とした朝貢外交的発想の主従関係などクソ喰らえなわけです。

北朝鮮」は、いまや、唇はおろか歯も口の中までも武装していますから、ちょっとやそっとの事では動じないと思います。つまり「行く所まで行くのです、北朝鮮は!」。

日本」は本当に優しく、平和で甘チャンです。

Cnnationalflag_23中国」は、「北朝鮮が、核実験など、やるはずがない(と半信半疑)!」だろうと思います。昨年の今頃、北の「腐った豚野郎」は、「中国」は広東省をお忍び視察しましたが、「中国」の(親切な押し売り)忠告を聞きましたか?聞かなかったでしょう。
Usnationalflag_41中国」も脳天気に構えていないで、真剣に「北朝鮮」と対峙すべきなのです。
米国」は当てになりません。「北朝鮮」を「懲罰だぁ~~」と恫喝を一発、嚼ませる国は「中国」だけなのです。

従って、「米国」は、何も言わずに「中国」を嗾けることに徹して、「中国」に「北朝鮮」へ軍事侵攻させるべきです。そして、「腐った豚野郎」を羽交い締めにさせるのですよ。

中国」が「北朝鮮」への軍事侵攻と、「腐った豚野郎」の羽交い締めを渋ったら、「北京オリンピックはないゾォ~!」だけでよいのです。
突然もの分かりがよくなったのか「米国」が何を渋っているのか分かりません。「中国」の「北朝鮮」への軍事侵攻を「米国」が見て見ぬふりをすれば済むのです。そうすれば、「米国」が密かに企んでいる「イラン」へ一発お見舞いすることも、「中国」は見て見ぬふりをするでしょう。

いつかは、「中国」も国内西部のイスラム勢力との対峙が必要な時期がきて、避けることができません。沿海と大陸内部(西部イスラム諸地域)との格差は、もう天地の開きができてしまったじゃないですか。大陸の西側を失っても、「北朝鮮」を得る利益の方が大きいでしょう。「韓国」がどうの「北朝鮮」がどうのと言い張ってみても、朝鮮半島は地政学的に、所詮は「中国」の盲腸みたいな地域なのですから、エラそうな大法螺を吹いても地政学上の力学は変えられないのです。「米国」はもう少し論理的で冷静に考えた方がよい。

引用開始→ 2回目の核実験準備か 北朝鮮 米ABCテレビ   (産経WEB)

【ワシントン=有元隆志】米ABCテレビは4日、複数の国防総省当局者の話として、北朝鮮が2回目の核実験を準備しているもようだと伝えた。実際に北朝鮮が核実験に踏み切るとの結論には達してはいないものの、昨年10月9日に1回目の核実験が行われた北朝鮮北東部の豊渓里付近で、前回の実験前と似たような動きがみられたという。 

ある国防総省高官は「北朝鮮は事前通告や警告なしに核実験を行う準備を進めていると思う」と語った。

別の当局者は、今後2、3月の間に核実験が行われるとの見方を示した。

一方、米情報当局者はロイター通信に対し、核実験が差し迫っていることを示す証拠はないと強調した。

米政府の分析では、1回目の核実験の爆発規模は、TNT火薬換算で1キロトン未満だった。北朝鮮は実験直前に中国政府に4キロトン規模の実験を行うと通告しており、「何らかの失敗があった」(米政府当局者)とみられている。

このため、米政府は2回目の核実験を行う可能性はあるとして、偵察衛星などによる実験場周辺の監視活動を継続してきた。

北朝鮮は昨年12月に再開された核問題をめぐる6カ国協議で、米国による金融制裁の解除が最優先事項と主張し、核計画の放棄には応じなかった。閉会後の議長声明でも、「対話を通じ、平和的な方法により朝鮮半島の非核化を実現するという共通の目標および意思を再確認した」と指摘したものの、次回協議の日程すら盛り込まれなかった。
(2007/01/05 11:13)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/04

「労働力開国」の是非を問う?「日本の構造をどうするか」が先だろう?!

本邦国内の生産適正人口の急変と、労働市場への外国人労働力導入について、日本経済新聞は今日の社説で論陣を張りました。

このテーマについて、実際に、発展途上国の要請に応え、「外国人技能研修・実習生」の実務を本邦の法体系に基づきお世話し支援する側として意見を述べます。

Jpnationalflag_45単純労働力市場における人材枯渇に目をつけ「金儲け」として「外国人技能研修・実習生」を、既に斡旋し、暴利を貪っている事業者があります。本邦政府は、なぜ放置して取り締まらないのか?
本邦政府は、何よりも、この違法・脱法行為を堂々と犯している事業者をまず徹底的に取り締まるべきです。加えて、不法滞在者の一斉摘発と強制送還に臨むべきと考えます。

本邦政府は、(政策一致した上で)その傍ら、次の一定年次に対する本邦の産業(構造)政策について、所信を掲げるべきではないかと思考致します。国の安全に関わるテーマですから真剣に取り組んで貰いたいと考えます。

人口減少とそれによる生産適正人口の関係性をあきらかにすべきです。
そして、外国人労働力の導入による当面の成果と後年度負担の関係について、正面から議論すべきです。経済合理性だけの側面から議論すのではなく、何を失い何を得るかについての議論が必要だろうと考えます。
導入積極論者からは「外国人労働力を導入しなければ、労働力を適正に確保できない状態に陥り、現状のGDPは減少する」との指摘があります。
減少し低下するGDPはどの程度か、それは多くの国民が共通して理解できる範囲か、あるいは、絶対に承服できない数値なのか。先ず、この点についての、検証が必要です。

エネルギーと環境の組み合わせを、本邦の産業政策の中で、いかに均衡を保つのか。これは、単純に適正生産(労働)人口の多寡を論じるだけでは片づかない、新しい生産要素です。
このような情況の中で、産業構造の再構築と生産適正人口の関係性が議論の対象になるのであり、教育目標との関係性も併せて論じられなければならない。

厚生労働省から人口動態について既に一定のレポートが示されています。
本邦の絶対的な生産要素としての適正生産(労働)人口をいかに設計するのかに尽きるのではないでしょうか。

何よりも、この地味な議論があり、国民的合意あるいは、一定の理解を得ることができなければ、表面上のきれい事で、他の諸国の外国人労働力依存数値と比較検証することは大した意味を持たないと考えます。

個人的には、総合的に諸般の情況を考え、早期に「多文化共生社会」を形成できればと思い致しますが、実務面で、「外国人技能研修・実習生」の制度も含め支える側としては、「労働開国」という実に甘美な、日本経済新聞社の本日の社説には「ごもっとも」と同意しても、一方で「現実の社会は、そんなきれい事ではありませんよ!」と主張する声を自らに内包しています。

引用開始→ 社説 開放なくして成長なし(3) 多文化共生の風土築き労働開国進めよ(1/4)
2007年1月4日 (日経NET)

グローバリゼーションが生んだ3番目の大波が日本経済に押し寄せている。貿易の自由化が進み、国境を越えた投資マネーも24時間金融市場を駆け巡る。そして今、国家の枠組みから解き放たれた「ヒトの大移動」が新たに起き始めている。

この潮流に日本はどう対応すべきか。日本と東南アジア各国との二国間の経済連携協定(EPA)交渉では、看護師などの受け入れが大きな焦点となった。多国間の世界貿易機関(WTO)交渉でもヒトの移動が重要な課題として浮上している。

高度人材だけで十分か

少子高齢化が進む日本の人口は、2055年には約9000万人まで落ち込むと予測される。このままでは労働人口は減り続け消費市場も縮小する。外国人労働者の力を借り、日本経済を持続的に成長させていく方策を早急に考えなければならない。

04年時点の統計で日本と米欧先進国の労働市場を比べると、日本は外国出身の就業者の比率が約1.5%と極端に低い。米国は15%、ドイツは12%、フランスは11%、英国は10%といずれも2ケタだ。公式統計をみる限り、労働市場に関して日本はまだ鎖国状態に近い。

だが現実はどうか。日本には約200万人の外国人が住む。このうち少なくとも半数が職に就いていると推定され、その多くは正式な就労入国査証を取得していない。留学生や就学生、研修生などの名目で入国し、いわゆる単純労働に就いている。外国人労働者の力なしでは成り立たない産業が増えているのが実態だ。

この建前と現実の深刻な乖離(かいり)を看過してはならない。研究者や弁護士など高度人材が担う専門分野だけで門戸を開く「いいとこ取り」は通用しない。単純労働者も含めて日本社会がどのように外国人を受け入れ、教育体制の整備などを通して多文化共生の風土を築き上げていくかは差し迫った問題である。

すでに外国人労働者をめぐる様々な課題を突きつけられ、試行錯誤を重ねている地方自治体もある。1990年代以降、日系ブラジル人などの集住が進み、将来の日本社会の姿を先取りしているといわれる静岡県浜松市や群馬県太田市などだ。

たとえば、全国最多の約1万8000人のブラジル人が住む浜松市は不就学児も含めた学習支援をする「カナリーニョ教室」を展開。市立高校には来年度から、多言語で授業を行うインターナショナルクラスを新設し労働者の子どもたちも受け入れる。同クラスは大学進学を前提にしており、単純労働者の子弟に高度人材化への道を開く新たな試みとなる。

こうした動きを背景に、総務省は昨年「多文化共生プログラム」をまとめ、(1)日本語・日本社会に関する学習機会提供などコミュニケーション支援(2)教育、居住、医療、防災などでの生活支援――などを自治体が進める必要があるとした。しかし具体策はなく、国レベルでの総合的な取り組みは進んでいない。

浜松市など18自治体で構成する「外国人集住都市会議」は外国人の子ども向けカリキュラムづくりや、私塾扱いになっている外国人学校の法的地位確立などを国に求めているが文部科学省などの反応は鈍い。また、外国人受け入れには秩序と規律も必要なのに、ブラジルとの間でも犯罪人引き渡し条約は未締結だ。

政府は単純労働者受け入れの制度化には慎重だが、経済界には積極的な対応を望む声がある。経済財政諮問会議も昨年の「骨太の方針」で検討課題に挙げた。すでに流入している外国人労働者との共生社会づくりは、将来、本格的に外国人を受け入れる場合の基盤整備にもなろう。

内向き思考から脱却を

そのためには意識改革も欠かせない。文科省は「総合学習」の一環として国際理解教育推進を掲げているが、異文化と日常的に接し、コミュニケーションを図る手立てについて学校現場は手探りを続けている。小学校での英語教育必修化も慎重論が根強い。内向きの思考を脱して、国も地方も学校現場も思い切った異文化交流を考える時期ではないか。

今年は「労働開国」の先駆けとして、準高度人材である看護師や介護士が初めて日本にやって来る。その“輸出大国”フィリピンでは「日本で働きたい」という看護大学の学生も多い。収入面では中東の産油国、言葉の面では英語圏の先進国が有力な仕事先だが、日本語の壁を乗り越えても同じアジア人として心が通い合う日本にひかれる若者は多い。

求められるのは日本の懐の深さだろう。日本の成長に貢献する人材を「入れてやる」から「態勢を整えて来てもらう」へと発想を転換することも必要だ。新たな隣人を迎えるための総合的な戦略が問われている。
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007/01/03

箱根駅伝、順大!総合優勝おめでとう!今年も様々な感動をありがとう!

年始恒例の「箱根駅伝」、今年も数々のドラマと感動を生みました。

順天堂大学、箱根駅伝の王者への返り咲きおめでとう!スタート時点では「アッレー?」と思いましたが、その後、着実に詰め順位を上げ、往路の5区「箱根の山登り」では今井選手の走りは「区間新」と「区間賞」に輝く劇的な大逆転の圧勝でしたね。もの凄い感動的な脚力による走りでした。
復路も、王者の走りを見せ続けました。箱根から湘南を貫き走り、最後に銀座と日本橋を駆け抜け大手町まで安定した走行は圧巻でした。
9区では2つめの区間賞に輝くなど、なんとも凄い「オイシイとこ総取り」の走りでしたね。

217.9Km、11時間05分29秒ですか!凄いね!順大!総合優勝!おめでとう!

順大の優勝は、6年ぶりですか、そんなに長かったっけ?11度目の優勝おめでとう!
この間、そういえば駒大が安定していたね、昨年は亜大だったですよね。 亜大のゴールは別の意味で感動的でしたね。

日大も、頑張ったね。早大も苦節の中で藻掻いた姿が今年は見えました。
今年の東海大は、もの凄い努力と厚みを感じさせるチームでした。
中大は、今年もあと一歩だった、惜しかったねぇ。

関東学連選抜の諸君、「鶴見の中継所」ではタスキを繋ぐ事ができなかったけれど、各大学の精鋭が、今年も合同チームを編成しタスキを繋いだじゃないですか。学連選抜として初参加の学習院大も「箱根の山下り」で見事な走りを見せました。よかったと思います。

話題は変わりますが、来週は「つくば」で、「全日本女子大学選抜駅伝」が開催されます。こちらの応援もよろしくお願い申し上げます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

関空2期とセントレア建設で「水谷建設」がらみの賄賂・買収工作に捜査当局が注目!

またもや、「水谷建設」から”特ダネ”が漏れ出し始めましたね!

「水谷建設」がらみの、この種の噂は「やっかみ半分、本ネタ半分」とでも言うのでしょうか、業界ネタに詳しい関係者の間では公然の事実として、まるでその場に立ち会い見ていたような情報が駆けめぐっていたそうです。
それを受け週刊誌ネタとして何度か誌面に登場し、徐々に興味を集めることとなり、捜査当局者の耳目を集める状況までになったのかと考える昨今です。
このネタは、単なる噂話に過ぎないか、それとも正夢なのか、実に興味深いところです。

建設土木の事業は、超大手を含めた大から中堅、中小零細まで大変苦しい事は分かりますが、日々「賄賂に買収、そして縛り、最後が恫喝の繰り返し」では、組織ホニャラホニャラ○と同じではないですか。最近の組織ホニャラホニャラ○は、ここまであからさまで単純な行為は慎んでいるようですよ。組織ホニャラホニャラ○は、もっと頭脳プレイで資金を稼いでいるように見えますが。

これまで週刊誌ネタとして見過ごされていた話が、正月のネタ切れ時期とはいえ日刊紙、それも朝日が正面から取り上げるようですから、かなりの高い確証があるのでしょう。

建設土木の事業関係者から、この種の噂話が完全に消滅し事業者としての公正な競争条件が整えられるのはいつのことでしょうか。
関係の機関が連携し、真実に迫られる事を期待し注目します。

引用開始→ 空港工事下請け受注に裏金15億円 脱税事件の水谷建設  (asahi.com)
2007年01月03日06時06分
http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200701020130.html

法人税法違反(脱税)の罪に問われた中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)が、隠した所得約38億円のうち15億円を、関西国際空港と中部国際空港の建設工事を下請け受注するため、暴力団幹部や国会議員秘書らあてに裏金として支出していたことが、関係者の話でわかった。各捜査当局でも、裏金の額やその趣旨を把握している模様だ。巨額の公費が投入される海上空港建設で不正な資金が使われている実態が明らかになった。

複数の関係者によると、裏金のうち10億円は、関西空港工事の受注が確実視されていたゼネコンから、下請けに入る条件として支出を指示されたという。残り5億円は中部空港向けで、受注調整に影響力がある会社に下請け工事を回してもらうよう依頼する趣旨だったという。

裏金の授受の特定は難しく、各捜査当局とも、現時点では、15億円が実際に水谷建設の意図した相手に届いたかどうか確認していない模様だ。

水谷建設は03年8月期と04年同期の2年間に、所得約38億円を隠し、法人税約11億4000万円を免れたとされる。

関係者によると、中部空港をめぐっては、隠した所得のうち5億円を愛知県内の建設会社あてに支出。実体のない東京都と福島県内の法人への貸付金が回収不能になったように見せかけ、その2法人経由で現金を流す仕組みだったという。

また、この15億円とは別に、水谷建設は、三重県内で中部空港用の土砂を調達する際、地元でトラブルが起き、その解決金として数億円の裏金を支出していたという。

一方、99年着工の関西空港2期工事で、水谷建設は、受注が確実に見込まれていた元請けの共同企業体(JV)のうちゼネコン1社から、下請けに入れる条件として、地元対策のために暴力団幹部らに10億円を渡すよう指示されたという。

この10億円は、暴力団幹部や複数の国会議員秘書、元秘書に対する仲介手数料のほか、暴力団上層部への上納金などにあてるため、裏金として支出されたという。水谷建設はこの金の処理のため、兵庫県内の実体のない法人に約7億5000万円を貸し付けたが回収不能になったように仮装していたという。

水谷建設は、中部空港では、空港島や前島の造成工事などで大手ゼネコンのJVの下請けなどに入っていた。信用調査機関によると、03年8月期に同空港の下請け工事で約100億円の売り上げを計上。また、関西空港の2期工事では、和歌山市内から空港島造成に使われる土砂を運搬する事業の下請けに入った。この工事では、大手ゼネコンなどのJVが和歌山県の開発許可を得て、土砂の採掘事業を総額約1000億円で請け負っていた。水谷建設は工事受注で、裏金支出分を補填(ほてん)していたことになる。

朝日新聞の取材に対し、水谷建設は、裏金支出について「そのような事実はなかったと考えています」と回答。裏金の支出先とされる愛知県内の建設会社や国会議員元秘書も受け取りを否定。10億円の裏金支出を指示したとされるゼネコンは「事実確認ができない」と答えた。 asahi.com   ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小学校での「英語教育」導入に反対する、美しい「日本語」を教育せよ!

小学校教育の基本は「日本語(=国語)教育」だ!

Jpnationalflag_43日本は、いつの間にか「国際化」という世迷い言が主流をなし、「国際化」あるいは「グローバル化」とさえ言えば、何をしても許されると短絡的に考える手に負えない輩が出る始末だ。
しかも、それが文部(非)科学省の官僚達と来た日には手がつけられない。
なんでも「インターネット社会」に対応する上でも、「国際化」や「グローバル化」に対応するにも「英語」が主軸になるから「小学校で『英語』教育を強化する」との寝言を繰り出し繰り広げているが、何と、サル山のブッシュ親分のポチ公コイズミ・ドンイチロォと、その飼い犬、座敷犬タケチン・ヘェクセケゾォ~のドブ板的なまでの「グローバル化(脅迫観念)刷り込み」が効を奏したのか、恐ろしい事に、日本人の90%の人が賛成だ(いつ、どのように調査したのか、少なくとも自分は調査を受けなかった)という。またぞろ、デッチ上げの勝手な数値を流布させ政治的詐欺を繰り広げようとの企みを文部(非)科学省の官僚達は隠し持っているらしい。

小学校で「日本語」と併用し「英語」を主要カリキュラムに加えることは、売国作業に他ならない。自らの言語の基礎を学ぶ一番大切なときに、何よりも自らの母語を完成させなければならない時に、別の言語を同時に学ぶばせるという、実に愚かな「母語破壊」で自らの言語教育体系の破壊を、「国際化」あるいは「グローバル化」への対応という安易な発想による思考で、正々堂々と「日本民族が営々として受け継いできた『世界でも類例を見ない最も美しい日本語』を捨てようという」のだから、これはなんと言っても「売国政策」以外の何ものでもない。

かつて、150年ほど前に、欧米諸国はアジア・アフリカの諸国を植民地化したとき、その瞬間に、植民地とされた諸民族の母語(言語)を奪い、支配者の言語を強制した。加えて個々人の固有名詞も植民者の側に倣うよう創氏改名をも強要した。
※日本も、朝鮮半島を植民地化した際に、同様の行為をしている。それが今日にも日韓関係で持ち出され、刎ねつける事ができずにバカげた狼狽を繰り返している。

日本は、「米国」の植民地ではない。経済関係が強固であり、市場経済が一体だからと言って、小学校で「英語教育」をする必要は全くない。
何よりも小学校で大切な言語の授業は「日本語(=国語)教育」の充実である。
言語は、モノゴトを思考する際に最も大切な道具である。小学生がモノゴトを思考する際に母語が日本語か英語かは実に重要なことだ。
小学校で教えなければならない言語は、正しい「日本語」以外にはないのだ。小学校への「英語教育」の強制導入は、「ゆとり教育」以上の弊害を招くだろう。

中学校以降の、日本の英語教育が巧くいかない最大の理由は、「文法重視」だからに他ならない。「リスニング」や「カンバセーション」に比重を置き換えれば、たちどころに解消するないようだ。東京大学と東京外国語大学を軸にした「言語学」を教えるという純粋かも知れないが偏狭な思想に支配されているから、進歩がないのである。それだけのことだ。その改善を行う事もなく「小学校での『英語教育』推進(強制)などという『売国政策』を行おう」としている。

母語が弱体化された国を捉え返して貰いたい。さすがに支障があると考えるため、具体的な国名を挙げる事はしないが、多様な母語を奪われたために崇高なオリジナルの文化を失った国は、日本の直近に控えている。

美しい国日本を目指すなら、この妄動策動を断固拒否し、粉砕しなければならない。

| | コメント (1) | トラックバック (2)

2007/01/02

オザワ・シェンシェ~、新年会と初夢で高笑い!いつまで保つか?

オザワ・シェンシェ~、新年の高笑い!イィヨォ~、オザワやァ~~!

Tk__jiji_4931191オザワ・シェンシェ~、自宅で開催した新年会に、手下の国会議員を150名集めて、「ギャハッッハッ~~」と高笑いか、馬鹿笑いか、武蔵野の帝王イカン・ナットゥも辛抱の卑屈に構えてごますりを献上する演出の模様!

Dpjlogomark_6Ldpemblem_42007年は政治決戦の年だ、何たって「選挙が山のように控えている」。対する相手のアベカワモチは想定通りの状態へ急降下中だし、オザワ・シェンシェ~は「ヘッヘッヘッ~~~~!」という心持ちなのだろう。品のワKoumeitoulogo_1 ルイ高笑いか馬鹿笑いを大連発中らしい!

しかしながら、オザワ・シェンシェ~が対する相手は、アベカワモチではなくって、ヘロシマの帝王コッテ牛のヒデヤンですけどねぇ。コッテ牛のヒデヤンは一筋縄ではいきませんよ。ご存知のとおり、なかなかの人物だからねぇ。

さてさて、年度が替わり4月になると、統一地方選挙の前半戦と後半戦があり、引き続き、参議院選挙という按配だから、これに全勝してとオザワ・シェンシェ~大きな初夢を見て思わずニンマリと考えてしまうのは自然な事ですねぇ~。「イィヨォ~!オザワヤぁ~~!」って、つい大向こうから声かけちまうよねぇ。

しかし、しかしね、オザワ・シェンシェ~が大勝すればさ、アベカワモチの側からね、「議員切り崩されるよぉ~」。それでもってオザワ・シェンシェ~党はあえなく崩壊ということになるでしょうね。切り崩すときに、ヘロシマの帝王コッテ牛ヒデヤンが「誓約書だとか、踏み絵だとか」を持ち出すかどうか、そんなことはなく、今度は「三顧の礼」を示すだろうねぇ。で、なきゃぁ政権失う可能性が高いからねぇ。

なんでそうなるのか、それはアベカワモチが目指す「戦後体制からの大転換」の中で、昨年の臨時国会で積み残すことになった「国民投票法」案への措置があるからだ。昨年中に、アレヨアレヨという間に、アベカワモチは「防衛庁設置法」を改正し、長年の懸案だった「防衛庁」を「防衛省」へ(1月9日から)昇格させることを達成。もう一本の「教育改革関連法」も改正した。戦後政治の総決算の内、ベースキャンプ構築とも言うべく、極めて重要な二つの法案を通過成立させているわけです。

ヘロシマの帝王コッテ牛ヒデヤンが年末に呟いた、「あのとき(2006年12月)が、岐路だったなぁと、思うときがやがて来るよ」とは、けだし名言のように思う。

ポチ公コイズミ・ドンイチロォからアベカワモチへの過程で、人事抗争にまつわる勢力争い利権争奪戦は熾烈を極め、3ヶ月で何人辞めたか。まだタコヤキフェイス・スカタンスガみたいな命令大好き野郎もいる。方や史上最低のアベカワモチに対するオザワ・シェンシェ~とこも、人材では手詰まりなようにお見受けしますしねぇ。

残された重要法案は「国民投票法」案です。これについては、オザワ・シェンシェ~の手下は、「賛否」の考えが分裂しているから一つにまとまる事はありえない。武蔵野の帝王イカン・ナットゥが提唱した「オリーブの木」とかいう、何とも懐かしいけどいわば「何でもあり」の「個々の考えなんぞどうでもいい、なにせ政権与党を倒す在野の勢力は結集を」という単純明快だけで中身のない「烏合の衆政党」を見事にまとめあげた手腕は評価に値するけど、ネバネバだけで、実際には何ももたらさなかったし、殆ど何も生み出さなかった。いわば「緊急非難小屋」としては機能したけれど、それ以上になる事はなかった。基本的には「烏合の衆政党」だから「離合集散」は基本原則なのである。

従って、7月下旬の参議院選挙でオザワ・シェンシェ~が勝てば、それはオザワ・シェンシェ~の終わりが始まるのかもわかりませんねぇ。

新年の会に、ポッポやハトボォ~の姿がありません。ポッポやハトボォ~は有り余る金を使わなければ、やがて金に埋もれて息もできなくなってしまうから、音羽の御殿に住む側が、狭く小さなオザワ・シェンシェ~世田谷・深沢の自宅などへ行くという矮小なことではなく、「ハワイだよ、ハワイ!」って、「金持ちケンカせず」の孤高を示しているようで、金ではポッポやハトボォ~に負けるオザワ・シェンシェ~も黙してひたすら堪える「」の一字のようである。

さてさて、来年2008年の正月に、150人の国会議員を集める事ができるか、300人集める事になるか、オザワ・シェンシェ~勝負の年ですね。

追加(引用)掲出<2007年1月3日 0505>

引用開始→ 「安倍内閣は末期症状」と批判 新年会で小沢代表 (共同通信)

民主党の小沢一郎代表は1日午後、都内の私邸で開いた党所属議員との新年会であいさつし、安倍内閣について「わずか発足後3カ月で、政府税調会長、国務大臣が辞任し、末期的症状を呈し始めた」と批判、通常国会で厳しく追及する考えを示した。夏の参院選に関しては「野党で過半数を取るのが代表としての最大の使命」と与党を過半数割れに追い込む決意を強調した。
[共同通信社:2007年01月01日 17時15分] Copyright (C) 2005 共同通信社
Copyright(c) NIFTY 2006 All Rights Reserved.   ←引用終わり

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/01/01

「コラコラコラム」から新年のご挨拶!

2007年
年始のご挨拶を申し上げます。

本年も、「コラコラコラム」を、よろしくお願い申し上げます。

本年も「コラコラコラム」は、
世の中、斜め読み、いろいろ言いたい事を言う」決意です。
(まぁ、それほど大げさな事ではありませんが、言いたい事は言わなきゃねぇ~、言っとかなきゃぁ損だよぉ~、ナメられないようにねぇ~)

世の中で生じている事、チョッと斜めから眺めてみると、美しいパッケージに隠された、「よからぬ事、邪な考え」が透けて見え、浮き彫りになるから不思議ですねぇ~!
猪突猛進で「正論・反論・推論・邪論・批判・反批判・名言・卓説・新説・解説・提言・迷言・珍言・暴言・妄言・罠言・罵詈・雑言・繰言・紹介・多数説・少数説・煙巻説・大法螺・中法螺・小法螺・なぞなぞ・などなど・イロイロ・なんでもあります、○○○○、△△△△、□□□□、☆☆☆☆、・・・・・・・・・・・!?」どうなるのでしょうねぇ~~。

Original12_1コラコラコラム」を
お訪ね下さいます皆様が、HappyかUn Happyかは別にして、とにかく2007年です!決戦の年2007年です!(何が決戦かって?、何でしょうね~? ○・△・□・× まるで?!なんと言うべきか、☆★☆★☆オンパレードですよねぇ~)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »