« ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第102号 | トップページ | スキーバス激突、死傷者26人について考える事、安いには安い理由が! »

2007/02/18

アメリカと中国は、日本を使役するために、巨大な罠を仕掛ける?

北朝鮮」の核を巡る茶番の「六カ国協議」が、玉虫色の共同文書で幕を閉じたら、時をおかず、「中国」から李肇星外務大臣が来日し、「日本は、六カ国協議で、とにかく努力してくれた、心からお礼を申し上げたい」と(心にもない言葉を述べ立て)疑わしい発言を繰り返した。
中国」が、必要以上に褒め称える言動に出るときは、「嘘と心苦しい事実が隠されている」から要注意だ。決して額面どおり手放しでは受け取れないし喜んではいけない。
おそらく、重大な魂胆が隠されているのだ。実に疑わしい限りだ。
なぜなら、これまでの「中国」の言動に対する「自己批判も自己反省」もなく、いきなり「日本の言動」を褒め称えるのだから始末に負えないわけだ。
大方の日本人は単純に「中国」も褒める事を知っているのだと、額面を理解しようとするが、どっこい「中国」はそのような国ではないし、「中国」の政治はそこまでお人好しではないから、警戒を解いてはいけない。

ほぼ、同時に、「米国」は合衆国大統領、駐日大使が「日本」の立場を、十二分に理解していると、表明したり電話をかけたりで、「六カ国協議」の共同文書に隠されている重大な疑惑を隠蔽し続けるために、揉み手搦め手で、「日本」に冷静な対応を求め(要求し)ているのだろう。

巷間、日本国内で流布され評論され楽観視される情報とはほど遠い、相当程度、酷い事(日本に不利な事態)が共同文書(合意文書)には巧妙に隠蔽され書き込まれているに違いない。
中国」と「米国」が「日本」に示す気遣いは、ハッキリ言って気持ちが悪い。

そうこう言っているうちに、「米国」の巨漢アーミテージが「日米同盟」に懸かるレポートを公表し、まもなく、巨漢の友人のチェイニー副大統領が訪日してくるそうだ。

何の事はない、ブッシュの手による「テロとの戦い」、すなわち「アフガニスタン」と「イラク」で傷つき疲弊してしまった「米国」の世界戦略の再構築が必要で、とりわけ、アジア太平洋戦略の再編は不可避となるため、できれば多くの分野を「日本」に肩代わりさせることを目論んだレポートのようだ。
正面から、「中国」と対立する事は、長期的な「米国」経済の利益に反することもある、そのために「米・中・日」という枠組みを新たに提案しようというわけだ。
そうなるとやがて「日米同盟」なんて、モノの役には立たない事になるから、その前に「日米同盟」の重要さを説き、「日本の金と能力」を効果的に費消する狙いを定めている。
その上で、アジア太平洋地域で最も安全な地点まで兵力を下げ、当該地域における軍事費の削減を果たす。その穴埋めを「日本」と「中国」に求める。とりわけ「日本の資金に期待」する構造のようだ。
もう一点は、巧妙に示唆されているが、「自衛隊の国際展開を求める」内容だ。特に「アフガニスタン」と「イラク」への展開を求めている。
そのうち「パレスチナ」への展開も求めてくるだろう。
米国」は、2005年11月に京都で、ブッシュとコイズミの首脳会談で、おそらく感触を得たのだろう。

背景を慎重に透視しながら「アーミテージ・レポート2」を読み解く必要がある。

何よりも「北朝鮮」を巡る「六カ国協議」を無理矢理、「共同文書」合意へ押し込めるや否や、直ちに、「中国」と「米国」が対「日本」行動を同時に起こす、というのはにわかに信じがたい。本当に全てを疑って懸かるべきだ。
これは「米・中」による巨大な罠だ。余りにも巨大な「国際政治の罠」が、「米・中」に仕組まれ、「日本」は仕掛けられようとしているのではないか?

一見無関係に見えながらも、疑いの強い記事を引用掲載します。冷静に読み比べ読み解いて頂ければと希望します。

引用開始→ 日本は積極的な役割を 米提言  (NHK On Line)

20070217000092002この報告書は、アーミテージ元国務副長官ら日米関係にかかわってきた超党派の有識者が16日発表したもので、アメリカの対日外交の方針に少なからず影響を与えるものとみられています。報告書では、朝鮮半島情勢など東アジア地域の問題の解決のため、中国などを含めた多国間の連携を図るうえで、日米同盟を引き続き軸に据えるべきだと提言しています。また、自衛隊のイラク派遣やインド洋大津波の際の人道支援などでの日本の貢献を高く評価したうえで、今後、日本に、日米同盟の強化により積極的な役割を担わせるべきだとしています。そして、そのためには、集団的自衛権の行使や、政府の判断による自衛隊のすばやい海外派遣を可能にすることが望ましいとしており、アーミテージ元副長官もNHKに対し、「最近日本で憲法改正などの議論が出ているのは好ましいことだ」と述べています。そのうえで報告書は、日本が安全保障面でより柔軟に対応できるようにすることは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すうえでも有益だとして、日本に対し、アジアの安全保障へのいっそうの貢献を促すべきだと提言する内容となっています。
2月17日 16時7分   (NHK NEWS)  ←引用終わり

引用開始→ 国連武力制裁へ日本の参加促す…アーミテージ報告  (讀賣On Line)

【ワシントン=五十嵐文】米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは16日(日本時間17日)、2020年までの日米同盟のあり方を展望する報告書(第2次アーミテージ報告)を公表した。

日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持すると同時に、その条件として国連が制裁措置として行う武力行使への参加を促すなど、日本の地域・国際社会での役割拡大を強く求めている。

報告書は、日本の常任理事国入りについて、「すべての領域での貢献なしに、意思決定に参加するのは不公平だ」としている。

一方で、米国が日本に「核の傘」を含む抑止力の提供を継続すると強調し、日本の核武装は支持しない立場を間接的に表明した。安保分野での同盟強化策としては、〈1〉武器輸出3原則のさらなる緩和〈2〉ミサイル防衛の予算特別枠創設〈3〉F22、F35など新型ステルス戦闘機の導入〈4〉米太平洋軍司令部に防衛駐在官、統合幕僚監部に米軍代表がそれぞれ常駐――など10項目を提言している。集団的自衛権行使に向けた憲法改正、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも強い期待感を示した。

経済分野では、日米の自由貿易協定(FTA)交渉の開始を求め、「国家戦略」としての経済協力の強化を訴えている。同グループは2000年10月に最初の報告を発表し、直後に発足したブッシュ政権の対日政策に反映された。
(2007年2月17日11時46分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ アーミテージ元米国務副長官、日米同盟強化を提言  (asahi.com)
2007年02月17日08時27分

アーミテージ元米国務副長官ら米国の超党派のアジア専門家が集まり、2020年までのアジア戦略と政策提言をまとめた「アーミテージ・リポート2」が16日(日本時間17日)公表される。中国やインドの台頭など新たな動きに対応するため「日米同盟は米国のアジア戦略の中核でなければならない」としてその強化を主張、日本に対しては安全保障面での政策に対する自己規制を解除するよう求めている。

この報告書は2000年に、ほぼ同じ顔ぶれで作られたものの続編。今回もアーミテージ氏のほかナイ・ハーバード大教授など共和、民主両陣営の主要なアジア専門家が参加している。

朝日新聞が事前に入手した報告書によると、前回が冷戦終結を受け漂流気味になっていた日米同盟をどう立て直すかに焦点を当てたのに対し、今回は、中印両国の台頭といったその後の新たなアジアでの動きに両国でどう対応するかが柱となっている。タイトルは「米日同盟――2020年までアジアをいかにして正しい方向に導くか」。

焦点の中国については、政治的な自由を拡大した「責任あるステークホルダー(利益共有者)」になる可能性があるとする一方、自由に欠ける政治体制のままで重商主義に走り、周辺国に脅威を与えることも考えられるとしている。

取り組むべき課題のうち世界規模のものとしては、(1)テロ(2)大量破壊兵器の拡散(3)エネルギー需要の拡大と環境保護の3点を挙げている。アジア特有のものは、(1)中印の台頭(2)(役割拡大に動き出した)日本の覚醒(かくせい)(3)台湾、朝鮮半島といった「伝統的問題」(4)ナショナリズムの競合の4点。

こうした課題に対応するための望ましい地域の枠組みとして、米国は日本との緊密な同盟関係を基礎とする一方で、日米中3カ国の関係向上も必要だとしている。

日米関係については経済、安全保障両面での改善を提言している。経済では米国との包括的な自由貿易協定(FTA)の交渉開始。安全保障では、(1)効果的な決定が下せるような政府組織の強化(2)同盟関係の抑制要因を論議する憲法改正論議の促進(3)自衛隊の海外展開を規定する恒久法の制定(4)防衛予算の増額(5)国連安保理常任理事国入り、の各点を挙げている。
Web朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

引用開始→ 米副大統領、「拉致の重視」支持を訪日で表明へ  (asahi.com)
2007年02月17日23時02分

米政府高官は16日、チェイニー副大統領が20日からの訪日で、拉致問題を重視する日本の立場に理解を示し、支持を表明する方針を明らかにした。北朝鮮に厳しい態度をとるチェイニー氏は、安倍首相らとの会談で、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議での合意文書の採択を受け、改めて日米同盟の連携強化の重要性を確認する。

同高官は「副大統領は、北朝鮮のミサイル問題や拉致問題で米国が日本を非常に支持していると日本国民に表明するだろう」と語った。6者協議の枠組みで設置が決まった日朝国交正常化の作業部会で拉致問題が取り上げられる見通しだが、米朝の対話ムードが進むことには日本側に危機感もある。今回の訪日は、日米の共同歩調を確認する機会となりそうだ。

一方、同高官はイラクやアフガニスタンでの日本の自衛隊の支援を評価するとともに、さらなる貢献への期待感を示した。チェイニー氏の訪日では、ブッシュ大統領が推進するイラクへの米軍増派についても日本側に説明し、協力を求める考えと見られる。

チェイニー氏は今回、米国の同盟国である日本、オーストラリアを訪問する予定。同高官によると、21日に安倍首相や麻生外相らとの会談を予定しているが、米国の対イラク開戦を「判断が間違っていた」と批判した久間防衛相との会談は予定されていないという。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 北朝鮮の「テロ支援国家、当面解除せず」と、駐日大使 (asahi.com)
2007年02月14日22時59分

米国のシーファー駐日大使は14日、6者協議で北朝鮮の核施設の稼働停止などを含む合意文書を採択したことを受けて、米国が北朝鮮をテロ支援国家のリストから外す可能性について、「当面解除することはない」との見方を示した。都内のホテルで講演会の後、記者団の質問に答えた。

シーファー大使は、拉致問題解決の前に米国が指定を解除する可能性はあるか、との問いに対し、「我々は指定解除するためのプロセスを始めると言っただけであり、解除するまでには北朝鮮の動向を検証し、(テロ支援などが)将来起きない確証を得る必要がある。それまでには、長い道のりがある」と述べた。

日本がエネルギー支援に加わらないことについては「拉致問題を抱える日本の立場は理解できる」とし、「日本と北朝鮮の間で作業部会を作り、この問題について協議することが非常に大切だ」と話した。
Web朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

引用開始→ 首相と中国外相会談、北の核放棄履行へ緊密連携で一致  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

安倍首相は16日、首相官邸で中国の李肇星外相と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議での合意を踏まえ、核放棄を着実に履行させるため、日中で緊密に連携していく方針で一致した。

李外相はその後、外務省で麻生外相とも会談し、両外相は近く、北京で国連安全保障理事会改革に関する協議を始めることで合意した。

首相は「拉致問題が進展すれば、わが国は一層大きな役割を果たす用意がある」と述べ、現状では対北朝鮮エネルギー支援の負担に応じられないことに理解を求めた。李外相は「日本側の関心は完全に理解している」と応じた。

東シナ海のガス田の共同開発問題に関して、首相が早期解決の意向を伝えたのに対し、李外相は3月中にも局長級協議を開催する考えを示すにとどまった。

日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては、李外相は日本が国連でより大きな役割を果たすことを期待していると述べた。

首相は、中国の弾道ミサイルによる衛星破壊実験に関しても、透明性を確保し、説得力のある説明を行うよう求めた。李外相は「歴史問題、台湾問題を適切に処理したい。これらは日中関係の健全かつ安定した発展の基礎だ」と語った。
(2007年2月17日0時48分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

※赤色文字と強調は、引用紹介の上で分かりやすくするために、文字の色を変換しています。「中国」は、自らの都合のよい事だけを主張し、国際的に資金を要する点は、「日本」を、心にもない言葉で持ち上げています。この点は「米国」に流れる基調と同じです。

引用開始→ 「拉致問題、日本の懸念は十分理解」・米大統領が首相に表明  (Nikkei Net)

安倍晋三首相は14日夜、首相官邸でブッシュ米大統領と約15分間にわたり電話で協議した。大統領は13日に閉幕した6カ国協議に関連して「拉致問題についての日本の懸念は十分理解している」と表明。首相は「拉致問題の解決を含め、引き続き連携していきたい」と強調した。

協議は米国からの申し入れによるもので、両首脳は今回の協議での合意について北朝鮮の核放棄に向け前進したと評価。そのうえで「北朝鮮が今回約束した具体的行動を実施することが重要」との認識で一致した。

設置が決まった日朝国交正常化など5つの作業部会の進展のため、今後も協力していく方針を確認した。

大統領は「日米同盟は極めて緊密で強固だ」と指摘。「近く首相を米国にお迎えできることを楽しみにしている」と述べ、4月下旬からの大型連休中を予定する首相の訪米に期待を表明した。 (23:24)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 中国外相、拉致問題解決に協力・衆院議長や公明代表と会談  (Nikkei Net)

来日した中国の李肇星外相は15日、河野洋平衆院議長と議長公邸で会談した。李外相は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に関し「日本が北朝鮮に抱いている関心事は理解している。今後とも協力を十分にしていく」と述べ、拉致問題解決に協力する考えを表明した。4月に温家宝首相が来日する際に「国会演説をさせてもらえればありがたい」との意向も伝えた。

続いて公明党の太田昭宏代表と会い、拉致問題について「今後もできる限りの援助をしたい」と強調。東シナ海のガス田開発問題を巡っては「局長レベルの協議をしていく。必ず双方が理解できるものになるだろう」と語り、局長級協議で解決を目指す考えを示した。 (22:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 中国外相、拉致問題で「必要な支援提供したい」  (Nikkei Net)

来日した中国の李肇星外相は15日夜、塩崎恭久官房長官と都内のホテルで夕食を取りながら会談した。双方は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に関して、北朝鮮の合意履行に向けて緊密に連携し粘り強く努力することで一致した。

塩崎長官は拉致問題の解決へ中国の支援を要請、李外相は「日本国民の関心は完全に理解する。必要な支援を提供したい」と表明した。東シナ海のガス田開発や中国の弾道ミサイルによる衛星破壊など両国間の懸案についても協議した。

李外相は同日、河野洋平衆院議長と議長公邸で会談。李外相は4月に温家宝首相が来日する際に「国会演説をさせてもらえればありがたい」との意向を伝えた。公明党の太田昭宏代表とも会い、ガス田開発問題について「局長レベルの協議をしていく。必ず双方が理解できるものになるだろう」と語り、局長級協議を通じて解決を目指す考えを示した。 (23:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

|

« ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第102号 | トップページ | スキーバス激突、死傷者26人について考える事、安いには安い理由が! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: アメリカと中国は、日本を使役するために、巨大な罠を仕掛ける?:

« ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第102号 | トップページ | スキーバス激突、死傷者26人について考える事、安いには安い理由が! »