「外国人技能研修･実習生」受入企業の監視強化へ！

日本の信用に関わる「外国人技能研修･実習生」制度の悪用阻止へ国も本腰か？！

「外国人技能研修･実習生」制度の秩序維持について、国(厚生労働省)も少しはヤル気を見せるのか。
国(厚生労働省＋法務省[入国管理局])は、もっと根源的に不法行為を行う事業者を徹底的に摘発し厳罰を科すべきだ。

基本的に、「外国人技能研修･実習生」の導入先は、中小零細事業者を対象にしており、主として、受け入れ組織は、財団法人、社団法人、協同組合に限定されている。
しかし、ここには大きな抜け穴が隠されているわけで、「外国人技能研修･実習生」制度で一儲けを企む輩が、自らの金儲けのために、"協同組合" を組織した上で、まず協働組合員獲得に向けた営業活動をする傍ら、同時に「外国人技能研修･実習生」を供給する仕組みである。

「協同組合」への参加勧誘そのものが、「外国人技能研修･実習生」の供給とセットになっているわけで、つまり「外国人技能研修･実習生」の受け入れを希望する事業者には、まず一儲けを企む輩の「協同組合」のメンバーになることが条件となる。
これは国の制度がそのようになっているからだ。

何よりも「協同組合」そのものは、「外国人技能研修･実習生」の導入斡旋を "定款" に掲げる事はできない。従って、「協同購入」とか「協同配送」を掲げて実態を誤魔化し、所管地の都道府県か、主務官庁へ認可申請し適正とのお墨付きを得た上で認可を受けるわけだ。

「協同組合」は原則として、所管地の都道府県が認可権を持っている。中小零細事業者が集合する極めて近隣の協同組織で地域限定のコンパクトな規模だ。

しかし「外国人技能研修･実習生」の事業は、小さな単位の地域限定では、一儲けできないため、全国組織の「協同組合」の創設か買収かを狙い、それを手に入れるわけだ。
全国的な「協同組合」の許認可権は、それぞれの業務に適した主務官庁が握っている。
つまり、運輸事業なら「国土交通大臣」であり、水産事業なら「農林水産大臣」である。
従って、全国を活動領域にする全国規模の全国団体としての「協同組合」は、現実には売買対象であり投機対象である。なぜなら、現時点では全国規模「協同組合」の設立は認められていない。従って、従来の「協同組合」で休眠中の組織が売買対象になっているわけだ。
それでも、最初の頃は、マジメにモノゴトを考える人達が、「日本の技術を守る」ために真剣に取り組んでいたが、それは最初の3年ほどで、その後は徐々に金儲けを志向する輩の巣窟となった。
次に、この分野に目を付けたのは、当然の事ながら、常に世間を賑わすあるいはお騒がせすることが得意な、社会のアウトサイドや底辺で屯する種類の人達だ。これらの人達が組織や団体として「絶好の金儲け」対象と認識したことから、この種の組織や団体が抱える事業分野への「外国人技能研修･実習生」の大量供給が始まったわけだ。

最初は、「中国」との生産価格競争に敗れかけ瀕死の「繊維加工事業」は、３Kの一つと揶揄されるまでに単純労働力の確保に苦労し続ける側に陥っていたこともあり、諸手を挙げて受け入れに走り、それは当に救世主であった。

繊維事業の成功を目の当たりにした、３K事業者の多くが「外国人技能研修･実習生」の確保に走った。徐々に３Kの底辺が押し広げられ行き着くところまで行き着いたというのが、現在の実態である。

この瞬間に「当初の、高邁な理想の光は消え去り」、荒々しい「金儲け一辺倒」の制度悪用が横行し始めたわけだ。
現在は、どちらかと言えば「反社会的な組織や団体」も、「外国人技能研修･実習生」制度に目を付け事業化することに狙いを定めている。

そもそも、労働力確保ができないため「外国人技能研修･実習生」制度に頼ろうとする事業者の殆どは、雇用条件や福利厚生が制度として平均的な水準と比較した場合、整っているといえる状況にはない。従って、日本人の確保ができなかったわけである。
これは、事業経営者の資質の問題もあるが、産業もメカニズムにより、中小零細事業者を追い込んだ「バイニングパワー(買手優位)」で、「市場価格」だと主張し、購買単価を叩けるだけ叩くという構造にも問題がある。
特に「繊維事業」の場合、有力な買手は、「市場価格」を掲げ「購買単価を叩けるだけ叩く」、その際比較するのは「中国」での手当価格が参考だ。環境条件など考慮しない。
それでも、市場価格に見合うならそれも仕方がない。
しかし、その事業者が期末に叩き出す営業利益を眺めると、この人達が掲げクチにする「市場価格」が、いかに嘘っぽい絵空事かをよく表している。

日本の仮初めの「いざなぎ景気」は、どこかのブログが掲げるように「いじめ景気」であることが実によく分かる。
つまり、完全な搾取構造で張り子のトラのような「いざなぎ景気」といわれる状況を維持しているわけだ。

それが、国内では、弱い日本人と、更に弱い「外国人技能研修･実習生」にしわ寄せされているように見える。
一番酷いのは、この制度を徹底悪用し、脱法行為を重ねた上で「金儲けしほくそ笑んでいる輩」だ。国は、なぜこの種の輩を徹底的に摘発しないのか。そこが最大の問題だろうが！なぜ摘発しないのだ。そして、堂々と違反を犯している組合も就労させている受入企業も徹底摘発しないのか。

引用開始→　外国人技能実習　不当賃金、監視を強化　厚労省   (産経WEB)

厚生労働省は8日、技能実習生の身分の外国人を雇う日本企業に対する監視体制を平成19年度から強化する方針を明らかにした。巡回指導の対象企業を18年度に比べ1300社増やし計7300社とする。技術習得という本来の目的に反して、実習生に不正な就労をさせている事例が相次いでいるためで、同省では労働基準法を厳格に適応して、外国人労働者に対する雇用管理の徹底を図ることにした。

外国人技能実習制度で、17年の1年間に研修生から実習生に移行した外国人は3万2000人を超え、製造業を中心に4年前の2倍以上に拡大している。

しかし、受け入れが急速に拡大するなか、トラブルが多発するようになった。労基署への外国人技能実習生からの訴えは、15年には28件だったが、17年には126件と2年で4・5倍に急増。技能実習制度が適正に行われているかどうかをチェックする財団法人、国際研修協力機構(ＪＩＴＣＯ)によると、17年度に巡回した約6000社のうち、68社に不払い残業があった。不当に賃金を減らしていたケースも479社に上った。

また、ＪＩＴＣＯに申請した技能実習計画とは別の場所で単純労働などをさせていた企業が55社あったほか、26社が逃亡防止などのためにパスポートを取り上げていた。

こうしたトラブルの背景には、受け入れ企業がコスト削減と人手不足解消のために「実習生を低賃金労働者としてあつかっている」ことがある。

同省は、こうしたトラブル多発を受けて、実習生受け入れ企業の監視を強化し、違反や不正労働には厳格に対処することが必要と判断した。まず、ＪＩＴＣＯによる巡回件数を増やす。その上で、指導に従わない悪質なケースには労働基準監督署と連携し、違反企業に対して改善命令や労基法に基づく刑事罰を科していく。

また、今後、法務省とも連携して、不正労働を強いた企業や団体に対して科す外国人技能実習生の新規受け入れ停止期間を、現行の3年から5年に延長するなどの罰則強化も検討する。

政府は18年3月に、こうした事例に対する対策を「規制改革･民間推進3カ年計画」の中で閣議決定。外国人労働者の受け入れ拡大を求める日本経団連も「日本の信用に関わる重大な問題」として監督･指導の強化を求めていた。

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【用語解説】技能実習制度

途上国などの外国人を対象とした新たな技能移転のしくみとして平成5年に創設された。1年間の研修(外国人研修制度)を経たのち、技能評価試験に合格すれば、2年間、働きながら技術、技能を習得できる。対象は繊維･衣服、機械･金属、食品製造、建設など62職種で、受け入れ企業は約1万5000社。法務省によると、平成17年に技能実習制度の対象となっている外国人は約6万人。国籍は中国が最も多く、全体の8割以上を占める。
(2007/01/09 07:39)
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