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2007/02/20

スカスカ・スガーは言論統制へ突き進む!放送事業を命令統制へ、恐ろしい事だ!

関西テレビ制作の「あるある大事典2」の情報捏造が発覚し、予想どおりチョットした大騒ぎになった。しかし、これも時間の経過と共に、潮が引くように過去の出来事に収まろうとしている。
恥という字を知らない、胡散臭い番組を放映し続けて平気だった「フジテレビ・関西テレビ」の連合体は、本来なら解体され葬り去られても何ら痛痒を感じる必要もないが、政治権力としての総務省が乗り出し、目立ちたがり屋で命令好きのスカスカ・スガーが、これ幸いにと、何でもかんでも、あれこれ嘴を入れ介入したがることは、徹底的に批判しなければならない。

スカスカ・スガーは、なぜか殊の外、放送に介入したがる異常なまでの執着心を発揮し続けている。おそらく、このアッホーは、放送という電波メディア持つ、世論への影響力を知りまた恐れているのだろう。

この件で、マスコミ報道は、若干の自責の念もあるのかも知れないが、スッキリした見解を示すことなく、「放映者のフジテレビと制作者の関西テレビ」の責任ですり抜けようとしている。従ってスッキリしない。
その機に乗じて、総務省の木っ端役人が頭内空欠のスカスカ・スガーを焚きつけ、おそるべく言論統制の布石を打とうと蠢いている。これへの対抗が先だろう。

一昨年の今頃「フジテレビ」は別の意味で、存亡の危機に曝されていた。この危機もどちらかと言えば、背後で政治権力の介入を匂わす手法で解決を得て、とりあえずポニーキャニオンもフジテレビもニッポン放送も、何とか累を守る事ができた。
手を出した、イノシシ男は、捕らえられ塀の中を体験させられた。実際に、イノシシ男も局地戦では狡くっても、全体の展開では賢くなかった。そのために墓穴を掘る事になった。
この闘いで、電波を預かる(配分権を持つ)総務省は、突然元気になった。何よりも、当時、この面では無能の塊だったタケチン・ヘェクセェゾーは、連んでいたかも知れないイノシシ男の繰り出す手法に手を拱くばかりだったが、総務省の官僚は、着々と公権力を振りかざす準備を整えたのではないかと、思わず考えてしまう今日この頃だ。

さて、昨秋、内閣は交代した。
現代の魔女狩りか、遅れてきたファシズムではないかと、考えさせられたコイズミドンイチローが去り、アベカワモチが政権を担当する事になった。
その際、ドンイチローの座敷犬だった、タケチン・ヘェクセェゾーは主君のドンイチローと共に国政の場を去り、舌っ足らずの語尾不明語で「市井の評論家」へポジションを移した。
後任は、総裁選でアベカワモチ応援団で主軸を占めた、潰れたボーリング球みたいな面構えのスカスカ・スガーである。
この人物は、不思議な思考回路の持ち主で、世の中のありとあらゆる事は、政治権力が命令すれば「思うようになると考える」超イージー論理を掲げ、様々な事態に対処しようとする点だ。横から眺めていると、当たり前の事だが、いかにも「アッホー丸出し」に見える。面構えなどは当に「カシコ・アホー」の面だ。
「『カシコ・アホー』って?何ですか?」って問われかも知れないので、一応規定しておきたい。
『カシコ・アホー』ってのは、東京は駒場と本郷の大学の出身であること、あるいはそれに類すると考えられる主要大学を出た事を自慢したがるものの、市井というか世間で通用する生活者の論理や目線でモノゴトを考える事ができない。そのため世間様の考えとは全く噛み合わずにずっとズレたまま。それでも何とも不思議に感じない自己陶酔型の思考回路のある意味別のオタクを指すわけだ。
この種の思考回路の代表チャンプが、スカスカ・スガーである。
記憶力はよくっても、推量する能力とか、発展させる思考力を基本的に欠いている点に特徴を持つ。

自分の思考回路の無能さや、論理的緻密さの欠落をカバーするために動員する手法は、政治権力の行使である。自らの気に入らない相手は、政治権力をフル動員して、徹底的に虐めるわけだ。こうなると自己陶酔の世界、それはもうSMの世界ではないか。
SMの世界は、ファシズムそのものだ。

スカスカ・スガーは、宮崎の県知事選挙の際にも、宮崎へ出かけ、市町村長を集め、露骨な集票(指示)を覗わせる「中央直結(予算の大判振る舞い)」言動を繰り返した疑惑も報じられている。
別には、NHKへの介入だ。NHK受信料を法的に義務づけてやるから、受信料を値下げせよと、社会の向こう受けを狙い、全く中身(裏付け)のないスカスカ・スガーの名にピッタリの空虚な理屈で政治権力を振りかざし、笑いものになっているが、本人は、至って意気軒昂で、そのバカさ加減と脳天気なまでのアッホーの増殖は止まるところを知らないようだ。
もっとビックリ仰天させられた犯罪的言動は、NHK(国際放送)に命令放送させると、今でも主張し続けていることだ。
NHKは受信料を得ている公共放送ではあるが国営放送ではない。
コラコラコラムの主宰者が多くの知己を持つ、某国の国営放送でも、国家の政治権力が、放送の中身に口出しすることはないし、ましてや命令を受ける事はない。
そんなバカげた事を行う放送局は、世界の報道陣から相手にされなくなるから、自ずと、明確な自己規定(世界的に理解される)を設け放送している。当たり前の事だ。
ましてや、NHKは国から期待されてはいるが、財団法人日本放送協会という民間の組織だ。
国が予算を支出していると言うが、その金額はNHKの総予算の1%程度に過ぎない。国は他の民放各局に対しても、様々な形の広報番組を企画し、それらの番組提供を行うことで広告料として支出している。従って、国の資金が提供されている点において、実態はNHKと民放各局は何ら変わる事がないのだ。
この点で、国はできるだけ平等に扱っているわけだ。

しかし、NHKは資金負担の大きい国際放送を担っている。
この点は、他の民放各局と異なる部分だ。電波を使い放送を発信する点ではNHKが単独で行っているわけだが、実際にはインターネットを活用した、インターネットラジオ、インターネットテレビは世界中へ普及している。ネットで繋ぎさせすればオンデマンドで放送(限られてはいるが)を視聴することができる。
従来、海外向け放送は「短波」でしか運用できなかったが、いまは各国の放送局は海外向けでない国内放送も、その多くはオンデマンド方式のインターネットラジオで提供している。その意味で考えれば、直接電波を利用しているのはNHKの国際放送だけかも知れないけれど、チョットしたセンスと技術を持つ放送局は、インターネット放送で国際社会へコンテンツを提供しているのだ。
スカスカ・スガーは、頭でっかちなのだろう、全く、世の中を理解していないというか理解できないようだ。この点が「カシコ・アホー」の所以なのだが。

恐ろしい事は、このような低次元の思考力しか持たないアッホーが、通信をも司る総務大臣をしていることだ。恐ろしいったらありゃしない。
そのうち、「インターネットも命令で規制すべきだ」と言い出しかねない。都合の悪い事は「全て規制する」という思考回路だ。
これなら、「北朝鮮」の腐りきったブタ野郎と何ら変わらないではないか。

このスカスカ・スガーのハチャメチャ思考による論理展開が、アホ・バカでは大きく変わらない「関西テレビ」へ襲いかかろうとしている。
これは個別「関西テレビ」だけの問題ではない。全ての放送人に関わるテーマだ。何を考えているのかスカスカ・スガー。

ひょっとしたら、「関西テレビと親方のフジテレビ」は、この事態を創り出すために、いくつもの手を駆使し、無責任な「アホ・バカ番組」を垂れ流してきたのか?
それなら、「確信的なできレース」ではないか?

「関西テレビ」は、真摯に政治権力と対峙すべきである。
「NHK」も躰を張って、政治権力の介入を阻止すべきだ。
そして、善良な市民は、ファシズム丸出しのスカスカ・スガーの辞任を迫るべきである。
野党か湯桶か知らないけれど、失言症の柳沢厚労大臣の首を取るとか取らないとか、どうでもよい。そんなことよりスカスカ・スガーを総務大臣として放置する方が危険極まりない事を知るべきではないか。
打倒すべきは、アベカワモチの第一の提灯持ちを自認し、論功行賞で総務大臣に就任したスカスカ・スガーのなである!

引用開始→ 「あるある大事典」ねつ造:放送法改正検討 公権力の介入、懸念  (毎日MSN)
[2007年 2月 20日]

関西テレビ(大阪市)が放送した情報バラエティー番組「発掘!あるある大事典2」のねつ造問題をきっかけに、総務省が放送法に抵触した放送を行った放送局に対する新たな行政処分の導入を検討している。放送関係者からは、個別の放送番組の内容を理由に処分する仕組みは、放送局の自主性を尊重した放送法の精神を軽視するもので、公権力の介入を強めかねないとの異論が出ている。【臺宏士】

 ◇菅総務相、際立つ強気

 ■スピード表明

「報道の自由は当然であるが、事実と異なったことを報道する自由はない。公共の電波の与える影響力は極めて大きい」

菅義偉総務相は16日の閣議後の記者会見でそう述べ、放送法や電波法を今国会で改正し、新たな行政処分を創設することへの意欲を示した。

関西テレビのねつ造問題の発覚は1月20日。同社がまだ最終的な調査結果を公表していない中で、菅総務相は今月9日の衆院予算委員会で法改正する方針を表明した。

放送法は、放送局の政治的な公平や、報道は事実を曲げないことなどを規定する。放送局が規定に抵触する放送を行った際、総務省は「厳重注意」「注意」などの行政指導を行ってきた。放送局が法令に基づく命令に違反した場合などには、一定期間の電波停止や、放送免許の取り消しができるが、これまで発動された例はない。

93年、テレビ朝日の報道局長が「非自民政権が生まれるように報道せよと(現場に対して)指示した」と公の席で発言したと報じられたことがあった。後にテレビ朝日は「不公正な報道はなかった」と結論づけたが、報道局長が報道人として初めて国会で証人喚問されるなど、「政治的公平」をめぐる大問題に発展した。この際も当時の郵政省は法令改正にまでは踏み込まず、厳重注意にとどめた。

菅総務相は「行政指導と行政処分との間には余りにも開きがある。表現の自由を守りながら何らかの再発防止策が必要だ」と説明するが、新たな行政処分の導入は、従来の総務省の対応例と照らしても異例だ。

菅総務相は昨年11月、NHKの短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送命令を出した。個別具体的な政府の政策課題を命令したのは52年に国際放送が始まって以来、初めての措置。菅総務相の放送局に対する強気の姿勢が際立っている。

 ◇法の拡大解釈で番組関与

 ■なぜ電波法?

「放送番組内容に事実とは異なる内容が含まれていることが判明したことに関する報告の要請」

総務省近畿総合通信局(武内信博局長)は先月30日、こう記したタイトルの文書を報道発表した。ねつ造が発覚した関西テレビに対して、電波法81条に基づき番組制作や番組編集に関する事実関係や原因などについて報告を求めたものだ。

電波法81条は、総務相が「無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等(放送局など)に対し、無線局に関し報告を求めることができる」と規定している。しかし、公権力が番組内容に関与することは、表現の自由に抵触しないのか。

実は同条を適用して番組に関して報告を求めた事例は、電波法の制定された50年以降、1度しかない。総務省は昨年8月、TBSの制作した旧関東軍の「731部隊」に関する特集(昨年7月放映)で、関係のない安倍晋三首相(当時は官房長官)のポスターが映ったことを厳重注意したが、その際に報告を求める根拠としたのが81条だった。

元立命館大教授の松田浩・メディア総合研究所研究員は「81条を素直に読めば、電波を出すための放送設備に関して起きた問題についての報告を想定した規定だ」と指摘する。この点について近畿総合通信局の担当者は「厳密にいうと、無線局そのものは設備だとされている。しかし、設備を運営するに当たり、放送事業者としての考え方や運営の仕方をきちんとしておかないと無線局は適正に運用できない。幅広く81条を解釈した」と説明する。

松田氏は「番組に関する問題の解決は自浄を待つのが放送法の精神だ。近年の総務省はそこを乗り越えた監督権の行使が目立つ。電波法まで持ち出すこと自体がおかしい」と批判する。

 ■問われるBPO

「ここ1、2年、政府・総務省による放送界への関与・介入が強まっている印象を持つ。言論・表現・報道の自由の重要性にかんがみれば、行政の役割は直接に指示したり、懲罰的な行政指導を行うことではない」

放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送番組委員会の8委員が今月7日に出した声明だ。声明は、総務省の関与事例としてNHKへの放送命令(06年11月)や、731部隊番組をめぐるTBSへの行政指導(同8月)、スポーツ中継で演出した場面を放送した毎日放送(大阪市)への行政指導(同12月)を挙げた。

その日は総務省が関西テレビに求めた報告書の提出期限。同省が民放やNHKに番組制作会社との契約関係や番組のチェック態勢について、ヒアリングを開始するタイミングでもあった。ある委員は「過剰な政府介入をけん制する狙いもあった」と明かす。先月29日には放送界全体に対し、自戒と公権力の介入を招くことなく信頼回復を求める声明を清水英夫・BPO理事長名で出した。

BPOは、放送番組によって名誉を棄損された個人を救済するための「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)▽放送と青少年に関する委員会▽放送番組委員会--の3委員会で構成するNHKと民放が設立した自主的な機関だ。

BPOのような第三者機関は、放送界内部に対しては自律を求め、外部に対しては公権力の介入からの防波堤としての役割を期待されている。

だが、今回のBPOの動きに対しては厳しい見方もある。大石泰彦・青山学院大教授は「BPOが防波堤としての機能を発揮しているとは言い難い」と指摘する。関西テレビのねつ造問題でも声明を出すにとどまり、菅総務相が指示するスピードに追いついているとは言えないという。

菅総務相は16日の会見で、放送倫理上の問題はBPOに委ねるべきだという考えについて「公共の電波を正しく使ってもらう責任は総務省にある」と語り、関与する姿勢を崩さなかった。

 ◇行政指導、そもそも問題--砂川浩慶・立教大社会学部助教授に聞く

 --菅義偉総務相は新たな行政処分を設けようとしています。

 ◆番組編集について放送法が定める政治的公平や、報道は事実をまげないなどの規定は、放送事業者自身が判断し、正すべきことで、行政ではない。そもそも行政指導自体にも問題がある。新たな行政処分は、自主自律をいう放送法の趣旨に反する。

 --総務省は報告を求める根拠として電波法81条を適用しました。

 ◆81条の立法趣旨は、例えば東京タワーが地震で倒壊したが、放置したままにしているといった施設管理上の問題や、免許交付に関係する放送事項や時間などを記した「業務日誌」の抄録の提出を想定しているものだ。具体的な番組内容に適用するには無理があるのではないか。その証拠に総務省は半世紀以上にわたり適用してこなかった。違法な権限行使の可能性がある。

 --公権力介入に対抗する役割をBPOに求める声があります。

 ◆BPOは自らの意思で調査し、判断する仕組みになっていない。NHKと民放連会長が放送界全体にかかわる問題だと判断したケースについては、タスクフォース(特別調査班)を設け、介入を防ぐ具体的な仕組みが必要だ。

 --関西テレビの事後対応への批判は強い。

 ◆調査経過についても透明性を確保しない限り、信頼回復には結びつかない。関西テレビの対応のまずさが行政の介入を招きやすくする土壌を作った。

毎日新聞 2007年2月19日 東京朝刊
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