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2007/02/04

新幹線「はやて」型車両と高速鉄道ノウハウは、中国に白昼強盗されたようなものだ!

「中国」は図体だけが大きくなって、「大男、頭に知恵は巡りかね」状態そのものだが、その虚弱体質児童の国に擦り寄り、「いまだけ、目前の利益」を得るために手揉みと笑顔を絶やさない自称先端産業各社の経営トップは、よくよく頭を冷やした方がよい。

「日中友好」はアジア世界の大原則だ。それに対する異論は些かもない。

「日中友好」や「発展途上の中国市場でビジネスを伸ばす」と「最先端技術を、相手の本質も辨えず売り渡す」ことは別の次元ではないか。
「日中友好」というお題目さえ建てれば「最先端技術を売り渡す」ということが許されるわけではない。長期的に「安全」をどう確保し担保するか。このテーマが先ではないか。
お人好しは、ホドホドにしておかなければ、やがて産業競争力そのものを失いかねないことになる。それは「日本」の安全に直結する重大な問題を内包している。

まず、「中国」が高速鉄道網の整備を発表する前(構想として)に、まず外交戦で「鉄道の高速化に伴う技術協力要請」が「本邦政府」へ打診される。本邦政府は「原則的に協力の意向を示す」。
ところがどっこい、「中国」は、欧州の主要国(英・仏・独)へも同様の協力依頼を行うわけで、「資本主義自由市場」を国是とする諸国は、いずれも「ビジネス・チャンスだ」と色めき浮き足立つわけで、この情報は、どこの誰からともなく各国の企業関係者へ漏れるのだ。おそらく「ここだけの話で、あなたにだけ相談するのだが、実は『中国』には、高速鉄道網の計画があってね、協力を要請されているのだよ」とか、何とか聞こえるわけだ。
聞いた方は、眼前の利益を得るために猪突猛進してしまう。

虚弱体質児童でも、この程度になろう事は事前予測(仕掛けているのだから)しているから、いつもながら「日・英・仏・独」を手玉にとり競わすのだ。これは「中国」の常套手段だ。

山のような「提案書」、「技術提供書面」、挙げ句の果てに「資金(投資)計画書」なども準備し、ビジネスチャンスを得ようと、連日、涙ぐましい努力を重ねることになる。
「中国」は悪代官そのもので、各国の各企業が提出した「それぞれの提案」を吟味し、自分たちの都合に合わせるには、どれがどう優れているか比較するのだ。

このワークと並行し、「中国」の都合に合わせた「高速鉄道網整備計画」をパクリで作成するわけだ。各国の先端事業者から得た提案の良いとこ取り(完全なパクリ)で構想を計画に仕上げる。
既に、「中国」の政治に合わせ都合良く綿密に計画されるわけである。この段階でも、各国各企業は自らが提供した情報の知財としての著作権について、「中国」へ無償提供したというか放棄しているのと同様だ。
もし、提供時点で「中国」へ知財と著作権の保護を主張すれば、「中国」は少し悲しそうな目をして「残念ですが、必要ありません」と(強気で横柄に)突き返す仕草を見せるだろう。大方の事業者は、この段階で(受注できなければと)恐れをなしビビッてしまうのだ。
従って、ニコニコ笑顔の「友好」という甘美な言葉で合法的に無償で取り込まれてしまうわけだ。
いつもながら「中国」の汚い得意技だ。このときの餌は何と言っても「広大な国土と、世界最大の人口」という市場幻想だ。「中国ビジネス」での成功を夢見る事業者のほとんどは、この「夢幻」に取り込まれ冷静な思考を失うわけだ。(中国が「夢」を売っているわけではない、匂わすだけで、「夢」は「夢」を追う側が勝手に描くわけだから、実際「中国」には罪は生じない。だから一層、その罪は深いのだ)
「中国」は、この種の方法で、自らが必須として求める「先端技術知財」をこれまでも獲得している。
結果的に何も得る事ができなかった側は、「中国は、国ぐるみでワルイ奴だ」と主張するが、「中国」はもともとそういう国なのだ。我を忘れ勝手に「幻想」を膨らませた側が単にアホ~なだけである。

それでも、中小企業のオヤジは、「中国」側に騙されたと気付き、「大声で、騙され、詐取されたと(自己反省を込め)世間へ表明」するけれど、上場会社は「自らの沽券に関わるし、何よりも株価(下落)に直結するから、見ざる言わざる聞かざるの三サルに徹する」わけで、この種の話は日本国内に堆積している。それだけ、「中国」で騙された日本人が多いわけである。

さて、本題の「中国・高速鉄道網」である。
日本は、川崎重工を先頭に「中国」での「高速鉄道システムと列車」の受注を目指し、涙ぐましい努力を重ねたが、結果は「システムは欧州各国のシステムの良いとこ取り、列車は、日本の技術提供と一部は輸入」で決着させられた。
普通に考えれば当初から予想されたとおりだ。従ってJR東海の葛西会長は、現在の事態を予見し、最初から「新幹線技術の公開提供」には絶対反対を貫いていた。葛西さんの思考が本当に真っ当だったわけである。

しかも、導入した車両は「新幹線・はやて」型車両で、日本の高速鉄道技術の粋を結集した車両ともいえる。この知財や著作権についての扱いはどうなっているのだろう。
単に川崎重工だけの問題ではあるまい。だから「本邦政府」という政治が絡むのである。

大半の「中国人」は、高速鉄道の鉄路もシステムも車両も「すべて、中国製だと信じている(中国政府は、日本と欧州各国からの技術提供だとは言わない)」から、救いようもなく虚飾に満ち溢れている。

そして、思い上がった「中国」は高速鉄道網の整備と車両整備は、すべて自主開発、中国製で行うと遂に宣言している。

見栄を張り、見栄を張り巡らせることで、現在の政権を保たせている中国の実情は哀れでさえある。くだらない見栄を捨て、本来の「友情や友好」姿勢に転じるなら「中国」は世界で歓迎されるだろうけれど、現在のままなら、「白昼強盗が毎日、強盗と詐欺を繰り返しながら居直っているに過ぎない」から、やがて世界から相手にされなくなるだろう。

このような強盗国家の「中国」もようやく、「個人の財産権」を保護するという。世界の各国と一緒に一人前の面を下げて国際社会を歩こうと考えるなら、当たり前の事だ。「中国」内の個人財産権だけに止まらず、外国から得た「知財・著作権」についても「保全し保護」すべきだろう。本当にそれが公正にできれば国際社会は「中国」も虚弱体質児童から脱却したと認めてもよいだろう。

併せて、「米国」の主張が常に正しいとは思わないけれど、「中国」は「米国」からWTOへ、立て続けに提訴されている。「国家による保護政策」はほどほどにする方がよい。
不公正極まりないことを続けて平気だから世界で毛嫌いされ、実は孤立手前と言えなくもない。世界から孤立する前に、アフリカ諸国を味方に付けるために努力を重ねているようだ。
「中国」による「アフリカ諸国」囲い込みに費やされる「中国のODA」は、「中国」の資金だろうが、そんなに資金が余って、でかい態度で他国を支援できる位なら「本邦」からのODAは要らないだろう。いっそのこと全額、耳を揃えて返したらどうだ。
虚弱体質児童の幼稚で拙劣な思考は、世界の害悪だ。張り子の虎は、張り子の虎らしく、しおらしくしていろ。

いつまでも虚弱体質児童が「張り子の虎」を繰り返してみても、いつかは雨に打たれて表が剥げ落ち骨組みの竹籤だけの姿へ朽ち果てるだろう。
その時は、「本邦の売国企業」は、これまでの大福帳を持ち込んで、溜まり溜まったツケを払ってもらうのか?その時、中国には一銭の金も残されていないだろう。それが中国が繰り返した彼らの歴史である

日本を代表する重要な先端企業に申し上げる「君、国を売り給うことなかれ」と。

引用開始→ 北京―広州間の高速鉄道、中国が車両自主開発へ  (日経NET)

【北京=宮沢徹】中国鉄道省は北京―広州を時速300キロメートル以上で走る旅客専用高速鉄道計画で、中国企業が自主開発した車両を採用する方針を決めた。北京―上海でもすでに自社開発車両の採用を決めており、基幹路線の多くで国産車両を走らせる。日独仏の外資が車両受注を目指してきたが、外資車両は中国車両の供給が間に合わない時の「つなぎ役」にとどまる見通し。数兆円規模とみられた巨額受注への期待は一段としぼみそうだ。

鉄道省幹部は日本経済新聞に対し「(自主開発強化を重要政策に掲げる)国情を考え、北京―広州の車両は必ず自主開発する」と述べた。(07:00)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 中国で「新幹線」運行開始・「はやて」型、上海から(1/28) (日経NET)

日本の東北新幹線「はやて」をベースにした中国の高速列車「CRH2」(通称、子弾頭=弾丸)が28日、在来線の上海―南京(江蘇省)、上海―杭州(浙江省)の両区間で営業運転を始めた。中国の高速鉄道網整備の第一歩となる。乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。

当面は従来の特別快速列車と同じ最高時速160キロメートルだが、4月のダイヤ改正後は同200―250キロで走る。1等車と2等車があり、料金は2等車で上海―南京が72元(約1120円)、上海―杭州が44元(約690円)。

南京発上海行きの第1号列車(16両編成)はほぼ満席。発車前には中国では珍しい流線形の車体と記念撮影をする姿が目立った。

はやて型車両は川崎重工業など日本企業6社が2004年に受注。一部を完成車両として輸出したほか、技術供与先の南軍四方機車車両(山東省)が現地生産している。(上海=渡辺園子)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

引用開始→ 中国政府を「不当な補助金政策」とWTOに提訴 米政府  (asahi.com)
2007年02月03日11時16分

米政府は2日、中国政府による企業向け補助金が中国製品の輸出競争力を不当に強めているとして、中国政府を世界貿易機関(WTO)に提訴した。国有企業が多い中国では企業に対する政府補助が珍しくないといわれ、中国経済の屋台骨の一つを標的にした格好だ。中国の製造業輸出の6割を担う日本や欧州などの合弁会社も対象になるとみられ、中国経済だけでなく、日本企業にも影響を与える可能性がある。

中国政府の企業補助政策は、税金・関税の減免、優遇金利、不良債務の減免、市場価格を下回る原材料や不動産の提供など。米通商代表部(USTR)は、輸出促進と輸入代替につながる補助制度は「明確なWTOルール違反」として中国政府と協議してきたが「話し合いの努力は失敗。補助を廃止させるため提訴した」という。特に税制や金利などを問題視しており、日本や欧州などの政府にもWTO協議への参加を期待している。

米国が中国をWTO提訴するのは半導体、自動車部品に次いで3回目。中国の企業補助は市場経済への移行を支える基軸政策といわれ、これまでの提訴案件より中国への影響は大きい。

輸出促進の補助を受けている主な業界としては鉄鋼、木材、製紙などを指摘。補助金の実態は複雑でわかりにくいため、米はこれまで提訴に踏み切れなかったともいわれ、WTOの協議は難航するとの見方もある。

米国の対中赤字は、06年1~11月期が前年同期比約15%増の2135億ドルと過去最高を記録。米議会は保護主義的な議員が目立つ民主党が今年から主導権を握り、政府の対中姿勢も厳しくなる可能性があるとみられていた。補助行政が変更されれば、中国進出している米系企業も影響を受けるが、中国からの輸出攻勢による被害を訴えてきた米国内の中小企業の利害を重視した。

米中政府は昨年始めた戦略経済対話で知的財産権問題なども協議しているが、米国側は「交渉が時間の無駄と判明した段階で、こうした問題でもWTOに提訴する」という。
asahi.com  Web朝日新聞  ←引用終わり

引用開始→ 中国が私有財産保護法、「不可侵」を明記…来月成立へ  (讀賣On Line)

【北京=杉山祐之】3月に開かれる中国の第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議で、私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しとなった。

歴史的に「財産は公有」を国是とし、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由になるのは間違いない。

中国共産党筋が3日、明らかにしたところによると、同法案の最大の特徴は、私有財産について「不可侵」の原則を確立することだ。現行憲法では公有財産が「神聖不可侵」とされる一方、私有財産保護は「合法的な」ものに限っている。

同筋によると、条文はなお流動的だが、「国家、集団、私人の所有権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」との表現が盛り込まれる見通しだ。私有財産は国有、公有財産と同じ地位を占め、「公権力の乱用による恣意(しい)的な没収、収用などの財産侵害が禁じられる」(法案起草関係者)ことになる。

中国では毛沢東時代、共産党が私有財産を容赦なく没収。その後、1978年以降の「改革・開放」政策で私有財産の保護が実質的に進み、2004年には憲法に「私有財産保護」が明記されたが、公有制との関係を巡る党内の論争もあって法律上の扱いはあいまいなままだった。

中国に進出する外国企業でも、土地が公有であることを理由に、地方政府当局が立ち退きを要求するなどのトラブルが出ており、同法は外資にとっても重要な意味を持つ。また、関係者は、国内総生産(GDP)の約65%を占めるまでに成長した私営企業など民間経済の長期投資に関する不安感が薄れると指摘した。

一方、中国では現在、地方政府がわずかな補償額で土地を収用して暴利を得る行為が日常化し、民衆の激しい反発を招いている。

05年に8万7000件発生した民衆騒動の多くも公権力の侵犯が原因。同法は、土地収用、立ち退きに対する補償義務も定める。また、家屋の所有者は土地使用権を自動延長できることになる見通しだ。

同法は、「市場経済の基本法」(関係筋)というべきもので、成立後、不動産登記や土地収用などの関連法規、実施細則が整備されていくと見られる。
(2007年2月4日3時5分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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