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2007/02/03

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第100号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年2月3日 土曜日 第100号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_73いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その100 今週のヘッドライン

* 1月29日(月) 旧正月前 政府の取り組み
* 1月30日(火) 第二友誼橋が結びつけるもの
* 1月31日(水) もしもの時の病院探し
* 2月01日(木) WTO加盟は錦の御旗ではなし
* 2月02日 (金) 中小企業育成がベトナム産業発展の礎石
* 2月03日 (土) より身近な情報通信技術へ

1月29日(月) 旧正月前 政府の取り組み
*Nguyen Tan Dung首相は、全ての政府職員に対し旧正月期間中の公共安全と保全を進める一方、不必要な経費の削減と節約に徹するよう通達を出した。この通達は首相から、全省庁及び政府機関に出されたもので、国の基金や予算を利用した宴会実施・ボーナス贈与・贈答品などを禁じ、職員に徹底を求めている。加えて、首相はゲストをもてなす際のお酒の供用は国産に限定するとともに舶来品の使用を禁じた。また公用車の私的流用も厳禁した。

首相は国民に対しても違法動物取引の撲滅、特にH5N1ウィルスに感染した可能性の高い家禽類のそれを呼びかけた。その外、首相の要求事項として、旧正月前での祭りの主催の自粛がある。これは御祭り気分に国民が浸りすぎ生産性に日常生活にし支障が出ることを戒める為の措置。各省庁は、災害に襲われた地域や島嶼地区並びに僻地に居住する人々の暮らしに責任を持ち、旧正月が無事迎えられるよう食べ物や日用品が十分に行き渡るようにしなければならないとした。
国家交通安全委員会は、公安省及び各自治体当局と協力し、道路・鉄道・水路などの安全に目を光らせ、と同時に警察・税務並びに商務当局は一体となって花火・爆発物・危険な玩具類・廃退的な趣向品などの密輸を防がなくてはならない。最後に、各自治体と中央政府は、市場の価格を監視し、消費者権利の保護を供給しなければならないとDung首相は結んだ。

(辛口寸評)
何といっても、旧正月前3ヶ月間だけで年間諸費の36%を占め経済が極端に活性化するこの時期、その分、暮れの元気なご挨拶とばかりに、贈答品のやり取りや接待絡みの宴会も数多く繰り広げられるのだ。その中でも、目に余るのが官々接待。何せ社用族の立場を利用し、湯水のように国のお金を流用する。筆者の知人で日本の焼酎をベトナムで販売展開しているのだが、彼曰く、特に役人の街、ハノイは凄いのだという。当初、日本から持ち込み高い関税を掛けられた焼酎などの需要は大まかに言って、在越日本人及び日本人観光客くらいに考えていたそうだが、何と蓋を開けてみると、ハノイなどは高い酒から売れてゆくというのである。

不思議に思い調べて見ると、そのほとんどがええ格好しのお役人さんで、自腹を切る必要のない人たちだそだ。思わぬところに市場を見つけ、知人もさぞ満足げだろうと、思いきや、その話をしながら遠くを見つめていた彼の姿が印象的だった。ベトナムはまだまだ貧しい、極一部の都市部に住む人々と地方の支配階級に属すものだけが、ぶくぶく太っていっているに過ぎないのだ。飽食で無駄遣いする役人を律し、率先垂範で行動を示す、Dung首相にいよいよ期待したい。

1月30日(火) 第二友誼橋が結びつけるもの
*第二番目のタイとラオスを結ぶ友誼橋の間性は、旅行者にアジアハイウェイを通りベトナムへ入国する足掛かりを提供するに至った。メコン河を渡す友誼橋はアジア・ハイウェイ経由で中部ベトナム沿岸部・ラオス・タイ、そしてミャンマーを繋ぐ。1999~2003年の間にハイウェイを利用しラオス国境を経て中部Quang Tri省に入国したタイ人は僅か1300人に過ぎなかったが、今回の橋が12月20日に開通したお陰で、1月1日の渡初めだけでここを利用したタイ観光客は1500名を超えたと同省観光当局は発表している。

観光客の増加は最近の政策面の変化、つまりタイやラオス国籍者へのベトナム人との相互査証免除が後押ししている側面もあるという。友誼橋はアジア・ハイウェイ並びに東西経済回廊の一部を成しており、これにより経済・観光・運送業を更に発展拡大が見込まれている。大メコン地域グループ会議は1998年に設立され、東西経済回廊の道路網拡充と国境整備を基に経済の活性化を推し進めてきた。10年間タイとラオスの間の荷物をトラック輸送して来たタイ人運転手のYoodさんは、今回の友誼橋が出来てこれまでより2時間も時間の短縮が図れるようになったという。それ以前は、渡し舟に乗るため長く待たされたものだと振り返る。

友誼橋の開通はタイ東北部の住民のラオスやベトナムへの移動を容易にさせ、ラオスの地方やベトナム沿海部に出て買い物をする人々が増えた。Quang Tri省の旅行会社社長Le  Van Thamさん曰く、中部ベトナム観光客のターゲットを高額所得者層のタイ人を対象にしており、タイから4日間のツアーの平均額は約US300$と答えてくれた。加えて、タイやラオス人観光客は世界遺産を絡め中部高原地帯への人気の高まりを見せつつあるのだとThamさん。その一方で友誼橋の完成はベトナム人観光客のラオス・タイへの旅行の道筋も付けることとなった。

ラオスで二番目の都市Savanakhetは、Ing Hangタワー・Huan Hine石の館・Phone寺・Hortai Pitok中世図書館などの有望な観光資源を擁している。市の周囲には原始的な森に囲まれ、これも観光客を弾き付けに一役買っているのだ。多くのベトナム人観光客は、タイ東北部に住む在タイベトナム人居住地を訪ねる事が多くなりそうで、今後は、大きなベトナム人コミュニティーがあるMukhdahan・Nakhon Phnom・Sakhon Nakhon・Kalasin・Khonkaen村等への観光客の増加が見込めるとしている。Tham社長は、これら在タイベトナム人の里帰りツアーを最近立ち上げたところですと結んだ。

(辛口寸評)
在外ベトナム人というと普通我々日本人の脳裏に浮かぶのは、ボートピープルとして命を賭けてアメリカや日本やオーストラリア、またはフランスなどに移民した人々であるが、実際、ベトナムの近場にも在外ベトナム人というのが数多く存在する。このあたりはさすがに大陸の大らかさとでもいうべきもので、カンボジアには何と200万人のベトナム人が暮らすほどだ。中には、メコン河を棲家とする船上部落なるものもあるほどで、乾季はベトナム領内の河で過ごし、雨季になると河を溯上し、カンボジア領内に碇を下ろす。有名なのは、カンボジア最大の湖で琵琶湖の3倍は在るといわれるトンレサップ湖のベトナム人水上部落は一見の価値があろう。

彼ら水上生活者は、昔ながらのしきたりと行動様式に添って暮らしているのでカンボジア・ベトナムの間で彼らの為の特別な協定が結ばれ、その結果、国を跨いだ自由な行き来が認められているのである。しかし、タイやラオスに住むベトナム人というのは、カンボジア在住の人々と事情が異なり、ボートピープルに似通った政治的理由が背景にあり、在外を“余儀なく”されて来た人々が多いことは意外と知られていない。

インドシナ半島が、抗仏・対米戦争など戦火と動乱に包まれた人々の中には村を焼かれ、逃げ惑わなければならなかったベトナム人が大勢でた。結果、国境沿いに住んでいた人々は少しでも安全なところへ身を移すべく、着の身着のままで国境を渡り、ラオスへ入り、そしてタイ東北部へ身を潜めたのであった。つい5年ほど前までは、彼らの扱いはベトナム棄民も同様のそれであった。何分、自己をベトナム人と証明するものが、ほとんどの人々が無く、手の施しようが無い状況に置かれていたのだ。ベトナムが正式にアセアンのメンバーになり、漸く政府もこれらの人々を認識し始めたが、かと言って国として未だ経済的に保障出来ることもなく、先ずは道路整備を推し進め、そこから親族訪問などの交流の道筋を付けようとしている訳なのだ。どうしても、我々日本人は周りが海に囲まれているせいで国境という概念がいまひとつ希薄になりがちだが、大陸にはこの様な人々を居ると言うことを教は紹介させてもらった。

1月31日(水) もしもの時の病院探し
*ひょとしたらあなたはハノイへの短期旅行者か、或いは長期滞在者かは知らないけれど、もし怪我や病気になったとき、あなたはどうしますか?どこの病院で治療を受けたら良いのかご存知ですか?過去に地元の病院で治療を受けたことがありますか、それとも通り掛かりのところにしますか?ベトナムの病院のベットにはマットレスの代わりにマットが敷いてあることをご存知ですか?
病院の概観はまるで工場のような感じで内部は少し蒸し暑く、病棟にはエアコンが無く、床は無機質なタイル張りで、病院特有の臭いが漂っているのみならず、医療用具のほとんどはまるでベトナム戦争時代からの遺物のようにみえる。

病院スタッフも根暗そうな人々で、一歩入ってみればまるで警察署に誤って飛び込んだ時の様な警察官の不審そうな眼差しを向けられたような感じがするし、治療費を支払う際も、係員はあなたの支払い順が来ても、後から割り込んできた患者の精算を先にしてしまったりして、地元の病院に何かを期待すること自体、ばかばかしく思えるかも知れない。しかし、もしあなたに入院の必要が無く通院だけであれば、ハノイには多くの西側のクリニックがある。Hai Ba Trung通りにあるSOSクリニックでは、西側の治療法と設備を揃えておりいる。但し、治療費も西側並みで、ちょっとした診察だけで軽く100万ドン(約7520円)もする。まあ、駐在員ご用達といったところである。

駐在員用とは行かぬまでも、我々が安心して使えるきれいで近代的設備を備え、治療費もお手頃の私設クリニックを利用する手があるのだ。例えばベトナム人経営のPhongクリニックなどは、まさにそれでフレンドリーで真摯な看護スタッフ、それに最新鋭の超音波測定機・レントゲン写真などの設備を用意しているのだ。
治療費は、10万ドン(約752円)プラス 検査費少々と言ったところで、外国人利用者にとって唯一の難点は言葉の壁である。ここの医師も看護士も誰も英語は解さない。

この問題に対応する為に、最近、私は友人からの紹介状を手に、Ngo Thi Nham通り9番の越韓クリニックを試してみることにした。室内は明るく開放的で、スタッフも外国語に精通しており、初回診療代は20万ドン(約1500円)と多少割高でもまだまだお値打ちレベルだと始めは感じた。しかし、隠されたコストが沢山あり、何だか騙されたような気持ちになった。先ず、検査代の請求では45万ドン(約3380円)、そして次に外の薬局で買えば20万ドンで済む薬代が、クリニック内では実に90万ドン(約6760円)と、これではまるで詐欺同然だ。

もうひとつのオプションは、もしあなたの病気や怪我の度合いがさほど重いもので無ければ、多くのベトナム人同様、医者にかからず治療法をネットで探し、症状に合う薬を求め自分自身で治療する事も考えられる。特に覚えておいて欲しいのは、ペニシリンのような薬はこの国ならどこでも安価で手に入れることが出来る。そこで、治療法をネットで調べ適合する薬を自分で投与することだ。

さて、それでも症状が更に重い場合、どうすれば良いか。特に夜更けでクリニックも閉まっている場合、、、。そんな時は、緊急外来のあるBach Mai病院・Viet-Duc(越独)病院・Viet-Phap(越仏)病院などは時間外でも外国人の診療を受けつけてくれるのだ。この他にも、文学寺近くのTrang An病院・Hong Ngoc病院・Nguyen Truong通り95番の私設クリニックもいざといった時の頼もしい存在といえるだろう。

(辛口寸評)
ベトナムヘ来てからというもの病院に通ったのはお蔭様で僅かな回数でしかない。ベトナム人をかみさんに持つ筆者の場合、行く病院の選択肢はローカルに限定される。治療費が安いからと言うのが、その理由だが他にも理由がある。実は、外国人は滅多にローカル病院へやってくる事が無いので、診療待ちでごった返している受付であっても、先ず外国人を優先してくれるのである。
最近は医療危惧も最新鋭のものが揃えられており、言葉の問題さえ無ければ、ベトナムの国立病院へ行く事も悪くない。ただ、治療費はベトナム人に比べれば約2倍に膨れ上がるものの、時間を金で買ったと考えれば安いものだ。

ただ、ベトナム国立病院で診察を受けても内科的な病気の時、しばしば誤診を受けるので注意が必要である。何回か出掛けてみて回復の兆しが現れなければ、外国の支援を受けて作られた病院の門を叩くことをお奨めしたい。例えばホーチミン市7区にある越仏病院などは、フランスから派遣された医師が主になり、ベトナム人医師がそれをサポートし二人体制で患者を診てくれる。余程のことがないかぎり誤診は無い。しかし、これも完璧ではない。というのも、フランス人医師は二週間のローテーションでホリデー気分で派遣されて来るので、初診を受けても次回はまた別の主治医?が付くという展開で、腰を落ち着けて治療に専念するには未だ少し程遠い。それでも、昨今はカンボジアの富裕層が、国際バスに乗って、ホーチミン市内のこれらの病院に通院する様になった事も参考までに書いて置く。

2月01日(木) WTO加盟は錦の御旗ではなし
*最近、ベトナム国立銀行(SBV)に対してこの国での営業許可申請を提出した10社の外国金融機関は、ベトナムがWTOに加盟したにも拘わらず、技術的な問題により参入を阻まれているという。この内3社は100%の外資の進出で、残りは支店設置に関する案件とSVB職員の談。現行のWTOへのベトナムの約束ごとに拠れば、公的に金融部門を4月1日から開放しなければならない。また新しいルールが適用されれば、外国の研究機関(シンクタンクなど)も当地に駐在代表事務所・合弁・支店設置・100%外資などの設立が認められるようになる。

しかし、経済的市場安定性を確実にする為、WTO合意に組み入れられていたとしても若干の技術的なバリアがあるのだ。例えば、外国銀行がベトナムに支店を設立するには少なくともUS15m$の法定資本金の準備が必要となる他、外国企業が支店を設けるについてもUS70m$の資本金にUS10b$の資産を所持する事を要求されるのだ。SBV職員により名前は公表されていないアメリカ系銀行は申請を済ませたが、法定資本金が国の基準に満たなかった為、却下されたという。

規約に拠れば、金融サービスを主たるなりわいとする外国企業は、ベトナム進出前に既にその他の国で操業経験を持っていることが求められてもいる。現在、ベトナムには外国企業の支店が35箇所あるとSBVのKieu Huu Dung氏はいう。これら支店の2006年度の融資額合算は60tドン(US3.75b$)となり、対前年比で5%、市場全体の14%になる。

(辛口寸評)
如何にベトナムがWTOに加盟したとはいえ、企業力を先進国と比較すれば太刀打ち適わぬものばかりで、同じ土俵で相撲をとれば負けるに決まっている。特に国の経済を握る金融・流通・通信部門であれば、如何に国外からの圧力をかけられたとしても、飛車角落ちで、しかも桂馬抜きくらいのハンディキャップを付けても好かろうというのが、ベトナムの基本姿勢のようだ。これは善悪の問題ではなく、日本でも保護貿易は形を変えて行われて来たものだし、その辺りが外交交渉の力量に委ねられるべきものなのだ。

筆者の友人で日本のとある機関で所属し、アメリカ米輸入交渉見直しに携わった人がいる。多くの日本国民には知らされていない事実なのだが、アメルカは日本政府に対しごり押しとも取れるやり方でアメリカ米を一定量、日本が毎年輸入する様に迫った。ところが、このとき日本の担当官は愚かにもトン当たり幾らで決めず、アメリカから毎年“何トン”買わなければならないといった契約を結んでしまったのである。これでは、先の何トンについてはアメリカの言い値で買わされる事であり、優秀と言われている某官僚が雁首並べてサインして来てしまったのである。結果的に友人は、時代錯誤も甚だしいこの不平等条約を改訂して貰うために、アメリカとの交渉の前線に立ったというわけだ。

さて、件のアメリカ米はどうなっているかというと、日本政府は国内に輸入することはなく、アメリカから直接 アフリカの貧しい国へ供与として輸出しているのである。一部の国賊的官僚のした事ではあるが、世が世なら腹掻っ捌いて責任をとるべき忌々しき大問題なのだが、誰も責任を執らず頬かむりし、皆、仲良く出世しているというから恐れ入る。話が横道に逸れてしまったが、ベトナム政府はWTOに加盟したとはいえ、それを水戸黄門の印籠とは捉えず、臨機応変に対応し面従腹背でも構わないので巧く立ち回って、国を富ませていって欲しいものだ。

2月02日(金) 中小企業育成がベトナム産業発展の礎石
*ベトナムの中小企業は現在、その繁栄を謳歌しており、最新の統計に拠ればこの国の国民総生産の40%を稼ぎ出しているという。ベトナムには252000社の中小企業があり、その総生産額は589tドン(US36.5b$)で、平均資本金額は2.3bドン(US142000$)になると中小企業開発機構のNguyen Van Trung代表は語る。中小企業の力が増大するその背景には、より応変度の高い規約の運用にあるとTrung代表は指摘する。中小企業の急速な発展は政府の政策見直しを動かすだけの力を持ち始めたともいえるだろうと、、、。

2006年度だけで、43000社の中小企業が起業し、この数は昨対比で10%増でもある。これら資本金総額は125tドン(US7.7b$)で金額ベースで前年比35%増になっている。ベトナム人1万人に30社の中小企業があるのと同じであるとTrung代表は続ける。新設した中小企業全体の6割が、その拠点をハノイ・ダナン・ハイフォン・ホーチミンに置き、24000社が個人商店・有限会社形態の法人である。ホーチミン市のケースをとれば、現在、市内に65000社の中小企業を擁し、総資本金額は123.7tドン(US7.6b$) 一社当たりの平均値で割れば資本金額は2bドン(US124000$)となる。2000~2006年の5年間でハノイの中小企業数は41000社で総資本金額は95tドン(US5.8b$)となり、一社当たりの平均は資本2.2b$(US136000$)となっている。2007年には新たに5万社がこれらに加わると予測されている。

これら中小企業の反映には中小企業の生産性向上も起因している事を見逃すべきでない。この貢献度は実にベトナムの国民総生産に於ける39%にもなっているばかりか、全投資開発案件の32%をも占めているのである。また、中小企業全体の55%が、第三次産業に従事している事は特筆に値する。中小企業連合会会長Cao Sy Kiem氏は、現状、ベトナムの銀行が中小企業に集中的に融資を行うよう動いてくれているものの、その額は要求額の3割程度に留まっているとし、残りは未だ知人や別のソースから掻き集める必要に迫られていると語った。

2006年度、幾つかの銀行が集まり中小企業融資に対するプログラムを立ち上げた。ベトナム技術商業合資銀行(Techombank)は、農林水産業やエネルギー分野に携わる企業との会合を積極的に行い、2007年には月に一度の会合をこれら企業と催し、カシューナッツ関連企業に600bドン(US37m$)の融資を進めてゆくという。
Nguyen Tan Dung首相は、中小企業育成と発展に高い関心を持ち、2010年までに中小企業数を32万社まで拡大させ、内3~6%を輸出業関連企業が担うようにしたいと考えているとの事。

(辛口寸評)
今更言うまでも無いが、筆者の経営する会社の企業形態は個人商店である。ただ、日本のそれと若干ニュアンスが異なる。日本で云うところの、合資・合名会社に形としては近く、これでも法人企業なのである。自分で会社を回していて、以前に比べ大きく変わったと思うのは、金融環境の激変だ。兎に角、銀行自体、ついこの間までまともに機能していなかったのが、ここ2~3年で劇的に顧客にとって良い方向に向きだした。一昔前までなら、銀行で融資を受けるなんて発想は庶民に無く、お金を工面する必要に迫られた時は、先ず家族に相談し、それでも不足すれば親類縁者に申し込むというのが普通であった。

ところが、ベトナムの経済が上向きになり先ず地価が高騰し出すと、それまで資産価値などほとんど無かった土地が金融資産という名の価値が付き、それを担保に銀行融資が可能になっていった。何と言っても、その地価の高騰は都市では100~200倍はざらで、地方に至っても50~60倍に跳ね上がったのだから、相乗効果を生み出しながらベトナムの金融機関の発展に繋がって行った事も容易に頷けるというものだ。中小企業の発達により、もたらされるものは技術と知識の集積である。現状は、第三次産業に携わる中小企業が全体の半分以上を占めるとの事だが、今後海外の中小の製造業との合弁等もいよいよ拍車がかかって、国を跨いだ中小企業の結び付きがWINWIN効果を双方にもたらす事だろう。ますます楽しみなベトナムである。

2月03日(土) より身近な情報通信技術へ
*情報通信技術関連分野での2007年度の売上は凡そ60tドンで、対前年比で10tドンの情報を見込んでいると逓信省。この発表は2006年度の同分野の反省と2007年の展望を議論するハノイで逓信省が主催した会合の中でなされたもので、本年度、市場増加分は電話とインターネット利用者の増加がそのまま比例したものだという。逓信省は2007年中に3800万人の国民が電話を利用するようになり、昨年から1100万人の増加を希望しており、これはとりもなおさず、100人中43人が電話を所有している計算になるのだ。

インターネットユーザー数は近年劇的に増えてきている。逓信省は本年度中に新たに600万人がインターネットサービスを受けられるようになると予測している。この数字は対前年比で200万人の増加であり、全人口の22%がネットユーザー層を構成するものとなる。野心的な目標数値は情報通信技術関連分野を助け2010~2020年を担う次期計画の礎となるばかりか、ベトナムのITを先進国並みに押し上げる事だろうと、Do Trung Ta逓信相は語った。また逓信相は、目標を達成する為に逓信省が一丸となり他の関連省庁と連携をとりつつ関係法整備と政策の策定を掲げIT分野の増強に努めて行くと表明した。

また、情報通信技術分野の発展に必要な資金調達を加速させる為、関連国営企業の株式会社化を更に推し進め、これにより2010年度にはこの分野の売上をUS10b$を目指す所存だという。そのために、現在、それら法整備のフレーム作りに同省は邁進しているとのこと。会合の席上、逓信省は、情報通信技術分野の昨年の売上が49tドンで2005年度の実績対比で13%増であった事を発表した。
この増かは国家予算の実に7.4tドンを占めるという。

2006年度に新たに電話に加盟登録した人の数は1180万人で、対前年比で113%の伸び。この結果、国内の電話加入者総数は2750万人で内携帯電話ユーザーは68.8%を占めている。インターネットユーザーも拡大の一途を辿っており、400万人が利用者で2005年度から140万人の増加に繋がった。全国にある720社に及ぶソフトウェア関連企業(雇用総数25000人)の2006年度の売上総額はUS250m$で、内US70m$は輸出売上であった。ベトナム郵便逓信集団(VNPT)が今のところ、この分野でトップの売上を誇り、38.3tドン。以下、Viettel社7.1tドン・ SPT社1.1tドン・EVN Telecom社1tドンと続く。残りの売上は、Vishipel社・Hanoi Telecom社・FPT Telecom社・NetNam社・VTC社の5社で分け合う形となった。

(辛口寸評)
数値から見て取れるように、ベトナムの電話利用者数とネットユーザー数は年々拡大の一途を辿っている。特に、電話についてはコストが掛かる固定電話の立ち遅れは否めないものの、携帯電話の普及がその不足をカバーしているほどだ。ベトナムの中流以下の世帯では既に携帯電話が家庭用電話の代わりをしており、電話連絡先が携帯宛というのが既に当たり前化しつつあるのだ。さて、では最近のネット環境事情に触れてみよう。ユーザがー爆発的に増える主な要因はインターネットカフェの増殖が背景にある。

一時間、店によって異なるもののネット代金は元々3000~5000ドン(約23~38円)余りとお値打ちなのだが、現在では過当競争により価格破壊も現れ、利用者にとっては益々使い易い環境になってきているのだ。加えて、ハノイやホーチミン市の都市部では無線ランを配置したネット代は無料を謳うお洒落なカフェの登場も恐らく、ネット利用者増大に一役買っているのだろうと思われる。いずれにせよ、ベトナムの経済成長に伴い、今後ともこの分野は有望な産業として人々から熱い視線を送られることだろう。

以上

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