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2007/02/05

「外国人技能研修・実習生」制度を悪用する組織・団体を、国は徹底摘発し壊滅させよ!

「外国人技能研修・実習生」の実態を追い続ける読売新聞社の取材努力に感謝します!
「外国人技能研修・実習生」制度は「人材派遣制度」ではない!

JITCOは法務省以上に、より詳細に実態を把握しておく義務と責任がある。それにも関わらず、一切の義務と責任を放棄して平気である。

外国人技能研修・実習生」は、いまや一般的な認識として「安価な労働力」の位置づけしか与えられていない。このような実態に見て見ぬふりをして目を瞑ってきたのがJITCOだ
何よりも、@NIFTYにしても、ココログの有料広告掲示で、「○○人研修生を斡旋紹介します」の広告を扱い掲出して平気だ。出す奴らも出す奴らだが、扱う@NIFTYも恥ずかしくないのだろうか。多分、何れの側も「法令には違反していない」と開き直るだろう。これは、イノシシ・ホリエ、ムラカミ不安怒主張したのと同じで、「人として『人倫』に基づいてどうか」と問われると、頬被りしひたすら口を閉じて憚らないのである。
人としての恥を忘れた側に何を話しても無駄ではあるが。少しは反省して貰いたい。
@NIFTYも情報提供機能として親切と金儲けの発想からだろうが、「外国人技能研修・実習生制度の本質を理解しているとはいえず、まずもって基本的な認識を欠いているから平気なのだろう。

JITCOも本気で責任を感じているなら、もっと正々堂々と、各ブログ提供元をチェックしてもよさそうなものだ。
責任機関として秘密裏にチェックするとよいわけで、慌てて削除する組織や団体も出るだろうが、「人道と人権に対する罪」なのだから徹底的に摘発しその責任を追及すべきだ。何よりも違法行為を行った、組織や団体名は「一次受入組織は勿論、実際に研修生・実習生を受け入れ不法行為を加えている企業名を含め公表すべき」だ。

悪質な組織は、平然とギリギリのところで脱法行為を繰り返している。立場と見方を変えれば実際は違法行為を堂々と繰り返しているのだ。

中には、そうでもしないと業務が成り立たないという可哀想な企業を抱える組織や団体もあるが、困ったものである。

記事でも触れている「高知県の事業組合」の例から見ても、
特に、繊維製品の縫製加工業は、周辺国とりわけ「中国」との製造価格競争に追い込まれて以来、主に「(中国人)技能研修・実習生」の導入で糊口を凌いでいる。

国内で販売に廻る小売事業者が、自らの利益拡大あるいは最大化のみに囚われ、製造加工に携わる事業者の加工賃(賃金や利益)など考えもしない状況だ。
自分さえ儲かればよいという考えで、自己利益の増殖のためには「中国」生産だろうと、どこで生産された製品であろうと関係なく、要は儲かりさえすればよいという考えである。
国内に残った事業者は、自らが生き抜くためだけで事業を維持しているわけではない。大袈裟にいうわけではないが「日本の製造技術」を守るために毎日闘っているのだ。

様々な理由により、自社工場の海外展開でをとったこともある。しかし、次の世代に日本の加工技術を残すために、当座凌ぎで「外国人技能研修・実習生」を導入しても必死に取り組んでいるのだ。

いくつかの協同組合に所属する事業者は、マジメに取り組んでいる。それでも「中国での製品価格」と比較し、自らの優越的地位を嵩にきてバイイングパワーだとかなんだとか主張し「納入価格」の下げを公然と過度に要求する小売事業者は後を絶たない。
基本は確かに「自由競争原理」であるが、度を超えた自由競争では「工業技術も産業基盤も成り立たない」ということすら分かっていない。
形を変えた「イジメ仕入れ、イジメ調達」である。だから景気がよくなったなどという寝言話を聞かされると「いじめ景気」だとの説に思わず賛成したくなるのだ。

小売事業者が声高に主張するほど、発注時点での発注書や仕様書、スペックの完成度が高いかというと、まったくそうではない。考えは杜撰なくせに、買い叩きに走ることだけはしっかり覚えているわけだ。
株価の高い上場企業ほど酷い。中には「商品ではない代物を、(考えられない)自己満足価格で店頭に並べている」会社もある。消費者も「安ければよいというわけではなく、安いくせに高度な品質を求める」から話が複雑になる。
一定の品質を求めるなら、釣り合う一定の価格を支払うべきだが、それをしないのだから話にならない。

やがて、「中国」でも安価に物作りすることはできなくなる。
現状の、外為市場の国際為替を見る事、中国沿海部のGDP、産業構造の転換を見れば分かるはずなのに、「中国」で作れば「安い」という刷り込みが利いているようだ。

日本で働く「(中国人)技能研修・実習生」の中には、本当に帰国後自分の工場を操業させた人もいる。しかしながら、大半は(本音で)金稼ぎのために家族と離れ辛抱して来日しているのだ。
その一人ひとりは、すべて「」である。
知人の会社の多くが、中国から、ベトナムからの技能研修・実習生を導入している。そのため、訪ねる度、技能研修・実習生と一緒に話をする機会を得ると、いつも「できれば技術を高め、無事に期間満了し、よい想い出を以て、家族の元へ帰国して欲しい」と願い、その種の話を繰り返している。

知人達の会社は、真っ当で頑固なまでに「法令と規則」を遵守している。従って、技能研修・実習生も笑顔が絶えず、団結力も素晴らしい

だが、JITCOの調査担当係は、この種の会社は珍しいと言って憚らない。
だから、大半の会社が間違っているわけだ。そう断言して間違いない。導入先のほとんどは「人道も人権も皆無」なのである。

話は変わるが、日本も近代史の中で、つい40年ほど前まで、形を変えた労働力「移民」政策を敷き、ハワイ、カリフォルニアを始め中南米各国へ大量に送り出していた。
韓国」も朴大統領の頃、ドイツへ大量の「労働力輸出を図り、国を造るための協力を求めたのであり、この行為を批判することはできない。その「韓国」も、現在は「外国人技能研修・実習生」を労働力として導入する側に廻っている。
先を行くとされる側の国は、発展途上国が、国を造る上で「労働力」を輸出することを非難できない

導入した国が、仮に先進国だと自らが考えているなら「途上国からの技能研修・実習生」に「奴隷労働やタコ部屋労働」を強いるのではなく、「」として必要で充分な待遇を提供すべきではないのか。

国は、悪辣で悪徳の事業を強いる会社、組織や団体を徹底的に追いつめるべきだ。
それは、将来にわたり、日本が国際社会から非難を受けないために、徹底して行うべきだ。「外国人技能研修・実習生」制度を抜本的に改革する前に、もっともっと強力な摘発をすべきだ。

同時に、日本人は一人ひとりが、自らの国が実際に置かれている状況を真剣に考えるべきだ。同時に、国内で生産される商材について「経済合理主義」だけで考えず、もっともっと大切にすべきだ。

引用開始→ 外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発  (讀賣On Line)

開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年1~8月に認定した、全国183の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。

計17の事業協同組合などが、不正隠ぺいのため、入管に虚偽の監査報告書を提出していた。研修生らに申請内容と違う作業をさせていた団体・企業は計41。法務省指針で禁じられた残業をさせていた企業は50社を超えた。

実習生を法定最低賃金以下の時給で働かせていた企業も33社あった。受け入れが認められていない人材派遣業者が団体と結託し、研修生を「安価な労働力」として働かせていたケースも発覚した。

同省によると、開示された団体・企業を含めて、昨年1年間に不正行為を認定した団体・企業は計229にのぼり、過去最多だった2004年(210団体・企業)を上回った。

同制度には、大企業が直接、受け入れる「企業単独型」と、事業協同組合や商工会、農協などが1次受け入れ団体となって中小零細企業や農漁業者に研修生らを配分する「団体監理型」がある。183団体・企業のうち、企業単独型は9社だけで、団体監理型が174団体・企業と95%を占めた。いずれの団体・企業も3年間、研修生の受け入れ停止の処分を受けた。

開示文書と読売新聞の取材によると、高知県の事業協同組合は、企業の受け入れ枠が従業員数によって法務省令で定められていることから、企業数の水増しによる受け入れ枠拡大を計画。高松入国管理局に、県内の縫製会社7社に配分すると虚偽申請し、実際には3社に法定枠を大きく上回る計20人の研修生らを送り込んでいた。

残る4社のうち3社はペーパー会社で、もう1社は、虚偽申請のために名義を貸しただけだった。

1次受け入れ団体は少なくとも3か月に1回、企業を監査し、入管に報告することが義務付けられているが、同事業協同組合はペーパー会社を含む7社について「研修・実習は適正に行われている」と虚偽内容の報告書を提出していた。

愛知県の事業協同組合は、受け入れた研修生らを別の人材派遣業者に管理させ、業者と契約する複数の企業に派遣労働者として送り込んでいた。

同省はこれまで、不正行為を認定した団体・企業数と大まかな手口別の団体・企業数しか公表しておらず、開示文書でも団体・企業の特定につながる情報は非公開とされた。

同制度を巡っては、見直し作業を進める政府が、研修生の法的保護や不正行為の罰則強化を盛り込んだ基本方針を3月末までにまとめ、09年度までに関連法案を国会に提出する方針を明らかにしている。
(2007年2月4日13時58分  読売新聞)
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