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2007/02/15

北京の茶番劇「六カ国協議」で、「日本」は「米国(ブッシュ)」に「中国(胡錦涛)」と「北朝鮮(金正日)」へ叩き売られる!?

「北朝鮮」が繰り出す二枚舌をよく考えもせず、「中国」の面子を重んじ妥協させられた「日・米」は、ともに収まらないのではないか!

「なぜ?」「なぜ、ここまで?」「どうして、ここまで譲歩しなければならないのか?」というのが、「日本」の普通の世論ではないか。「米国」の一部(普通の思考力なら)も同じだろうけど。

これは、「日露戦争」の戦勝(辛勝)で、当時の外務大臣小村寿太郎がポーツマスで繰り広げた「外交交渉」とは異なるだろう。
謙譲の美徳」が通じる相手ではないだろうし。「日本」はいつも、物分かりのよいお利口さんぶりを演じようとするけれど、それは、相手によるのではないか。

正月明けに、「ジャマタク・山拓」が、腐りきったブタ野郎の「靴磨き」にノコノコ出かけたことがあったが、あれは「米国」の差し金だったのか。それなら「ジャマタク・山拓」は二重に「日本」を売ったことになるから大変な「売国奴」だってことだ。
ジャマタク・山拓「ヤイ、何とか言ってみろぉ~ぃ」。
※ついでに、ジャマタク・山拓批判を先に引用紹介します。

引用開始→ 首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判  (asahi.com)
2007年02月14日23時01分

安倍首相は14日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に関連し、自民党の山崎拓安全保障調査会長が月刊誌で「米朝が妥協し、拉致問題解決を優先する日本はバスに乗り遅れる」などと発言したことについて、「バスに乗って何を得ようとしているのか、と言いたい。拉致は日本人の生命がかかっている大切な、譲ることができない問題だ」と批判した。原口一博氏(民主)に答えた。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

本題へ戻り:
ロシア」は、「中国」に乗せられ利用される事を嫌うから、予想どおり「重油支援はしない」と宣言し、さっさと枠組みから逃げてしまった。
議長役「中国武大偉」は、自ら主張した「重油支援100万トンの科学的根拠」検証したのか。
偉そうな口を利いてホントのところはどうなんだ?!
北朝鮮」に「中国」と己の面子を潰されないため、ノッペリ顔を無責任に曝して逃げようとしているだけじゃないか。

日・米」の交渉担当者は、いかにも頭がよさそうな、インテリジェンスの塊みたいな人物だ。でも、どことなく頼りないように見える。それはインテリが固有に保つ、「暴力的思考回路」が欠けているからだ。博徒の親分みたいな厚顔と胆力がなければダメだ。論理的でも暴力的な博徒的思考力とそれに依拠する言動力や行動力が必要だ。「北朝鮮」の頭目は、その点においては一定の博徒的開き直りを恥じない厚顔と胆力を備えている。

コイズミ・ドンイチロゥも、「米国」と一体、「世界の中の日米同盟」と喚き続け、結果は、「米国」なんぞ、連邦議会の選挙で風が変われば「この体たらく」ではないか。
可哀想なのは、後を引き継いだアベカワモチだ。もっとも、アッソー・アソウでも、誰でも同じ結末だろうけれど。
その意味で、タケチン・ヘェクセェゾードンイチロゥ迷コンビ垂れ流した毒がいま「日本の国」を覆い尽くそうとしている。

さて、本筋の話だが。
中国」と「米国」は結託していたのかも知れない。
米・中」は、「韓国」及び「北朝鮮」の扱いと、「日本」の扱いでは、ある意味で共通しているような面もある

中国」は歴代、自らの周辺国の「」を削ぐ事に全力を注いできた。
この場合の「」とは、主に「経済力」「軍事力」「統治力」と考えることが分かりやすい。
中国」にとり、近隣における当面の仮想的は「日本」である。「日本」の総合力を削ぐ事には全力を挙げるだろう。
同様に「米国」も、「日本」がアジア地域で、巨大な力を発揮することは望まない。ハッキリしている。
とりわけ「中国」にとり、周辺国は弱体である方がよい。そのためには「分裂させて統治することが基本原則」だ。己が睥睨できる範囲で存在するなら「まぁ、いいか」という思考が根底にある。

北朝鮮」などは、「中国」が、その気になれば、いつでも捻り潰せるから、どうってことはない。最早「韓国」なんて国は「中国」の眼前には存在しない。なぜなら、大きな意味で「中国」の経済圏へ取り込みドップリ浸かっているから、自分の国のようなものだ。「韓国」もアジアの民族ゆえに、それなりにプライドが高いから、一応「国家」の形式を整えさせているに過ぎない。「米国」の軍隊が駐留しているけれど、番犬みたいなものだから別にどうってことはない。
北朝鮮」も一握りのアホーがオイシイ事ばかり続けているうちに、ここまで来てしまったけれど、いつでも捻り潰せるから、せいぜい負け犬の遠吠えをさせて、それを確かめる程度でいいだろう。
問題は「日本」だ。変にプライドが高いので手に負えないところがある。文化や歴史が違うって、偉そうな口を叩きたがるけれど、最初は、全て我々「中国」が手取り足取り教えてやったのに、そのことを、たった1200~1300年で忘れてしまい、恩も礼儀も知らないから困った奴らだ。
最近は、金儲けが巧くって、少しは小銭を貯めているらしい。
それを武器に、この100年ほどは、偉そうに、我々「中国」への恩も忘れて、我々の大陸へ攻め込み占領し、我々に対して指図した許せない奴らだ。
図々しい奴らだ。この辺りで、小銭を吐き出させておかないと、また、何を企むか分からないから、「米国」をけしかけて「日本」の金をバラ撒かせよう。
それには「北朝鮮」だ。
北朝鮮」は産業の基盤も何もないから、金を遣わせるにはもってこいだ。
全て消費してしまう事になるから、やれ金利を付けて返せだのなんだのという面倒な事が起きない。何年か後に持ち帰ろうとしても持ち帰れない。ザマー見ろ!
日本」に金を遣わせれば、「中国」の面子は立つし腹は痛まない。
何よりも膨大な金を費消させられる「日本」は財政的にピンチになるだろう。
いまも「日本政府は中央から地方」まで金がないそうだが、まだまだ、しこたま金を蓄えた奴らがいるから、この際、根こそぎ巻き上げてしまえ。
少しは反省させる必要がある。
我々「中国」の周辺に位置したのが悪いのだ。
それを忘れて、傲岸な振る舞いをしたがるから、ここは一番「日本」へお灸を据えることにしよう。
中国」が言い出したとなれば、「日本」の世論とかが喧しいことになるから、「米国」をけしかければよいのだ。
日本」は「米国」の腰巾着だから「米国」の言う事は何でも聞くだろうから丁度よい。填めてしまえ。「米国」もときどき「日本」に手を焼いているらしいから、巧く説明すれば乗るだろう。「日本潰しには最高だ。

というように、「中国」は考え「北朝鮮」に囁いた可能性を否定できない。

中国」は、国境を接する国には、表面上は「友好」をキーワードに、笑顔と揉み手で近寄り握手するが、見えないテーブルの下では「相手の足を蹴り上げ」てくる。「靴を踏みつける」。こんなことは平気の平左だ。
日本」は「中国」と国境を接する国々との戦略的友好関係を「経済・軍事」を軸に双方が維持し合えることが何よりも重要である。

果たして「米国」は、今回、一連のワークの中で役に立っただろうか。
拉致被害者家族会」のコメントは、表面上は「強気」だが、実際には「後退」している。このコメントの微妙は変化を読み解くと、事前に、この度の結果を「聞かされていた」と考える事もできる。と、すれば、「日本」政府(関係省庁の部局)は、想定の範囲と捉えているのかも知れない。
正確な情報公開(密約のない情報)が必要だ。

実際、少し、論理的にモノゴトを考える能力を持つ人なら、今回の合意内容というより口(先)約束ペテンぶりは誰でも分かる事だ。12年前に、ジミー・カーターがクリントンの要請を受け、ノコノコ、平壌まで出向いて合意したことと(ほとんど)同じではないか。
今回は、昨秋11月の連邦議会選挙の敗北を受け、その時よりも足下を見られ高飛車に出ることを許してしまったわけだ。
しかも善意面の「中国」の言葉の罠に填められてだ。
なんで重油100万トン(3600億円)なのか?
これまで燃料不足で動かせなかった「北朝鮮」の軍事車両を動かすためのエネルギー支援に廻されるだけではないか。

米国」は冷静に思考する能力を欠いたのか放棄したのか、まぁ、いずれかだろう。
金を遣わされるのは、結局「日本」である。「日本」は「米国」の手で売り飛ばされ、「中国」という白昼強盗に襲われ、「北朝鮮」という追い剥ぎに身ぐるみ盗られようとしている。まるで因幡の白ウサギ状態ではないか。

本当に、進退窮まる事態が静かに目の前へ迫ろうとしている。
日本」は、どの途を選択すべきか、「日本国民」は政府に任せるのではなく自らが真剣に考えなければならない時を迎えようとしている。
既に「米国」の手で「中国」と「北朝鮮」へ売り飛ばされてしまったわけだ。
このことを「日本人」は真剣に考える必要がある。何が「世界の中の日米同盟」か。
この大口をブッシュドンイチロゥが一緒になって、叩いたのは2005年の11月だよ。
バカバカしくってやってられないわ。

かつて「ベトナム」は、「抗米救国戦争」で最後の勝利を目前にしたとき、友好国と信じた「中国(毛沢東)」の手で「米国(ニクソン)」へ叩き売られてしまった。
そして、大変な目に遭わされた。解放戦争後に「中国」は、「カンボジア」のポルポトを唆し「ベトナム領へ軍事侵攻」させた。これにより「ベトナム」は「カンボジア内戦」に巻き込まれ足を取られることになった。
ベトナム」が業を煮やし「カンボジア」への反転攻勢をかけると、「中国」はすかさず「ベトナムに懲罰を与える」と言い、大量の軍を動員して国境を破り「ベトナム領へ軍事侵攻」し「中越戦争」を引き起こした。
この一連の経験は「ベトナム」の政治と歴史の中で「忘れられない国際関係」として記憶され記録に止められている。

時は過ぎ、現代社会で、第二次世界大戦後「日・米」は手に手を取り合い、「白を黒、黒を白と言い」ながら、かつての「敵国が友好国」になり、「米国」の一部ではないかと各国から揶揄されるくらい「対米従属と国連中心主義」外交を展開し、いちいち「米国」の顔色を見ながら、国連という町内会で「一票」を投じてきた。その「一票」に見合う以上の資金負担を国際社会へ供出してきた。

その結果、今回「日本」が得たものは、「米国(ブッシュ)」の手による「中国(胡錦涛)」への叩き売りだった。その陰に、大きな口を開けた追い剥ぎの「北朝鮮」が待ち構える構図になった。

引用開始→ 北朝鮮への「重油5万トン支援」、露は加わらず  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【中国総局】ロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は13日夜、北京で記者団に対し、同日採択された6か国協議の共同文書に盛り込まれた「重油5万トンの支援」に「ロシアは加わらない」と語った。

同次官は、「旧ソ連時代に北朝鮮国内に建設した発電所の更新など、いくつか案がある」とし、別の形でエネルギー支援を行う用意があると表明。また、共同文書について、「朝鮮半島非核化の第一歩となる」としつつも、「完全解決までの道のりは長い」との見通しを明らかにした。

同次官はまた、「北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察要員復帰を認めるなら、原子力を平和利用する権利がある」と」述べた。
(2007年2月14日19時32分  読売新聞)
opyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ (2/14)重油5万トン支援、ロシアは参加せず・6カ国協議合意  (日経WEB)

北朝鮮核問題を巡る6カ国協議のロシア首席代表、ロシュコフ外務次官は13日夜、北朝鮮への支援措置として初期段階に行う重油5万トン相当のエネルギー供与について、ロシアが参加を見合わせることを明らかにした。

ロシュコフ次官はその理由として、5万トン分については韓国が既に支援の用意を示しているためと説明した。

次官は今後の経済支援について、燃料供給のほか、旧ソ連時代に北朝鮮で発電所建設を支援した経験を踏まえ、電力供給インフラの改修などさまざまな内容が考えられると指摘した。(北京=共同)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 北支援を「弱腰」と国内糾弾、孤立深める米大統領  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【ワシントン=貞広貴志】北朝鮮の核問題を巡る6か国協議が13日に採択した共同文書について、ブッシュ政権は、「核廃棄に向けた重要な最初の一歩」(ライス国務長官)と評価しているが、米国内での左右両派は、今回の合意に厳しい視線を投げかけている。

保守派の懸念は、北朝鮮にエネルギー支援を実施しながら核計画の継続を許した1994年の米朝枠組み合意の「二の舞い」という憂慮に集約される。

保守系研究機関ヘリテージ財団のブルース・クリンガー上級研究員は、共同文書を「平壌の悪しき行いに報酬を与えるもの」と評した。戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ウォルフスタール上級研究員も、合意が「期限や履行範囲のはっきりしない約束に過ぎず、(全面核廃棄に向けた)第二段階の措置など取られる保証はどこにもない」と分析した。

保守系誌「ナショナル・ジャーナル」(電子版)は、北朝鮮の核実験強行で高まった国際圧力を生かせず、妥協に応じたとして「戦略的大失敗」と決めつけ、「本質的な変化は金正日政権の終焉(しゅうえん)によってしかもたらされない」とブッシュ政権の「弱腰」を糾弾した。

一方、リベラル派からはブッシュ政権が本格交渉に乗り出すのが遅きに失したことを指弾する論調が目立つ。民主党のジョゼフ・バイデン上院外交委員長は、「この合意なら2002年の時点で達成できていた」と述べた。
(2007年2月14日21時13分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.   ←引用終わり

引用開始→ 北への支援決定、「拉致」看板の安倍政権に重圧  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

日本政府は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で決まった北朝鮮へのエネルギー支援については「間接的な協力」にとどめ、当面は拉致問題の進展に全力を挙げる方針だ。

ただ、同問題を話し合う日朝国交正常化作業部会の行方には、不透明な要素も多い。日本が孤立する恐れもあり、拉致問題への取り組みを看板としてきた安倍政権は難しいかじ取りを迫られている。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で、北朝鮮への重油支援について、「5万トンも95万トンも、拉致問題の進展がなければ当然、出すわけにはいかない」と強調した。北朝鮮が第1段階としてとる核施設の「活動停止・封印」の見返りの5万トンだけでなく、第2段階の「無能力化」の95万トンについても、拉致問題の進展が支援の前提になるという考えを表明したものだ。

ただ、質問に立った原口一博氏(民主)が「何をもって『進展』とするのか」とただしたのに対しては、首相は「判断するのは我々だ」と述べただけだった。

政府には作業部会での議論について、「拉致被害者が帰ってくる事態になれば『進展』と言えるが、例えば、北朝鮮が再調査を約束しただけなどの場合は判断が難しい」(外務省幹部)と懸念する向きがある。こうした指摘が出るのも、重油支援への参加を当面見送る日本の姿勢が先々、参加国の足並みを乱しかねない可能性があるからだ。

しかし、首相はむしろ、6か国による今回の合意が、北朝鮮に拉致問題への取り組みを促す「圧力」になると見ているようだ。

この日の委員会審議でも、「ある作業部会の進ちょくは、他の部会に影響を及ぼしてはならない」という共同文書の文言を基に、拉致問題の進展を待たずに他の参加国が次の段階へ進むことを懸念する声が出た。これに対し、首相は「その直後に、『五つの部会で策定された諸計画は、全体として調整された方法で実施される』とある。最終的に全体で完結するように調整する。(この文言は)私どもが主張して入れた」と反論し、他の参加国の存在が逆に、拉致問題でも日本の後押しになると強調した。

首相は14日夕、6か国協議で日本の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長を首相官邸に呼び、「拉致問題解決のため、作業部会で全力を尽くしてほしい」と指示した。
(2007年2月14日20時12分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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